高崎市議会 2019-03-04
平成３１年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-07号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-07号平成３１年 ３月 定例会（第１回）
平成３１年第１回
高崎市議会定例会会議録（第７日）
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平成３１年３月４日（月曜日）
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議 事 日 程 （第７号）
平成３１年３月４日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（１人）
３８番 田 中 治 男 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 新 井 修 君
星 野 守 弘 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君
教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
星 野 順 一 郎 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者 水道局長 森 田 亨 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂
庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 後 閑 和 晴
議事課主任主事 浅 原 良 太
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
柄沢高男君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
柄沢高男君） この際、諸般の報告を申し上げます。
田中治男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
柴田正夫議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第７号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
柄沢高男君） 日程第１、
一般質問を行います。
１日に引き続き、順次発言を許します。
12番
依田好明議員の発言を許します。
（12番
依田好明君登壇）
◆12番（
依田好明君） 議席番号12番
依田好明でございます。発言通告に基づき、２つのテーマで
一般質問を行います。
まず、１点目の
放課後児童クラブについてからお聞きします。数十年前までは、両親が働きに出ている場合、祖父母などに預かってもらうか、それができなければ鍵っ子というケースがたくさんありました。今はもっと
夫婦共働きの家庭がふえていますし、母子、父子家庭もある中で、
子どもたちが放課後及び
学校休業日に安心して過ごせる場として、
放課後児童クラブがますます重要になっております。
議長にお許しをいただきまして、
机上配付資料を置かせていただきましたが、国が決めた
放課後児童クラブが最低限守るべき設備や職員の人数、開所時間などを定めたものです。参考にしながら幾つか確認させていただきます。
さて、
放課後児童クラブは、小学生を持つ家庭の中で
共働き家庭や
ひとり親家庭などの増加によって、
クラブ数、
利用児童数ともにふえ続けています。
厚生労働省の調査によると、2016年春で２万3,619カ所、
利用児童数は109万3,085人となっていて、10年前よりそれぞれ約1.5倍に増加しています。このように、
放課後児童クラブへ入所する児童数は年々増加する状況ですが、
入所希望者がふえると、保育の環境が保てなくなる可能性があります。入所ができない場合、仕事をやめざるを得ない状況にもなりかねません。そんな切実な声を聞いておりますので、本市での状況をお聞きします。
まず、全体の施設数と学校内にある併設型と学校外にある施設はそれぞれどれくらいの状況ですか。また、
地域ごとに
放課後児童クラブはそれぞれどれだけあるのですか。さらに、
地域ごとの児童数と
受け入れ児童数はどのような状況ですか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君）
依田好明議員の１点目、
放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。
本市の平成30年度における
放課後児童クラブ数は98クラブで、うち68クラブが
余裕教室または
学校敷地内の
専用施設、30クラブが民家、
アパートや
学校敷地外の
専用施設を活用しており、
利用児童数は4,166人となっております。
地域ごとの
クラブ数につきましては、
高崎地域65クラブ、
倉渕地域１クラブ、
箕郷地域５クラブ、
群馬地域11クラブ、
新町地域４クラブ、
榛名地域７クラブ、
吉井地域５クラブでございます。また、
地域ごとの児童数と
放課後児童クラブ利用者数は、
高崎地域が児童数１万3,009人のうち利用者が2,712人、
倉渕地域が133人のうち36人、
箕郷地域が1,129人のうち246人、
群馬地域が2,861人のうち519人、
新町地域が670人のうち248人、
榛名地域が868人のうち238人、
吉井地域が1,156人のうち167人でございます。
放課後児童クラブの
利用児童数の割合は、地域により異なりますが、全体では約21％となっております。
◆12番（
依田好明君） お答えいただきました。高崎市全体では98クラブがあり、4,166人が利用しているとのことです。68カ所が学校内にあり、30カ所が学校外の
専用施設や民家、
アパートだということです。クラブが学校内にあるほうが学校との連携が図りやすいと思えるので、今後の一つの課題だと思います。ここでより大きな問題だと思ったのは、
地域ごとに
クラブ数と
利用児童数の
ばらつきがある点です。報告の数字を分析してみましたが、児童数対比で
クラブ数が
箕郷地域、
群馬地域、
吉井地域では少ない結果です。もちろん
クラブ数だけでなく、施設の規模が大きければ問題はありません。
そこで、
利用児童数の割合、利用率も分析してみました。市全体の
平均利用率が21％ということでしたけれども、
群馬地域は18.1％、
吉井地域は14.4％と低いことがわかりました。今回
群馬地域から
放課後児童クラブの利用ができないという声が上がったことには、こうした背景、理由があるのだなと納得した次第です。もちろん各クラブに責任があるわけではありません。
クラブ数と規模など、施設的な
受け入れ体制に問題があると思っております。昨年もことしも富岡市長が
保育施設の増設だけでなく
放課後児童クラブについても地域の実情に合わせて増設してまいりますとの所信表明をされております。私は、利用率が低い
群馬地域や
吉井地域などは不足していると思いますので、今後そのほかの地域も含めまして、ぜひ必要な施設の増設を推進していくよう希望いたします。
次に、
学童指導員の人数や勤務条件について確認させていただきたいと思います。
学童保育の指導員の人数、その中で有資格者の人数、正規、非正規の人数とそれぞれの待遇についてお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市全体の98クラブに勤務する
放課後児童クラブ指導員の合計は485人で、そのうち
放課後児童支援員の認定資格を取得された方は284人となっております。また、指導員の
勤務形態や待遇につきましては、勤務時間や扶養の範囲内での勤務を希望される方も少なくないことから、
勤務形態や給与等にかなり
ばらつきがありますが、
常勤的指導員が171人、パート、
アルバイト等の
非常勤的指導員が314人となっており、賃金、給与につきましては、平均で
常勤的指導員がおおむね年収270万円、常勤以外の指導員が年収120万円程度となっております。
◆12番（
依田好明君） お答えいただきました。全体では485人在籍し、
放課後児童支援員の資格を持つ人が284人ということでした。資格を持つ比率は、全体の58.5％を占めていることもわかりました。一方、待遇のほうは、常勤が270万円、非常勤が120万円ぐらいとの報告です。
放課後児童支援員の資格を持っている人で常勤の指導員は60.2％です。資格があっても４割が非常勤で働いているのではないかということがわかります。この指導員は、子どもの命を預かり、その発達を支援していく重要な役割を持つ仕事ですが、賃金や給与に関しては、いかに厳しい実態なのかがわかりました。
それと、
配付資料で
放課後児童クラブの職員については従うべき基準となっているわけなのですけれども、これを国は今度は参酌すべき基準というふうに法令で改定する方向のようです。従うべき基準というと守らなければいけないのですけれども、参酌すべき基準というと必ずしもそのとおり守らなくてもいいという意味なのです。子どもの安全にもかかわるものでありますので、私はこれは基準を緩和すべきではないというふうな考え方を持っています。本市としても、置かれた状況の中で、
学童指導員の
待遇改善、あるいは指導員の確保を積極的に支援していただくよう要望しておきます。また、国に対しても指導員の
待遇改善などの要求を上げていただくよう要望したいと思います。
それでは次に、
放課後児童クラブでいわゆる４年生の壁というのがあると聞いております。どれくらいの割合で４年生以上を受け入れているか確認したいと思います。具体的には、
学年ごとの
受け入れ人数とその割合はどうかお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの
学年別受け入れ状況につきましては、
利用児童数4,166人のうち１年生1,092人、２年生1,043人、３年生893人、４年生579人、５年生351人、６年生208人となっており、
利用児童数における学年別の割合は、１年生26％、２年生25％、３年生21％、４年生14％、５年生９％、６年生５％となっております。高学年になるに従い、下校時間が遅くなることや、塾や習い事を始めることなどにより、利用数が少なくなっていくものと考えております。
◆12番（
依田好明君） 御報告いただきました。やはり４年生以降からぐっと
利用児童数が減っている実態がわかりました。高学年になると下校時間が遅くなることや、塾や習い事などを始めるので、
利用児童が減っていくものと考えているとのお答えでありました。ただ、保護者にとっては、冒頭も述べましたように、仕事を諦めるような切実な実態もあることを改めて強調しておきたいと思います。私は、希望する
児童全員が受け入れてもらえるような
放課後児童クラブを目指してもらいたいと思うわけです。
そこで、そのために
放課後児童クラブ施設の整備や人員の補充、
待遇改善など、今後の計画についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、小学校の児童数が
減少傾向にある中におきましても、保護者の就労形態の多様化、
共働き世帯の増加、
核家族化等により毎年増加傾向にございます。このような状況を踏まえ、本市ではこれまでも地域の声をよく伺いながら、
学校施設内の
クラブ室の増設を初め、
学校周辺の空き家や
余裕教室等を活用した施設の増設、拡充に努めてまいりました。今後も引き続き各クラブの状況を注視しながら、
施設整備等により増加する児童に対応してまいりたいと考えております。また、指導員につきましても、これまでも
放課後児童支援員等への
処遇改善事業を実施してまいりましたが、平成30年度からは新たに勤務年数や研修の
受講状況等に応じまして、給与等に月額１万円から３万円程度上乗せする
キャリアアップ処遇改善事業を実施しております。引き続きこれらの事業を継続することにより、指導員の確保及び雇用の安定、定着が図れるよう努めるとともに、施設の増設等にも適切に対応しながら児童の
居場所確保に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（
依田好明君） 本市のお考えをお答えいただきました。その冒頭の中で、市全体として小学校の児童数は
減少傾向にあると述べています。確かにそのとおりなのですけれども、
群馬地域のように児童数がふえている地域もあります。そして、
共働き世帯の増加、あるいは
核家族化もありまして、
放課後児童クラブの必要性が年々高まってきているわけで、施設の増設と拡充が求められていると思います。
私は、数年前、
同僚議員と一緒に
放課後児童クラブの実態を見させていただいたのですけれども、ちょうどそのとき、夏休み中でもあったためなのでしょうか、子どもの数がとても多くて、狭い中で子どもがひしめき合っている状態で本当に大変そうでした。先ほどの
