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平成31年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号

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  1. 高崎市議会 2019-02-28
    平成31年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号平成31年 3月 定例会(第1回)   平成31年第1回高崎市議会定例会会議録(第5日)   ────────────────────────────────────────────                                  平成31年2月28日(木曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第5号)                                 平成31年2月28日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(37人)      1番   後  藤     彰  君      2番   田  村     理  君      3番   中  島  輝  男  君      4番   北  嶋  菊  好  君      5番   清  水  明  夫  君      6番   伊  藤  敦  博  君      7番   小  野  聡  子  君      8番   時  田  裕  之  君     10番   新  保  克  佳  君     11番   林     恒  徳  君     12番   依  田  好  明  君     13番   大  竹  隆  一  君
        14番   渡  邊  幹  治  君     15番   丸  山     覚  君     16番   白  石  隆  夫  君     17番   根  岸  赴  夫  君     18番   堀  口     順  君     19番   田  角  悦  恭  君     20番   長  壁  真  樹  君     21番   逆 瀬 川  義  久  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   松  本  基  志  君     24番   後  閑  太  一  君     25番   三  島  久 美 子  君     26番   寺  口     優  君     27番   木  村  純  章  君     28番   石  川     徹  君     29番   青  柳     隆  君     30番   松  本  賢  一  君     31番   後  閑  賢  二  君     32番   柄  沢  高  男  君     33番   高  橋  美 奈 雄  君     34番   丸  山  和  久  君     35番   柴  田  正  夫  君     36番   柴  田  和  正  君     37番   木  暮  孝  夫  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(1人)      9番   追  川  徳  信  君   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長            保健医療部長  新  井     修  君           星  野  守  弘  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  吉  井  秀  広  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  川  嶋  昭  人  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   内  田  昌  孝  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   清  水  敏  博  君   吉井支所長   小 野 里  つ よ し  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)           星  野  順 一 郎  君           曽  根  光  広  君   代表監査委員  田  口  幸  夫  君   監査委員事務局長土  谷  徹  則  君   上下水道事業管理者               水道局長    森  田     亨  君           新  井  俊  光  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    小  林     茂      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    大 河 原  博  幸      議事課長補佐(兼)議事担当係長                                   坂  口  圭  吾   議事課主任主事 後  閑  和  晴      議事課主事   清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(柄沢高男君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(柄沢高男君) この際、諸般の報告を申し上げます。  追川徳信議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上で諸般の報告を終わります。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(柄沢高男君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  27番 木村純章議員の発言を許します。                  (27番 木村純章君登壇) ◆27番(木村純章君) 27番 木村純章一般質問に入ります。  好調な市政運営の中、気になる施策、遅れている施策について、心を鬼にして確認を行ってまいります。住民還元型の施策についてでありますが、住民移動、高齢者の方も含め、また合併から13年たちますが、支所地域におけるぐるりんのあるべき姿について、毎年毎年確認を行っております。群馬支所地域箕郷支所地域につきましては、見直しもあり、3年経過したわけでございますが、3年間の利用実績と経費について説明を求めます。 ◎市民部長小泉貴代子君) 木村純章議員の1点目、遅れている施策についての御質問にお答えいたします。  群馬地域箕郷地域のぐるりんでございますが、群馬地域ではこうづけ国分寺線、かみつけの里線の2路線を、箕郷地域では白川線、生原線、松原線、柏木沢線の4路線を運行しております。過去3年間の利用実績運行経費でございますが、群馬地域は2路線を合わせ、平成27年度の利用者が5,850人、運行補助金の支出額が約1,989万円。以下同様に、年度ごとに利用者数と補助金額の順で申し上げます。平成28年度が5,385人、約1,824万円、平成29年度が5,853人、約1,948万円でございます。同様に、箕郷地域は4路線を合わせ、平成27年度が1,770人、約1,393万円、平成28年度が2,268人、約1,310万円、平成29年度が2,253人、約1,387万円でございます。 ◆27番(木村純章君) 3年間の実績を示していただいたわけでありますが、以前より毎回この項目について触れますが、市内の循環バスぐるりんというのは非常に順調かなと思っております。合併から13年たって、議会の中でも半分ぐらいの方が合併を経験しているとは思うのですが、当時は群馬地域の人も無料で高崎駅まで行けるというので非常に喜んだ経緯もあって、ただ実際はお金をいただくとそうもいかないで、時間が二、三時間たってしまいますから、そういったことで非常にこの13年、合併後も含めて、地元の人たちもどういうふうな期待を、福祉的なものなのか、足として使えるのか、遊びで使えるのかと非常に迷っているわけでもないのでしょうけれども、担当の部長のほうも容易ではないと思いますけれども、そういった中で、まずは3年間の実績は、評価がされているのかなと感じております。  