高崎市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年  6月 定例会(第3回)−06月18日-04号

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  1. 高崎市議会 2019-06-18
    令和 元年  6月 定例会(第3回)−06月18日-04号


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    最終取得日: 2023-04-16
    令和 元年  6月 定例会(第3回)−06月18日-04号令和 元年  6月 定例会(第3回)   令和元年第3回高崎市議会定例会会議録(第4日)   ────────────────────────────────────────────                                   令和元年6月18日(火曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第4号)                                  令和元年6月18日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(37人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)     19番   大  竹  隆  一  君   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   熊  井  正  裕  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主査   浅  原  良  太      議事課主任主事 田  村  智  明   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(松本賢一君) この際、諸般の報告を申し上げます。  大竹隆一議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上で諸般の報告を終わります。  上着は適宜お脱ぎください。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  11番 清水明夫議員の発言を許します。                  (11番 清水明夫君登壇) ◆11番(清水明夫君) 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  本日は、大きく4つのテーマで質問を行わせていただきます。早速1点目の質問に入らせていただきます。1点目の質問は、2019年度まちなか商店リニューアル助成事業補助金についてです。現在本市で行われておりますまちなか商店リニューアル助成事業は、市内の店舗だけでなく、市内の施工業者様の経営向上にも寄与しておりまして、その成果から全国から視察も多数来るほどの注目事業となっております。まずは、この事業に関する創設の経緯や意義、成果についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◎商工観光部長(松本伸君) 清水明夫議員の1点目、2019年度まちなか商店リニューアル助成事業補助金についての御質問にお答えいたします。  本事業は、魅力ある店舗づくりに積極的に取り組む店舗経営者などを応援しまして、市内商業等の活性化を図ることを目的に平成25年度に制度を創設いたしました。また、工事の発注や備品の購入を市内の施工業者や販売業者に限定している点が特徴でありまして、市内事業者に仕事が回る仕組みになっていることも重要な意義の一つと考えております。これまでの成果としましては、平成25年度から昨年度までの6年間で助成件数2,749件、助成金額20億3,226万円となっておりまして、店の魅力を高めるリニューアルが数多く見られております。また、昨年度から制度の2回目の利用を可能としたことから、お店の集客をさらに向上させたいという方など多くの方々に御利用いただいております。さらには、これまでにこの制度活用によるリニューアル工事等の総事業費が約47億円となることから、本事業の経済波及効果による地域の活性化ですとか小規模事業者の経営安定につながっているものと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。事業そのものの意義や成果について理解いたしました。この事業が大きな成果を上げていることは理解いたしましたが、次に2019年度の応募状況と執行状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度は、4月1日から受け付けを開始いたしましたが、前年度に引き続き2回目の制度利用を可能としたこともございまして、受け付け開始直後から非常に多くの申請が寄せられました。結果的には、4月2日で受け付けを終了することとなりまして、申し込み件数は421件となっております。また、執行状況についてでございますが、現在も継続的に書類審査等を進めておりまして、概算ではございますが、補助金の交付決定状況で申し上げますと件数で約300件、金額では約2億5,000万円まで交付を決定しております。 ◆11番(清水明夫君) 平成25年度に制度が創設されてから年々締め切りが早くなっているのはお察ししておりましたけれども、今年度は2日間で申し込みが421件という異常な人気を博した事業に育っているということを理解しました。また、この事業は予算が3億円となっているかと思いますので、3億円に対して現在300件の採択と約2億5,000万円までの執行が決まっているということを御答弁いただきました。しかし、それにしても4月1日に受け付けを開始して翌日に受け付けを終了ということは、事前準備をしていた事業者さんがたくさんいたことかと思いますけれども、今回どのような情報発信を行って周知したのかについてお伺いさせてください。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度の本事業の周知についてでございますが、これまで同様に市のホームページや広報高崎において事業概要の紹介及び募集の周知を図ったところでございます。市のホームページにつきましては、昨年度末の市議会3月定例会にて予算が承認された直後に内容を公開いたしまして、周知を開始しました。また、広報高崎につきましては同じく3月定例会終了後の4月1日号にて事業の紹介をさせていただきました。 ◆11番(清水明夫君) 市のホームページへの掲載が3月定例会にて予算が承認された後ということですので、議会最終日、3月18日の予算承認後にホームページに掲載したということかと思います。また、広報高崎は4月1日号にて掲載したということですが、広報高崎は自宅に届くまでに班長さんの都合などによっては数日かかるケースもあるかと思います。広報高崎で初めて情報を知った方にとっては、募集の情報を見た時点で既に募集が終わっていたという状況になっていたのではないでしょうか。情報の公平性を保つには、募集の情報を知ってから書類作成や申請の手続の手間を考えると、少なくとも情報が行き渡ってから募集開始までに数週間の時間を与える必要があるように思います。そうはいいましても、今までと同じやり方で行ってこの結果ですので、市当局の方々にとっても予想外の部分もあったようにお察しいたします。今後の対応は再考する必要があることは間違いないかと思いますけれども、また来年度行うかどうかは議会にかかわってくることですので、明言はできないことと思いますが、もし仮に来年度も本事業を行うとしたらどのような改善を行う必要があるとお考えでしょうか。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度における受け付け開始直後の申請の集中状況や受け付け終了期日の状況を踏まえまして、またその要因を分析し、申請者が円滑に手続を行えるよう工夫も必要であると考えております。また、本事業は魅力ある店舗づくりや市内商業の活性化に有効な事業でありまして、制度利用者にとりましても大変反響の大きい重要な事業であると認識しておりますので、より多くの方にこの制度を知っていただき、活用できるよう周知方法や周知の時期について研究するとともに、申請の受け付け時期や申請方法などについても研究してまいりたいと考えております。 ◎市長(富岡賢治君) 清水議員の御質問の趣旨はわかりますけれども、これは締め切りの最初に、4月1日でいっぱいになってしまったということで、ただ市内の事業者は、これはもう6年目です、たしか。7年目かな、ことし。よく知っているのです、この事業は。今改めてこんな事業があるのかというふうに思う事業者はむしろ少ないと私は思いますので、そういうことを考えても準備はずっとしていまして、そういう業者が非常に多いと私は思っています。予算がとれたかどうかということを非常に関心を持って事業者は聞いている。予算がとれたといったら、そういうことが始まるのかということで大体それで準備するものですので、4月1日の広報を見てから慌てて準備するという、多少熱意が不足している事業者はちょっとやっぱり間に合わないと思いますけれども、それは本当に締め切りが早かったということで、運営の仕方がどうかということはないと私は思いますけれども。というのは、それだけかなり、6年もやっていますから、しかも非常に大きな、大事なプロジェクトですから、よく知っていると思いますので、それは余り大きな問題と私は思っていませんけれども。ただ、少し後にずらしたりなんかして、2回に分けたり3回に分けたりという手もあります。だけれども、余り変わらないのではないかと私は思うので、そうせっぱ詰まった改善点があるとは思っていませんけれども、しかしこういうものは不断の見直しが必要ですから、確かにこれから申し込もうと思ったらもう締め切りなのかとか、あした、2日に行こうと思ったらもう終わってしまったよなんていう話をよく聞きます。それは、多少何か考える必要はあるのかもしれませんけれども、大筋は市内の事業者は、これは私が市長になってから始めた事業ですけれども、もう一つ申し上げますと、これは何で始めたかといったら、釈迦に説法で申しわけないですけれども、東日本大震災があった後、高崎のまちは仕事がないという状態だったのです。仕事がないということをいつまでも嘆いていてもしようがないので、高崎の商店者、そういう人たちに仕事をふやそうということで始めた事業で、だから市外の業者の受け付けは全部拒否して市内の業者だけに施工業者を固めているとか、そういうやり方をしてきたので、その趣旨はかなり関係者に伝わっていると私は思っていますから、広報普及が悪かったとは私は思っていませんけれども。ただ、常識的にいかにも1日で終わってしまうというのはどうかという、そういう問題意識はありますけれども、よく考えてみます。 ◆11番(清水明夫君) 部長からも市長からも御答弁いただきました。ありがとうございます。本事業が上げてきた成果というのは大変すばらしいものがあると思います。この事業によってお店を継続することができたり、継承者が見つかったというような、そんな成果も耳にしておりますし、市長も重々把握しているところと思いますけれども、ただ2回目をオーケーにしてから、2回目で申請の手続になれた方がやっぱり早く申請したというケースが多かったかと思うのです。1回目の方にとっては、どうしても簡単な手続ではございませんので、1回目の方が乗りおくれたというケースが今回結構多かったように僕の耳には入っているのですけれども。なので、初めて使う方がなるべく使いやすいようにというような配慮は必要なのかなと思いました。やはり情報強者がかち取ったというような、今回僕から見るとそういう印象になっていたので、公平に届けられるよう、今後も改善のほどよろしくお願いいたします。1点目のまちなか商店リニューアルに関する質問は以上となります。  2点目、高崎市の集客施設活用と群馬県との連携についてです。本市の集客施設として、まず2年前に高崎アリーナがオープンいたしました。高崎アリーナでは、音楽やスポーツ、その他さまざまな文化事業が行われていることを拝見しております。そこで、まず最初の質問ですけれども、既に開館している高崎アリーナの公演状況と本年9月に開館予定の高崎芸術劇場の公演予定についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 2点目、高崎市の集客施設活用と群馬県との連携についての御質問にお答えいたします。  高崎アリーナは、平成29年4月の開館後、2年が経過いたしました。これまで開催した主な大会は、平成29年度に男子バレーボールワールドリーグ女子レスリングワールドカップなど、平成30年度には全日本体操種目別選手権全国ミニバスケットボール大会等が行われ、国内外からのトップアスリートを初め、多くの選手、役員が訪れております。来館者の人数ですが、平成29年度が24万5,000人、平成30年度が28万5,000人を数え、市内、県内はもとより国内外から多くの来場者がお見えになっております。  続きまして、高崎芸術劇場の公演予定ですが、既に広報等でお知らせをさせていただいておりますが、9月20日の群馬交響楽団と高崎第九合唱団による開館記念事業を皮切りに、第30回高崎音楽祭、10月のポーランド国立民族合唱舞踊団による舞踊、11月にはイタリアのトリエステ・ヴェルディ歌劇場によるオペラ、辻井伸行さんによるピアノコンサートなどが予定されております。このほか本年度の公演につきましては群馬交響楽団の定期演奏会を初め、現在までに約80本の公演が予定されているところでございます。 ◆11番(清水明夫君) 高崎アリーナが平成30年度で約30万人の来場者があったということですけれども、1日平均で計算すると約800人の方が訪れている施設ということになります。そこからも、多くの方に利用されている施設として運営されていることはよく理解できました。一昨日もタゴスタジオタカサキミュージックフェスティバルで大変なにぎわいを見せていたことを私も自分の目で見てまいりました。また、高崎芸術劇場におきましては、本年度既に約80本の公演が決まっているということは、すばらしい稼働率が期待されるように思います。今後の懸念といたしまして、来年4月にオープンするGメッセ群馬とのバッティングについてお伺いしたいと思いますけれども、相乗効果をもたらす施設としてお互いに機能できたらいいと思いますが、Gメッセ群馬の事業主である群馬県との連携、また今後競合とならないための連携体制の構築についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎アリーナ高崎芸術劇場Gメッセ群馬の3つの施設は、催し物の種類や利用目的はそれぞれ異なりますが、高崎駅至近に大規模集客施設が集積していることを強みとして、それぞれの施設の持ち味を最大限に生かすことでさらなる集客効果を生み出すことが可能と考えており、北関東を代表する都市としてのブランド力をさらに向上させ、より多くの集客につながるよう、今後も引き続き関係者との情報交換を密にしながら調整を行ってまいります。 ◆11番(清水明夫君) それぞれキャパシティーは違いますけれども、音楽イベントなどは高崎アリーナでも高崎芸術劇場でもGメッセ群馬でも開催可能となっているかと思います。御答弁いただいたとおり、施設の持ち味、特徴を最大限に生かしていただければと思いますけれども、群馬県とも連携をとりながらお互いに相乗効果をもたらせるよう、よろしくお願いいたします。  また、施設に来訪者を招くということは、施設の周辺環境まで含めて受け入れ体制の整備が必要です。