放課後児童クラブの基準の中でも、右のほうに専用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平方メートルとあるのですけれども、これは保育園より狭いのです。施設面はもっと充実することが求められていると思うのです。もう一つは、先ほどの答弁でもわかってきたように、何といっても指導員の待遇が低過ぎると思いますので、その点も改善していくよう求めたいと思います。現在の
放課後児童クラブの指導員の
位置づけでは、あるいは限られた予算の現状では難しいとは思うのですけれども、将来的には指導員をフルタイム化して、もっとステップアップできるような仕事にすることが必要ではないかと思います。例えば子どもの発達を支える仕事という点では同じわけですから、午前中は学校内での仕事をして、学校の先生方と役割を分担する働き方に変えるとか、あるいは親の就労にかかわらず、全ての児童を対象とするような
位置づけも考えられると思います。当面本市が
放課後児童クラブをめぐるさまざまな課題にしっかり当たっていただくことを強く求めまして、次の第２点目の
水道事業についてお聞きしたいと思います。
水道事業をめぐりましては、昨年水道法の改正もされ、民営化、広域化の動きがあります。机上の資料を参考にしながら順次質問したいと思うのですけれども、この資料はもう少し後のところでちょっと触れたいと思います。
まず、本市の
水道事業はどのような
財政状況かを確認します。2019年度予算では、
収益的収支で
水道料金と加入金が支出を上回っています。いわば単年度黒字でありますけれども、この状態は何年前から続いていますか。それと、
水道事業の経営の健全性についてはどのように捉えているでしょうか。
◎
水道局長（森田亨君） ２点目、
水道事業についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、収支の状況でございますが、平成12年度以降、継続的に純利益を確保しております。次に、経営の健全性についてでございますが、事業の経常的な収支の均衡を見る指標であります
経常収支比率につきましては、本市の平成29年度の決算数値では116.5％となっております。また、基本的な営業活動の収支の均衡を見る指標であります
営業収支比率につきましては118.7％となっておりまして、いずれも望ましい水準とされております100％を上回っております。このほか、短期的な債務に対する
支払い能力を示す
流動比率につきましても100％以上であることが必要とされておりますが、本市におきましては247.7％となっております。
財政的安定性は十分に確保されているものと判断しております。以上のことから、
本市水道事業は現時点におきましては健全な
経営状況にあると考えております。引き続き経営の健全性が確保し続けられるよう一層の効率化に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（
依田好明君） 御報告いただきました。平成12年度、18年前から純利益を上げている、黒字という御報告でした。
経常収支比率も116.5％、
営業収支比率も118.7％で、いずれも望ましい水準とのことです。
流動比率も247.7％で、財政的な安定性というものも問題ないということがわかりました。ただ、人口の減少や市民の節水意識の高まりで、節水機器の普及や産業構造の変化でいわゆる有収水量の減少が進みますので、引き続き
経営内容の改善に努めてもらいたいと要望しておきたいと思います。
次に、
水道事業における人員体制と技術の継承や研修などを確認します。委託化などにより、
水道従事者も減ってきておりますけれども、水道に係る
専門技術の継承及び新しい技術を含めた業務の研修はどのような形で行っているでしょうか。
◎
水道局長（森田亨君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在水道管の
布設工事などにつきましては、その設計から
施工監理までを一括して職員が直接行っております。こうした
日常業務の中におきましては、技術の継承は着実に行われているものと考えております。また、業務の研修につきましては、職員の知識の習得や技術の向上のため、
日本水道協会が主催いたします
各種研修会や講習会などに必要に応じて職員を参加させております。このほか、
正観寺配水場敷地内には
研修施設等がございまして、職員が漏水箇所の調査や水道管を維持管理するために必要な効果的な
バルブ操作などについて定期的に研修を行うなど、人材の育成に努めているところでもございます。常に安全性や経済性にすぐれた工法や材料が選定できるよう、新しい技術や材料についての知識の習得のための研修や、そうしたものの採用に当たっての内部の検討なども定期的に行っている状況でございます。今後も必要な研修等を積極的に行うとともに、人材の育成と知識、技術の継承に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（
依田好明君） お答えいただきました。
水道管布設工事は、設計から
施工監理まで職員が直接行うなど、
日常業務で
技術継承が行われている、あるいは業務の研修も外部の研修会や講習会への派遣、そして配水場内での
研修施設でも定期的に研修などが行われているということがわかりました。最近災害が多発する中ですが、万が一の場合でも対処できるように、さらに実践を通じて技術を身につけていただくよう求めておきたいと思います。
次に、
水道事業を広域化、民営化しようとする動きがあります。公共性が高い
水道事業にはふさわしくないと考えます。
机上配付資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、ここに
コンセッション方式について詳しく示しております。これは内閣府が発行している資料ですけれども、昨年12月に
水道法改正がありまして、これが採用できるようになりました。
コンセッション方式とは、民間の
一括運営方式であります。問題点は、地方議会の関与が排除されてしまうことですとか、またシェアを拡大して
民間企業により有利な市場をつくることになるわけです。国は、人材喪失と技術低下、設備更新のおくれ、水需要の低下など危機感をあおって広域化と民営化を進め、企業の利益のために
水道事業を提供して商品化しようとしています。しかし、世界的に
グローバル水企業により広域化、民営化を実施した都市では、料金の高騰や経費節減による水質悪化を招いております。
一旦民営化した世界の多くの都市で水道の再公営化が起きております。例えばフランス・パリ市では、1985年から
民間企業によって
コンセッション方式で運営されてきましたけれども、
経営内容が不透明で、料金も高くなっておりました。2010年からそれを再公営化して、情報公開と料金の引き下げもされ、経営が改善されてきております。象徴的な再公営化の成功事例です。私は、自治体の役割を縮小し、市場の原理とルールに委ねてしまう新自由主義的な支配に最も公共性の高い
水道事業は全くふさわしくないと考えます。大切な市民の水を守るため公営
水道事業を守るべきと思いますが、どうお考えでしょうか。本市の公営
水道事業についてのお考えをお聞きします。
◎
水道局長（森田亨君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の水道法の改正につきましては、官民連携の推進として、
コンセッション方式による委託ができることが規定されました。先ほど
経営状況について説明させていただきましたが、本市としましては、現在健全な経営を続けておりますので、現時点では
コンセッション方式を検討する時期にはないと考えております。
水道事業は、市民生活に欠くことのできない極めて重要なものだと考えております。今後も引き続き市民サービスの向上や業務の効率化を図るとともに、安心・安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
◆12番（
依田好明君） 現時点においては、公共施設運営権を民間事業者に設定することについて検討する時期にはないとのお答えでした。ひとまず安心いたしましたが、先ほど述べたように、民営化した場合には弊害が多いことがわかっております。引き続き民営化せずに安心・安全な水の供給のために頑張っていただくことを望みたいと思います。
次に、安全な水の供給ということで、水道管の管網整備や水源、水質などについて確認します。まず、石綿管布設がえは何割ぐらい進んでいますか。あとどれくらいの年数が見込まれますか。
◎
水道局長（森田亨君） 再度の御質問にお答えいたします。
石綿管の布設がえ状況でございますが、合併時におきましては約154キロメートルありましたが、平成30年度末見込みで約107キロメートルとなっております。今後も重点事業に
位置づけてある管網整備事業により、石綿管の更新を積極的かつ計画的に進めてまいります。
◆12番（
依田好明君） 合併時には154キロあったのが107キロまでになったとの御報告でした。ぜひ石綿管の布設がえのピッチをもっと上げていただくよう要望しておきます。
最後に、先日の総括質疑でも触れましたが、松之沢のメガソーラーには鉛、カドミウムなど高濃度の重金属を含んだ数万トンもの有害スラグが発見されております。ここは、白川にもほど近い本市の水源地域にあるわけです。
そこで、気になりましたので、本市の主な水道の水源別配水量と供給地域と割合などはどうなっているかお聞きします。また、重金属による水質の汚染がないか懸念されますが、水質検査において、どんな頻度と項目で実施しているかお聞きします。
◎
水道局長（森田亨君） 再度の御質問にお答えいたします。
水源別配水量の割合でございますが、本市の水道水の原水は河川の表流水、地下水、湧水の３種類、そのほかに群馬県の県央第一水道からの浄水の受水となっております。平成29年度の配水量実績としましては、表流水を水源とする浄水場からの配水量が36％、地下水が８％、湧水が８％、県央第一水道受水が48％となっております。代表的な浄水場としましては、表流水では若田、剣崎、白川、岩崎浄水場、地下水は金古、足門、新町浄水場、湧水は上里見浄水場等でございます。また、水質検査につきましては、水道法第20条及び同法施行規則第15条に定められております。検査項目は51項目あり、また検査回数は検査項目ごとに毎日、毎月、３カ月に１回と定められております。検査結果につきましては、ホームページにて公表しております。今後も安心して水道水を御利用いただけますよう、より一層安全な水質管理に努めてまいります。
◆12番（
依田好明君） 水源としては、河川の表流水や地下水、湧水のほか、県央第一水道の浄水からの受水であるとのことでした。表流水が36％、県央第一が48％、地下水、湧水が８％ずつとのことです。水質検査については、検査項目は51項目で、毎日、毎月、３カ月に１回と細かく行っているとのことでした。私もホームページで確認させていただきましたが、今のところ重金属など特に問題は出ていないようであります。ただ、松之沢からずっと奥の白川源流地域の地元建設業者が持っている資材置き場、ここにも大量の有害スラグが山積みされていることも判明しております。水道局において、今後とも安全な水の供給のため、これまで以上に注意を払って監視していただくようお願いいたします。先ほどの答弁にはなかった矢原浄水場については、最もこのことによって懸念される場所になると思います。よろしくお願いします。市民への安全な水の供給のために、現在の公営
水道事業の経営を守りながら、水道管の布設がえなど設備の更新及び水質の向上のために一層頑張っていただくよう求めまして、今回の
一般質問を終わります。
○議長（
柄沢高男君） 12番
依田好明議員の質問を終わります。
次に、10番 新保克佳議員の発言を許します。
（10番 新保克佳君登壇）
◆10番（新保克佳君） 10番議員 新保克佳でございます。通告に従い、１点目、学校園・図書館など教育施設のＬＥＤ化について順次質問させていただきます。
限られた財源という現実の中で迫りくる学校の老朽化、その中でいかにして
子どもたちの学習、また健康といった教育環境をよりよいものにしていくか、大変難しくて大きな課題でありますが、できることから節約し、少しずつでも教育環境を改善する、この積み重ねが大事で、特にこれからはさらにこうしたことが必要と考えます。
ことし１月、箕輪小学校の新校舎落成記念式典に出席をさせていただきました。木材をふんだんに使用し、ぬくもりを感じる開放的な新校舎とその完成を喜ぶ児童の笑顔が印象的でありました。式典に先立つ内覧会にも出席をさせていただいたのですが、その際、新校舎は全てＬＥＤ照明ですとの説明がありました。それならば、古い校舎の照明は一体どのようになっているのか、これが今回の
一般質問の一つのきっかけとなりました。