合併から13年たつと、福祉型の安曇野市のあづみんだとか、いろんな形を模索はしていたと思うのですけれども、そういう中でいずれはいい形の、前橋市でもマイタクというのが始まっておりますけれども、年配の人からしてみると、前橋のもいいよなという人も多いし、実際はやり方が大変難しい部分もあるでしょうけれども、そういう中で改善になるかなと思ったら、また新たにアリーナシャトルも登場してきましたので、このアリーナシャトルについてのスタートからの実績について伺います。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、高崎アリーナシャトル利用実績でございますが、運行を開始いたしました平成29年度は、年間で3万6,247人の利用がございました。1日平均では約99.3人で、平日と土日、祝日で区分をいたしますと、平日の平均が約61.6人、土日、祝日の平均が約176.2人でございました。平成30年度は、1月末現在での集計となりますが、利用者は4万8,170人、1日平均では約157.4人で、平日の平均が約116.2人、土日、祝日の平均が約241人でございます。  次に、運行経費でございますが、運行事業者への補助金支出額として、平成29年度が年間で約2,627万円、平成30年度は4月から9月までの上期分といたしまして、約1,139万円となっております。 ◆27番(木村純章君) 15分間隔ということで、非常に画期的なものだと思いますし、会津若松市というところがあって、そこにあかべぇというのとハイカラさんというのが210円で周遊をして、1日券600円で、あそこは会津若松城を初めとして観光地がうちよりも多少多いのかなと思っておりまして、非常にそういう部分では画期的なスタートになっているかと思います。  冒頭でも申し上げましたけれども、乗り合いタクシーの研究をずっと続けていただいて恐縮でありますけれども、その研究の進みぐあいについて説明をお願いいたします。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  鉄道やバスなどの既存の公共交通ではカバーし切れない、より身近なところの移動手段の確保策につきましては、以前から制度や先進事例に関する調査と情報収集に努めてまいりました。デマンド交通としての乗り合いタクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアで利用したい時間に利用できるという利便性が長所である一方で、一定の時間帯に利用が集中する、また乗り合わせが成立しにくい、既存の公共交通との競合といった課題もございます。県内の先進事例でも、通常の路線バスと比較しても収支状況が非常に低く、効率的でない事例も見受けられますので、導入に当たってはより慎重に検討する必要があるものと捉えております。地域によって地勢や道路状況、人口規模、高齢化率などが異なりますので、それぞれの地域の実情に見合う施策について、今後も地域の声にしっかり耳を傾けながら検討してまいります。  また、自動運転や電動バスなどの先進的な技術開発に関する研修会に参加し、将来的に公共交通に導入する可能性についても情報収集に努めているところでございます。特に郊外や丘陵地域で道路が狭隘なため、通常のバス車両が通行しにくい地域におきましては、小型のワゴン車両やタクシーの活用のほか、こういった先進技術の導入も有効な手法と考えられますので、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 議長の許可をいただきまして、資料を配付させてもらいましたが、電動の8輪バス、御承知の方も多いと思いますけれども、桐生市のシンクトゥギャザーの宗村社長さんを初め、今群大さんとも提携して、いろいろ動き出しているのも事実であります。隣の玉村町で、たまりんも動いております。また、2020年オリンピックに向けて実証実験ですか、もう始まるということであります。車椅子対応であります。  4番目の免許返納者について、ちょっと先に伺ってしまいますけれども、市のほうも手厚く補助等を出していただいておりますが、実数とアフターケアについての状況を説明ください。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内にお住まいの方の運転免許証自主返納者数でございますが、県総合交通センターでの受け付け分は市町村別の把握ができていないということでございますので、9割以上の方が返納場所としています高崎交通安全協会内での返納者数を暦年で申し上げます。平成28年が853人、平成29年が968人、平成30年が1,198人と年々増加の傾向にございます。  次に、運転免許証を自主返納された方への支援の状況ということでございますが、運転免許証返納時に、一度限りではございますが、6,000円から7,200円相当のバスカードや回数券、タクシー利用券のいずれか1つを選択して御利用いただく運転免許証自主返納者奨励事業がございます。この事業におきましては、平成30年4月から高崎交通安全協会に御協力をいただき、協会内の免許証返納窓口と同じフロアに奨励事業の申請窓口を開設し、運転免許証の返納から奨励事業の奨励品の受け取りまでが一度で済むようになり、利便性を高めることができました。  さらに、運転経歴証明書を提示いただくことにより、市内の飲食店や日帰り入浴施設での割り引きなど、ちょっとお得なサービスを受けることができる運転免許証自主返納者サポート制度と、実質半額で購入できる運転免許証自主返納者専用ぐるりん回数券を支援策として実施しております。 ◆27番(木村純章君) 資料のほうにコンビニの車がありまして、意外と今スーパーも、ある程度の金額を買ってもらうと自宅まで運んでくださるというシステムがもう進んでおります。そういった部分では、最終的にはお医者さんに通院、薬局でお薬をいただくと、その系統だけが残ってしまうのか、残るというか、通わなくてはいけないのかなと。そのときにどういった形で動けるかというのが非常にポイントになっていると思います。私は、実の父はもういないですけれども、妻方のほうはまだ健在で、軽トラを運転していて、もう危ないからという話になっています。やっぱりお年寄りは、実際もう運転免許証を返したいのだけれどもというのが事実だと、まだ本当に旧群馬郡、旧市内もそうだと思うのですけれども、そういった中でどのぐらいの補助を、前橋のマイタク方式がいいのかどうかは別としても、何らかの形で住民の方への還元をしていく仕組みを、不特定多数ではなくて限られた人ですから、75歳以上が5万人おられますけれども、もう現実の話になっていると思いますので、ぜひその辺も研究を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  ちなみに、足利市と松江市では電動アシスト自転車というのですか、2輪車、3輪車、これの購入の補助を万円単位で出しているということもありますので、実際自転車では容易ではない、3輪車ならまあまあいいのかなと思いますけれども、非常に気がかりな部分ありますけれども、よろしくお願いいたします。  続いて、公共事業型の榛名湖温泉里山構想、道の駅構想という項目に入りますが、榛名湖畔では温泉が、ゆうすげですか、発掘されております。新温泉計画とかも聞いておりましたが、近隣の自治体との状況についてどうなっているか、支所長、お願いいたします。 ◎榛名支所長清水敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  榛名湖畔での温泉利用は、群馬バス温泉発掘を手がけておりました土地を昭和47年に旧榛名町が譲り受け、開発したものでございます。町では、昭和48年に温泉法に基づく利用許可を群馬県に申し出ましたが、温泉掘削には伊香保町の同意が前提であるとの指導を受けました。その指導のもと、両町間、両方の町の間で協議を重ね、昭和50年10月に協定書の締結に至り、翌、昭和51年5月に群馬県の許可を受けて掘削し、同年8月に榛名湖温泉としてオープンいたしました。その後、平成3年には落雷による揚湯施設、お湯をくみ上げる施設の損傷による源泉の温度の著しい低下が発生したため、県及び両町により設置された温泉協議会での合意を得て、代替の井戸を掘削し、現在に至っております。 ◆27番(木村純章君) 日々支所長を初め職員の皆さん、地域の皆さんが、榛名湖を初めイベントで盛り上げ、活気づけていただいて、大変お疲れさまでございます。榛名湖は、やっぱり伊香保、榛名、以前からもお話ししていますけれども、全国的にもそういった流れの中で、伊香保温泉さんとの連携で、高崎は榛名の方を一生懸命やっていただいて、お客さんとお金がみんな伊香保温泉だけにおっこちてしまっているのではないかなと危惧はしているのです。