2016年6月議会でも同様の発言を私の一般質問でいたしましたけれども、本市では外国人観光客を受け入れるための体制整備にはまだたくさんの課題が残っているように感じます。SNSが世界的に普及した現在においては、こちらからの一方的な情報発信よりも訪れた方からの口コミのほうが訴求力を持つようになりました。そういう意味では、受け入れ体制を整備することがいい口コミにつながり、受け入れ体制に力を入れることそのものが結果的に情報訴求につながるような状況になっています。受け入れ体制を整備しないから外国人観光客が来にくい、外国人観光客が来ないから受け入れ体制を整備しないという負のループに現在いるように感じております。特に外国人を受け入れる窓口となるのは民間店舗でございますので、民間店舗がインバウンド対策に積極的に取り組めるよう、行政でもサポートしていただければと思っております。インバウンド対策だけでなく、宿泊施設の整備など受け入れ体制の整備にはまだ力を入れていくべき課題が残っているかとは思いますが、群馬県と連携しながらこれらの施設を通じて本市に最大限の経済効果をもたらせるよう、引き続きの御尽力をお願いできればと思います。大きな2点目の質問は以上となります。  続きまして、大きな3点目の質問に移らせていただきます。国内廃プラスチック処理能力不足による自治体処理要請についてです。前回の3月議会でも同様の内容を質問いたしましたが、状況に変化がありましたので、連続で同じ質問をさせていただくことを御容赦ください。まずは、中国が廃プラスチックの輸入規制をかけてからの本市における影響についてお伺いさせてください。 ◎環境部長(石原正人君) 3点目、国内廃プラスチック処理能力不足による自治体処理要請についての御質問にお答えいたします。  中国におけるプラスチックを含む資源ごみの輸入規制に伴う本市での影響についてでございますが、廃プラスチック類を含めた産業廃棄物につきましては、広域的に移動し、県外で処理されるケースもございます。このため、高崎市内だけの問題として捉えるのは難しいことではありますが、市内の一部の排出事業者からは、廃プラスチック類の処理費用の値上げや産業廃棄物処理業者による受け入れ制限などの影響を受け、処理先の確保が困難になりつつあるとの声も寄せられており、今後もこのような状況が長期化すれば廃プラスチック類の滞留が懸念されるところであります。しかしながら、現在高崎市内において中国の輸入禁止措置の影響による廃プラスチック類の不法投棄や不適正保管の件数の増加が確認されているような状況にはございません。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。先日の三島久美子議員の一般質問の中でも市内への影響はないというような御答弁もございましたけれども、産廃処理費用の高騰などが市内では現在見受けられているかと思います。ここで、産廃処理の責任の所在について明確にしておきたいと思いますけれども、産廃処理費用の考え方についてお伺いさせてください。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  産業廃棄物の処理費用についての考えでございますが、処理費用が安価であればいいというものではありません。産業廃棄物の処理にはそれ相当の費用がかかるものであり、適正な対価を負担していない場合には処理業者が適正な処理をできないため、不法投棄や不適正処理が懸念されますので、処理状況について十分な注意が必要になります。処理費用を優先して不当に安価な業者に委託した結果、委託した廃棄物が不法投棄され、委託した業者は倒産して連絡がとれず、最終的に廃棄物排出事業者責任となって、排出事業者が不法投棄の撤去費用を払うことになったケースもございます。産業廃棄物を適正に処理するためにも、処理に見合った費用かどうかを確認する必要がございます。  いずれにいたしましても、産業廃棄物の排出事業者は適正処理を確保するため、委託先の産業廃棄物処理業者を処理費用だけで選定せず、信頼に値するかどうかをみずからの責任で見きわめる必要がございます。 ◆11番(清水明夫君) 産廃処理の責任は、排出事業者にあるということはわかりました。そして、市内の問題だけではなく広域的な問題であるということもわかりました。ただ、既にこの国では廃プラスチック処理能力の限界が来ています。このまま処理費用の高騰が続けば、結果的に不法投棄がふえることにもつながりかねません。行政としても引き続き責任感を持ってこの問題に取り組んでいただければと思います。  また、環境省が先月20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの緊急避難対策として、市区町村の焼却施設などで廃プラスチックのごみを受け入れるよう要請を出しました。それに対する本市の対応を伺わせてください。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  環境省から地方自治体に対し、家庭ごみなどの処理を行う一般廃棄物処理施設において、必要な間、廃プラスチック類等の産業廃棄物を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたいとの通知がありました。この通知に対する本市の考えでございますが、本市といたしましては、第一に市内で発生する一般廃棄物を安全かつ適正に処理する責任を全うしなければなりません。一方で、産業廃棄物に関しては廃棄物処理法に基づき、排出事業者の責任において処理されるべきものと認識しております。このことに加え、30年以上の長期にわたり運転を続けている高浜クリーンセンターに処理能力を超えた過度の負担はかけられないこと、また本センターは地域の皆様の御理解と御協力を得て運営していることなどを総合的に勘案し、産業廃棄物である廃プラスチック類の受け入れの検討を行う予定はございません。本市といたしましては、国の動向や市内の産業廃棄物の処理の状況を引き続き注視していくとともに、廃棄物の適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 本市では、廃プラスチック類の受け入れの検討を行う予定はないという御答弁がございました。また、国の動向といたしましては、先月31日に政府が策定したプラスチック資源循環戦略では、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%抑制するという目標を掲げています。また、今月15日、16日に軽井沢で開催されましたG20エネルギー・環境関係閣僚会合でも世耕経済産業大臣より、来年4月1日から国内スーパーやコンビニなどの店舗で使用するプラスチック製レジ袋の有料化の義務化に取り組みたいという趣旨の発言がありました。今月末にもG20大阪サミットが行われ、そこでも廃プラに関するテーマで議論が行われます。廃プラスチックによる海洋汚染が現在世界全体で喫緊の課題として捉えられており、2050年の海は魚よりもプラスチックのほうが多くなると言われているほどです。特に日本は1人当たりの使い捨てプラスチックの発生量が世界2位の国ですので、現在起きている海洋汚染の責任は、海なし県の群馬県といえど決して他人事とは言えません。各自治体に方針が迫られることも時間の問題であると私は考えます。産廃の責任は排出事業者にあるにせよ、本市は品格あるリーダー的自治体として責任感を持ってこの課題に取り組んでいただけるよう切に望みます。今後産廃処理をこれまでの一般廃棄物処理施設で仮に行わなければいけなくなるとしたら、一般廃棄物の減量も喫緊の課題となると考えますが、一般廃棄物を減量するための取り組みについて御答弁願います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  ごみの排出量の現状でございますが、平成29年度の1人1日当たりのごみの排出量は全国平均920グラムでした。群馬県平均は986グラムとなっており、全国では少ないほうから40番目となっております。高崎市におきましては、1人1日当たりのごみ排出量は967グラムで、群馬県平均より少ないものの、全国平均から比べればまだ多い状況となっております。また、平成29年度に排出されたごみの組成分析を行った結果、ごみの約58%が厨芥ごみ、いわゆる生ごみであり、その生ごみの中の約80%が水分でした。そこで、本市といたしましては現在市民の皆様に3切り運動として生ごみの排出をできる限り抑えていただくよう、食材の使い切りや料理の食べ切りをお願いしております。それでも生ごみは排出されますので、その生ごみの水分をできる限り切っていただくよう水切りをお願いしているところでございます。そのようなことから、平成24年度から現在まで1人1日当たりの排出量は毎年減少を続けております。今後も継続して市民の皆様にごみ減量の啓発を行っていきたいと考えております。  次に、ごみ減量促進製品事業についてでございますが、先ほども申し上げましたように、家庭から排出される生ごみは水分が多く含まれておりますので、この生ごみの水分を少しでも減らすための水切り製品の開発を考えております。誰でも簡単に使いやすく、継続して使っていただけるような製品の試作を現在進めているところでございます。
    ◆11番(清水明夫君) 御答弁の中で平成24年度から現在まで毎年ごみが減量されているという御答弁がございました。すばらしいことだと感じます。また、ごみを減量するための水切り製品の開発にも引き続き御尽力いただければと思います。今回取り上げさせていただいたテーマは、日本国ないし地球全体で取り組んでいくべき大きな課題でありますが、県内においても国内においてもリーダーの品格を持った高崎市でございますので、引き続き全市的に結果を伴う精力的な取り組みが行えるよう、市当局のリーダーシップに御期待いたします。大きな3点目の質問は以上で閉じさせていただきます。  続きまして、最後の大きな質問です。投票率向上に向けての取り組みについてです。昨今問題視されております投票率の低下に関する質問です。まずは、先々月に行われた第19回統一地方選挙を含め、本市合併後の統一地方選挙の投票率の推移についてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(曽根光広君) 4点目、投票率向上に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。  本年4月に行われました第19回統一地方選挙における本市の投票率でございますが、群馬県議会議員選挙では43.79%、高崎市議会議員選挙は45.89%でございます。また、合併後の投票率の推移でございますが、県議会議員選挙は平成19年が53.28%、平成23年が50.09%、平成27年は46.22%でございました。市議会議員選挙は平成19年が60.49%、平成23年が58.21%、平成27年は50.30%でございました。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。市議選、県議選ともに毎年確実に投票率が低下してきている様子がわかりました。市議選も県議選も投票者が全体の過半数を切ってしまっており、これは民主主義として大変問題、民主主義が破綻してしまっているような状況なのではないかと思っています。投票のシステムを変えることは大がかりな仕事でありますが、期日前投票というシステムは近年行われた投票率向上のための大きな施策であったと思います。全体の投票率における期日前投票の割合は近年どのように推移しているのかについてお伺いさせてください。 ◎選挙管理委員会事務局長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  期日前投票における投票率でございますが、群馬県議会議員選挙では10.04%、高崎市議会議員選挙は10.22%でございました。また、合併後の期日前投票における投票率の推移でございますが、県議会議員選挙は平成19年が5.36%、平成23年が6.91%、平成27年は8.29%でございました。市議会議員選挙は、平成19年が5.95%、平成23年が7.60%、平成27年は8.91%でございました。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。平成19年が市議選、県議選ともに約5%、そこから今回の選挙においては市議選、県議選ともにおよそ10%と、年々確実に期日前投票の割合はふえていることがわかりました。しかし、全体の投票率で見て、過半数を切ってしまっている投票率から見ても、期日前投票というシステムだけではまだ不十分なように感じます。投票所を増設することや投票所までの送迎サービス、移動投票所など、さまざまな先進事例が全国では見受けられますが、本市におけるそのような施策に対する検討はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  投票所は、本市内に108カ所ございまして、有権者数や施設の設備、駐車スペースなどの利便性を考慮しつつ、町内会などの地域や学校区などで投票区を定めてきた経緯がございます。また、期日前投票所につきましては、平成28年の参議院通常選挙から多くの市民が行き交う高崎駅市民サービスセンターに増設し、市役所本庁舎及び各支所合わせて合計8カ所を設けて御利用いただいているところでございます。期日前投票所の増設には、市のシステムのネットワークの設置や一定期間使用することのできる投票スペース、駐車場等の確保が必要となります。これらのことを踏まえて、投票所を増設できるかにつきまして今後調査研究してまいりたいと考えております。  投票所までの送迎サービスにつきましては、交通手段が余りなく、自力で投票所まで行くことが困難な選挙人の移動手段として、先進事例も参考に、他の選挙人との公平性を保ちながら本市に適した仕組みについて調査研究をしてまいりたいと考えております。  投票率向上に向けての取り組みといたしまして、選挙管理委員会では投票率の低い若年層向けの選挙啓発として、中学生に対して群馬県選挙管理委員会が作成しております「選挙に行こう!」という中学生用選挙啓発教材を学校を通じて市内の全生徒に配付しており、授業等で活用していただいております。さらに、高等学校や中学校の授業などに直接選挙管理委員会の職員が出向き、投票制度や意義、また実際に使用している投票箱などを使った模擬投票を行うなどの出前授業を行い、実際の選挙に近い体験の機会を提供することで、投票及び選挙に対する抵抗感を取り除き、投票意欲を高める方策を行っておりまして、選挙管理委員会といたしまして今後も未来につながる若者への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 投票所の新設についても調査研究していきたいという御答弁をいただきました。私の地元でも選挙に行きたくても行けないという方を多数見てまいりました。投票に行きたくても行けない人を行けるようにする施策と、それから並行して御答弁いただいたような投票意欲を高める選挙啓発の施策は両輪で、必要な対応であると認識しております。選挙システムを改善するには、市当局並びに市役所職員さんたちにまで今まで以上の負担を強いるものになるとは思いますが、現在の異常に低い投票率を向上させるためにもう一肌、二肌脱いでいただければ幸いでございます。  また、投票率の低下は我々議員の責任でもありますので、自戒の念も込めて、投票に行きたいと思わせられない我々議員の活動そのものもいま一度見直す必要があるものと考えます。市当局の皆様と本市の民主主義を守れるよう、ともに今後も取り組んでいただけることを望みます。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 11番 清水明夫議員の質問を終わります。  