近年、市内の学校では、普通教室にエアコンが設置され、特別教室へのエアコンも今後設置する計画が発表されたところであります。猛暑の夏に
子どもたちの健康を守るためには必要なことであります。また、この箕輪小学校もそうでしたが、新築、改築した校舎には校内における発電量をモニターで表示するシステムが設置されるなど、環境インフラ整備が進められてきました。これによって太陽光発電量の見える化が図られ、児童・生徒の環境への意識向上、環境教育に役立てられているようであります。そうした環境教育の一環として、学校照明をＬＥＤ化し、ＬＥＤの特性である安心・安全、省エネ、長寿命化を進めることが重要と考えます。
そこで、本市の学校園・図書館など教育施設におけるＬＥＤ化への取り組み、導入の状況などをお聞かせください。
◎
教育部長（小見幸雄君） 新保克佳議員の１点目、学校園・図書館など教育施設のＬＥＤ化についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校や幼稚園につきましては、寿命の長さや節電効果の高さから、平成26年度以降、増改築や改修工事の際にＬＥＤ照明を使用しております。最近の事例として、平成29年度に完成した高南中学校や１期工事が完成した箕輪小学校の新校舎では全ての照明にＬＥＤを使用しているほか、学校体育館では、小学校６校、中学校３校でＬＥＤ照明を使用しております。そのほか、既存照明のふぐあい、照度不足などが確認された場合には随時ＬＥＤ照明への交換を行っております。また、吉井図書館では平成28年度の耐震改修の際に全ての照明をＬＥＤに交換しており、榛名図書館ではデスクライトにＬＥＤ照明を使用しております。中央図書館及び支所地域の他の図書館につきましても、学校と同様、改修工事の際に照明のＬＥＤ化を進めているところでございます。
◆10番（新保克佳君） 状況について御説明いただきました。ＬＥＤ照明については、普及も進んでおり、皆様御承知のことと思いますが、改めてここで特性について確認をさせていただきたいと思います。学校の照明の更新で一番重視されることは、児童・生徒に対して安心・安全であることであります。そして、省エネ、長寿命となります。蛍光灯は、使用時間の経過とともに暗くなり、時に不快なちらつきですとか電気的なノイズが発生します。ＬＥＤ照明ならこのような症状はありませんので、明るく快適な教育環境を守ることができます。また、紫外線量でありますが、一般に蛍光灯の約200分の１というデータもあります。ですので、児童・生徒の目にも優しい光と言えます。
また、一般には蛍光灯はガラス製で、内部には水銀が含まれており、割れたりすると、水銀が周囲に飛散し、健康被害に及ぶ可能性もあることが指摘されております。ですが、多くの蛍光灯型のＬＥＤ照明は本体にガラスを使用しておらず、非常に割れにくいポリカーボネートという樹脂でできておりますので、丈夫で安心、万が一の際にも有害物質を出すことはないです。さらに、ＬＥＤ照明に省エネ、長寿命の特性があることは言うに及ばず、このようにＬＥＤ照明は教育施設に適したすぐれた特性を数多く持っておりまして、速やかなＬＥＤ化が必要と考えます。
そこで、お伺いしたいと思います。全体ではまとめると、学校というのは大変大規模な公共施設という言い方もできると思います。学校にＬＥＤを導入した場合の節電効果というのはどのくらいあるものなのでしょうか。また、児童・生徒の健康面への影響をどのように考えるのか。そして小学校高学年や中学校の教室、図書館の特に学習室やデスクライトを使う環境の場所などから優先的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＬＥＤ照明の節電効果につきましては、一般的に半分程度の電気使用料が削減できると承知しております。学校等や図書館における照明のみの電気使用量ははかっておりませんが、学校における照明の電気使用量は全体の５割程度と見込んでおり、ＬＥＤ化により一定の経費削減効果は期待できるものと考えております。また、
子どもたちの健康への影響につきましては、さまざまな説があることから、慎重に対応してまいりたいと考えております。図書館におきましても、各館のフロアの照度を測定し、快適な学習環境に配慮しており、デスクライト等を活用しながら、よりよい環境を提供してまいりたいと考えております。現時点では、学校等や図書館の照明をＬＥＤにかえるといった大規模な改修工事はございませんが、今後も引き続き施設の建てかえや改修にあわせてＬＥＤ化を進め、安全で快適な学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（新保克佳君） 老朽化した校舎を更新することは、財政面でも決して簡単なことではありません。そうした状況の中で、少しでも節約しようとする考えは大事なことではないかと考えます。一度に全て更新でなくても、計画的に取りかえていく、こうしたお考えで進めていただきますよう重ねて要望したいと思います。
続いて、２点目、ラウンドアバウト設置について伺います。ラウンドアバウトについては、以前私も
一般質問させていただいたことがあります。その後、全国各地で導入が進められておりまして、効果も認められてきております。したがって、今回再び質問させていただきたいと思います。
ラウンドアバウトは、平成26年９月の道路交通法改正により正式な交差点として認可された安全対策で、国交省も積極的に推奨しており、現在各地で設置が進められております。議長のお許しをいただいて資料を配付させていただきました。ラウンドアバウトは、円形の環状交差点で時計回りに回るという大きな特徴がありますので、交差点を直進できません。したがいまして、必然的に交差点進入時の速度や車両の相対速度を抑制することができます。そして、車両が交錯するポイントも基本的にはなくなりますので、速度超過と車両交差という交差点事故の大きな原因が一度に解消されます。結果、交通事故の減少につながるわけであります。さらに、信号機が必要ありませんので、信号機の設置や維持管理に係るコストが必要なくなり、無駄な待ち時間も減少されます。さらには、災害時や停電した場合でも交差点の機能が保たれるといった大きな効果があります。ラウンドアバウトに対する本市の考え方、またこのラウンドアバウトを設置する際の手順などもあわせて伺います。
◎
建設部長（宮石修君） ２点目、市内へのラウンドアバウト（環状交差点）設置についての御質問にお答えいたします。
ラウンドアバウトにつきましては、道路交通法が改正され、円形の交差点制御方式の環状交差点として運用がスタートしたもので、国土交通省において社会実験を行い、諸外国の導入事例等を分析し、導入に当たっては今後本格的な整備が期待されるところでもあります。また、近年では国内でも地域の自発的な取り組みとしてこのラウンドアバウトが整備され、その効果も認識されつつあり、普及に向けたニーズも高まっている状況にあります。
次に、このラウンドアバウトの設置につきましては、県公安委員会と道路管理者が交通量や交差点の形状等を調査し、計画、施工を行うことから、県公安委員会等と連携を図り、検討することとなります。しかし、通常の信号制御の交差点とは違うことから、車両のみならず、歩行者の方々にもこのラウンドアバウトの通行のルールや交通安全対策に対する効果についての理解と認識を持っていただくことが必要であり、関係機関や地域とも十分な協議調整が必要であると考えております。
◆10番（新保克佳君） ラウンドアバウトがすぐれた交差点であるということについては、御認識、御理解いただいているようであります。実はこのラウンドアバウト、県内でも導入に向けた社会実験が今開始されておりまして、現在群馬県が事業者として、北陸新幹線安中榛名駅の駅前、駅入り口交差点に設置されております。私も先日、実際にこのラウンドアバウトを経験してまいりました。感想としましては、ラウンドアバウト内では右折がありませんので、しかも対向車もないので、交差点特有の緊張感といったものが緩和されるような気がしました。
調査によれば、ラウンドアバウトの導入によって事故が減少するデータもあるようであります。それも当然で、交通事故のほとんどが交差点での事故、そして大きな事故になるのが直進車と対向側から来た右折車両、車が交差するポイントがそこで発生するわけですが、こういった際の事故が圧倒的に多いというデータもあります。交通事故防止の切り札と言われ、利便性もすぐれたラウンドアバウト設置は、本市の安全かつ快適な道路環境を確保するためにも極めて有効と考えます。
実はそこで１点提案したい交差点がありまして、それは八島町の交差点なのであります。高崎駅西口、高崎市美術館があるところの交差点です。この交差点は、スペースも十分にあるかと思う５差路でございまして、ラウンドアバウトに適した交差点と考えます。ラウンドアバウトの先進地である欧米では、中央の島に彫刻や植栽、噴水などを配置して、まちの風景としても活用しているようであります。この八島町の交差点をラウンドアバウトにして、目の前が美術館ですので、中央には彫刻などを設置し、道路は石畳風にしつらえると、周辺の美術館や旧井上房一郎邸といった建物と調和して、ヨーロッパの街角みたいなよい雰囲気になるのではないかなというふうに思っているわけです。済みません、私の妄想みたいな話で恐縮ですけれども。要するに、街中の回遊性向上やにぎわいづくりにもつながるのではないかと考えます。もちろん市内にはこの八島町以外にも必要とする場所や適した交差点があると思いますが、ラウンドアバウト設置の基準、また今後の市内への設置に向けてのお考えを伺います。
◎
建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
ラウンドアバウトの設置に当たりましては、交差点への流入交通量が１日当たり１万台未満の交差点を基準とし、大きさは大型車両の進入を考慮し、外径で27メートルの円が入るスペースも必要となります。既設の交差点での設置には拡幅改良工事を要することなどから、用地の確保や接続道路の車線改良等、構造上多くの課題がございます。市内での設置につきましては、既に高崎警察署や県公安委員会と設置に向けて数カ所検討を行っておりますが、既設の交差点での設置につきましては、車両や歩行者の交通量、設置スペースの問題等から、設置場所の選定に至らない状況にございます。
御質問にあります八島町の交差点につきましても、検討を行ったところ、交差道路の形態やスペース等の確保はできるものの、中心市街地の駅前であることや、近接して小学校やビジネスホテル等もあり、朝夕の通勤通学の歩行者や車両の交通量が大変多く、さまざまな影響があることから、この交差点への設置にはさらなる検討が必要となります。今後このラウンドアバウトの設置につきましては、既設道路の拡幅工事や新設道路の計画、設計時点において検討項目として取り入れるなど、十分な検討が必要であると考えております。
◆10番（新保克佳君） 御答弁いただきました。このラウンドアバウトにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、交通事故の防止のみならず、将来の地域のシンボル的な場所にもなると思います。そういったラウンドアバウトの普及のために、県内最大都市であります高崎市の設置というのは大変意義あるものと考えますし、そうした理由からも国や県も前向きとも伺っておりますので、積極的に検討しておく必要もあろうかと改めて申し上げておきたいと思います。
次に、３点目になります。高齢者等のゴミ出しについて伺います。実は先日、市民の方からお叱りに近い御意見というものをいただきました。その方は、自宅から出た粗大ごみを廃棄したいと考え、高崎市が行っている有料の戸別収集の存在を知り、申し込んだそうであります。そのとき排出した粗大ごみの中にはベッドがあったそうです。ところが、御存じのとおり、ベッドのマットレスの部分ですけれども、これは布地の部分を剥がし、中のスプリングだけにしないと回収できないという条件があります。要するにばらさないといけないというわけです。ところが、このベッドの布地というのは、厚手でしっかりとした縫製がされておりますので、一般家庭にあるような工具などではばらすことが大変だったということなのです。こうした条件が厳しいといった御意見だったわけでありますが、この方には私のほうから、粗大ごみの出し方にも意味があって、これは仕方ないですよと説明させていただきました。しかし、この方が言っていたもう一つの意見、それは高齢者や障害を抱えた方にこの粗大ごみの排出の条件は大変困難であると。この一言には私も同意せざるを得なかったのも事実でありました。
そこで、まずは粗大ごみの排出に関する事業、制度の内容と利用実績について伺います。
◎
環境部長（石原正人君） ３点目、高齢者等のゴミ出しについての御質問にお答えいたします。