実際はちょっとわからないですけれども。そういった点も踏まえて、伊香保町さんとの連携状況について説明をお願いします。 ◎榛名支所長清水敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  榛名湖では、四季折々の景色が楽しめるほか、自然環境を生かした榛名の祭り花火大会榛名湖イルミネーションフェスタ榛名山ヒルクライムを含めた3つの大会のスポーツイベントを毎年開催するなど、榛名湖周辺観光振興に取り組んでおります。その中で榛名湖イルミネーションフェスタ事業におきましては、より多くの観光客を誘致するために、伊香保温泉観光振興協議会とタイアップして、宿泊客をイベント会場に送迎していただくなど、大自然でのイルミネーションを満喫していただいております。  今後も榛名湖での多くのイベント開催レジャー活動など、豊かな自然環境を生かした榛名湖、榛名山の利用促進や新しい魅力づくりの創設などを検討して、榛名湖畔の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) ハルヒルをスタートするときに、市長にもお話ししたかなと思うのですけれども、榛名湖というのはどちらかというと伊香保温泉からのほうが表口になると思うので、渋川市さんと、長野原町、東吾妻町さんですか、連携はとっていると思うのですけれども、そういった点で遠くの親戚よりも近くの隣のうちというのがやっぱり大事だと思いますので、ぜひお願いします。「西郷どん」で島津斉彬さんが言った、「ひとり勝ちでは変革は起こせない」ということを昔言ったそうですので、ぜひ仲間を引き連れて、温泉の件もオーケーをもらえるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、毎回で恐縮ですけれども、西毛広域幹線道路群馬地域、イオンのクロス軸、これは道の駅の話を毎回しております。群馬県内で今32カ所ありますが、前橋が3カ所、競争しているわけではないですけれども、高崎が1カ所と。地図上に落としていきますと、関越自動車道があるのですけれども、ちょうど高崎の街中だけが西毛広域幹線道路、そこにはまるきり道の駅というのがないのです。高崎玉村スマートインターの右隣に玉村宿がありますので、必要性というのはもう言わずとも知れていると思いますが、再度都市整備部長にお伺いしますけれども、構想についての研究はどのぐらい進んでいるのか、よろしくお願いします。 ◎都市整備部長川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎渋川線バイパス西毛広域幹線道路が交差する周辺エリアは、道路整備に伴いまして物流の効率化や生活圏の拡大など、地域の産業経済及び観光の発展に大きな波及効果が見込まれることから、今後開発のポテンシャルがますます高まるものと考えております。しかしながら、このエリアのほとんどはまとまった農用地であると同時に、市街化調整区域でもあることから、建築できる建築物が限定されるなど、基本的に開発が抑制されている地域となっておりますので、本市といたしましては引き続き地域の実情に即した適切な開発手法についてよく研究してまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 重要性については、共通理解はあると思います。  続いて、飛行場跡地という話も以前から出てきているのかなと思いますけれども、あれは広大過ぎてしまって、何をというのもないと思いますけれども、やはりバイパスの西側ですか、イオンがあるところ、また桜山小学校、食の駅の跡地というかがあるところの街道沿いぐらいはある意味、ただ農業をやりたいという人もまだおられるのは当たり前ですので、飛行場のほうとのバーター、土地を交換する仕組みを、中核市にもなっておりますので、やはりそういった点から少しずつ、イオンの下のほうからできるような仕組みを考えてもらいたいなと思います。今のエリアについての見直しの考えについて、説明をお願いします。 ◎都市整備部長川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎渋川線バイパス沿線にございます県内最大級の商業施設、イオンモール高崎につきましては3階建て店舗の増築を予定しておりまして、この増築に伴いまして、さらに集客力が高まり、高崎渋川線バイパスの交通量も増加するものと予測されます。このため、議員御指摘の高崎渋川線バイパス沿線におきましては、民間による開発が進むものと考えられますけれども、高崎渋川線バイパス沿線は、西毛広域幹線道路と同様に、そのほとんどが市街化調整区域となっておりまして、建築物の建築が規制されている地域でございますので、本市といたしましては高崎渋川線バイパス沿線開発動向等を見きわめつつ、適切な都市計画の見直しにつきまして、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 逆になってしまいましたけれども、農産物の直売所が高崎全体でもあると思いますが、そういった中で今都市整備部長に答えていただいた道の駅の中に直売所があるというのが一般的だと、くらぶち小栗の里もそうですよね。そういった点での今の進行状況というか、高崎市としての農政としての考え方をお示しください。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内には、民間の小売店舗内の地場産コーナーやJAが運営する直売所のほか、くだもの街道周辺で果樹農家が経営する直売所、また指定管理で運営されているものなど、地域の消費者のニーズに対応したさまざまな形態の直売所が設置されております。特に群馬地域では、国分ニンジンや国府白菜を初め、本市の伝統的な農産物のほか、生花や手づくりの加工品などが購入できるJAの直売所、またこの地域のバイパス沿線の大規模商業施設の地場産コーナーなどがございまして、地元の農家が生産する安全かつ新鮮な農産物が購入できる場所が設置されております。  地域の農家の皆さんが安心して出荷し、販売できる直売所が多ければ、さらなる農家所得の向上に結びつくものと考えておりますし、大変魅力的なエリアであることも認識しておりますが、そのためにはまず生産力を強化し、より有利販売に結びつくよう、本市独自の農業者新規創造活動事業により支援し、農産物としてのブランド力を高めるためのプロモーションや、大都市圏での販売イベント等のさまざまな視点から、各種の事業を組み合わせて実施していかなければならないと考えております。 ◆27番(木村純章君) しっかりと引き続き取り組んでください。お願いいたします。
     続きまして、商工観光部長になりますか。街中の回遊ということで、先ほどの資料にも示させてもらいましたが、お店ぐるりんタクシーが平成31年度にスタートされますが、地元商店街を初め調査もしてあり、要望もあったのかなと思っておりますが、かいつまんで構想についてお願いいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  お店ぐるりんタクシーは、高崎駅周辺と中央銀座アーケードを初めとした中心市街地へ手軽に移動できる交通手段を提供することで、駅周辺のにぎわいを街中の隅々にまで誘導する中心市街地の回遊性向上施策として計画しているものでございます。中心市街地の商店街を通る決まったルートを運賃無料、乗りおり自由で運行し、車椅子の乗車も可能なので、街中を回る気軽な足として利用していただき、多くの方に商店街のさまざまなお店で買い物を楽しんでいただければと考えております。お店ぐるりんタクシーも含め、今後も商店街の販売促進やイベントの開催、商店街等PR補助など、さまざまな支援に加え、商店街組織などと連携して、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 新年度の施策なので、頑張っていただきたいと思いますが、先ほども会津若松の話もしましたし、またこの資料の8輪バスも、ラッピングバスもそうですけれども、右のほうには榛名湖も、もうちょっと遊び心があってもいいのかなと。なかなか高崎市は硬派ですので、そこまでいかないとは思うのですけれども、やはり見えたお客さんが楽しめる仕組みというのも、地元の方を中心なのか、見えたお客さんなのか、ちょっとわからないですけれども、その辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、客観的データ収集と公表という項目ですが、オーパ開店後の雇用数とJR高崎駅の利用状況について数字をお示しください。