次に、25番 長壁真樹議員の発言を許します。                  (25番 長壁真樹君登壇) ◆25番(長壁真樹君) 議席番号25番 長壁真樹です。今任期も市民福祉向上に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき2点についてお聞きいたします。1点目、本市農産物の販路拡大策についてから順次お聞きいたします。ことしのゴールデンウイーク、10連休となっていたさなかの5月4日、空模様が急変し、午後2時30分ごろから西毛地域、特に榛名、箕郷、剣崎地区を中心に、所により10分から30分余りにわたり、10ミリから15ミリぐらいの小豆大の大粒のひょうが降りました。新聞やメディア等でも取り上げられ、果樹や葉物類など農産物に大きな被害が発生してしまいました。本市農政部でも県、またJA等と連携し、降ひょうの翌日5日にはいち早く現場に出向き、被害調査や生産者の生の声を聞くなど素早い対応をとっていただきました。まず、その降ひょうの被害状況はどうであったのかお聞きいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 長壁真樹議員の1点目、本市農作物の販路拡大策についての御質問にお答えいたします。  初めに、5月4日に発生した降ひょう被害の状況でございますが、今回の降ひょうにより、榛名地域と箕郷地域、また高崎地域の西部エリアを中心に、本市の特産品でもある梅、梨、桃及びプラムなどに被害が発生しております。中でも梅は収穫を間近に控え、果実が生育していたことから、打ち傷などの大きな被害がございました。県内西部地域において県とJAが被害に遭った市町と連携して行った現地調査の結果を先ごろ県が被害状況として公表いたしましたが、本市の状況は梅、梨、桃及びプラムを合わせた被害面積は全体の約45%に当たる337ヘクタールで、このうち最も被害の大きかった梅については栽培面積の約44%に当たる258ヘクタールとなっております。また、被害額につきましては、現在出荷作業中の梅の取引の動向や今後の梨や桃の生育、回復状況まで加味されたものではございませんが、先ほど申し上げました被害面積に対しまして県が定めた標準単価を一律に乗じて算出したものとして、果樹全体で約7億円、梅については約3億2,800万円と算出されている状況でございます。 ◆25番(長壁真樹君) 果樹の場合、収穫は1年に1回だけで、果樹以外の露地ナスや葉物類などの農産物にも被害がありましたけれども、同じ降ひょう被害といっても違いがあり、果樹農家には大きな打撃となってしまいました。降ひょう害から5日後、5月9日には本市では被害に遭った各農家へ3万円のお見舞金を支給するとのファクスが届きましたが、このひょう害による本市の対応についてお聞きいたします。特産の梅の収穫は5月下旬から始まっており、間もなく終盤戦となりますが、これから味覚の秋に向け、桃やプラム、そして梨が収穫期を迎えてきますが、ひょう害を受けたそれらの果樹についての販売等の支援はどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回の降ひょう被害に対する本市の対応ということでございますが、被害のあった各生産農家の方々を速やかに支援するという考え方のもと、一律3万円のお見舞金を支給することを早期に決定し、現在JAや各生産者部会等と連携いたしまして支払い事務を進めているところでございます。今月中には窓口となっている各生産者部会への支払いがほぼ完了する見込みとなっております。また、打ち傷などによって単価が下がる梅の販売について、加工品の原材料等として買い受けていただけるようJAと連携しながら市内外の加工業者等への働きかけなどの支援を行っているほか、梨、桃、プラムなどにつきましても今後大都市圏等で予定している各種の販売イベントなどでも積極的にPRしてまいります。さらに、県と市の農漁業災害対策特別措置条例に基づく樹草勢の回復のための肥料代や病害虫防除に要する薬剤等の購入費の一部を助成する支援につきましても、現在県と協議を進めているところでございます。 ◆25番(長壁真樹君) 見舞金の支給はもとより、本市がこのように農産物に強い関心を持っていることが一番ありがたい、迅速な対応に感謝していると農家の方々は口々に話されています。農業被害では、2014年2月の大雪によるビニールハウスの倒壊等へ被災農家支援金としてハウスの解体、撤去への支援がありましたが、今回も早い対応に改めて感謝を申し上げます。また、農漁業災害特別措置条例に基づく対応についても速やかに対応していただけるよう、県との協議を進めていただきたいというふうに思います。  はるな梅部会では、昨年の生産量実績が約1,700トンで、ことしが昨日までで約700トン、最終的には1,000トンほどの出荷が見込まれています。本市からの発信により、加工業者さんや市場でも果樹産地を守ろうとの動きもあり、ひょう害の梅も堅調な販売がされているようです。JAグループでは、県共計委員会の支援によりポップチラシが作成されました。その内容は、群馬県の梅農家へ心温かい御支援をお願いします、5月にひょうに見舞われ、打撲、裂傷等が発生しましたが、これらの果実は表面が傷ついているものの、梅酒や梅ジュースでお召し上がりいただくには問題ありません。農家が一生懸命育てた生梅への皆様の御理解と心温かい支援の気持ちでお買い求めください、というものです。また、今後本市では大都市圏等で予定している各種の販売イベントでも積極的にPRしていくとの答弁もありましたが、JA等とも協力し、これから収穫期を迎える桃やプラム、梨の販売促進につながるチラシの作成にも御尽力いただき、果樹農家の来年度以降の再生産への意欲を失わせないようよろしくお願いいたします。  また、農家自身の努力にもよりますが、防ひょうネット設置を引き続き行うとともに、農業共済事業の収入保険制度が始まりましたが、高い加入金のため、未加入者が多いと聞いています。今後の検討課題として加入者増加へ向けての取り組みもあわせてお願いいたします。  さらに、今後の農産物の戦略的な有利販売を考えると、大型の保冷庫は欠かせないものとなりますので、導入に対しての支援も御検討願いたいというふうに思います。  次に、本市はさまざまな農業施策を行ってきていますが、今後の本市農産物の新たな販路拡大策について、市内外での展開、また海外へ向けての取り組み状況についてお聞きいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市は、富岡市長就任以来、農業を活力と魅力ある産業に発展させるため、地産多消の旗印のもと、他市に例を見ない独自の農業支援施策を展開しているところでございます。中でも6次産業化等を総合的に支援する農業者新規創造活動事業は、農業者の新たな取り組みを総合的かつ手厚く支援する補助事業として農家の皆さんに大変好評をいただいております。本市のすぐれた農産物のブランド化や販路の拡大に、また農家の所得向上にこの制度は大いに貢献しているものと考えております。こうした取り組みにより開発した商品を、ふるさと祭り東京や大阪食博などの大都市圏で開催されるイベントに出展し、PRしているほか、アグリフードエキスポや地銀フードセレクションなどの大規模な商談会へも継続的に参加し、実際の取引に結びつけるための支援を行っているところでございます。また、海外においてもアジアの中心的マーケットであるシンガポールにおいて積極的な販売、PR活動を展開し、本市農産物の品質の高さと高崎ブランドの知名度向上や販路の拡大に努めているところでございます。さらに、今年度は新たな視点での販売戦略として、市内の個性的な商店主に焦点を当てた絶メシの手法を参考に、農家、農業をテーマとしたプロモーション事業を展開していくことも計画しておりまして、現在その準備を進めているところでございます。 ◆25番(長壁真樹君) 5月29日の上毛新聞の中で市長は、今後は高崎市の農産物を輝かせたい、東京の二番煎じでない新しい手法に挑戦しなければ地方都市は浮かんでいかないと発言されています。そこで、今年度の取り組みとして、絶メシの手法を参考に農家、農業をテーマとしたプロモーション事業を展開するとのこと。真面目過ぎても自虐的になり過ぎても難しいとは思いますが、この成果を大いに期待しています。また、内容等が明らかになり次第、お知らせいただければというふうに思います。  本市にジェトロ群馬が開設され、間もなく1年となります。海外への進出には、ジェトロとの連携も大切になると思いますが、ジェトロとの連携や成果についてお聞きいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  昨年7月の事務所の開設以降、ジェトロ群馬との連携、協力体制のもと、本市農産物の海外展開に結びつく取り組みを実施しております。具体的な取り組みといたしましては、ジェトロ群馬の主催による輸出に意欲のある農業者を対象にした学習会へ恒常的に参加し、輸出に必要とされる実務的な知識を生産者みずから学んでいただいているほか、本市と共同でシンガポールから農産物バイヤーを招聘し、圃場の視察と農産物や加工品の試食、調理法などを体感してもらい、本市の農産物の品質の高さを実感していただいております。こうした取り組みによりまして、小ロットではございますが、シンガポールの販売店で市内の加工業者の梅ドレッシングを取り扱っていただくなど具体的な輸出の事例が進んでいるほか、ジャンボ梨やサクランボ、イチゴ、キウイフルーツなど本市を代表する農産物について、シンガポール国内大手のスーパーマーケットから年間を通じた販売計画を提案されるといった成果を得ているところでございます。  また、一方で継続的な輸出を行っていくためには、輸送コストや年間を通じて安定した物量の確保など解決していかなければならない課題もありますので、引き続きジェトロ群馬との連携協力体制を維持するとともに、本市が独自に行ってきた海外でのPR活動や販売促進イベントの成果を具体的な形にしていくため、海外拠点の設置を視野に入れた販売戦略についても準備を進めているところでございます。 ◆25番(長壁真樹君) 答弁いただいたわけですけれども、国内を初め、一朝一夕に販路が拡大するわけではありません。また、海外においてもしかりだというふうに思います。地道な努力とジェトロ群馬との連携による取り組みにより販路が拡大され、本市農業の新しい展望が開けていくことを大いに期待していますので、よろしくお取り組みをお願いいたします。  次に、大きな2点目、高浜クリーンセンター建替事業の進捗状況についてお聞きいたします。ごみ行政は、市民生活に欠かせない重要な事業であり、老朽化したクリーンセンターの建てかえは大変重要な課題です。現在新クリーンセンターは、プラント事業者が日立造船株式会社に、建設事業の工事設計会社が株式会社大建設計に決まり、令和4年の竣工を目指し、取り組まれていると思いますが、本事業の現在までの進捗状況並びに今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、高浜クリーンセンター建替事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  現在の高浜クリーンセンターは、供用開始以来30年の長きにわたり市民生活の衛生面を支える施設として稼働を続けておりますが、施設の老朽化、修繕費用の増加や修繕期間の長期化等が課題となっております。このような中、市では資源循環型社会の形成推進へ向け、ごみ処理に伴う環境負荷のさらなる低減を図るとともに、市民の生活環境の保全と適正なごみ処理を行っていくため、地域住民の皆様の御理解、御協力をいただき、新規施設の建てかえ事業を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、昨年度プラント設備工事の請負業者及び土木建築工事の設計業者が決まりましたので、現在はプラント設備の設計を行うとともに、各種機器を含めた配置計画や本体工事全体の設計を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、プラント設備工事を進めていくとともに、土木、建築設計を進め、令和4年度の完成を目指し、事業を進めてまいります。  なお、今年度につきましては高浜クリーンセンター建設事業の第1段階として新規施設の建設地にあります既存施設の長寿センターやテニスコート等の解体作業を進めてまいります。 ◆25番(長壁真樹君) これからいよいよ本体工事へと入っていくわけですけれども、これまでにも長寿センター工事時の車両やごみ収集車の通行等には十分配慮していただいておりますが、ごみ収集車の多く通行する市道さくら通り線丁字路から中河原橋までの県道が狭隘で、かつクランクしており、通行に不便を感じていますが、榛名─4─727号線の道路改良整備の状況、また交通安全対策はどのように行っていくのかお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  榛名─4─727号線の整備につきましては、現在さくら通りと県道の交差点部の安全対策として事業担当部署であります建設部と連携して事業を進めているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、高崎警察署等と協議した道路線系に基づき、整備予定地の測量及び境界確定等を行い、さくら通りから中河原橋までの区間を榛名─4─727号線として平成30年6月に市道認定したところでございます。今後につきましては、地元と調整を重ね、事業を推進してまいります。  また、さくら通りにおいては、高浜クリーンセンターの建設工事が始まりますと、ごみ搬入車両に加え、機材の搬入等を行う大型車両が通行する予定でございます。御質問の交通安全対策につきましては、工事着工前に地元区や学校を含めた関係部署等と協議を行い、大型車両の通行時間の調整や誘導員の配置などにより、万全な対策をしてまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) これまでも交通安全対策についてはしっかりと取り組んでいただいていますが、工事中はさらに注意を払っての取り組みをお願いいたします。  新高浜クリーンセンターは、これまで県企業局が行ってきた発電を引き継ぎ、ごみの焼却熱による高効率発電による余熱利用を図っていくとのことですが、その利用方法についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  新しい高浜クリーンセンターにつきましては、建替基本計画においてもお示しさせていただきましたが、資源や熱エネルギーを効率的に有効利用できる施設とし、ごみの発生抑制、再使用、再利用のいわゆる3Rを推進するとともに、高効率ごみ発電等のサーマルリサイクルを推進する施設整備を行ってまいります。新規施設におきましては、資源循環型社会の形成に寄与する施設として、ごみの焼却により発生する熱エネルギーを回収し、発電効率20%以上の高効率発電を行ってまいります。発電した電力につきましては施設内で利用するとともに、余剰電力については売電を行っていく予定でございます。また、余熱利用につきましては、施設内の空調設備等で利用するほか、高浜長寿センターや地元要望として意見集約されております温水プールなど、周辺施設において利用していく予定でございます。 ◆25番(長壁真樹君) 本事業は、400億円規模の一大プロジェクトとなるとお聞きしていますが、ごみの焼却による高効率発電や、余熱利用による施設建設による国庫補助の増額等があると思います。また、有利な起債等も考えられると思いますので、財政負担の平準化に向けての取り組みについてもよろしくお願いいたします。  