初めに、粗大ごみ排出に関する制度についてでございますが、本市では、御家庭から排出されるごみで、１辺の長さが60センチ以上、もしくは重さ10キログラム以上のものにつきましては、ごみステーションに排出いただけない粗大ごみという扱いにさせていただいております。この粗大ごみの排出方法といたしましては、御自身で高浜クリーンセンター、吉井クリーンセンター、もしくは新町クリーンステーションに持ち込んでいただく方法と、市の委託業者による有料戸別収集を御利用いただく方法がございます。有料戸別収集を御利用いただく際には、１枚
510円の粗大ごみ処理券を購入し、収集日時を予約した上で、粗大ごみを道路に面した敷地内にお出しいただくことで委託業者が収集するという仕組みになっております。
次に、粗大ごみ有料戸別収集の利用実績についてでございますが、直近３年間の収集品数を申し上げますと、平成27年度が１万7,748品、平成28年度が１万9,211品、平成29年度が１万9,319品となっております。
◆10番（新保克佳君） 御説明いただきました。自身で各クリーンセンターへ搬入する方法と有料戸別収集を利用する方法があり、有料の戸別収集の利用実績は年々増加している、回収量も２万点に近づいてきているようであります。ただ、回収してもらうには、粗大ごみを道路に面した自宅敷地に置くことが条件とのことであります。この作業が、いわゆる高齢者、また若い世代でも大変だと思います。特に高齢者世帯では困難だというわけであります。この粗大ごみを回収していただく条件の庭先まで出す作業、回収業者に文字どおりもう一歩踏み込んでいただいて、家の中まで回収しに来ていただけないのか、または別の方法があるのかないのか、こうした高齢者などの切実なお声に対して、どのように考えるのか伺いたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
粗大ごみを家の外に出していただく理由といたしましては、１つは、家の外に出していただくことにより立ち会いが不要となり、利用者の利便性が向上することがありますが、その他の理由といたしまして、委託業者が家の中に入って搬出した場合、搬出時に家を傷つけた、汚してしまった、もしくは物がなくなってしまったなどのトラブルに対して責任を負うことができないという理由もございます。
御自分で粗大ごみを家の外に出せない高齢者の方などからの御相談があった場合には、粗大ごみ処理券による戸別収集よりは高額になってしまいますが、市の清掃管理課や市の一般廃棄物を運搬することができる民間の許可業者を紹介するなどの対応を行っております。清掃管理課では、引っ越しなどによって家庭から一時的に多量に出るごみを運搬に必要なトラックの大きさにより料金を設定し、収集運搬しております。料金は、使用車両の最大積載量が0.5トンの場合、１台１回につき3,240円、１トンの場合6,480円、２トンの場合１万1,600円となっております。清掃管理課による収集の際も、原則は屋外にごみを出していただく必要がございますが、高齢者世帯などで御自身で屋外へごみを排出することが困難であると判断した場合には、御承認をいただいた上で屋内のごみの収集も行っております。今後におきましても、高齢者の方など粗大ごみの搬出が困難な世帯からの御相談につきましては、相談者の事情をよく把握させていただき、市の清掃管理課や市内事業者等を紹介するなど、状況に応じた適切な方法をとっていただくことができるよう丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
◆10番（新保克佳君） 粗大ごみを外まで出せない方々への対応として、民間業者を紹介するという方法と清掃管理課による収集の御説明がありました。この清掃管理課の事業についてですけれども、これは有料にはなりますが、御承認をいただいた上で家の中の回収も行ってくださる、こういったことでございました。少しお金はかかりますけれども、そうしたお声に十分対応できるということだと思いました。ただ、１点申し上げたいと思いますけれども、市民の皆さんへの周知をもう少し工夫していただけないかなというふうに思います。実は各世帯に配布されますごみかわら版、先日2019年度版が配布されましたけれども、この制度の箇所には引っ越しごみなどと表記されておりまして、引っ越しはせずに単に粗大ごみを処分するだけの方々は対象であることに気がつかないのではないかなというふうに感じました。2019年度版は配布されたばかりでありますので、ぜひ次の機会からで結構ですので、御検討をお願いしたいと思います。また、市のホームページを見ても、粗大ごみの出し方のページにはこの清掃管理課の事業が掲載されておりませんので、市民にわかりやすい表記の工夫をお願いしたいと思います。
さて次に、一般ごみについて伺います。一般ごみのごみ出しについても、高齢者や障害を抱える方々はごみステーションまで運ぶことが困難であるといったお声は根強いものがあります。この問題については、これまでもほかの議員の皆さんも
一般質問等で取り上げておりまして、執行部の皆様におかれましても十分御認識いただいていると理解しております。
そこで、まずこのような実態に対してのお取り組み、また何か課題解決につながるような実例などがあればお伺いしたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
ごみ出しの困難な方々の現状についてですが、正確な数字は把握できておりませんが、ごみ出しが困難な方は存在し、全国的に高齢化を迎えている現在においては、しっかりと考えていかなければならない課題だと捉えております。また、各町内でごみステーションの管理を担っていただいている環境保健委員さんから寄せられた話などにより、既に地域の人が手伝ってごみステーションまで運んでいるなど、地域内で対応していただいているケースがあることを確認しております。また、環境部にこういった連絡があった場合は、まずは職員が現地に赴き、お話を伺います。その上で、環境保健委員さんなどと相談し、地域内での対応が可能かについて協議いたします。
一例を申し上げますと、高齢者のお宅から排出されるごみをふだんは別に住んでいる娘さんが来てごみ出しをしていましたが、娘さんが来られなくなり、自分でごみ出しをしなければならなくなりました。しかし、ごみステーションが遠いので、ごみ出しに困難をしているとの連絡がありました。すぐ職員が伺い、現状を確認したところ、そのお宅の近くにもごみステーションがあるのですが、町内会が違うのでそこには出せないということがわかりました。そこで、すぐに地元の環境保健委員さんと区長さんに連絡をし、現地に赴いていただき、隣の町内会の環境保健委員さんと区長さんに相談をしていただきました。その結果、違う町内会の近くのごみステーションにごみが出せることになりました。また、この高齢者宅の事情を知った地元の環境保健委員さんと区長さんも今後このお宅の様子を気にかけて、もしごみ出しが困難な場合は手伝ってくれるとのことでした。大変ありがたいことと感謝しております。今後も、ごみ出しが困難という連絡をいただいた場合には、直ちに現地へ赴き、役員さんなどと相談して問題解決に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（新保克佳君） 別々の町内会の連係プレーによって解決に結びついたケースを御紹介していただきました。大変すばらしい実例だなというふうに思いました。ですが、全ての町内会にこれを当てはめるとか事業化することはなかなか難しいのかなというのが率直な感想でもあります。
実は、高齢者等のごみ出しの問題、ごみ出しが困難な方々は、実は生活全般、それ以外でもサポートが必要な方が多いわけでありまして、環境部だけでの取り組みでは解決というものは難しいのかなとも思います。環境保健委員さんや区長さんも頼りになり、優しい方が多いのですけれども、高齢者の方々にとって最も身近で相談しやすい方、やはりそれは民生委員さんであり、高齢者あんしんセンターといった存在が重要になってくるかなと考えます。この高齢者のごみ出しの問題、実に多岐にわたるケースが多いわけでありますが、今後どのように取り組んでいくのか、最後に伺いたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、地域の皆様に高齢者宅の現状などを把握していただき、地域が一体となってサポートをしていただければ、解決できることは多いと考えております。しかし、お困りの方の中には、地元に相談ができない、または話しづらいという方も想定されます。そのほか、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加に伴い、ごみ出しだけではなく、さまざまなお困り事を抱えている高齢者もいると思われます。そのようなことも踏まえ、福祉部門では、
核家族化や少子高齢化が今後も進み、高齢者に生活支援等が必要となったときに支える人材が不足する可能性があることから、高齢者になっても元気な人には支え手に回ってもらい、できる人ができることをする地域の互助を基盤とした支え合いの地域づくりを進めております。環境部においても、高齢者の総合相談窓口である高齢者あんしんセンターなど福祉部門と連携を図りながら、直接現地に出向いて地元としっかり協議をして対応したいと考えております。特に環境保健委員さんとは連絡を密にして、さまざまなケースに迅速に対応できるよう、これからも相談や検討を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（新保克佳君） 地域での支え合い、そして具体的には高齢者あんしんセンターなど福祉部門との連携という御答弁をいただきました。そのとおりだと考えますので、これは福祉部の皆様にも十分御理解いただくことが必要なわけでありますが、ぜひそうしていただいて、積極的な展開というものをお願いしたいと思います。
以上で
一般質問を終わります。
○議長（
柄沢高男君） 10番 新保克佳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
柄沢高男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時２０分再開
○副議長（根岸赴夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
37番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（37番 木暮孝夫君登壇）
◆37番（木暮孝夫君） 37番議員の木暮孝夫でございます。
一般質問をさせていただきます。
「希望に燃えて 怒涛に向かい たとい貧しき 身なりとも 人が笑おが あざけよが じっとこらえて 今に見ろ まずは働け 若さの限り なかには 侮る者もあろ されどニッコリ 心は燃えて 強く正しく わが途進め 苦難の途を 悠々と 明るく微笑み 大空仰ぎゃ 見ゆる未来の 希望岬 ぼくは進むぞ また今日も」。この「希望に燃えて」は、私が人生の師匠と定めた池田大作先生の若き日の詩歌でございます。この詩を胸に、これまで７期28年間にわたりまして元気に働かせていただきました。おかげさまで112回の定例議会全てに登壇させていただきまして、
一般質問は今回で111回目でございます。このような機会を与えていただきました議会の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、質問に入ります。これまでの議員28年間を振り返りまして、何点か質問をさせていただきます。初めに、学童クラブにおける待機児童ゼロの本市の方針について伺います。私がこれまで長期にわたりまして取り組んできたことの一つとして、
放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの施設整備がございます。私が議員になったころは、まだ学童クラブのある地域はそれほど多くなく、共働きの人はその地域に学童クラブがあるかどうかを確認してから引っ越しをするというような状況でございました。その後、学童クラブがない地域においてもだんだんと立ち上がり始めてきました。
平成10年12月議会の質問で初めて取り上げましたが、当時は空き家等を使っていたので、施設が狭かったり、安全面や衛生面で不十分だったので、将来の需要増に対応するためにも、ぜひ学校の敷地内に新たな施設整備が必要だと訴えました。以来その実現に向けて取り組んできたところでございます。おかげさまで今ではほとんどの小学校区に１施設以上の施設整備がなされるまでになりました。本市の学童クラブが現在の体制になるまでには、
子どもたちの放課後の居場所づくりに奔走していただいた多くの関係皆様方の並々ならぬ御苦労があったと存じます。その皆様に心より感謝を申し上げます。また、市当局では、こども家庭課の皆さんの今日までの力強い御支援により現在の運営がなされているわけでございまして、心から御礼を申し上げます。
そこで、最初の質問ですが、最近３年間の本市の学童クラブの
利用児童数と
クラブ数の推移についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 木暮孝夫議員の議員28年を振り返っての御質問にお答えいたします。