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず初めに、オーパ開店後の雇用数でございますが、施設全体で従業員は1,250人となっており、そのうち本市の市民は6割程度となっております。  次に、JR高崎駅の利用者の増減でございますが、オーパ開業後の高崎のデータをJRは持っておりません。その期間だけの把握をしておりませんので、正確に比較はできませんが、オーパ10月開業の日を含む2017年度の高崎駅の1日平均乗車人数は、2000年度以降初めて3万人を突破して3万1,012人となり、前年比でも3.5%増となっております。また、高崎オーパ開業当初、大手通信事業者のデータをもとに、駅西口の一定のエリアにおける来訪者について調べたところ、その約4割が市外からの来訪者で、埼玉北部の本庄、深谷、熊谷など市外広域から訪れる人が増加していることがわかりました。 ◆27番(木村純章君) 続いて、高崎まつり、だるま市の観客数と、その算定方法について、かいつまんでお願いいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎まつりでは70万人、高崎だるま市では35万人の来場者がありました。  まず、高崎まつりの来場者数ですが、過去の状況を踏まえながら、前年度の来場者数をもとに、天候やJR高崎駅や上信電鉄の乗車人数などを勘案して、高崎まつり実行委員会が公表しております。  次に、高崎だるま市ですが、1回目の開催の際に高崎だるま市実行委員会で会場の1平方メートル当たりの1時間に滞在した人数から来場者数を割り出すガイドライン方式を活用して推計いたしました。2回目以降につきましては、高崎まつりと同様な手法に加え、だるまや出店店舗の売り上げなどを勘案して実行委員会が公表しております。 ◆27番(木村純章君) 一応算出方法はあるということと、ちなみに成田山新勝寺が2月3日の節分で1日7万5,000人という数字だそうで、太宰府天満宮は年間800万人、東京ドームは5万5,000人の観客席、国立競技場は7万2,000人ということですので、大変おったまげる数字で、すばらしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、生産者と市民を直結できる施策として、絶メシも頑張っておられると思います。市内産食材の導入の計画等の現況について説明をお願いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  地元の生産者が自信を持ってつくる安全で新鮮な農産物を購入できる場所として、地場産コーナーや直売所が市内各地域に設置されており、これらの売り場では生産者の写真を掲示したり、レシピやメッセージを添えるなどして、各店舗が生産者と消費者との距離を近づけるよう工夫して販売しております。特にオーパの高崎じまんの地場産コーナーでは、市内全域から良質で厳選されましたおいしい農産物を取りそろえ、生産者や消費者にとってワンランク上の売り場として工夫を凝らした試食なども行い、市内産農産物のPRやイメージアップを図っており、販売実績も年々増加しているところでございます。  また、農業者新規創造活動事業では、通販情報サイトへの出店に対する基本的な経費なども支援しておりまして、直接販売にチャレンジする農家の皆さんも応援しております。引き続き消費者の注目を集め、話題になるようなさまざまな手法を研究しながら、生産者と消費者である市民の距離が近づくよう、さらなる活性化を図っていきたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 高崎産の食材、農産物、畜産物も非常に大事に扱っておられるのは承知しております。生産者も一生懸命取り組んでいらっしゃる。せっかく絶メシリストについても非常に順調ということですので、やはり食材を購入するときにも何か手だてをしたほうがいいのではないかなと考えていますが、それについて住民とか市民、また経営者が喜ぶような施策はどうでしょうか。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えします。  絶メシリストの継続に加えまして、高崎ブランド・シティプロモーションとして、新年度に高崎の農業にスポットを当てたプロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。この農業プロモーションでは、こだわりを持って高品質な農産物をつくる農家の皆さんや、本市の農産物の魅力を初め、農業を始めるためのコツ、また生産農家の成功体験など、農業にかかわるさまざまな話題をSNSやインターネットを活用して全国へ発信することで、良質でおいしい高崎野菜、高崎のフルーツ等の認知度とブランド力の向上を図っていきたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 資料の裏面になりますけれども、取り組みも非常にすばらしいと思います。また、今世間というか、世の中では、食べる通信という食べ物つきの情報誌、情報誌のおまけがついているのではなくて、食べ物がおまけについていると、こういった動きもありますので、ネットでも引けますから、非常に研究もしていただいて、生産者とつなぐ仕組みですか、補助金を出すことも大事だと思うのですけれども、やっぱり生産者といかにつないであげるかというのが我々議会というか、高崎市の役割かなと思います。その下のヒラタケ、多胡碑でありますが、吉井町のキノコ、大変おいしいものを扱っているのも承知しておりますので、こういったものをつなげてアピールをしていく形を、絶メシリスト、全てをリンクというか、くっつけてもらうと、オーパのすばらしさもそうですし、直売所もそうでしょうけれども、そういうことにぜひ取り組んでください。お願いいたします。  続きまして、大きい2番に行きます。たかさき偉人物語と都市間連携についてでありますが、私は一貫して箕輪城は長野業政さん、箕輪の人も武田さんを好きな人もいるだろうし、井伊さんを好きな人もおられると思うのですけれども、そういった中で業政公の生きざまというのですか、なかなか文献資料が残っていないのが太田金山城と同じらしいですけれども、その中で井伊さんの時代の虎口門を初め、非常にお金をかけていただいて、すばらしいものをつくっていただいたわけであります。井伊さんの場合には高崎城と彦根城になってしまうと思うので、やはり高崎、箕輪については長野さんももう一度再考していただいて、いろんな流れで他都市との連携をしていただくことが大事かなと考えております。  一括してしゃべってしまいますけれども、続いて山村暮鳥なのですけれども、私の地元の堤ヶ岡村の方なので、近代児童文学ということでありますが、キリスト教に入信された時代、もう大変な時代もあって、なかなか後にも評価が難しかったかなと思います。実は山村暮鳥は、前橋の萩原朔太郎さんと金沢市の室生犀星さん、この方3人で人魚詩社というのを立ち上げて、活動をともにしていたということもあります。私は文学を語るあれはないのですけれども、つながりというのを大事にしていくことが非常に大事かなと考えております。  また、小栗忠順さんにつきましては、もう御承知のとおりでありますが、近代的には明治新政府軍に斬首されてしてしまった非常に苦い経過もあるのですけれども、近代、NHKを初め各番組で非常に評価を、ちゃんと見詰め直してきてくださっているという点もあります。こういった中で、いかに連携を、というよりも、再度高崎の住民、市民の人にすばらしい人がいるのだよということを推し進めていただきたいと常々お願いしているわけですけれども、総務部長でしたか、これについてのお考えについてよろしくお願いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、たかさき偉人物語と都市間連携についての御質問にお答えいたします。  長野業政や山村暮鳥、小栗上野介の顕彰活動につきましては、各地域の民間団体の皆様が中心となり、その功績や人物像、関連する歴史などについてさまざまな場面で周知活動を行っていただいておりまして、市といたしましても大変ありがたく思っているところでございます。  本市としての支援や取り組み状況でございますが、初めに長野業政の関連では、箕輪城跡を舞台に毎年開かれている箕輪城まつりについて、実行委員会に開催補助を行っております。また、市独自の事業といたしましては、長野氏が築城し、日本百名城にも選出されている箕輪城の城門復元なども進めておりまして、その情報発信に努めているところでございます。  山村暮鳥の関連でございますが、暮鳥の生まれ故郷であります群馬地域と、終えんの地であります茨城県大洗町との交流事業を市文化協会群馬支部の皆様が合併前から行っております。