また、温水プール建設事業においては、新クリーンセンターが竣工し、現施設の解体が済んでからの着工となりますが、来るべき時期が来たら、温水プールに関して地域の声も聞きながら、事業として進めていただきたいというふうに思います。  新クリーンセンター建設に伴い、高浜長寿センターやテニスコート、ゲートボール場等、隣接施設や周辺施設等の整備を前倒しで行っていただいていますが、それらの施設の利用状況についてお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  高浜クリーンセンター建設に伴う隣接施設等の整備につきましては、高浜長寿センターのほか、中河原児童公園、下里見スポーツ広場及び久留馬公民館を整備させていただいたところでございます。  それぞれの施設の利用状況でございますが、ゲートボール場を併設した中河原児童公園につきましては、平成30年7月の開設以降、近隣幼稚園の園児や周辺の小さいお子さんを持つ御家族に御利用いただくなど、児童の遊び場として御活用いただいております。また、ゲートボール場につきましては、地域のゲートボール団体の方に連日御利用いただくなど有意義に御活用いただいております。高浜長寿センターにつきましては、平成31年2月に開館し、前年同時期の1カ月当たりの利用人数と比較してみますと約300人ほど利用者が増加しており、地域住民の交流の場として多くの方に御利用いただいております。下里見スポーツ広場につきましては、平成31年4月の開設以降、テニスコートにおいては地域のスポーツ少年団のほか、多くのテニス団体の活動の場となっております。また、地域からの御要望により整備させていただいたグラウンドゴルフ場においても、地域のグラウンドゴルフ団体の皆様を中心に御活用いただいております。久留馬公民館につきましても、平成31年4月1日の開館以降、地域住民の学習及び交流の場として自主事業の3講座が開設されるなど、定期的に地域のサークル等の皆様に御利用いただいております。 ◆25番(長壁真樹君) 隣接施設や周辺施設の整備を前倒しで実施していただいたことには地域の方々も大変喜んで利活用されています。しかし、それぞれの施設において、例えば久留馬公民館南側道路建設、上大島住民センターの建設、久留馬小学校と県道間の歩道設置要望や長寿センターの大広間、畳の部分を高齢化に伴い半分は椅子にしてほしいという要望、また落下防止のためのプレイルーム前の簡易ドアの設置、下里見運動広場の出入り口の狭さやスロープ横の段差の解消など、使い勝手において課題もお聞きしています。地域の声を聞きながら、改修、改善できるところは、さらに使い勝手のよい施設となるよう、引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。  さらに、新クリーンセンターの焼却では、市より委託され、駆除されているイノシシに関し、捕獲隊の高齢化により現場での穴埋め処理が困難となり、クリーンセンターへ搬入するケースが増加していますが、現在のクリーンセンターの焼却処分では、100キロ以上のものは解体してから搬入するようにというふうになっております。イノシシ駆除は、市の委託を受けての駆除であり、そのまま受け入れるような新施設となるような配慮をお願いいたします。  次に、エコパーク榛名の現状とかさ上げ工事の状況についてお聞きいたします。また、かさ上げ後、令和15年には満杯となる予定で、それ以降のエコパーク榛名の後継箇所整備についてどのような考えなのかお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  エコパーク榛名の埋め立て期間は、供用を開始した平成13年度から令和5年度末までの約23年間の計画となっており、埋め立て量につきましてはおおむね計画どおりに推移しております。このような中、市では地元区であります上室田2区の皆様の御理解をいただいて埋め立て期間延長の可能性について調査させていただいたところ、一部の施設設備を補強することでかさ上げが可能となり、約10年間埋め立て期間を延長し、令和15年度までの埋め立てが可能であるとの調査結果が得られました。この調査結果を上室田2区の皆様に御報告させていただいたところ、埋め立て期間の延長について御理解をいただくことができましたので、かさ上げにより約10年間埋め立て期間を延長することといたしました。今後は、地元区の皆様の御理解と御協力を賜りながら、安全、景観、周辺環境などに万全な配慮を行い、埋め立て期間延長に向けた施設整備を行ってまいります。  次に、埋め立て期間延長終了後の整備についてでございますが、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分は本市に課せられた責務であり、地域の生活環境の保全及び市民の安全で安心な生活をお支えする重要な業務と考えております。エコパーク榛名の埋め立て期間を延長することで当面の最終処分先は確保されましたが、最終処分場の候補地の検討から供用開始までは10年程度の期間を要している事例もあることから、本市の一般廃棄物の安全、確実な処理のため、将来的な最終処分先の確保についても研究、検討を続けてまいります。 ◎市長(富岡賢治君) エコパークの埋め立て期間の延長の話ですけれども、私が8年前に市長にさせていただきましたときに、最終処分場のエコパークはいつごろまで埋め立てられるのだと言ったら、大体十二、三年でしょうと言われて、十二、三年後はではどうなるのと聞いたら何にもないというのです、案が。大体こういうのは10年間ぐらいかかるのではないですか、何もないということはないでしょうと言ったら何もないという。それで、泡を食って慌てて検討を重ねて、今のところのかさ上げということで10年間延長しますけれども、それでもあと15年ということですから、もう研究しなくてはいけないので、私が市長をさせていただいている間に方向だけは決めたいと、こう思っていますけれども、簡単ではありませんので、誰も好んでいらっしゃいと言う施設ではありませんから、よく研究させていただきます。 ◆25番(長壁真樹君) 本当に、今市長からも答弁があったのですけれども、なかなか歓迎される施設ではない、それから情報が漏れたりすると地域の中でもいろいろ混乱が起きたりということで、なかなか軟着陸してここにというのは難しいと思いますが、ごみ行政は大切な事業でございますので、慎重に検討しながら速やかに次の方向性も決めていっていただければというふうに思います。  高浜クリーンセンター建替事業とエコパーク榛名についてお聞きしてきましたけれども、今回環境部においても3R運動のさらなる推進、そして特に水切りに着目して水切り製品の開発など新たな取り組みも始まり、ごみの減量化にも大いに期待するものです。新クリーンセンター建設、エコパークの今後についても遅滞なきようしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 25番 長壁真樹議員の質問を終わります。  次に、34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。                  (34番 高橋美奈雄君登壇) ◆34番(高橋美奈雄君) 34番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいというふうに思いますが、くじのいたずらと申しましょうか、この高浜クリーンセンターの件に関して地元の長壁議員の後ということでございまして、非常に心苦しいところもあるわけでございますが、市民生活の安心で快適な生活環境確立のため、また市民生活の安心・安全を約束するために、2020年度の竣工を目指し、この建設は本当に皆さん共通の思いであるというふうに思いますが、本市の重要施策だというふうに思っております。また、今回の統一地方選におきましても東口再開発事業とともに多くの市民の関心度は高いものであったということを、私は選挙戦で改めて感じさせていただきました。この高浜クリーンセンターは、既に供用開始以来30年以上稼働しておりまして、議会においても特別委員会を設置し、施設のあり方や周辺整備等を含め、執行部とともに長い期間にわたり議論を重ねてきたということで私は認識しております。  そこで質問ですが、30年以上の長寿命化を維持しておりますが、金額が大きいため繰越明許等で対応することもあるわけでございますが、近年の維持費は毎年どの程度かかっているのか、また新しい施設の概要が市民に示される時期はいつごろになるのか、まずお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(石原正人君) 高橋美奈雄議員の1点目、高浜クリーンセンター建設事業の今後についての御質問にお答えいたします。  現在の高浜クリーンセンターは、供用開始から30年が経過しておりますが、日々の点検やメンテナンス等を継続して行うことにより現在においても安定した稼働を続けております。御質問の高浜クリーンセンターの近年の維持管理費でございますが、本センターは可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及びリサイクルセンターの3カ所から構成されており、各施設においてそれぞれ経費を要しております。平成29年度の決算額で申し上げますと、可燃ごみ処理施設が約8億9,800万円、不燃ごみ処理施設が約1億700万円、リサイクルセンターが約8,000万円となっており、3施設を合計いたしますと年間約10億8,500万円の経費を要しております。  次に、新規施設の施設規模でございますが、可燃ごみ処理施設の処理能力につきましては、人口動態、産業、経済の発展、過去のごみ処理実績に基づくごみ量の推計等を総合的に考慮し、現在本市が有する能力と同等の能力を確保した日量480トンといたしました。不燃粗大ごみ処理施設及びリサイクルセンターにつきましては、可燃ごみ施設と同様の検討に加え、各種リサイクル法の施行に伴う処理種別の変更や、技術の進歩に伴う容器の軽量化等を勘案し、不燃粗大ごみ処理施設の処理能力は日量34トン、リサイクルセンターの処理能力は日量65トンといたしました。また、新規施設におきましては、ごみを焼却した熱で発生させた蒸気を利用して高効率発電を行い、資源循環型社会及び低炭素社会の形成に寄与する施設となるよう整備を進めてまいります。  なお、施設の概要につきましては、現在各施設における設備の配置等を含め、施設全体の設計を進めている段階でございますので、詳細が決まり次第、市民の皆様にお示しさせていただきたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。施設の概要につきましては、決まり次第市民の皆様にお示ししていただくということでございます。  また、この処理能力についてもすばらしい施設なのかなということがうかがえるわけでございます。しかしながら、やはりこれだけの施設でございますから、30年以上使っているという、そういう経年劣化の部分を差し引いてもやっぱり10億円前後のお金が年間にかかるのですね。そういうことをお知らせしていただきました。  再質問に移らせていただきますけれど、この高浜クリーンセンターの建設事業は、平成の合併以前の衛生施設組合議会から議論されてきたことでございまして、今から10年前、平成21年度の議会においても合併特例債の借り入れ計画には入っておらず、国の交付金や事業債を活用しながら地方負担の少ない形で考えているというふうに示されたわけでございます。その時点でも一般廃棄物処理事業債の補助事業における起債充当率は事業費の90%、交付税算入率は元利償還金の50%ということが示されたわけでございます。また、平成28年3月の定例会でも、予算規模については建替基本計画に基づき、工事費の高騰等金額を算定する条件が定まっていないため、現段階で示すことは難しいと。しかしながら、環境省所管の循環型社会形成推進交付金や地方債を最大限活用して一般財源の支出の抑制を図るというふうに御報告がされたわけでございます。また、昨年の6月議会においてもプラント設備工事、約167億6,000万円ですか、契約について議決しており、本年2月の特別委員会では、近年の他の自治体での同種施設の工事費等の実績から建設費の総額として400億円程度を見込んでいるというふうに示されたわけでございます。そこで、ちょっと具体的な財政計画について御質問したいと思いますが、既存施設の解体等が始まり、いよいよ建てかえ事業が本格的に動き出す今年度において、当初の財政の組み立てに変化はないのか、それ以降もう少し具体的な財政計画は検討、研究されているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  高浜クリーンセンターの建設事業につきましては、昨年度本体工事のプラント設備工事と土木建築工事の設計業務を発注したところでございます。御質問の建設に伴う予算規模についてでございますが、現段階においては土木建築工事の設計を進めている段階であり、詳細な設計の総額費用は確定しておりませんが、近年他の自治体において同種同規模で整備された事例から推測すると約400億円程度になると見込んでおります。なお、詳細な金額につきましては決まり次第御報告させていただきます。  次に、建設に伴う交付金等についてでございますが、新規施設の建設に当たりまして国の交付金制度を活用することができます。具体的には、新規施設を環境省所管の循環型社会形成推進交付金の交付要綱にある高効率ごみ発電施設として整備することにより、一部の工事費について交付金の交付率が通常の3分の1から2分の1に引き上げとなる制度を活用してまいります。また、新規施設の建設には充当率や地方交付税措置率が高い一般廃棄物処理事業債を活用するとともに、廃棄物処理施設整備等基金に積み立てられている基金を充当してまいります。これらの制度や基金を最大限に活用しながら、一般財源の支出の抑制を図るとともに、適正な財政運営に努めてまいります。 ◆34番(高橋美奈雄君) 再度答弁いただきました。本当に財政の組み立てに対してもさまざまな御努力をしていただいているということがわかったかなというふうに思います。  若干視点を変えさせていただきたいというふうに思いますが、要は管理運営の視点からお伺いさせていただきたいというふうに思います。基本的には、市直営の施設であるということ、これは当然のことでございますが、先ほど長壁議員も若干触れていましたように、プラントの話も出ましたけれど、保守、維持管理といいましょうか、ちょっと専門的な用語は私はわからないのですけれども、運転等の技術的要素は専門的知識を持った会社への委託というのが新しい施設においても導入されるのではないかなというふうに思っています。今までのやり方とすれば、1社が請け負い、それぞれの分野において関連会社がセットとなり、その業務を遂行していたわけでございます。施設の特性から考えてもそのような方向性が今後も予想されるわけでございますが、ちょっと疑問に思うのが、今までどおり一度契約すればそのまま続いてしまうのはいかがなものかと思うわけでございます。冒頭の答弁にもあったとおり、施設の老朽化は差し引きましてもこのような施設の維持管理費は大きなもので、他の公共施設とは比べようのないものでございます。そのような視点から考えるとき、よく言われる費用対効果を最優先に技術的分野においての新しい運営方法を検討することも、私は大切なことではないのかなというふうに思います。  そこで、質問ですが、今後も今までのような契約になるのか、一度会社を入れたら同じなのか、それとも違うのか、今後のことであるが、本市としてのメリットを最優先に考え、新しい管理の判断基準はどのような計算に基づいて行われていくのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  新しい高浜クリーンセンターは、本市のごみ処理の大半を担う施設であることから、安全なごみ処理を継続していくことが何よりも重要でございます。