本市における
放課後児童クラブの直近３年間の
利用児童数は、平成28年度が3,929人、平成29年度が4,027人、平成30年度が4,166人となっており、毎年100人から150人増加しております。また、
クラブ数につきましては、平成28年度が87クラブ、平成29年度が94クラブ、平成30年度が98クラブと、平成28年度に対し11クラブ増加している状況でございます。
◆37番（木暮孝夫君） 今の部長の御答弁では、私が議員になったころとは比較にならないほど今は利用する児童数がふえて、
クラブ数もふえているということでございます。まさに時代の流れを感じますが、昨今の子育て世代の就労形態の多様化、生活スタイルの変化、
核家族化の進行、
共働き世帯の増加など、以後は
放課後児童クラブと申し上げますけれども、
放課後児童クラブを必要とする
子どもたちは確実に増加している本市の状況であるということがわかりました。
そんな中で、子育て世代の方々が働きながら安心して子どもを育てていくためには、
放課後児童クラブへの入所を希望する
子どもたち全員が入所できるように、本市としても施設整備や
受け入れ体制について対応していかなければならないというふうに考えますが、施設をふやすというのはとてもお金がかかります。予算も伴います。また、時間もかかります。地域で運営しているクラブの方々にとっては、急に児童数がふえた場合など、対応に苦慮することも考えられるということでございます。そのような状況も踏まえながら、
放課後児童クラブにおける待機児童ゼロについて、本市の考え方をさらにお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における
放課後児童クラブにつきましては、基本的にはクラブごとに設置されました運営委員会に運営を委託し、保護者、指導員、地域の方々の連携のもと、地域の実情に応じた運営を行っており、各クラブに対しましては、
放課後児童クラブへの入所を必要とする児童の柔軟な受け入れを指導しているところでございます。本市といたしましては、今後も各クラブにおいて円滑な運営が行えるよう、運営に関する助言や相談に応じるとともに、各地域における就学予定児童数や
利用児童数の推移に注視しながら、過密となる場合等については、地元のお話をよく伺いながら、空き家の活用や施設の増設、整備等による施設の拡充を図るとともに、指導員に対します
処遇改善事業を継続することで人材確保を図ることにより、放課後における児童の居場所を確保してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 実際のところ、市内においては急激に児童数がふえて対応がなかなか大変だという話も聞いておりますけれども、本市におきましては保育行政ともども待機児童ゼロということで、市長は力強くその方針を打ち出しておりますので、どうかこの
放課後児童クラブにおきましても、本市の子育て支援策の大きな柱として待機児童ゼロの方針を貫いてほしいなというふうに思うわけでございます。
入所希望者全員を受け入れられる体制づくりのために、早目早目に将来を予測していただきまして、必要と思われる施設整備の御手配をしていただきたい。ぜひ本市の待機児童ゼロの方針がずっと実現できますようによろしくお願いしたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２点目に入ります。２点目は、人生100年時代における健康長寿のまちづくりという観点から、がん検診、定期健診へのインセンティブについて本市の考え方を伺います。昨年の９月議会、12月議会に引き続きまして、今回第３弾ということでございますけれども、現在がんは日本人の死因の第１位で、２人に１人がかかり、３人に１人が亡くなるということでございます。本市の人口に当てはめますと、37万人の２分の１、２人に１人でありますので、18万5,000人となるわけでございます。18万5,000人の３人に１人ということになると６万1,666人ということで、数字の上では市民６万人以上の方ががんで亡くなるということになるわけで、これは大変な数字だというふうに思います。
そこで、がん対策としては早期発見、早期治療が望まれるわけでございます。そのためには、市民の方々に定期健診やがん検診を積極的に受診していただくことが大事でありますけれども、なかなかこの受診率が伸びないということも現実でございます。そこで、市民の受診率向上のためにインセンティブを設けたらいかがかということでございます。インセンティブというのは誘因という意味で、わかりやすく言えば、目の前にニンジンをぶら下げてその気にさせるということでございます。具体的には、健康ポイント制度を創設して、特典が得られるようなポイントを付与していただくという取り組みでございます。
そこで、まず本市におけるがん検診、特定健診の現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、病気の早期発見、早期治療を目的に、国保加入者を対象とした特定健診や各種がん検診を実施しておりますが、できるだけ多くの市民に受診していただけるよう、さまざまな機会を通して、周知活動、受診勧奨や受けやすい検診体制の整備に努めているところです。具体的な取り組みといたしましては、医療機関へのポスター掲示や各種イベント、地域への回覧等での周知、未受診者やがん発生の多い年代へのはがきによる受診勧奨などを行っております。
また、受診しやすい検診体制の整備といたしまして、平成29年度からは、従来の胃がんバリウム検診に加えて、個別の医療機関で受診できる胃がん内視鏡検診を開始し、平成30年度からは、胸部検診の検診バスによる集団検診に加えて、個別の医療機関で受診できる体制を整えました。胃がん検診、胸部検診の状況でございますが、医療機関で受診できる個別検診の推進により、平成29年度の胃がん検診の受診者数は9,539人で、前年度に比べ1.8倍、平成30年度の胸部検診の受診者数は２万8,551人で、前年度に比べ1.2倍となっております。なお、国保特定健診の受診率でございますが、最新の法定報告値では、平成29年度の受診率が37.0％となっており、前年度比0.4％の増となっております。
◆37番（木暮孝夫君） 御答弁ありがとうございました。胃がん検診が伸びたというのは、この胃カメラの検診がふえたので、よかったなというふうに思っています。
今部長から御答弁ありましたけれども、そういう中で日本人に多いがんの順番というのが、１位が大腸、２位が胃、３位が肺の順でございます。これらのがんは、早い段階では自覚症状が余りありませんで、やはり検診が大切だということでございます。ところが、がん検診の受診率というのが全国平均で約４割、ただいまの御答弁でも本市では37％ということでございました。なかなか受診率が伸びないということも事実でございます。
市長は、新年度の施政方針の中で、各種がん検診の受診率の向上及びがんの早期発見、早期治療を図るという方針を述べられました。では、一体どうしたら受診率を上げることができるのか、ここが大きな課題でございます。厚労省の調査によれば、受診率が低い要因の一つというのは、健康づくりに対して関心が低い層が７割あるということで、この層へのアプローチが不足しているということが考えられるようでございます。健康無関心層の人たちにどう関心を持って検診に行ってもらえるのか、長い目で見れば、その人の自分の病気の早期発見、早期治療につながりますし、健康寿命の延伸につながりますし、医療費全体の削減にもつながっていくわけでございます。
そこで、本市の取り組みで、このような健康無関心層の人たちの健康づくりに向けた意識を喚起していただいて、一人一人が検診を受けるきっかけとなるようなインセンティブを提供していただければ受診率が上がるのだろうというふうに思っています。車というのは車検があるわけでございますけれども、人間にはありません。なので、強制はできませんけれども、ぜひ検診に行っていただけるような作戦を立ててほしいと思います。
そこで、定期健診やがん検診を受けるモチベーションを上げていただくために、本市でもインセンティブを設けたらどうかと考えますけれども、この点についてさらにお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
自分自身の健康を管理するためにも、各種健診を受診することは重要なことですが、健康に無関心な人には健康という切り口だけでは意識や行動を変えることが難しいという状況がございます。このような健康に無関心な人に対する健康づくりの動機づけ策として、現在多くの自治体において特定健診やがん検診の受診者、健康教室等の参加者に対してポイントを付与し、健康グッズ等の商品と交換できる事業が実施されていることは承知しております。健康に無関心な人に対して、健康づくりのための効果的な動機づけの機会を提供し、意識や行動を変えてもらうことにより、将来的な医療費負担の軽減につながるとも言われておりますが、交換する商品に予算措置をして実施している自治体も多く、その事業手法や事業効果については十分検証していく必要があります。まずは、市民が健康に対する意識を高め、より多くの人が気軽に健康づくりに取り組めるような仕組みを引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 今回の質問というのは、非常に自分自身の自戒の意味を込めて、ずっとこの９月、12月、３月とやっているわけでありますけれども、私も健康無関心層の恐らく特徴的な一人だったのだろうと思うのですが、やはり自覚症状がないのです。もちろん自覚もないわけでありますが。知らない知らないうちになっていくわけでございまして、自覚症状が出たら逆に大変だということがあるわけでありますけれども、そういう点では本当に反省して、市民の健康づくりのためには、まずは食事ですよね。食事、そして運動、そしてやはり客観的に自分の体を診てもらえる定期健診、この３つがやっぱり必要だなというふうに思っていて、本当にこれは自分で反省しながらそういうことを申し上げているわけでございます。多くの市民の方がそれに取り組みやすくするためには、やはり本市におきましてもインセンティブを考えていただいて、今いろんな自治体でやっていますけれども、健康ポイントの制度をぜひ創設していただいて、取り組みやすくしていただければなというふうに思います。
生活習慣病を放っておくと、やはりがんになる確率も高くなるようでございます。本市でも健康無関心層を取り込んだ定期健診やがん検診の受診率の向上策の推進をぜひ考えてほしいと思います。急速に進む高齢化を見据え、住民の健康づくりに力を入れている自治体というのはふえてきているようでございまして、全国各地で健康ポイント制度が始まっておりますけれども、既に今全国で563自治体が導入しているということなのです。やはり人生100年時代、そこに向けていかに健康寿命を延ばしていくかということが大事な取り組みでございますし、やはり予防が大切だなというふうに思っていますので、そういう市民運動をぜひ展開していただいて、健康長寿なまちづくり、これにぜひ取り組んでほしいなというふうに思いますので、部長よろしくお願いします。本市におきましても、ぜひ健康ポイント制度の導入を検討していただきますよう強くこれは要望させていただきますので、よろしくお願いします。
次に、３点目として自然災害への備えについて伺いたいと思います。私の議員28年間を振り返りまして、全国各地で予想もしないような災害が実に多かったなというふうな実感でございます。挙げますと、平成３年６月の雲仙普賢岳の火砕流、そして平成５年７月の北海道奥尻島の津波被害、平成７年１月の阪神・淡路大震災、平成16年10月の新潟県中越地震、そして平成23年３月11日の東日本大震災、平成26年には豪雪被害がございました。そして、同じ年に広島市の土砂災害、３年前の平成28年の熊本地震、そして昨年の西日本豪雨、そして猛暑、９月の北海道胆振東部地震、ほかにも全国各地で多くの大規模自然災害が発生しました。まさに日本は自然災害大国であり、天災は忘れたころではなくて、忘れなくてもやって来るということであります。改めて備えあれば憂いなしでありまして、日ごろの備えがいかに大事かということを痛感しております。
そこで、これまで全国各地で発生した大規模災害の教訓を踏まえて、本市が実施している取り組みはどのようなものがあるかということについてお聞きしたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成に入り大規模な自然災害が数多く繰り返されてきましたが、それぞれの災害の教訓を踏まえ、これまでもさまざまな対策を行ってまいりました。初めに、地震災害に関しましては、平成７年の阪神・淡路大震災において、地震で数多くの建物が倒壊し、多くの方が命を落としたことから、国を挙げて建物の耐震化の促進が図られることになりました。被災者の救助活動では、倒壊した建物の下敷きになった方の多くが地域の助け合いの中で救助されたことから、自主防災活動に対する意識が高まり、地域における自主防災組織の結成が全国的に広まるきっかけとなりました。また、本年３月11日で発生から８年を迎える東日本大震災におきましても、津波からの避難に当たり、地域で声をかけ合うなど、逃げおくれを防止する体制づくりが課題となりました。