市では、群馬支部の皆様が大洗町芸術文化祭へ参加する際や、群馬支部主催で毎年開催されております暮鳥・文明まつりの運営に際し、人的な支援を行っております。  次に、小栗上野介の関連では、小栗上野介を追悼する小栗まつりや小栗上野介に関連する企画展、講演会を主催している小栗上野介顕彰会に補助金を交付しております。  このように市といたしましては、地域の偉人たちに光を当てる活動に主体的に取り組んでいらっしゃる民間団体に対しまして、側面から支援を行っているところでございます。今後も引き続き支援を行うとともに、偉人たちにゆかりのある都市とのかかわりも含め、本市の歴史遺産や偉人たちの魅力を広く情報発信する方法を研究してまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) 長野業政は、真田幸隆さんを居候させたというのもあります。上田市との連携というのも非常にすごいのかなと思います。  また、群馬町の町民とすると、土屋文明は吉野秀雄さんより一回り上の短歌を主にしている人で、村上鬼城さんは俳句、山村暮鳥は児童文学、詩という形で4大巨頭として、しっかりとまた後世の子どもたちに引き継いでいただければと。群馬町民とすると、それを夢見ておりますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、財務部長にお伺いするわけですが、合併特例債同等の債務額による改築新築遅延についての項目であります。街中をしっかりするということで、アリーナに260億円、高崎芸術劇場に260億円、浜川運動公園拡張に1期で40億円ですか、おおむね500億円程度のお金がかかっています。合併特例債が終了しますが、その総額と活用実績について説明をお願いします。 ◎財務部長(南雲孝志君) 3点目、合併特例債同等の債務額による改築新築遅延についての御質問にお答えいたします。  合併後の公共施設の整備に関しましては、合併特例債を活用しながら順次整備を進めてきたところでございます。合併特例債は、平成18年1月の市町村合併において計画された新市建設計画に掲載されている合併後の市町村の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業が対象となっております。合併特例債の使用につきましては、期間前半で総合保健センター及び新図書館の建設、老朽化した小・中学校の施設整備などに、また後半では市斎場や高崎アリーナ、高崎芸術劇場建設などの事業に対し、合併特例債の総額542億円を、財政措置のある有利な地方債ということで、他の地方債よりも優先的に活用してきたところでございます。 ◆27番(木村純章君) 高崎の駅を中心としたところは、富岡市長になられて非常にすばらしい構想の中で、高崎だけではなく群馬県の玄関口になっております。その中で、合併を13年前にして、おかげさまで群馬地域を初め各旧町村も、合併協議の中で新たな施設もスケールメリットを生かして、特例債も使わせてもらって、財務部も大変だったと思いますけれども、そういった中で旧町村の順繰りがあって、旧市内も逆に3年、4年、5年ぐらい我慢と言ってはちょっと適切かどうかあれですけれども、我慢する状況の中で、いずれは施設もまた新築、改築になるだろうということで、富岡市長になられて、いい形でまたアピールもしなくてはということで、高崎駅中心の大型事業に取り組んだわけであります。財務部長の手腕の見せどころで、また地域でもできる限り新築、改築のスピードを上げるような手法を考えていただきたいと思います。  そういった中で、本来第4次、第5次総合計画に入っていた高浜クリーンセンターも約400億円というふうに聞いておりますが、こういった大事業を控えておりますが、これも当然やらなくてはいけないことですから、そういった中で先ほどからくどくど申していますけれども、旧市内、旧郡部も含めた施設の老朽化対策のスピードについての影響を非常に危惧しているわけです。これについての考察をお願いいたします。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後の公共施設の改築また新築に当たりましては、施設の建築年数はもとより、施設の立地条件や利用状況などによる老朽化の度合いについて、これまでと同様、各施設の状態をよく見きわめながら順次対応してまいりたいと考えております。  なお、財源につきましては、国の補助金や基金、また交付税措置のある有利な起債を活用することにより、後年度の負担を抑制するよう努め、市税など歳入全体の状況を慎重に見きわめながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番(木村純章君) それで、施設というのは築の年数というのが決まっており、建てた年数はわかるわけなので、やはりそういったものもしっかりと出しながら、リスト表は財務部のほうなり担当所管はそれぞれ持っていると思いますけれども、その中でどうやって決めていくかというのはもちろん市長の采配ということと、それからまた我々議会の承認ということになってくるわけですので、その辺のリスト公開が、教育関係もそうですけれども、非常に難しい部分は過去にあるかと思いますが、やはり出せるデータについてはある程度出していかないと、今の国会の批判ではありませんけれども、得意な分野だけは数字が出て、そうでないものはごまかしているというような感じに受け取られてしまうと非常に損ですので、高崎が今富岡市長のおかげですばらしい状況になって、これを再度、次の期も含めて進めていただいて、より市民がしっかりと、ああ、よかったなと思うような施策に、住民還元型の施策もまぶしていただいて取り組んでいくことを強く要望して終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(柄沢高男君) 27番 木村純章議員の質問を終わります。  次に、25番 三島久美子議員の発言を許します。                  (25番 三島久美子君登壇) ◆25番(三島久美子君) 25番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まずは、災害時の要支援者支援に関する質問から順次進めさせていただきます。思い起こせば、今から約8年前、ちょうどことしと同じ統一地方選の年に、あの未曽有の大災害、東日本大震災が起こってしまいました。被害は日を追うごとに拡大し、地震や津波による直接的な被害だけではなく、福島第一原発の事故による放射能被害も引き起こし、各地に甚大な爪跡を残しました。あれから8年もの時が経過したわけですが、現地の人にとってはまだまだ復興の道は厳しく、今なお被災者の心のケアなど、まだまだやるべきことがたくさんあると関係者の方はおっしゃっていられます。  あの東日本大震災の後も、日本列島にはさまざまな災害が襲いかかりました。特に昨年は、6月の大阪北部地震、西日本を襲った7月豪雨、さらには9月の北海道胆振東部地震など、本当に災害の多い1年でありました。昨年を象徴する文字が「災」というのも、言い得て妙であります。  このように、日本列島はいつでもどこでもこうした災害が突然襲ってくる可能性があり、決して人ごとではありません。地震が少ないと言われていた熊本でさえ、3年前に巨大地震が何度も襲ったように、高崎は大丈夫、安全だという保証はどこにもないのです。災害は日本中どこででも起こり得ることと認識して、日ごろから地域ぐるみで防災意識を高めていくことが何よりも重要であると私は思っています。  私は、これまでにもこの一般質問で何度も何度も災害対策について質問させていただきました。今回は、特に高齢者や障害者など災害時に自力では避難できない、あるいは災害発生後の対応が難しいといった、いわゆる要支援者への支援のあり方にスポットを当てて質問させていただきたいと思います。  そこで、まず災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成について、本市ではこれまでどのように取り組んできたのか、要支援者の把握状況も含めてお答えいただきたいと思います。また、転入や転出、死亡や新たに障害者となられた方への対応についてもあわせてお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 三島久美子議員の1点目、災害時の要支援者支援についての御質問にお答えいたします。  本市における避難行動要支援者名簿は、在宅で生活されている方のうち、要介護認定を受けている方や障害者手帳を持っている方、ひとり暮らしの高齢者などを対象として作成しております。このうち災害時の避難支援に関して、あらかじめ区長や民生委員、消防機関、警察などに情報を提供することについて、毎年12月に本人の同意確認を行っております。