廃棄物処理施設の運営には、行政が運営する公営方式のほかに民間事業者を活用する民営方式がありますが、本市では、いかなる場合においても本市が責任を果たす事業方式であること、長期にわたり安定して施設を使用できる事業方式であること、効率的かつ経済的な事業方式であることを基本的な考え方とし、これに最も適合する公営方式により運営してまいります。実際の運営においては、可燃ごみ処理施設の焼却炉の運転など専門的な技術や経験を要する業務もございますので、それらの業務については本市が求める条件を設定し、事業者を選定してまいります。なお、現時点においては施設の設計等を進めている段階でありますので、具体的な運営方法等については決まり次第御報告させていただきます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 質問の趣旨は、御理解いただけたかなというふうに思っています。また、ぜひよく検討して御報告をいただければというふうに思います。  本当にこの高浜クリーンセンターの建てかえ、ごみ処理イコール循環型社会の形成に向けて、引き続き榛名の地域住民の皆様の御理解を得て建てかえ計画が推進されるということは、市長も感謝を申し上げるというふうに常々言っておりますが、私のほうからも本当に地域の方には感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。その意思に応えるためにも、自然と共生するという視点に立ち、限りある資源エネルギーの有効利用を図り、環境に優しい循環型社会の構築を目指すという施策は大切でございまして、その精神は第6次総合計画にもきちんと引き継がれているわけでございます。本市におきましても、先ほど清水議員への答弁にもありましたように、家庭の生ごみの量を減らそうということで企業と連携しながら水切り製品の開発を進めるなど、本当に減量化には真剣に取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。しかしながら、これも先ほど清水議員からもありましたけれども、世界における環境汚染は本当に深刻度を増しているわけでございます。特に本当にプラごみ問題なども国際的な対応が求められているわけでございます。このプラごみ、廃プラごみも含めて日本全体で903万トンが排出されると言われているわけでございます。かなりの量かと思うのですが、生活ごみに目を移せばペットボトルやレジ袋の取り扱いなど、本市としても対応を求められているのかなというふうにも思っています。まぜればごみ、分ければ資源、分別方法を見直し、減量を進めていくというやり方もあるのではないかというふうに思っています。特にこの分別は、よく言われるのですけれど、高崎市は緩いですねということがよく聞こえてきます。ですから、その辺も市民の理解をいただく中でどうにかならないものかと。このようなことから考えると、新しいクリーンセンターの竣工は、市民の協力のもと新たな環境政策を実践するには私はベストタイミングであるのではないかなというふうに思います。そこで、新規施設についても完成後は30年以上にわたり大切に利用していかなければならない施設であるわけでございますので、今後の環境政策等を含め、どのようなビジョンを持って運営、稼働していくのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  一般廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理にとどまらず、廃棄物の抑制、循環資源の再使用、再生利用、熱回収の促進を図り、循環型社会の形成に寄与するとともに、地球温暖化対策の一翼を担う施設として位置づけられています。これらを踏まえ、新規施設につきましては資源循環型社会の構築を担う施設として整備するとともに、安全かつ適正なごみ処理を長期にわたり行える施設として整備してまいります。新規施設の建設に当たりましては、整備の方針等を定めた高浜クリーンセンター建替基本計画において、地球に優しい施設、安全性に優れた施設、資源や熱エネルギーを効率的に有効利用できる施設、周辺環境と調和した施設、市民にひらかれた施設、維持管理が容易で経済性に優れた施設の6つの視点を掲げております。これらの視点に基づき厳しい公害防止基準値の設定、安全性の高い可燃ごみ処理方式の採用、高効率ごみ発電の実施、周辺環境と調和したデザイン、維持管理や経済性にすぐれた設備の導入等を行うとともに、資源物の有効利用や熱エネルギーの回収等を通じ、環境に対する関心と理解を深めることができる学習機能を持った施設となるよう整備を進めてまいります。また、御質問にもありますように、新規施設については長期にわたり安定した稼働を行っていくことができるよう、3Rの周知徹底や使い切り、食べ切り、水切りなどの啓発活動を推進し、環境保健委員さんを初め、市民の皆様の御協力のもと、ごみの減量化に努めていくとともに、安全性や環境に配慮し、市民の良好な生活環境を保持していくための重要な施設として運営してまいります。 ◎市長(富岡賢治君) ちょっと一言、余計な話かもしれませんけれども、美奈雄議員がおっしゃったように、このクリーンセンターの建てかえというのは大体全国でもめますから、それで途中で大騒ぎになりまして、大体途中で挫折するなんていう市がいっぱいありますけれども、見ていただきましたように榛名地域の皆様には大変御協力いただきまして、反対運動が起きてどうしようもないというようなことではなくなりまして、大変スムーズにスタートすることができました。これは、もう改めて御礼申し上げたいと。特に地域住民の方がよく話を聞いてくださいまして、共通理解をつくっていただいてありがたいことだと思っています。また、職員もよく頑張りまして、地元にたびたび入ってしたおかげだと思いますし、それから議会のほうも特別委員会をつくっていただきまして、慎重審議していただいてお力添えいただいたということで大変感謝申し上げます。そういうことを考えましたら、おろそかにクリーンセンターの運営をしていこうとは思いませんし、冗費を使うなんていうことはあり得ませんし、しっかり運営してまいります。御安心ください。 ◆34番(高橋美奈雄君) 市長に改めて御答弁いただきまして、全くそのとおりだというふうに思います。本当に地域の方々に感謝しながらしっかりと運営していかなければならないというふうに思っています。そういう意味において、6つの視点を掲げてこの新高浜クリーンセンターを運営していくということでございます。私が今回訴えをさせていただいたことは、この6つの視点の中に網羅されているというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、2点目の本市における再犯防止の取り組みについてお伺いさせていただきます。最近連日のように報道される悲惨な事件、事故には私は強い憤りを感じることばかりでございます。その犠牲者の多くは子どもたちや何の罪もない人たちばかりでございまして、何とかならないものかと思うのは皆様共通の思いであるというふうに思います。その背景にあるのは、相変わらず増加傾向である児童虐待問題や、高齢になってもさまざまな事情から運転免許を返納できない人の交通事故、また昨今クローズアップされている8050問題、高齢の親と50歳前後の未婚の子が同居する家族の諸問題でございまして、長期ひきこもりに加え、介護離職、高齢者虐待、経済的困窮など、複数の困難が折り重なっている事例であり、いずれにおいても解決へと導くのは極めて困難というか、深刻な課題ばかりでございます。このようなことから、市民生活の安心・安全問題が防災のみならず自治体の優先度の高い政治課題として改めて認識されまして、自治体みずからがイニシアチブをとり、地域住民、警察、学校、事業者等が一体となり、これらの関係者が連携、協力、共同して、できることから問題の根源的解決を図っていこうという動きが各地で盛り上がりを見せているわけでございます。  そこで、質問させていただきますが、国でも近年さまざまな法整備により力を入れておりますが、地方自治体においての再犯防止の取り組みも大切な課題であろうかなというふうに思うのですが、ここ数年の本市における刑法犯の認知件数と近年の推移、再犯率についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 2点目、本市における再犯防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。  群馬県警が作成している治安統計によりますと、犯罪発生のバロメーターである刑法犯の本市における認知件数は、平成28年が2,783件、平成29年が2,409件、平成30年が2,179件と年々減少してきており、ピーク時の平成16年と比較いたしますと5,323件、率にいたしますと71%の大幅な減少となっております。また、同様に本市における検挙件数につきましては、平成28年が1,477件、平成29年が1,216件、平成30年が1,079件とやはり減少しております。一方で刑法犯による検挙者に占める再犯者の比率である再犯者率でございますが、こちらは市町村別の数値がないため、群馬県内全体の状況でございますが、平成28年が44.5%、平成29年が44.4%、平成30年が44.1%と近年5割に近い高い水準で推移しており、高崎市内においても同様の状況であると推察されます。このように刑法犯の認知件数、検挙件数とも減少傾向にある中で、再犯者率の高さは大きな課題となっている状況でございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。やはり認知件数は平成16年がピークで、平成30年には71%の大幅な減少となっているということでございますが、この再犯率が四十数%、5割近い数値をずっと示しているということで、この辺がやはり今世間的に言われている大きな課題なのかなというふうにも思っております。犯罪によりまして刑事施設といいますか、これは刑務所とか少年刑務所、拘置所等に収容された人も、非行により少年院へ入院した少年もやがて社会に戻るわけでございます。多くの人々は事件の反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていくわけでございますが、一方刑事施設や少年院から出てもその後の仕事や住居がないなどのために再び犯行や非行に走るケースが少なくないということが数値でもあらわれてございます。答弁でも明らかなように、本当に先ほど言いましたように刑法犯そのものの数は減っているわけでございますけれども、再犯が問題でございます。このような状況からしても犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためにも刑事施設や少年院を出た者による再犯や再非行を防止することは、これは重要な課題となっているのではないかというふうに思います。  そこで、質問ですけれど、現状では対応として入り口は警察、出口は保護司活動というふうによく言われておりますが、地方公共団体との連携強化が求められている今日、本市としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における再犯防止の取り組みでございますが、法務省が主唱する全国的な運動として社会を明るくする運動がございます。本市においても高崎市長を委員長とし、高崎警察署、保護司会、更生保護女性会、区長会、子どもや青少年の健全育成に取り組む団体など、多種多様な団体で構成される推進委員会を設け、情報交換や啓発を行う市民大会などを開催しております。今年度も更生保護の日である7月1日からの1カ月間を強調月間とし、この運動の行動目標を、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くための取り組みを進めよう、2つ目として、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支えよう、として各団体が多様な活動を行っております。また、更生保護活動に多大な寄与をいただいております高崎保護区保護司会や高崎地区更生保護女性会に対しましては、運営費の一部を支援しております。犯罪や非行を犯してしまった人たちの中には、貧困、疾病、障害、アルコールや薬物への依存等のために就労ができず、また住居を確保することができないなど地域社会で生活をすることが困難な状況にある人も多く、それゆえに犯罪を繰り返すケースが少なくありません。依存症などの精神疾患と障害にかかわる支援としましては、医療的ケアを行うと同時に、依存症の自助グループや支援団体につなげ、訪問看護などの福祉サービスとあわせ、地域の中で自立に向けた支援を行っております。また、生活にお困りの方には市の相談員が自立に向けた支援を行っております。このうち、就労につきましては庁舎内にハローワークの出先機関である高崎就労支援コーナーを設け、ハローワークの職員と連携して支援しております。また、生活の基盤を構築するために生活保護制度により自立に向けた支援を行っているケースもございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。支援策が充実しているということは十分に理解ができます。そして、その効果は確実に上がっているものであるというふうに推察するわけでございますが、社会を明るくする運動という話がございましたけれども、これも私実は毎年参加させていただいておりますが、やはり何か一つ施策面からの決め手がないということを私は常々感じるわけでございます。そのようなことを考えると、私はこう思うのです。国は、再犯防止推進計画の中で地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえた地域の状況に応じた再犯防止策の実施というふうにうたっているのですが、現状では刑事司法関係機関と地方公共団体の間に再犯防止という観点のつながりが弱いというふうに思うのです。なぜなら刑事司法関係機関は支援を必要としている犯罪を犯した人等に関する情報や支援のノウハウがあるわけでございます。一方、地方公共団体は一般市民対象のサービスは、これは分野を超えて充実しているわけでございますが、支援を必要としている犯罪を犯した人等に関する情報や支援のノウハウは十分にないということが言えるのだろうというふうに思っています。そのような視点から考えると、地方公共団体においては難しい取り組みであるということは事実なのだろうというふうに思いますが、そうはいっても社会をより安心して暮らせる場にしていく上でも、再犯防止は大切な取り組みであるというふうにも思えるわけでございます。再チャレンジ、これは人生においてみずからの意思で自分の人生を変えられるということがメーンテーマでございますが、やはり一度犯罪を犯した人がまた犯罪を犯して刑務所に戻っていくということ、これを断ち切っていくために何ができるかということを考えていかなければならないというふうに思います。