こうしたことから、本市では自主防災組織の結成や防災訓練の促進に努め、補助金のかさ上げを行うなど、地域における防災体制の整備や日ごろからの防災訓練への支援の充実、強化を図ってまいりました。
次に、豪雨災害に関しては、平成27年の関東・東北豪雨により、常総市で鬼怒川の堤防が決壊した災害や平成28年の台風10号による岩手県岩泉町の高齢者施設における洪水被害、平成29年の九州北部豪雨災害など毎年大規模な豪雨災害が発生しております。これらの災害で逃げおくれによって多くの方が命を落としたことから、避難情報の発令、伝達が課題となりました。また、洪水浸水想定区域内にある福祉施設や学校など、いわゆる要配慮者利用施設において、災害発生時の避難方法や避難先を事前に検討する避難確保計画の策定や計画に基づく訓練の実施が義務化されました。
本市では、避難準備・高齢者等避難開始という避難情報の言葉は使用せず、具体的な言葉で避難を呼びかけたり、早目に避難勧告を発令することによって、市民に広く避難行動の開始を呼びかけることとしております。また、避難情報の伝達については、スピーカーつきの公用車や小・中学校に整備している防災スピーカーなどを用いて、直接市民に周知することを徹底しております。あわせて昨年度から要配慮者利用施設に対し、防災情報の収集方法や具体的な行動計画の策定の支援を行っているところでございます。
◆37番（木暮孝夫君） ただいまの
総務部長の答弁におきましては、これまでの間、いろいろな形で教訓を得て、対応が進化してきているということでございますので、本当にそういう点ではよろしくお願いしたいと思います。
そこで、昨年の西日本豪雨災害などを見ますと、これまでの行政主体の防災・減災対策では防ぎ切れないというような状況があるように感じております。防災のハードの整備はもちろん必要でございますけれども、やはりソフトとしての地域住民の方々の自主防災組織による定期的な避難訓練の実施が必須の条件になっていると強く感じております。大規模災害に備えた行政や市民に求められるこの役割というのはどのようなものがあるのか、さらにお伺いしたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年地球温暖化の進行に伴い、台風の巨大化や集中豪雨の頻発化により、特に激甚化する豪雨災害で多くの方が命を落とす事例が後を絶たず、昨年７月に発生した西日本豪雨災害では、倉敷市が作成し、配布した洪水ハザードマップの洪水浸水想定区域とほぼ同様の区域で洪水が発生し、逃げおくれにより多くの方が命を落としました。
このような状況を踏まえて、国においては行政主導によるインフラ整備などのハード対策の充実、強化を継続する一方で、避難行動に関してはこれまでの水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画が見直され、住民には自分の命は自分で守るという意識のもと、平常時からの災害リスクや避難行動等の把握、災害時の自主的な判断に基づく主体的な避難行動が求められることとなりました。また、行政は住民が適切な避難行動をとれるよう支援することとされており、行政と住民の役割分担が明確化されました。
これまで本市では、市民の安全・安心の確保を目指し、危険箇所総点検による水害発生の未然防止対策、災害発生の危険性が高まった際の避難情報の速やかな発令や避難所の開設、災害専用電話321─5000番を活用した公用車や公用バスによる避難支援などの対策を行ってまいりましたが、引き続き実施してまいりたいと考えております。
一方で、市民の避難行動に関しては、ハザードマップなどを活用し、全国で発生している大規模な洪水や土砂災害、地震といった自然災害は身近なところでも起こり得るものであるということの再認識が重要で、防災情報の収集や理解、万が一の際の避難場所や避難の行動についての事前確認など、自分の命は自分で守るという意識を醸成し、主体的で適時適切な避難行動の習得に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
さらに、地域においては万が一の避難の際に、高齢者や身近な方と声をかけ合って避難するなど、日ごろからの意識啓発が重要であり、地域での防災活動の中心となる防災リーダーの育成や自主防災組織の活動の活性化について、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 自分の命は自分で守るということをしっかりと意識づけしていくと、また地域でしっかりと訓練していくということでございます。日ごろの訓練ということで、やはり各町内会単位での自主防災組織による取り組みが本当に大事だというふうに感じております。単に名簿をつくっただけで終わるということではなくて、実際にこの訓練をしていく、一旦災害が起これば、やはり日ごろの訓練が実力を発揮すると思います。予期せぬ災害に遭ったときに、日ごろの備えとして、訓練をやっていてよかったということに必ずなると思いますので、よろしくお願いします。
大規模災害のときの自助、共助、公助の割合というのが一般的に７対２対１と言われるようでございます。この自助、共助で７と２なので、全体で９割ということになりますけれども、より多くの地域で自主防災組織による訓練が行われることが大事だと思います。また、その中心となる防災リーダーの育成も大事でございますので、行政の応援をよろしくお願いいたします。
また、最近では災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列的にまとめた防災行動計画タイムラインを積極的に運用している例などが注目されております。ぜひこの研究もお願いしたいと思います。災害に強い高崎市づくりのために、力強い防災・減災の取り組みを今後もよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。私は議員28年間の中で、松浦幸雄市長の２期目からの５期20年間、そしてまた富岡賢治市長の２期８年間をともに歩ませていただきました。私は、両市長とも最初から応援させていただいておりますので、私の目に狂いはなかったと、その活躍を大変うれしく思っております。
現在富岡市長は、全国でも評判の市長として、さまざまな政策を積極的に進め、本市も大活躍を遂げております。これは、富岡市長自身の豊富なアイデアと力強い実行力、スピード感を持ってトップダウン型で市政をリードしてきた大きな成果であると実感しております。
一方、松浦幸雄前市長の時代には、この庁舎建設、そしてまた３度の市町村合併、中核市への移行、そして今まさに形となってあらわれているまちづくりの基本的な構想をまとめ上げるなど、数々の実績を上げられました。私も議員として多くの政策にかかわってきましたが、特に市町村合併におきましては先輩や同僚の議員とともに各地域に足を運び、膝を交えながら意見を聞いて、地域を二分するような状況を乗り越えて、皆さんの力で合併にこぎつけてきたことは、今では懐かしい思い出でございます。これらの功績は、議会、執行部一体となったボトムアップ型による成果であると実感しております。
富岡市長、松浦市長、それぞれ手法の違いはございますが、ともに高崎市の歴史に名を残す名市長として私は高く評価させていただいております。
そこで、富岡市長から見て、就任以前の高崎市政をどのように評価しておられるのかお伺いができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） 松浦市長、６期24年やって、高崎の現在、基礎をつくっていただいたわけでございますけれども、それを評価しろというのはちょっと生々しい質問ですので、直接お答えするのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても私は松浦市長につくっていただきました基盤の上に立って、時代に合った新しい高崎をつくっていこうと、こういうことで進めてきたつもりでございますから、それ以上の答えは勘弁していただきたいと思います。
ボトムアップとトップダウンということですけれども、基本的には、ちょっと順番違いますけれども、同じことをやるのです。つまりトップダウンというのは私が問題提起して、こういうのをやろうと言っても、それだけで事柄が進むわけではありませんから、その後は当然事務的な詰めをしっかりやりまして、さらに関係者、あるいは地域住民、市民の皆さんの間でそれを理解していただいて、調整していただかなくてはいけないので、結局やることは同じことが起きているわけでございますから、基本的に何か違うというわけではありませんけれども、あるいは具体的な施策というのは、それを実現する適時、タイミングというのはありますから、例えば市の職員が考えて、ある優秀な係員が考えて、こういうことをしたいと思っても、それが私のところまで来るのはちょっと時間かかります、通常。それは、自分の所掌事務から離れたことなんかを言うのはなかなか役人というのは言えませんから、あるいは自分の所掌の事務でこういうことをしたいと思ったときにも、その上司に話を上げて、その上司がまたその上司に話を上げて、さらにいろんな人の話を聞いているうちに、だんだん先に行かなくなってしまうということがありますし、その問題の解決策というのがすぐ自分ではできませんから。市長ですと予算も編成できますから、そういうことができない職員が考えてもなかなか時間がかかりますので、そういうボトムアップというのは多少時間がかかることがございますけれども、やることは基本的には同じでして、ただ私の場合は、今やらなければいけないことは何かということを毎日考えているわけでございますけれども、そのときにスピード感は手に入れることはできますので、しかし問題提起して、こういうことをしていこうよといったときに、しかしその後はただちょっと順番が違うだけで、同じことが行われるわけですし、また同じことを行わなければ政策が実現できないわけですから、そういう意味では余り大きな差があるとは思っておりません。
ただ、新しい時代に対応した施策というのは、やっぱりスピードが必要だということでございまして、簡単な例を申し上げますと、企業あるいは新しい仕事を高崎に持ってこようと、引っ張ってこようといったときによくやる手法は、市役所の中に企業誘致係なんかつくりまして進めるなんていうことをやっている市は結構多いのですけれども、これはうそっぽいのです。いわば時間稼ぎのような仕方ですから。私は、そういう形を整えるということはしませんで、やるということを考えましたら、企業の相手方に話すのは係長ではらちが明きませんので、私が自分で行くと、こういう手法を使いますので。しかもそれはほかの首長に比べたら割合多うございますから、そういう意味ではトップダウンという感じはしますけれども、しかし議員もよく御存じのように、やる手順がちょっと違うだけで、基本的には同じことが起きることでございますので、これは松浦さん時代でも私の時代でも基本的には行政というものはそういうものだと私は思っていますから、手順はしっかりやっていこうと、こういうふうに思っています。
ただ、スピードアップと、それから新しい課題を見つけるというのはやっぱり多少感性が必要ですので、こういう感性を持って、それがスムーズに情報が流れるような組織にしていかなくてはいかぬなと、こういうふうに思っていますから、これはちょっとまだ足らないと思いますので、これから努力していこうと、こう思っています。そんなつもりで今いるわけでございまして、恐れ多くも過去24年について比較申し上げるのは差し控えさせていただきます。
◆37番（木暮孝夫君） 市長、ありがとうございました。やっぱりスピード感というのは本当に実感しております。間もなくこの平成の時代も閉じますけれども、松浦市長も富岡市長も、お二人のこの市政運営によりまして、平成の時代の高崎市民は幸せだったと、こう評価されることを確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それはそれとして、松浦市長時代と富岡市長時代の幹部職員の皆さんの議会対応の仕方ということは変わったなというふうに私感じています。松浦市長時代には、私も若かったこともありまして、よく部課長さんと政策議論に花が咲くことがございました。高崎の未来を語り、また将来ビジョンを語り、一緒に勉強会をやったりして、お互いに意見を闘わせることもございました。おかげさまで随分鍛えていただきまして、感謝をしているところでございます。