平成30年度の対象者は約1万9,000人で、このうち名簿の提供に同意した方は約8,000人でございます。また、同意確認を行う際に、転入、転出者や新たに要件に該当することとなった方などの加除を行い、名簿の整理を行っているところでございます。 ◆25番(三島久美子君) ただいまの答弁によりますと、避難行動要支援者名簿の関係機関への情報提供は本人の同意が必要だということですけれども、個人情報の漏えいといった懸念からか、情報提供したくないという方が、先ほどの答弁の計算によりますと本市には約1万1,000人いるということになってしまいます。しかし、市民の大切な命を一人でも多く救うためには、要支援者の徹底した把握と綿密な支援計画の策定が非常に重要であると私は考えます。そのためには、全ての要支援者に情報提供への同意を促すと同時に、同意をしないという方に対する支援方法についてもきちんと構築しておく必要があると私は思っています。  そこで、要支援者の徹底した把握と情報提供に同意しない方への支援について、本市ではどのように取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  避難行動要支援者のうち、約6割の方が個人情報や個々の事情によって名簿の提供を希望していないという状況の中、全ての要支援者を提供名簿に登載することには難しい課題もありますが、一人でも多くの命を守るため、制度の周知に努めていきたいと考えております。  次に、行政が主体となった避難支援といたしまして、市では災害時に自力で避難できない方は公用車や公用バス、協定事業者により輸送支援を行うこととしております。こうした取り組みとともに、避難行動要支援者の支援に関して、内閣府の取り組み指針によると、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に限って、情報提供に同意していない方についても区長や民生委員など避難支援等関係者に名簿を提供し、可能な範囲で支援を行うよう協力を求めることができるとされておりますので、消防機関や警察、地域と連携して避難支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 今のお話で、内閣府の取り組み指針では、情報提供に同意していない方についても避難支援の関係者に名簿を提供できるということですので、今後関係機関と綿密な連携を図って、ぜひとも有機的な支援体制をとっていただくように強く訴えておきたいと思います。  さて、これまでの御答弁によりますと、繰り返しになりますけれども、避難行動要支援者名簿は区長さんや民生委員さん、そして関係機関と情報共有を図っているということでありました。さて、実際にその名簿を活用して、一体どのような支援が行われるのかなというのがはっきり見えていないので、お伺いいたします。本市の地域防災計画の第2章、災害予防計画には、避難行動要支援者の具体的な避難については、この避難行動要支援者の避難行動支援に関する計画に定めると書いてあるのです。これはどのような支援計画が策定されているのか、それともこれからするのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  また、この要支援者の情報をきちっとデータベースに落とし込んで、支援を担う区長さんとか民生委員さん、こういった市民の方や警察等々の関係機関との間で有機的な情報提供を図る必要があると思うのですけれども、この点についてもあわせてお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  避難行動要支援者名簿の提供に同意していただいた方の名簿は、毎年4月に各地域の区長や民生委員、消防団に提供するとともに、消防局や警察署、社会福祉協議会に提供し、情報の共有を図っております。なお、名簿のデータベース化による情報共有につきましては、情報漏えいの問題などから慎重な取り扱いが必要なものと考えておりまして、今後研究してまいりたいと考えております。  また、自主防災組織など地域における名簿の活用としては、避難行動要支援者と避難支援を行う方のマッチングや避難支援の方法、避難場所、避難経路の確認などがございますが、こうした避難に関する取り組みについて周知等を研究してまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 情報のデータベース化に関しては情報漏えいの心配があるということですけれども、現代のいろいろな技術を駆使すれば、そういった問題も解決できると思いますので、研究ではなく、早速検討に移っていただきたいと思います。  また、国は避難行動要支援者名簿に記載された方々については、一人一人の個別計画も作成してほしいというふうに言っているのですが、これも何度か質問させていただいていますけれども、なかなか進んでいないのが現実であります。せっかく作成した名簿でありますので、宝の持ち腐れにならないよう、具体的な支援方法について市民の方と協働しながら、ぜひとも積極的な支援構築を図っていただきたいと思います。  さて、次に視点を変えて、福祉避難所のあり方についてお伺いいたします。災害時の避難所には、御承知のように小・中学校などのいわゆる指定避難所とは別に、介護が必要な高齢者の方や障害者の方などの特別な配慮が必要な方たちのための避難所として福祉避難所があります。  そこで、本市における福祉避難所の現状はどうなっているのか、福祉避難所の数、収容可能人数、必要物資や機材の確保、そして保健師などの人材確保などについて具体的にお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉避難所は、一般の避難所での生活に支障があり、何らかの特別な配慮を必要とする高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者のうち、日常生活に介助が必要な方などを対象としております。現在総合福祉センターや長寿センターなど20カ所を福祉避難所として指定しており、収容可能人数は約9,500人でございます。  次に、福祉避難所で必要となる介護用品や機材の確保については、生活必需品を取り扱うホームセンターなどとの物資の提供に関する協定に基づき確保することとしており、より専門的な介護用資機材につきましては、一般社団法人日本福祉用具供給協会との協定に基づき確保することが可能でございます。  また、福祉避難所における人材確保につきましては、本市の保健師の活動はもとより、厚生労働省の調整に基づく他の自治体からの保健師の確保、社会福祉協議会との連携によるボランティアの確保、一般社団法人高崎市医師会を初めとする医療関係機関との協定に基づく医師等の確保など、必要に応じた人材の確保を図っていくものと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 本市の福祉避難所は、現在のところ総合福祉センターや各地の長寿センターなど20カ所ということですけれども、人材確保、資機材についてはいろいろな協定を結びながら、本市の保健師等々の協力を得てやっていくという話なのですけれども、ただ全介助が必要な方などは、やはりこういった形の福祉避難所だと困難なケースも多いのかなと私は思います。  そこで、本市では、たしかこうした重篤な方、重篤な要支援者の受け入れ先として、市内の高齢者福祉施設などを運営する民間法人との間で災害応援協定を結んで、福祉避難所の充実を図る動きがあると認識しております。そこで、民間法人との応援協定について、現在どのように進められているのかお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、在宅での日常生活に多くの介助が必要な高齢者等の避難先といたしまして、特別養護老人ホームなどを運営する民間の社会福祉法人等と協定を締結し、福祉避難所の確保を進めているところでございます。主な協定の相手方といたしまして、地域の高齢者の情報を把握しております高齢者あんしんセンターを運営する24法人に御協力をいただき、今年度内に協定を締結し、福祉避難所の指定を行いたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 今年度内には協定を結びたいということであります。民間法人の場合は、先ほど特別養護老人ホームなどを運営している法人ということでしたけれども、既に入居なさっている方がたくさんいらっしゃるわけで、おのずと受け入れのキャパシティーというのは限られてくると思います。