     そこで、再度質問ですが、地方公共団体においての取り組みとして現状での難しさというものを私は理解できますが、就労や住居の確保、保健医療、福祉サービスなど部局が連携する中で今まで以上の充実が図れないものなのか、その意味からしても県が全国に先駆けて策定した再犯防止推進計画、これを努力目標として県内12市にも2023年度までの策定を呼びかけておりますが、本市としての見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成31年3月に策定されました群馬県再犯防止推進計画では、県内の市の計画策定数の達成目標を現在ゼロのところ2023年度までに12市とするとしております。本市といたしましては、今後とも警察や保護司、各種団体等と連携し、再犯防止の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、計画策定につきましては県内の動向に注視しつつ、計画の必要性を精査し、検討してまいります。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか。私は、これをつくる、つくらないではなく、県の方向性、受けとめ方を聞いたわけでございます。計画をつくったからその事柄に対しての問題解決につながっていくのかということから考えたとき、部長も同じだというふうに思いますけれども、行政においてもさまざまな計画がございますが、その実効性においてはもう少し時間をかけての精査が必要であるということだろうというふうに思っています。難しい課題であるがゆえに慎重さも必要であり、計画も大切でございますが、問題解決の実効性を高めるためには関係する機関のやり方といいましょうか、連携が改めて問われているというふうにも思っています。今回の議会においても市長より全国的に頻発している児童虐待に対し、子どもを守るために新たな専門部署を設け、大人の責任として子どもを守るという強い決意が示されました。その評価は、本当に高いものであるというふうに思いますが、再犯防止についてもそれぞれの事柄や支援について同様なことが言えるというふうに思いますので、市当局におかれてもさまざまな角度から検討していただき、今後も努力していただきたいということを要望し、今回の私の質問を終わりにさせていただきます。議長、どうもありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時34分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時00分再開 ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  10番 中島輝男議員の発言を許します。                  (10番 中島輝男君登壇) ◆10番(中島輝男君) 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回は、受動喫煙対策について、外国人住民への支援についてと広報高崎についての3点です。  まず、受動喫煙対策についてお伺いいたします。5月31日の世界禁煙デーに合わせ、朝日新聞にて、消え行く灰皿、喫煙所という記事を目にしました。たばこを吸っている方々にとってますます肩身の狭い世の中になっていくのかなと感じますが、2003年の5月、国民の健康増進に関し基本的な事項を定め、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的として健康増進法が施行されました。この健康増進法には、受動喫煙防止義務も含まれております。昨年この健康増進法の一部を改正する法律が成立し、ことしの7月の施行を控えているとのことですが、今回の法改正の内容はどのようなものなのか、また電子たばこなどの扱いはどうなっているのかをお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 中島輝男議員の1点目、受動喫煙対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、今回の法改正の概要ですが、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置について規定しております。  次に、今回の改正の基本的な考えですが、まず第一に望まない受動喫煙をなくすこと、第2に受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮すること、第3に施設の類型、場所ごとに対策を実施することの3点が上げられております。国及び地方公共団体を初め、多数の者が利用する施設等の管理権限者は、望まない受動喫煙を生じさせないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとされております。また、電子たばこに関しましては葉たばこを原料としないものであり、製造たばこにも製造たばこ代用品にも該当しないものは改正法の規制の対象外となりますが、いわゆる加熱式たばこに関しましては葉たばこを原料とするものであり、厚生労働大臣が指定するたばことして規定されることから、改正法の規制の対象となります。 ◆10番(中島輝男君) 健康への影響が大きい子ども、患者等への配慮やその他望まない受動喫煙の防止のためには、しっかりと禁煙や分煙をすることが大前提だと考えます。御答弁の中に受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めるとありましたが、高崎市としてのお考え、そして対応についてお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型、場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、関係機関などとも連携しながら掲示の義務づけなどの必要な対策を講じてまいります。また、市有施設におきましても改正法の趣旨に沿って施設の類型に応じた必要かつ適切な措置を講じてまいります。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁いただきました。場所ごとの利用者の違いや健康に影響する程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うというお答えでした。これで喫煙者の方も一安心しているものと思います。また、掲示の仕方も市民の方にわかりやすいようお願いしたいと思います。  県内の成人男性の喫煙率は、全国平均より高い37.3%だそうです。最近は、煙のにおいが少なく、周囲に迷惑を感じさせにくく、健康リスクを低減させる可能性のある加熱式たばこも出てきていて、たばこを吸わない人への配慮が広がってきていると思います。禁煙や分煙をしっかりして、喫煙もほかに迷惑がかからない限り容認するというように線引きする風潮も大事だと思っております。いずれにせよ、受動喫煙において必要かつ適切な措置をしっかりと講じていただくようにお願いいたします。  続きまして、大きな2点目、外国人住民への支援についてお伺いいたします。少子高齢化が進み、日本では労働人口の減少が大きな問題となっております。深刻な人手不足への対応のため、政府は外国人の受け入れ政策を大きく転換させました。入管難民法が一部改正されて、ことしの4月に施行となっております。外国人労働者を初年度に4万7,000人、5年間で34万5,000人を受け入れようとしております。政府は、人材不足見込み数も試算しており、5年後の不足数を145万5,000人と推定し、そのうちの2割を外国人で賄う計算になります。産業別では介護で6万人、建設で4万人、外食産業で5万人、農業で3万人を見込んでいるそうです。群馬県議会のほうでも特別委員会を新設して検討が始まるということですが、高崎市でも入管法の改正により外国人労働者は今よりふえると予想されると思いますが、本市の外国人住民の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、外国人住民の支援についての御質問にお答えいたします。  出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の一部改正によりまして、新たな在留資格として特定技能という資格が創設され、人手不足が深刻化している介護や建設などの業種の拡大と在留期間の延長により、全国的に外国人労働者の受け入れが促進されることが予想されております。本市に住民登録されている外国人の人数は、本年5月末現在で5,554人で、国別では中国が最も多く1,487人、続いてフィリピン、ベトナムの順となっております。この5年間で外国人の方は1,500人ほどふえており、このたびの法改正により本市においてもさらにふえるものと考えております。本市で生活する外国人の方に対しては、これまでも生活相談の実施や多言語による情報発信などさまざまな支援を行ってきたところですが、今後外国人の方がさらにふえることにより、言語の多様化への対応、生活習慣の違いなどによる日常生活における困り事へのきめ細かな支援など、さらなるサポートが必要であると認識しております。本市では、法改正に伴い、外国人労働者がふえることを予想し、本年3月に外国人労働者等の支援策に関する研究会を庁内に設置いたしました。医療や福祉、納税、教育、就労など、多方面からの支援について全庁的に課題を共有し、連携強化を図りながら外国人の方へのさらなるサポートの充実が図れるよう、現在支援策等の協議を進めているところであり、今後具体的な支援につなげてまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 本市においてもこの5年間で1,500人ほどふえているとのことです。今後の対応についても3月に設置された外国人労働者等の支援策に関する研究会での協議を進め、支援体制も万全といったところでしょうか。言葉や文化の違いで最初は暮らしづらいこともあると思いますが、外国人の方にとって身近な心配事といえば医療に関してのことだと思います。外国の方が医療機関に行っても言葉の問題でコミュニケーションがうまくとれないであるとか、そしてまた最近医療の現場で懸念されているのが、日本に住む外国人の間で結核の患者がふえているということです。体調が悪くてもどこに行っていいかわからず、受診がおくれてしまったという人もいるそうです。対処がおくれればとんでもないことにもなりかねないと思います。本市ではそんなことはないと思いますが、現在の高崎市において外国人患者の医療機関への受け入れについての現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  医療機関における外国人患者の受け入れ環境整備につきましては、安心・安全な医療サービスの充実のため、医療通訳者、外国人向け医療コーディネーターが配置された拠点病院の整備、院内案内表示や問診票等の院内資料の多言語化、医療通訳システムの構築等の整備を国が推進しています。本市では、平成26年に訪日外国人の受け入れ環境整備の強化策として、外国人患者向けの医療機関の情報提供を目的にアンケート調査を実施し、外国語対応の医療機関の把握を行ったところです。その結果、市内には日常会話程度の英語の対応が可能な病院が4、診療所は31ありました。また、英語以外の外国語でも対応可能な医療機関がありました。このような医療機関の情報を関係機関等で共有し、外国人患者から問い合わせがあった場合すぐに紹介できるようになっております。今後も最新の医療機関の情報提供など、外国人患者の受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁いただきました。英語対応が可能な病院が4カ所、診療所は31カ所、英語以外でも受け入れてくれる医療機関もあるとのことでした。言語については、これから英語だけではなく、きめ細やかな対応をしていくということは本当に難しいことだと思いますが、実際は医療機関での受け入れ体制は今後も国や県のほうがしっかり対策をしてくれるものと思いますが、引き続き現状の把握、情報提供等の充実をお願いしたいと思います。  入管法の改正により、今まで単純業務に従事できる資格は技能実習のみでしたが、新しく特定技能が設けられました。1号と2号の2種類があり、1号は相当程度の技能を持つ者で、5年の滞在が許可され、2号は熟練した技能を持つ者で、滞在期間も更新でき、家族の帯同も許可されます。家族での移住となれば子どもの受け入れ体制も整えていかなければならないと思います。そこで、外国籍の子どもの学校への受け入れ体制の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では、外国籍の児童・生徒等への支援として中国語、英語、ポルトガル語などに対応した言語指導者を各学校に派遣しています。外国籍の児童・生徒等が増加傾向にあることに伴い、言語指導を必要とする児童・生徒もふえ、平成29年度は50名、平成30年度は57名の児童・生徒に対して派遣及び支援を行いました。言語指導者が児童・生徒の学習や学校生活に係る指導、支援のみだけではなく、学校と保護者との相談に同席したり、生活全般の相談に対応したりするなど、保護者及び児童・生徒を支えることで外国籍の児童・生徒等は充実した学校生活を送ることができています。また、スムーズな就学、転入の支援ができるよう、平成30年度から保護者向けに高崎市就学転入ガイドブックの作成を初め、英語、中国語、ポルトガル語での準備を進めております。今後も外国籍の児童・生徒等が安心して過ごせるよう言語の多様化や児童・生徒数の増加に対応した言語指導者の確保に努めてまいります。 ◆10番(中島輝男君) 多言語に対応する言語指導者を派遣している、また言語指導者が保護者も含めた生活支援にかかわるなど、もう既に充実した支援が行われているようで、何よりだと思っております。外国人は、子どもを就学させる義務がないため、就学状況の把握の必要性や、障害のある外国籍の子どもはどうするかなど、まだまだ問題はたくさんあると思います。家族ごとの移住は数的に少ないものと予想しておりますが、外国籍の子どもの増加に備えた支援体制の充実を今後ともよろしくお願いいたします。  先ほど国の試算で5年後の人材不足は約145万人を見込んでいるとお話ししましたが、介護業界においても人手不足は深刻な状況となることは間違いありません。高齢化率はますます上がり、病院や介護施設に入れるのはお金に余裕のある一部の人に限られる可能性があります。年金は当てにはできず、貯蓄の少ない高齢者は自宅で訪問介護や生活支援サービスを受けるしかなくなります。介護の人手不足が重なれば、これさえも十分に受けられなくなる状況になるかもしれません。入管法の改正自体は、まだまだ議論しなくてはならないことがあると感じておりますが、外国人労働者は日本の人手不足を補うために来てくれる人たちです。外国人との共生を目指し、彼らが不自由なく安心して暮らしていける、そして安心して働ける環境整備をしていただくようにお願いいたします。  続きまして、大きな3点目、広報高崎についてお伺いします。高崎市の広報は市政情報が満載で、市民の方にも有効に活用していただいていると認識しております。私もおらほうの言葉などを楽しみにしている一人でございます。広報高崎は、現在月2回の発行となっていますが、この2回の発行について何か便宜上の理由があるのかどうかお伺いします。 ◎総務部長(曽根光広君) 3点目、広報高崎についての御質問にお答えいたします。  現在全世帯に配布させていただいております本市の広報紙である広報高崎は、昭和29年に始まり、昭和35年からは1日号と15日号の月2回発行となって、現在まで約60年間続いているものでございます。行政から市民の皆様にお伝えすべき情報は年々ふえ続けており、平成の大合併による市域の広がりや中核市移行による業務の拡大等により、広報紙に掲載する情報量は非常に多くなっております。一方、市民参加のまちづくりを進めていく上では、市民と行政がさまざまな課題を共有し、信頼関係を築き上げることは何よりも大切であり、そのためには市民の皆様にタイムリーな行政情報をより確実にお伝えすることが大変重要となってまいります。また、平成30年度に市民6,000人を対象として実施した市民の声アンケートでは、行政情報の入手方法について9割以上の方が広報高崎を読んでいる、広報高崎から市の情報を得ているという結果となっております。