一方、今はどうかということでございますけれども、最近の部課長さんは、市長の号令一下、手足となって動くことについては、これはもちろんピカイチだというふうに思っていますけれども、政策議論になりますと、二言目には市長の了解を得ていない、そしてまた市長に相談してみないとわからないと言って、そういう返事が返ってくることが多いのが実際でございます。自分では判断されないのか、できないのか、大変残念ながら物足りなさを感じているわけでございます。部課長としての権限や裁量の範囲はあると思うのでありますけれども、やはりこれは余りにも富岡市長が優秀過ぎるので、いつの間にか部課長さんは指示待ち症候群になってしまっているのではないかと、このように危惧をしているわけでございます。これは、極めて個人的な私の感想でございますので、ぜひ来期は部課長さんにおきましても議会の議員を相手に大いに政策議論をしていただきまして、そこで練り上げたアイデアを上申できるように頑張っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
ともあれ富岡市長におかれましては、これまで２期８年間、市政運営に力を尽くされ、市長３期目の挑戦を表明されました。市民にとっていいことは全てやる、それも早くやる、志が大事だという市長の信念を強く感じております。打つ手が早く、時にはスピード違反と思われるようなこともありましたけれども、それでも１期当初に打ち出した政策が実現を見るにはそれなりの時間がかかることも事実でございます。そういう意味では、今はまだ道半ば、現時点ではホップ、ステップの段階で、いよいよジャンプのときが３期目に当たるのだろうと思っております。
私は、富岡市長の手腕により、さらに大きく高崎市を発展させる市長３期目の御活躍を大いに期待しておりますので、ここでその御決意をお聞かせいただければと思います。
◎市長（富岡賢治君） 今ちょっとお言葉に抵抗するようで恐縮ですけれども、指示待ち人間がふえたということはないと思います。だって、私が長い間公務員やっておりましたから。木暮さんのような有力議員と会うのに、議論して、違ったことを言って、後でおまえ言ったではないかと言われるのがやっぱり怖いですから、だからそれは当然手がたいことを言うのは当たり前なのです。だって、意味のない議論をしてもしようがないので、やっぱり執行部、職員は自分ができるか、あるいは事務としてやっていくのかどうかということを、その基本を持って、フリーなディスカッションをするための仕事ではないですから、それは多少そういうことがないと、むしろ私が公務員でそういうことをしていたら、一体何だと、後始末できませんから。むしろそれが正しいと私は思いますし、それはずっと変わらないのではないかと私は思います。
それから、今木暮議員が本当に長い間御苦労をおかけしてというか、大変よくやっていただいた市町村合併なんかが、きょうここにいらっしゃる議員の皆さんが大変苦労されたということは私どももよく承知しておりますけれども、そういうようなケース、課題がありましたときには、議会をボトムなんて言うつもりはさらさらありませんけれども、そういういろんな地域住民や市民の間で、あるいは議員さんの間で、そういう議論が沸き起こるという、政策課題というのはやっぱりありますから、そのときはやっぱり同じ手法がとられるのだと私は思います。
ただ、私はいつも思っているのですけれども、議論で時間をかけたり、抽象論で時間をかけたりするということは、私は行政の執行の仕方として高く重んじておりませんので、具体的な施策をやる、そのことについて意見交換するという、具体的なあくまで話としてやるということは私は心がけておりまして、大変口幅ったいことを申し上げるようですけれども、事実私はいろんな会で発言したり、あるいは政策提言したりするときに、やれないことを、やれそうもないことを中途半端に抽象的に申し上げるということは一切しておりませんで、私は自分でできると、またできるという手法をシミュレーションした上でしか発言しておりませんけれども、そういうような施策の仕方を進めてまいりますので、これからもそういう意味ではちょっと物足らないかもしれませんけれども、そういう考え方をしていますので、御理解賜りたいと思っております。
今後の問題でございますけれども、私は市長にさせていただきましたときに、たしか北関東の中でぴかっと光るようなまちにしていきたいと、こういうふうに申し上げたのですけれども、今もう少し図々しくなりまして、北関東ではもう足りませんで、日本全体でも光るまちに、地方都市にしていきたいと。事実いろんな数字が地方の都市としては突出した数字、いい数字が出ております。そういうまちになってまいりましたので、そういうつもりでやってまいりたいと思いますので。
しかも一貫して私は高崎で仕事がふえて、ビジネスが盛んになりまして、その力を基礎といたしまして、福祉だとか教育だとか救急医療だとか、そういうものをよりよくしていくと。そして、そういうことをよりよくしていくことがビジネスが活発になると、こういうことにつながる、そういうローテーションになるわけでございますから、そういうことでこれからもそれをさらに新しい高崎をステップアップするためにやっていこうと、こう思っておりまして、今度は非常にアクティブなビジネス、スピードアップしたビジネスで、同時に生活は静かで落ちついた生活ができるという、この両方を一緒に実現しようと、こういうふうに思っておりまして、そのためにはあらゆる分野で全部点検いたしまして、やれることは何でもやろうと、しかも早くやろうと、こういうふうに思ってやっています。これをさらにグレードアップしてやっていこうと、こういう気持ちでいっぱいでございますので、るると、長々と申し上げるつもりはありませんけれども、そういう志で今後もやってまいりたいと思いますので。議員、本当におやめになるのですか。これからもどうぞ御支援賜りますようお願いいたします。
◆37番（木暮孝夫君） 市長、ありがとうございました。市長の気持ちもよくわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
ぜひ富岡市長には、このたびの４月に行われる選挙にぜひ勝利していただきまして、３期目の御活躍を御期待申し上げます。９月20日にはいよいよ「音楽のある街高崎」の大殿堂であります高崎芸術劇場がオープンします。市長３期目の市政運営を、仮に音楽に例えればシンフォニーの第３楽章だというふうに思います。市長には指揮者としてタクトを力強く振っていただきまして、高崎市民の福祉向上と幸せづくりのために和音を響かせながら、壮大なるメロディーを奏でてほしいと念願いたしております。
結びに当たりまして、「仰ぎ見る大高崎の未来かな」と申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（根岸赴夫君） 37番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、16番 白石隆夫議員の発言を許します。
（16番 白石隆夫君登壇）
◆16番（白石隆夫君） 議席番号16番 白石隆夫です。通告に従い
一般質問をいたします。今期最後の
一般質問、大トリでございます。今回の私の質問は、高崎市重要無形文化財について及び児童虐待についての２点です。
最初に、高崎市重要無形文化財について伺います。本年２月に新聞報道されたように、高崎市教育委員会では重要無形民俗文化財３件を８年ぶりに指定いたしました。平成28年６月議会において、新風会の田角悦恭議員の
一般質問で、高崎市内、特に旧高崎市内には山車やみこし、獅子舞など多くの貴重な伝統が残っているのに、長く文化財としての指定がなかった。これらについて文化財指定をしたらどうかという提案がありました。私も大変よい提案だと思っていましたが、今回高崎山車まつりが行事として指定されたこと、また伝統的な獅子舞が２件指定されたことは大変喜ばしく思っております。
今回指定された３件のうち石原町清水の獅子舞は、古くから地域に伝わる一人立ち三頭獅子舞で、小祝神社の春の例大祭などに奉納されております。さらに、片岡小学校や伝統芸能祭など各所で披露しております。また、剣崎の獅子舞は同じく一人立ち三頭獅子舞で、11月３日の八幡八幡宮の秋の例大祭に合わせ、地元のお寺や神社などに舞を奉納し、かつては夜までやっていたことから夜獅子と呼ばれていたそうです。高崎山車まつりは、毎年８月の高崎まつりに合わせて中心市街地で山車を巡行しています。私も地元の石原町の町内で保存会に所属し、町内で所有している山車のおはやしなども行っており、昨年は輪番で高崎山車まつりにも参加いたしました。昨年夏、町内での練習では、文化財保護課から調査に来てくれた方ともお会いしました。石原地区では夏の山車まつりのほか、冬の小正月にも石原４町内の山車４台を小祝神社に連ね、道祖神まつりを実施しております。ことしも市長にお越しいただいたところで、大変感謝しております。
さて、初めに今回の指定の種類についてお尋ねいたします。今回の指定は、有形文化財としての山車や獅子頭を対象にしたものではなく、無形の行事、つまり山車まつりの行事や獅子舞を舞う行為を市の重要無形民俗文化財に指定したということだと思いますが、無形の文化財の特徴と重要無形文化財と重要無形民俗文化財の違いについてお尋ねいたします。また、指定には国、県、市とありますが、それぞれにおいて重要と思われるものを指定するという考え方でいいのでしょうか。その上で、今回指定された市指定の重要無形民俗文化財３件はそれぞれどのような特徴があり、どのような点が評価されて指定になったのかお願いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 白石隆夫議員の１点目、高崎市重要無形文化財についての御質問にお答えいたします。
無形の文化財には、無形文化財と無形民俗文化財の２種類があり、無形文化財は歴史的、芸術的に見て価値があるもの、無形民俗文化財は人々の生活のあり方や生活の移り変わりを理解するために欠かせないもので、このうち重要なものを国、県、市それぞれにおいて指定しております。
今回指定された各団体について、石原町清水の獅子舞は１人の獅子が庭の四方を舞うお神楽の舞が特徴的であり、剣崎の獅子舞は太鼓を胸の高い位置につけ、両肘を張って打つ点が特徴となっております。また、高崎の山車行事は、記念日等民俗学でいうハレを祝う市民の心のありようを示す都市型の無形民俗文化財として評価されており、それぞれ固有の価値が学術的に評価されたものと考えております。
◆16番（白石隆夫君） 答弁いただきました。私の町内で所有している山車がどのような
位置づけになるのかという点が最も気になるところですが、山車そのものが指定されたのではなく、山車を巡行する高崎山車まつりの行事が都市型の無形民俗文化財として評価されたということが理解できました。また、文化財は学術的な検討を経て初めて指定になるということであります。団体のほうが文化財にしてほしいからといってできるものではないということであり、だからこそ価値があるのだと思います。
それでは、今回の指定への流れと、指定のための調査を具体的にどのように行ったのでしょうか。実は、私も山車まつりのおはやしの練習中、調査に来ていただいた方に対応いたしましたので、多少はわかっておりますが、調査の様子についてお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
文化財指定の際には、教育委員会の諮問により文化財調査委員会議が調査を実施いたします。今回は、民俗学が専門の文化財調査委員の指導のもと、文化財保護課の職員が現地で関係者への聞き取りや古文書の調査などを実施いたしました。この調査結果を踏まえ、文化財調査委員会議で協議の上、指定文化財として指定すべきであるという結論を得て、答申が教育委員会へ提出され、指定となったものでございます。
◆16番（白石隆夫君） 答弁いただきました。調査した職員の方も大変だったでしょうが、対応した団体のほうも奥のほうから古い記録を引っ張り出したり、練習などで忙しい中聞き取りに対応したり、大変だったことと思います。
それでは、市の重要無形民俗文化財に指定されると、どういった利点があるのか伺いたいと思います。また、山車まつりの山車38台について、個別の山車を見ると、大きさや装飾等必ずしも同じではありません。個別の山車について、重要度において何らかの差がつくような判断があるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
市指定の重要無形民俗文化財についての補助制度等はございませんが、公的な価値づけができたことで活動の奨励につながるものと考えております。また、今回の重要無形民俗文化財指定は、特定の山車を対象としたものではなく、山車まつり総体を一つの祭礼として指定したものでございまして、祭礼に参加する山車はいずれも等しく重要であると考えております。