受け入れ人数には限界があるというふうに言ってもいいかと思いますけれども、ぜひともいざというときに大きな混乱を来さないように、日ごろから連携、連絡体制をしっかりと構築していただくように強く要望しておきます。  さて、この福祉避難所の市民の皆様への周知についてお伺いしたいと思いますが、内閣府は福祉避難所の情報を広く周知するように求めています。しかし、残念ながら実際には余り知られてないのが現状ではないかなと私は感じています。本市ではどんな場所が福祉避難所になるのか、ホームページには記載はされていますけれど、昨年9月に改定されたハザードマップでは一般避難所は書いてあるのですけれども、福祉避難所については全く触れられていません。確かに福祉避難所は、一般の避難所と違って、必ずしも開設されるものではないということでありますけれど、ただ支援が必要な方を抱えている御家族、現在本当にそういう方を抱えている御家族にとっては、いざ災害のときどうしたらいいのかと、とても不安に思っていると思います。そんな御家族の不安を少しでも解消するためには、対象と思われる人だけにでも事前に周知しておくといったきめ細かな配慮が必要ではないかなと私は考えております。  そこで、今回新たに民間法人と応援協定を結ぶのを絶好の好機と捉えて、福祉避難所の周知のあり方をもう一度考え直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、発災直後の一次的な避難所といたしまして、小・中学校など市内119カ所の施設を指定しております。これらの指定避難所に避難した被災者の中で、避難生活に配慮が必要な、いわゆる要配慮者につきましては、その方の状態を専門的な知識を有する保健師などが確認した上で、避難所内に設ける福祉スペースや長寿センターなどの二次的な避難所へ移送することを想定しております。これは、福祉避難所での生活が真に必要な被災者が利用できなくなることを回避するためのもので、現場での混乱を避ける観点からも、現状では積極的に周知することは考えてございません。しかし、きめ細かな配慮の観点から、北海道胆振東部地震のときに議論となった札幌市における検証などが公表された際には、検証結果を参考に研究してまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 混乱も確かに起こると思います。ただ、先ほど申し上げたように、積極的に公表というよりは、そういう不安を抱えている方だけにでも、こういうところはちゃんと受け入れるのだよという情報をしっかりと伝えていただくことをお願いしておきたいと思います。  さて、さきの質問で、本市における現在の福祉避難所の収容可能人数は約9,500人とお答えいただきました。冒頭の質問で本市の避難行動要支援者名簿の対象者は約1万9,000人ということですから、全ての支援者を収容することは当然物理的に難しいわけであります。今後民間法人と協定を結ぶとはいっても、福祉避難所の受け入れにはおのずと限界があるわけで、当然のことながら一般の避難所においても支援を必要とする人を受け入れざるを得ないというのが現実だと思います。過去の災害では、そうした方々が長期間の避難所生活を余儀なくされて、生活機能の低下や要介護度の重度化といった2次被害を引き起こしています。そして、最悪の場合には持病の悪化などによって、いわゆる災害関連死に陥ってしまった事例も多数報告されています。事実8年前のあの東日本大震災でも、7年たった段階ですけれども、昨年度末の時点で災害関連死によって3,676人もの、本当にたっとい命が奪われてしまったということが報告されています。こうした状況を防ぐためには、一般の避難所においても支援が必要な方に対しては、本当にきめ細かな配慮と十分なケアが必要だと思いますが、本市ではどのような支援体制を構築しているのかお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  大規模災害によって福祉避難所へ収容できない要配慮者が発生した場合に備えて、現在協定の締結を進めている社会福祉法人等との協定の拡充や、社会福祉法人等が持っている広域ネットワークを活用した支援の構築に努めてまいりたいと考えております。  また、災害規模や発生場所などの状況にもよりますが、一般の避難所に収容せざるを得ない状況が発生した場合には、協定に基づく生活必需品の確保や介護用資機材の確保はもとより、医療、保健関係者や福祉関係者などの協力をいただき、被災者へのきめ細かな支援を実施することとなるため、協定締結の促進など、そのための体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) ぜひとも2次被害や災害関連死を引き起こさないためにも、しっかりとしたネットワークを構築して、でき得る限りの最善の支援体制の整備に鋭意努めていただくように訴えておきます。  さて、次に災害派遣福祉チーム、これは略してディーワット(DWAT)というのですけれども、このディーワットについてお伺いいたします。ディーワットとは、いわゆるディーマット(DMAT)といわれている災害派遣医療チーム、そして災害派遣精神医療チーム、こちらはディーパット(DPAT)といいますけれども、こういったチームと連携して、災害時に要支援者に対して福祉的な支援を行う、いわゆる福祉専門職によるチームのことで、基本的には都道府県主導で結成するものと私は認識しています。昨年7月の西日本豪雨の災害では、一般避難所におけるこのディーワットの活躍が非常に注目されまして、その重要性が既に立証されています。そこで、恐らく群馬県においてもこのディーワットは結成されているものと考えられますが、現在どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。  また、災害現場においては、当然本市が結成する保健師のチームも活躍するわけですけれども、我が市の保健師チームと災害派遣福祉チーム、ディーワットとの連携が非常に重要になってくると私は考えますが、どんな連携を図っていくのかという点についてもあわせてお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  災害派遣福祉チーム、ディーワットは、災害時の避難所において福祉サービスの提供や連絡調整を行うために福祉の専門職で構成するチームで、群馬県では平成29年3月に県と県社会福祉協議会、福祉関係17団体とが基本協定を結び、群馬県災害派遣福祉チームを結成しております。現在136名が構成員として登録されております。被災地派遣に関しましては、昨年7月に発生した西日本豪雨災害への支援として、倉敷市真備地区に介護支援専門員、社会福祉士、保育士などから成る群馬県災害派遣福祉チームを初めて派遣し、主に社会福祉施設間の連携業務を行ったと伺っております。  災害時における本市の保健師の活動は、主に医療活動の支援や避難所等における保健衛生、防疫活動で、比較的医療、保健分野での活動が中心となります。一方で、災害派遣福祉チームは福祉分野における支援となりますので、今後それぞれの役割分担や、どのような連携が図れるのかについて研究してまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 本当に災害現場では、いざというときのチームワークというのが非常に重要になってくると思いますので、ぜひとも日ごろから、平時の段階から検討を重ねていただきたいと思います。  さて、災害時の要支援者支援について最後の質問をいたします。災害からの復旧、復興期についてであります。この災害からの復旧、復興というのは、本当に膨大な時間と労力がかかって、物理的な復旧、復興だけではなくて、被災者の心に寄り添った、心と体の復旧、復興と言っていいのでしょうか、そんな視点が非常に重要だと私は思います。しかし、本市の地域防災計画を拝見しますと、災害復旧・復興対策計画という項目で費やしたページは、わずか7ページしかなくて、しかも被災者の心と体のケアについては何度読んでも一行も触れられていませんでした。  そこで、本市では、災害の復旧、復興期の要支援者支援をどのように行っていくつもりなのか、今後の取り組みと課題についてもお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  災害からの復旧、復興に関しましては、物理的な復旧、復興とともに、被災者の生活不安やストレスの払拭など、心のケアも大変重要であると認識しております。例えば復旧、復興の第一歩である仮設住宅への入居に関して、東日本大震災の際には福祉仮設住宅を一般の仮設住宅から離れた場所に建設したことによって、福祉仮設住宅への入居者が孤立を深めたという、心のケアへの配慮が不足していると思われる事例がございました。  