これらのことから、広報高崎を月2回発行とさせていただくことで、タイムリーな行政情報をより確実に市民の皆様にお届けできるものと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁いただきました。約60年間続いているこの月2回発行の広報の配布方法なのですが、地域行政区の役員の皆さんに配布をお願いしているところだと思います。区長さんを初め、役員の皆さんは、地域防災であったり学童であったりとほかの役を兼務する方も多く、負担がかなり大きくなっている方も少なくないとお聞きします。その負担を軽減するためにも、広報の月2回発行を月1回にできないものでしょうか。近県で申しますと、宇都宮市さんや千葉市さんが月1回の発行にしているとのことです。調べればほかにも月1回のところはたくさんあると思いますが、千葉市さんの場合は、平成28年10月の政策決定により、従来新聞折り込みにて月2回の発行としていたところ、配布方法を全戸ポスティングとして、その財源確保のため、月2回、20ページだったものを24ページほどに内容を充実させて月1回の配布にしたそうです。このように月1回の発行になれば経費の節減にもなると思いますし、役員さんの負担軽減にもつながると思います。さらに、内容の充実を図っていただければ、市民の皆さんに御不便をかけることも少ないと思います。この月2回発行の広報、月1回の発行にはならないものか、御見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在の広報高崎1号分のページ数は20ページから32ページとなっておりますが、月1回の発行とした場合には最低でも40ページから50ページとなり、大幅なページ増となってしまいます。このため、広報紙をごらんいただく際に情報を探しにくくなることに加え、1号分の厚さや重さが増すことになることから、配布に御協力いただく区長さんや班長さんを初めとした各町内会の皆様の御負担増になることが懸念されます。また、市民の皆様に行政情報を発信する機会が月1回となることで時宜を得た情報の提供が難しくなることも考えられます。なお、先ほども言及した昨年度行いました市民の声アンケートでは、広報高崎の発行回数について8割以上の皆様から適当との御回答をいただいております。一方で、御近所づき合いが疎遠になっていると言われている中、月2回の広報紙の配布の機会をひとり暮らしの高齢者を見守るきっかけとして活用いただいている町内会もございます。こうした状況を踏まえ、これからも月2回の発行とさせていただきたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁いただきました。先ほど申したように、内容を充実させればボリュームも単純に2倍にはならないと思うし、実際月1回発行のところもあるので、その辺は今後研究していただきたいと思います。確かに広報を楽しみにしている方もいらっしゃいますし、月2回の有意義なところもわかりますが、ぜひ今後の研究材料にしていただければと思います。  次にお聞きしたいのは、これも役員さんの負担軽減の話なのですが、現状の区長さんへの配送についてですが、広報が区長さんのところに届くのが発行日、1日、15日の当日となっています。それから、区長さんや役員さん、班長さんがそれぞれ仕分けして配るというようになっていると思います。そして、私の知る限り、役員さんや班長さんも使命感にあふれた方が多くて、何とかその日のうちに配りたいと思っていらっしゃる方が多いように感じます。本当に大変な作業だと思います。広報の記事が発行日の前に漏れたらまずいというような情報がそれほどあるとも思えませんし、先ほど清水議員のときにお話があったまちなか商店リニューアル助成については少しは有利になるのかなと思いますが、その辺は調整していただいて、区長さん宅への配送を発行日の当日ではなく、もっと余裕を持たせて、せめて前日の配送にはできないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在配布に御協力いただいている各地域の区長のお宅への広報紙の配送は、基本的に1日と15日の発行日当日で、祝祭日等の休みが重なる場合にはその翌日となっております。しかし、ゴールデンウイークやお盆、年末年始といった大型の連休や所用が重なる時期には、各所と調整の上、発行日前の配送とさせていただいております。また、配送日には市役所の各部局から発行される通知や回覧、案内チラシ等のさまざまな文書や配布物も広報紙の発行日に合わせて作成され、区長さん宅にお届けしています。こうした状況に加え、配送業者等各方面との調整が必要となるため、すぐに通年で発行日前の配送とするということは難しい状況ではございますが、今後区長の皆様を初めとした各地域や関係各所の御意見を伺うとともに、状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 検討していただけるということで、本当にありがとうございます。これもすぐにというわけにはいかないと思いますが、なるべく速やかに検討のほどよろしくお願いいたします。3月議会において、市民クラブの総括質疑でも取り上げさせていただきましたが、地域行政区の役員のなり手不足解消や負担軽減はこれからますます重要な問題になってくるものと思います。これからもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 10番 中島輝男議員の質問を終わります。  次に、6番 三井暢秀議員の発言を許します。                  (6番 三井暢秀君登壇) ◆6番(三井暢秀君) 議席番号6番 三井暢秀です。通告に基づいて質問します。  1項目めは、本市における公共交通についてであります。東京圏から高崎に来るには利便性は良好ですが、高崎駅から郊外に出る公共交通に不便さがあると言われております。本市は、地域公共交通網の充実をまちづくり計画の重要な施策の一つとして位置づけております。そして、鉄道や主要幹線の民間バス路線網を地域の基幹となる公共交通としてしっかりと維持し、それをぐるりんバスなどのコミュニティーバスやタクシーなどが連携、補完していくのが地域にとって望ましい公共交通網のあり方であると言われております。今後の公共交通は、需要減に伴う鉄道サービス水準の低下、郊外化が進展している現状で市街地における活動の場が低密化し、郊外の特定の施設しか行き先の選択肢がないような都市構造になった場合、高齢者の外出が困難になるおそれがあります。本市が住みやすいまちづくりのメリットは、公共交通網の充実が図られなければなりません。私もJRの運転手として働いていましたが、交通政策の重要課題となる鉄道の活性化ですが、多くの路線で無人化やワンマン化が進んでいます。そのため、住民の皆様から不便、わかりづらい、使用しづらいと多く出されております。地元を走る信越線も年々列車本数の減や無人化などが進み、不便になっています。交通政策の強化は地元を活性化させる第一歩であることから、鉄道やバスなどの公共交通機関の改善と強化にしっかりと取り組む事案であると考えます。  そこで、1点目に本市における公共交通の現状について伺います。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 三井暢秀議員の1点目、公共交通についての御質問にお答えいたします。  本市における公共交通でございますが、鉄道においては玄関口である高崎駅を中心に、上越、北陸の両新幹線を初め、JRと上信電鉄の各鉄道路線が運行しております。バスも高崎駅発着の路線や支所地域の路線なども含め、市内循環バスぐるりんが18路線、榛名地域循環バスはるバスが2路線、自家用有償バスよしいバスが5路線、高崎アリーナシャトルが1路線で、コミュニティーバスは全26線、その他民間の幹線バスが約30路線運行しております。なお、この民間の幹線バスには、いわゆる廃止代替バスと呼ばれる10路線が含まれております。これは、一度廃止された民間バス路線を市が他の事業者に委託して存続させているもので、本市や他の沿線自治体との共同により補助金を交付し、運行しているものでございます。各バス路線は、公共施設や学校、医療機関、大型商業施設などのほか、高崎駅はもちろん、北高崎駅、群馬八幡駅、高崎問屋町駅、倉賀野駅、新町駅、吉井駅など各駅にも接続しておりまして、鉄道とバスとの乗り継ぎを考慮した運行経路となっております。さらに、群馬県タクシー協会に加盟する事業者が15社あるほか、介護を必要とする高齢者や障害者を対象とする福祉有償運送を実施しているNPO法人や社会福祉法人もございます。また、倉渕地域では公共交通空白地有償運送として、買い物おでかけ便せせらぎ号を運行しております。これは、タクシーの営業所がなくなった倉渕地域における移動手段の確保策として高崎市社会福祉協議会倉渕支所に運行を委託しているものです。倉渕地域にお住まいの65歳以上の方が買い物や通院、金融機関や公共施設、最寄りのバス停との往復などに御利用いただけるものでございます。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。本市における鉄道、バス、タクシー、移動手段の確保として、社協への運行委託などによりさまざまな公共交通があることがわかりました。このようにさまざまな公共交通があるのに、高崎駅から郊外に出る公共交通になぜ不便さを感じるのか。本市においてもさまざまな手段を講じて住民の皆様や県外から来る皆様に対してさまざまなニーズを駆使しながら公共交通の強化に励んでいることは間違いありません。しかし、利用者の現状や、現在の公共交通が地域のニーズに合っているのか解明していかなければなりません。  そこで、2点目はバス利用の向上に特化した質問を行います。本市におけるバス利用の促進策について、現在の取り組み状況を伺います。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  バスの利用促進に向けた取り組みでございますが、まず利用者の負担軽減策として以前から実施しておりますのが群馬県共通敬老バスカードの販売でございます。群馬県内の路線バスで利用できる敬老バスカードを市内在住の65歳以上の方が購入する際に割引販売をするもので、一例といたしましては5,800円分利用できるカードを3,750円で購入することができ、2,050円分、約35%の割引率でバスを利用することができます。また、昨年4月からは運転免許証自主返納後の継続的な支援を目的として、専用回数券の販売を開始しております。これは、ぐるりん、はるバス、高崎アリーナシャトルのみで使用できる回数券ですが、2,000円分を1,000円で購入することができますので、50%の割引率となっております。なお、よしいバスではこの回数券は使用できませんが、運転経歴証明書を提示することにより使用料の半額を減免する制度を導入しております。さらに、子ども向けの利用促進施策として群馬県バス協会が販売する夏休み限定子どもバス定期券への協力を実施しております。これは、小学生を対象に、夏休みに限り1,000円の定期券で所定のバス路線、区間を乗り放題とするもので、昨年度からは高崎駅発着のぐるりんとアリーナシャトルでも利用できるようになりました。今年度は、中学生にも対象を拡大しての実施を検討しているところでございます。また、群馬県、市町村、バス事業者の連携事業として昨年度に県内バス情報のオープンデータ化を実施いたしました。運行経路、時刻表、停留所の位置情報などのバス路線の基本情報を世界標準のデータ形式により無料で一般に公開し、2次利用を可能とするものでございまして、このことにより大手の乗りかえ検索サイトに群馬県内のほぼ全てのバス情報が掲載されるとともに、群馬県が提供する乗りかえ案内アプリ、ぐんま乗換コンシェルジュがリリースされ、多くの方に御利用いただいている状況でございます。引き続き利用促進と利便性向上に積極的に取り組み、バス交通の維持改善に努めてまいります。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁いただきました。バスの利用促進に向けた取り組みでは、利用者への負担軽減策、または運転免許証返納後の継続的な支援、子ども向けの利用促進策、そして県、市町村、バス事業者の連携事業によるバス情報の実施と2次利用への御案内として利用促進と利便性向上に積極的に取り組み、維持、改善に努めていただいております。しかし、ふだんからバスを利用している方、たまに利用する方、そもそも利用しない方がいるのが実態であります。自動車を使えない高齢者であっても公共交通を余り利用しておりません。公平性の観点から幅広くサービスを提供してきた結果、運行効率が低下し、バス路線の延長の約90%が1時間に1本未満の低い運行頻度となっているのが現状であります。一定程度の利便性が確保されていない。交通手段としては選択されにくく、バス利用が非常に少なくなっていると考えられます。私が住んでいる地域においても通勤、通学時間帯以外では平均で1時間に1本しかバスが走っておりません。また、他社のバスと利用料金も異なることから、バス料金を選んで利用する方がほとんどです。しかし、通勤、通学する方たちは料金が高くてもバスで行かなければ移動手段がない、自家用車で送迎できず、やむを得ずバスを利用しなければならない実態を目にしております。バスを増便させてほしい、バス料金も通勤、通学、買い物や通院などのニーズに合わせた料金にしてほしいとの要望がたくさんございます。また、高齢者からは、高崎総合医療センターで診察してもらい、駅で買い物して帰りたいのに、行き帰りのバスの本数がないので買い物できない、または高崎総合医療センターに行く経路が遠回りのため時間がかかる、自動車で行けば何分もかからないのに路線を変えてもらいたい、渋滞で診察時間に間に合わなかったなど、本人は自家用車やタクシーで行けばいいが運転が怖い、タクシーの料金が高いなどの理由が多く出されています。もっと端的に言えば、豊岡においてもぐるりんバスの増便とともに住宅地内部に入り込む路線の増加の要望が多くあります。この要望は、豊岡に限ったことではありません。郊外や山間部においても同じことです。この間バス路線の見直しがされてきた経緯はありますが、今後を考えますと少子化、高齢化を迎えるに当たって、定住人口を維持していく、増加させていくためにも利用者のニーズに合った利用者目線のきめ細やかなバス利用のサービスが重要と考えます。5年後、15年後よりも現在の御利用状況を把握し、その地域に合った移動手段を確保することが利便性の向上につながると思います。群馬県では、平成30年3月に群馬県交通まちづくり戦略を策定しましたが、この中に広域バス路線網の再編事業として今後の公共交通のネットワークの再構築、自家用車以外の移動手段も選択できる社会の実現を目指し、新たな交通手段の確保策を県内全域で進めると、県が先頭に立って強力に事業化を目指す方向性が示されております。しかし、利用する方々が何を望んでいるのか把握する力と、問題を解明し、利用者の目線に立ってきめ細やかなサービスによって移動手段を確保することが求められています。今後の定住人口についても、若年女性が群馬県に住み続けたくない、戻りたくない理由で一番多いものは公共交通の便が悪いからとなっております。バス利用者の需要がなければ事業もままならないのは当然であります。バス事業は、観光、地域交通の2つに分かれますが、事業収支は観光が多く占めております。観光バスが柱となり、地域交通を支えるバス事業者の減少は喫緊の課題とも言えます。先日も新聞に掲載されましたが、高崎、館林間を結ぶ東毛広域幹線道路に新バイパスシステム、BRTを導入し、2021年度の運行開始を目指していますが、採算性に早くも疑問の声が出されております。運行も民間に委託しますが、費用対効果や経済波及効果が本当にあるのか、導入前にしっかり調べるべきだという声が上がっております。