◆16番（白石隆夫君） 答弁いただきました。高崎山車まつり総体を一つの価値をなす祭礼として指定したということで、各町内の山車に優劣はなく、重要な祭りの要素と見ている点、理解いたしました。それぞれの町内は、自分のところが一番と思って励んでおります。また、個別の山車を指定しているわけではないので、必要に応じて手直しも可能になるということと思います。さらに、指定による経済的な利点はなくても、重要な文化財として認められたということで、祭りそのものへの参加の意欲、誇りといったものが醸成されるものと思います。
また、本体の修理等には別の助成制度もあり、継続の励みとなっております。今回の指定が若い方や
子どもたちが興味を持つきっかけとなってくれ、多くの方が祭りに参加する結果につながればいいと思っております。
終わりに、私から１つ提案いたします。今回せっかくこれだけの労力をかけて調査されたわけですから、その成果をまとめ、関係する団体や市民に伝えるような努力をしていただいたらいかがでしょうか。例えば今回の調査報告書を形にまとめ、調査対象となった各団体に渡していただければ、皆さん大変喜んでくれるものと思います。継続への励みになるものとも思います。貴重な文化財が高崎市の誇りであり、そのまま続けていられるよう、今後も文化財の保護と普及に取り組んでいただくようお願いいたしまして、１点目の質問を終わります。
次に、２点目の児童虐待についての質問に移ります。連日マスコミでは児童虐待についての報道がなされています。児童虐待で亡くなる子どもの数は、全国で毎年50人ほど、およそ１週間に１人の子どもが虐待で命を落としております。
昨年３月に東京都目黒区で５歳の船戸結愛ちゃんが両親からの虐待を受け亡くなった事件は、皆さん記憶に強く残っているものと思います。後に報道された結愛ちゃんの残したメモには「ママとパパにいわれなくても しっかりと じぶんから きょうよりかもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」、これは下読みしていても、こうなるとつい涙が出てきてしまうのですが、「ゆるして ゆるしてください おねがいします」とありました。５歳児が平仮名で必死に書いた言葉からは、何とかしてこの事態を防ぐことができなかったのかと、多くの人がやり場のない怒りを感じたのではないでしょうか。マスコミの報道によりますと、結愛ちゃんは虐待を受けながらも必死に両親に許しを請い、それでも繰り返される暴行の末に無残に命を奪われました。
国は、結愛ちゃんの事件を受け、昨年５月に安倍首相のもと、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、児童虐待防止に向け、抜本的な対策を講じると発表しました。そして、２カ月後の昨年７月に開催された２回目の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が閣議決定され、その中で市町村においても児童虐待防止についてその体制を強化するよう求められました。
しかしながら、また同様の悲劇が起こりました。ことし１月、千葉県野田市の小学校４年生、栗原心愛さんが浴室で父親から冷水のシャワーをかけられるなど暴行を受け、亡くなりました。発見されたときには死後硬直が進んでおり、数時間は放置されたものと思われます。まさに親の仮面をかぶった鬼としか思えません。さらに、学校でのいじめに関するアンケートで「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」という記述があったことが報道され、何とかできなかったのかと本当につらい思いになります。
そんな中、先日の上毛新聞に、本市の教育委員会が国や県に先駆けて、市内全ての学校に児童虐待への対応の徹底を求める通知を発出したという記事がありました。早い対応に驚くとともに、本市の児童虐待防止、いじめ防止に向けた意識の高さを改めて感じましたが、教育委員会から各学校へ送られたという通知はどのような内容のものだったのでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、児童虐待についての御質問にお答えいたします。
今回の虐待事件では、学校、行政、関係機関の対応のあり方についても指摘されていることから、教育委員会として国、県に先駆けて、各学校に通知したものでございます。
この中で、まず虐待等の心配が疑われる事案について、改めて実態把握に努めるよう指示いたしました。その上で、それぞれの事案に対し、現在どのような対策を立てて取り組んでいるのか、子どもの様子に問題はないのかについて至急検証し、その状況を報告するよう求めました。また、虐待等が心配される場合にはちゅうちょせず、教育委員会やこども家庭課などに相談し、関係機関と連携した対応を行うことや保護者からの相談等には丁寧で、寄り添った対応に努めることを基本としつつ、理不尽な要求等には毅然とした対応を行うという内容でございます。
今回の検証では緊急性の高い事案は確認されていませんが、各学校が虐待等を懸念する事案につきましては、安易に関係機関だけに対応を依頼するだけでなく、継続して学校と教育委員会が主体となって適切に対応するよう進めていきたいと考えております。
◆16番（白石隆夫君） 答弁いただきました。国が昨年関係閣僚会議で決議した中に、児童相談所間、自治体間の情報共有の徹底や警察、学校、病院等の関係機関の連携強化などが示され、関係機関が役割分担をしながら子どもの安全を確保することとされました。それぞれの関係機関が連携し、児童虐待防止に向けて取り組んでいくものと思っていました。
しかし、ことし１月の栗原心愛さんの事件でも、学校と児童相談所の間で心愛さんが長く登校していないとの情報共有がおくれ、関係機関での連携が十分でなかったことが報道されております。児童虐待について、国を挙げた取り組みが強化される中、学校、教育委員会、児童相談所、警察、医療機関などの関係機関での連携の不足が指摘されておりますが、本市の体制はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童虐待防止に対する市町村の体制強化及び関係機関との連携を図る目的から、全国的に要保護児童対策地域協議会を設置し、対応に当たることとされておりますが、本市におきましても平成20年度から学校、教育委員会、児童相談所、警察、医療機関等の担当者を初め、関係機関で組織される高崎市こどもを守る地域協議会を設置し、月１回の実務者会議や週一、二回程度の個別ケース検討会議を開催し、必要な情報共有を図っているところでございます。
また、児童の家庭訪問を行う場合などにつきましても、必要に応じ、児童とかかわりのある関係機関の担当者が同行し、児童の家庭環境や生活状況等を確認し合いながら、それぞれの関係機関で適切な支援が行われるよう連携を図っているところでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆16番（白石隆夫君） 答弁いただきました。本市では、既に10年前からこどもを守る地域協議会が発足しており、各関係機関が連携しながら、児童虐待防止について取り組んでいただいているということ、また必要な支援を行うため会議も頻繁に行っているということで、児童に寄り添った支援を関係機関で連携して行っていただいていることがわかりました。
さて、結愛ちゃん、心愛さんの事件では、児童相談所でも市町村でも学校でも、誰かがもう少し早い時点で２人の様子を見に行っていたなら救えることができたのではないかと大変悔やまれます。本市でこのような悲劇が起こらないために、どのような対応が必要と考えているかお知らせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市に虐待通告があった場合には、家庭や保育所等に出向き、２人体制で子どもの傷やあざ等の確認を原則24時間以内に目視で行っており、まず子どもの安全の確保を最優先とさせていただいております。また、児童虐待につきましては、緊急性の高いケースもあることから、本市でも平日の時間外や休日、祝祭日にも虐待の通告が受けられるよう24時間電話を設置し、緊急度が高いと判断したケースについては職員が直接対応する中で、必要に応じまして児童相談所や警察への通報を行い、児童の一時保護につなげるなど迅速に対応しているところでございます。
さらに継続して支援や見守りが必要となった場合には、先ほど申し上げました高崎市こどもを守る地域協議会を通じて関係機関と情報を共有し、定期的な家庭訪問や保護者への指導を行うなど、きめ細かな支援を行っておりますが、今後もそれぞれの事案に対し、改めて実態をよく把握するなど、子どもの安全確保を図ってまいりたいと考えております。また、児童相談所を初め、各関係機関等との連携を密にしながら、児童虐待の防止はもとより、早期発見、早期対応に努めてまいります。
◎市長（富岡賢治君） 補足させていただきますけれども、子どもについて児童相談所に確かめましたら、今のところ特にせっぱ詰まった問題はないというような回答なのです。これが怪しいと私は思っています。この前亡くなった子どもは、恐らく児童相談所に聞けば、問題はないというような答えをするのではないかと私は思うのです。つまり突っ込みが足らないということです、おっしゃったとおり。
それで、私どもも、教育委員会で先ほど通知のことを申し上げましたけれども、教育委員会は各学校に、学校というのは児童相談所に預けますと、児相がやっているのだからというようなもので、多分手を緩めるのだと、常識的にそうだと思う。これはいけないから、全部当たりなさいと。その当たりなさいというのも、電話して、児相に問題ありませんか、いえ問題ありませんという答えなのか、あるいはプライバシーだから答えられませんと言うのか、どっちにしてもそんなに突っ込んだ会話は成立しないと私は思うので、これはしつこくやりなさいという、これがその通知の意味なのです。これは、各学校に取り組んでいただきます。
もう一つは、今子育て担当部局にゼロ歳から４歳ぐらいまでの学齢期にない子どもは、教育委員会とか学校ありませんから、間が介在できないので、保育所にも来ていない、それから各種の健診にも来ていないというちっちゃい子がいますので、これは何だろうという問題がありますので、これを今全部洗わせておりまして、洗ってそれがどういう状態になっているかということを把握させようと思っています。把握しただけで、中身は聞かないわけにはいきませんから、かなりちょっと手間暇かかると思うし、相手先がないのです。いきなり親御さんのところに行って、問題ありませんかと言ったら、問題ないと言うに決まっていますから。この実態把握というのは大変難しいのですけれども、ちょっと時間かかるかもしれませんけれども、１人の子どもでも大切ですから、そういうことでやっていこうと思っています。
関係機関の連絡会議なんか設けていると言ってますけれども、こんなのは所管の人が大した情報でないことを言えば、会議なんか成立しないのですから、こういう形だけ整えるという仕事の仕方は私はよくないと思っていますから、この中身を突っ込んでいこうと思っていますので、もうちょっとお時間ください。
◆16番（白石隆夫君） 市長から大変心強い答弁をいただきました。高崎からはぜひそういった事件が起きないように、そしてまた
子どもたちが安全に育つことを期待いたします。
また、一連の事件では、虐待の早期発見、早期対応が何よりも大事であるということが言われております。本市では虐待の通告に対し、原則24時間以内に安全確保を行っていただいているということ、またさまざまな機関と連携することで、虐待の早期発見につながるものと思っています。
この世に生を受けた
子どもたちが温かい愛情を受けながら明るい未来に向かって成長していけるような社会をつくることは、私たち大人の義務だと考えております。本市の
子どもたちがすくすくと成長してくれるように願ってやみません。私にも孫がおりまして、何でこんなにかわいいのかと思えるほどかわいくて、いとおしくて仕方がありません。
子どもたちの健やかな成長を心から願っております。
最後に、子どもの命が奪われる痛ましい事件が二度と繰り返されないように、児童虐待につながりかねない事案の早期発見と児童の安全確保を図るために、引き続きしっかりと取り組んでいただけるようお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） 16番 白石隆夫議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（
柄沢高男君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日５日から17日までの13日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
柄沢高男君） 御異議なしと認めます。
よって、明日５日から17日までの13日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（
柄沢高男君） 次の本会議は18日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時３０分散会...