そこで、最後の要望となりますが、現在においても路線バスの運転手不足が課題となっております。要望として、収支効率の向上や事業者をふやすためにも大型2種免許の取得における就労支援の補助金を要請し、2項目めに移ります。  2項目めは、防災・減災対策についてであります。平成最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、広い範囲で記録的な大雨が続き、土砂崩れやバックウオーター現象などにより河川の氾濫が多発し、全壊、半壊、一部損壊など2万棟を超える住家被害と、死者、行方不明者200名を超える人的被害が発生し、命と財産を奪う甚大な被害をもたらしました。とりわけ足が不自由な高齢者や身体障害者の方々が多いのが特徴でした。近年の気象状況は、今までに経験したことのない大規模な災害を引き起こしております。大規模災害は、いつどこで発生するかわかりません。災害にはさまざまな形態がありますが、本市においては集中豪雨による道路の冠水、バックウオーターによる河川の氾濫、堤防の決壊、土砂崩れなどが懸念されます。西日本豪雨からの教訓のあり方、学習支援、災害情報伝達のあり方、ハザードマップの活用が今後の課題と言えます。そこで、命と財産を守るために災害に強いまちづくり、災害から身を守る風土を形成していくことが重要となります。そこで、1点目は本市における防災・減災の取り組みとして、水害対策に関する本市の取り組みや地域との連携について伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。  近年、毎年のように全国で発生している大規模災害を踏まえて、本市では平成26年度から毎年主要テーマを決めて危険箇所総点検を実施してまいりました。このうち水害に関しましては、鬼怒川で大規模氾濫が発生した関東・東北豪雨災害や、中小河川の氾濫が顕著であった北九州北部豪雨災害などの検証結果を参考に、河川内の土砂の堆積や立ち木の状況、堤防や護岸の損傷状況などを点検し、井野川や榛名白川、雁行川などにおいては、河川管理者である群馬県と連携して堆積土砂や立ち木の撤去、堤防改修工事などが実施されたところでございます。今年度は、昨年度の西日本豪雨災害の検証結果を踏まえて、中小河川の土砂洪水氾濫防止対策をテーマとして、現在総点検を実施しているところでございます。  次に、地域との連携についてでございますが、危険箇所総点検においては過去に浸水被害が発生した箇所を地元の区長さんから聞き取りを行い、点検を行っております。また、危険箇所総点検の実施について広報高崎などを通じて市民にお知らせすることで、市民からの危険箇所に関する情報提供がなされるなど、市民の防災意識の高揚に資するとともに、自助、共助と公助の連携につながっているものと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。高崎地域指定避難所の中には、河川氾濫のおそれがある場合には利用できない箇所が12カ所ございます。こうした地域においては、洪水浸水想定区域、河川氾濫区域内に命を守るための避難場所として3階以上の建物の確保を進めていると伺っておりますが、さらなる充実を要望するとともに、広報高崎でも掲載されておりますが、本市の危険箇所総点検もことしは河川の氾濫防止がテーマとなっております。職員1,600人を動員し、市内をくまなく点検しています。中小河川における土砂の堆積状況や、水の流れの妨げとなっている土砂や立ち木を点検していただいております。あわせてバックウオーター現象対策も点検、調査を図るよう要請し、2点目の質問に移ります。  平成26年8月作成の「高崎市ハザードマップ〜災害から命を守るためのガイドブック〜」を読みました。市長は、このガイドブックの中でこう言っています。群馬県には自然災害に対する安全神話がある。高崎市は、30年以上にわたって死者、行方不明者が発生するような災害は発生していません。しかし、自然災害は数十年、数百年、東日本大震災のように1,000年に1度というタイムスケールの中で発生する。近年では、集中豪雨の発生が増加し、洪水や土砂災害による危険も高まってきている。まさかの事態が我が身に降りかかった場合に人はなかなか適切に行動することはできない。まさかの事態に備えるために改めて地域の皆さんと災害時の対応について相談し、またお住まいの地域に潜む危険性を把握し、いつ身に降りかかるかわからない災害に対応するため、冊子を活用していただきたい、とおっしゃっております。そのとおりであります。防災の心得は、自分の命は自分で守る、次に家族、そして地域へとあります。平成30年9月発行の高崎市のハザードマップでは、自分で命を守る、地域で助け合う、それを全力で支援する市の防災対策と大きく3つに分け、災害から身を守るための方法が記されております。市では、避難を助けるためにいろいろな防災対策を実施していることがこれを見ればわかります。しかし、いろいろな方法での情報伝達、避難の呼びかけを行うに当たり、複数の手段を活用し、より多くの市民に速やかに情報伝達できる体制を構築する必要があります。西日本豪雨において、防災行政無線が雨音で聞こえなかった状況が発生しております。  そこで、2点目の質問として、本市の災害時の市民への情報伝達システムの取り組みについて伺います。また、どのタイミングで情報伝達を行っているのか伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、平成29年度から市内の全小学校を初め、業務用のネットワーク回線を使用し、校舎等に防災情報を放送するための防災スピーカーの整備を全ての地域で進めております。これは、箕郷、新町、榛名、吉井地域で現在運用しておりますアナログ式の防災行政無線が無線のデジタル化に伴って使用できなくなることと、情報伝達手段の多重化を推進するため全市的に整備しているもので、高崎、群馬、新町地域では既に運用を開始しており、他の地域でも今年度で整備が終了する予定となっております。このほか市民への情報伝達につきましては、平成29年度に設置車両を倍増したスピーカーつき公用車による職員からの直接的な情報伝達や区長への連絡、安心ほっとメール、ホームページ、フェイスブック、ツイッター等を活用した情報伝達を実施しております。また、災害時応援協定を締結しておりますラジオ高崎やジェイコムへも防災情報の放送を依頼するなどして情報伝達手段の確保に努めております。このように災害時において市民一人一人の状況も違うことから、一つの手段だけではなく複数の手段を活用することで、より多くの市民に速やかに情報を伝達できる体制を構築していくことが重要であると考えております。また、避難者支援に活用している災害専用電話321─5000番を常時開設して、情報提供とともに、不安に感じる市民への対応を行っているところでございます。  次に、防災情報を市民にお知らせするタイミングについては、例えば台風の接近が予測される場合は、本庁舎や支所庁舎を不安に感じる市民のために開放しておりますが、こうした取り組みが台風接近前の朝刊等で報道されるよう、早目に判断し周知に努めているところでございます。また、台風接近時には河川の水位情報や降雨予測を関係機関のホームページや電話で直接情報収集し、あわせて現地で河川の状況を確認している職員からの情報を総合的に判断し、避難勧告等を発令するタイミングを図っております。そして、市長が避難勧告等を発令する場合は指定避難所を開設し、直ちに全ての情報伝達手段を活用して市民に周知を図っているということでございます。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。その時々の状況を判断し、情報伝達する判断は難しいですが、市民の方々にとりましても、災害における情報源はどのように判断され、伝達しているのか不安であります。さまざまな方法で市民の方々が避難や対応を決断できるよう、今後とも災害から命を守る情報伝達を期待し、3点目の質問に移ります。  全国で発生している大規模災害を契機として、防災意識の高まりとして地域で助け合う防災の取り組みが行われております。本市における自主防災組織について、現在の結成状況や取り組み、連携について伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における令和元年度6月1日現在の自主防災組織の結成数は370団体で、結成率は約78%でございます。これらは、平成28年度と比較すると結成数で62団体、結成率で約15%増加しており、近年全国で発生している大規模災害を契機とした防災意識の高まりや、平成29年度から自主防災組織の結成や訓練活動への補助率をかさ上げするなど、支援策を拡充したことによる成果のあらわれではないかと考えております。また、昨年度からは自主防災組織への活動支援として、災害時応援協定を締結している日本防災士会群馬県支部による訓練活動に対する指導、助言体制を構築し、実効性のある自主防災組織の育成に努めているところでございます。自主防災組織の活動は、災害時における地域住民による声がけや避難支援などの防災活動にとどまらず、日ごろからの顔の見える関係づくりを通じた地域の支え合いなど、地域コミュニティーを醸成する観点からも一層の重要性を増しているものと認識しており、今後も引き続き実効性のある自主防災組織の育成に向けて支援、連携してまいりたいと考えております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。私も6月14日に市議会議員の立場で北久保町内の避難訓練に参加しました。避難訓練では、消火器訓練、地震体験、Tシャツでつくる担架、車椅子の方を避難させる訓練が行われておりました。実際に訓練に参加し、Tシャツでつくる担架や車椅子の方を避難させる避難訓練はふだんすることがないので、とても難しいものでした。参加した消防の方も、大人の方にとっても子どもたちにとってもよい訓練をしていると感心されておりました。家族や地域の方たちとともに訓練に参加し、地域の皆様とのコミュニケーションを図ることができました。また、町内の方からの要望で、災害から身を守るために高崎市が作成したハザードマップを参考にし、特に豊岡地域は大きな河川に挟まれる形となる特異な地域であること、みずからの命、そして家族、地域とともに助け合うために災害から身を守る訓練の大切さについて、地域の皆様にお話をさせていただくことができました。お話をするに当たって、防災安全課の皆様にもレクチャーしていただき、大変ありがとうございました。今後も自主防災組織の活動に寄与し、日ごろから顔の見える関係づくりに取り組んでいきたいと思います。  そこで、子どもたちが将来大人になっても防災の意識を後世に伝えていく、地域の特性を子どもたちにも教えていくことが重要であります。東日本大震災後の釜石の奇跡にもありますが、小・中学校における防災教育の充実を図っていただくことを要請し、3項目めに移ります。  3項目めは、防犯対策についてであります。5月28日朝、川崎市で児童殺傷事件が発生し、刃物を持った男によりスクールバスを利用する児童や付き添っていた保護者の男性が犠牲となりました。亡くなられた方々、犠牲となられた方々に対し、御家族、親族、全ての方々にとっても怒りのやり場がない痛恨のきわみであります。徒歩より安全と言われていたスクールバスでの登下校においても絶対はありませんでした。想定外の事態ではありますが、安全に絶対はありません。少しでもリスクを減らすための不断の対策が必要であります。また、昨年の5月にも新潟市で下校中の小学2年生の女児が殺害された事件がありました。この事件を契機に、政府は改めて登下校防犯プランを作成し、重視したのは児童・生徒を極力一人にしないという観点でした。共働き世代の増加や防犯ボランティアの高齢化によって幼い命を守る地域の目は年々減っています。防犯カメラの積極的な活用や日常生活の中で子どもたちを気にかける、ながら見守りの推進を掲げてきました。2005年においては、広島市と栃木県今市市で下校中の女児が殺害される事件が相次いで発生したときに、文部科学省は対策として路線バスを積極活用する方針を打ち出しております。学校の安全対策自体は、大阪教育大附属池田小学校で2001年に起きた児童殺傷事件以降、100%近い学校が学校安全計画を策定し、防犯カメラの設置、侵入者への対応訓練も行われるようになりました。今回のような事件は盲点ではありますが、今回の事件を受け、子どもたちをどう守るか、通学路の点検、関係機関と連携した交通指導やパトロールの実施など、本市の幼稚園、小・中学校における防犯対策、安全対策について伺います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 3点目、防犯対策についての御質問にお答えいたします。  本市の幼稚園、小・中学校では、各学校園ごとに地域の実情に合わせて学校安全全体計画や危機管理マニュアルを作成し、毎年見直しを行っております。また、地域によっては幼・小・中の合同引き渡し訓練を実施し、防犯意識を高めています。さらに、防犯ブザーの使い方、不審者への対応の仕方等を学ぶ不審者対応の避難訓練を行うなど、子どもの安全確保に努めております。小・中学校の登下校においては、警察、交通指導員、PTA、青少推や健育推などの関係機関と連携した交通指導やパトロールを実施するとともに、通学路等の防犯上の危険箇所については、防犯・青少年課や警察等の関係機関により適時緊急合同点検を実施し、改善に努めております。今後も子どもたちが安全に登園、通学できるよう、関係機関との連携を強化し、通学路等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。今後も子どもたちが安全に登下校できるよう、関係機関との連携を強化し、少しでもリスクを減らすための不断の対策が必要であります。私も教員の方から直接お話を聞きましたが、小学校では登下校の防犯対策として集団下校時にPTAの方々や安全指導員の方たちが防犯に努め、民生委員の方たちも低学年の児童の登下校時に一緒に付き添い、交通指導員の方や青パトの方々も地域の巡回、登下校時において見守り対策を行っていると聞きました。実際に教員の方たちも、仕事が忙しい中、しっかり地域の方々がバックアップしてくれるので、本当に感謝しているとのことでした。小・中学校と地域の方々の行動は大きいものがあります。しかし、地域の方々、防犯ボランティア団体など地域住民による見守りについても、今後の課題は既存のボランティアの方の高齢化、共働き家庭の増加であります。従来の見守り体制が縮小すれば見守り空白地帯が増加します。警察や学校、自治体、保護者、地域住民による連携が重要になり、児童に対する防犯教育を強化していかなければなりません。要望としまして、全児童へ防犯ブザーを配付し、使い方や不審者の対応等を学ぶ不審者対応訓練を全学年で実施すること、保護者とともに周知の徹底を図ることを要請します。学年が上がるにつれて防犯ブザーの所持率が低下したり、地区によってばらつきがあります。また、情報を共有するとともに、すぐ行動に移すことが重要であります。予算面も含め、あらゆる対策を講じるべきです。各関係機関の皆様とともに、本市も総力を挙げて子どもたちの安全を守ることを要請しまして発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 6番 三井暢秀議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(松本賢一君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日19日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 4時00分延会...