本市の地域防災計画では、こうした弊害を防ぐため、住民の意向を尊重し、多角的な視点から復旧、復興を進めるため、高齢者や障害者等の要配慮者、女性などの住民参加を推進するなど、官民一体となった体制での取り組みとしております。また、復興に当たっての組織体制は、全部局で対応することとしており、地域コミュニティーを再形成するための支援や心の健康を取り戻すための支援など課題はございますが、全国で毎年のように発生している大規模災害からの復旧、復興に関する事例を研究し、要支援者への支援に生かしてまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 本市の災害対策について、今回は要支援者の支援という視点で質問させていただきました。市長は、常々できることは何でもやる、早くやるとおっしゃっています。災害は、いつ何どき本市を襲ってくるかわかりません。市長の持ち味であるスピード感を持って支援体制の整備を推進していただくように強く訴えさせていただきまして、次の大きな事項の2点目、市民サービスの向上に移らせていただきたいと思います。  さて、地方公務員法第30条には、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と明記されています。これがよく言われている行政は究極のサービス業というゆえんなのかなと私は思っています。とはいっても、ホテルのコンシェルジュのように、お客様は神様的に低姿勢になれということではないと思います。市民に対しては、誠実かつ丁寧な対応を心がけることが大切だという意味だと私は解釈しています。以前に比べれば、市役所の電話や窓口の対応は本当に格段によくなってきたとは感じていますけれども、残念ながら一部の職員の不適切な対応がまだちらちら見えていまして、市民の皆様からひんしゅくを買っているのも紛れもない事実であります。本市では、毎年毎年窓口、電話対応のスキルアップを図るために、さまざまな研修を行っていることは私も認識しております。それが残念ながら全職員に徹底されていないのかなという感じで、さらなる研修の強化と職員の意識改革が必要だと思います。この点について、本市では今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
    総務部長(曽根光広君) 2点目、市民サービスの向上についての御質問にお答えいたします。  職員の窓口や電話対応の向上のための取り組みについてでございますが、市役所における窓口や電話対応は、市民の方々からのさまざまな相談や手続に接する市役所業務における基本的、かつ重要な役割を担うものであると認識しているところでございまして、市民の方々からの安心と信頼を得られるよう、常にそのスキルアップに努めていかなければならないものと認識しているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、職員の資質向上が何よりも重要であるという認識のもと、まずは職員が担当する業務に精通し、丁寧かつわかりやすい説明ができるよう、各所属で随時職場内研修を行っているほか、体系的な職員研修といたしまして、新規採用時や採用後2年目、4年目の研修において接遇力強化のための研修を実施しており、また専門研修といたしましても、市民対応力向上研修やクレーム対応研修などの各種の研修も実施しているところでございます。さらに、各職場単位で接客や電話対応の向上のための取り組みが継続して行われるよう、毎年職員接遇強化月間を設け、全ての所属において職員の接遇の点検と改善に努めているところでございます。今後につきましても、市民の方々の安心と信頼が得られるよう、窓口や電話対応の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 本当にごく一部の方だとは思うのですけれども、ぜひとも徹底的な研修、意識改革を行って、市民に愛される、そして信頼される市役所を目指していただきたいと思います。  さて、次に総合案内の充実強化という点で質問させていただきます。一般市民から見ると、この巨大組織である本庁はもとより、各支所においても行政窓口というのは非常に煩雑で、どこに行ったらいいのかよくわからないと、そんな声をよく耳にします。本庁には1階のロビーに総合案内カウンターがありますけれども、口頭でどこどこに、何階にありますよぐらいな御案内をするだけで、高齢の方や障害のある方、外国人などにとってはとても不親切なように私は感じています。  そこで、本庁だけではなくて、支所にも行政マンとしてのノウハウと高いスキルを持つ、いわゆる市役所のOBを活用して、フロアマネジャーのような人材を配置してはいかがでしょうか。そして、市民のニーズを的確に聞き取って、迅速に対応できる体制を整備するように進めるべきだと考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  市役所のフロアにおきまして、市民の方の御用件をお聞きし、適切な窓口へ案内、誘導などを行う、いわゆるフロアマネジャーの設置に関してでございますが、現状といたしましては、本庁舎では1階の総合案内において総合的な案内業務を行っているほか、それぞれの窓口におきましても、どこの窓口へ行けばよいのかわからない方やお困りの様子の方がいる場合には、速やかに職員のほうから積極的にお声がけをし、適切な部署へ御案内をするよう努めているところでございまして、フロアマネジャーという専属の職員の配置は行っていない状況でございます。  一方、各支所におきましては、総合案内のカウンターを設置している支所とそうでない支所がございますが、それぞれの支所の実情に応じて、市民の方に御不便が生じないよう、適切な御案内に努めているところでございます。確定申告の時期などのように、特に窓口が混雑する場合もございますので、そのような場合には案内役の職員を専属で配置するなど、市民の方に御不便をおかけしないよう、必要に応じた対応を行っているところでございます。  今後につきましても臨機応変な対応を心がけ、市民の方に御不便が生じることのないよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) ぜひともより有効な方法で、市民サービスの向上につなげてほしいと思います。  さて、次に支所機能の現状についてお伺いいたします。本市は、御承知のように平成18年から平成21年にかけて3度の合併を経て7市町村が1つの市となり、県下一の大都市に成長いたしました。合併協議では、市民サービスの低下を来さないよう徹底的な議論を重ねて、その結果、今日のような組織機構体制ができたものと私は認識しております。  そこで、まず各支所において、現状ではどのようなサービスが提供されているのか、地域づくりとか、公金の収納、また障害者認定や道路整備など、具体的な業務内容についてお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  支所において提供する行政サービスについてでございますが、住民にとって身近な行政サービスを提供できるよう、各支所には窓口対応を中心とする職員のほか、現地対応を必要とする技術職員も配置しているところでございます。  具体的な行政サービスの内容として、市民生活に密接した主なものを申し上げますと、まず総務・地域振興部門におきましては、防犯、交通安全といった地域の生活安全や文化スポーツ活動の支援に関する業務を、税務部門におきましては市民税等の申告受け付けや市税等の収納、市民・福祉部門では戸籍や住民異動の届け出の受理、国民健康保険、国民年金に係る申請等の受け付け、要介護認定や障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉に係る申請等の受け付けを、産業部門におきましては農林業や観光といった地域資源を生かした産業振興に関する業務を、最後に建設部門では市営住宅の入居申し込みなどや道水路の管理や維持補修といった業務を行っているところでございます。 ◆25番(三島久美子君) 支所は、いわゆる市民サービスセンターとは異なって、公金の取り扱いや各種福祉手続、支所管内の軽微な道路修繕とか土木事業など、本当に市民にとって直接的で、なおかつ有益な業務をきちっと行っていることが今確認できました。市民サービスの低下を来さないためには、こうした支所の業務体系を私は将来的にもぜひ維持してほしいと思っています。  そこで、本市の組織機構における支所の位置づけについて、今後のあり方及び将来展望についてお答えください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成18年の合併以降、それぞれの支所を各地域にお住まいの方々にとりまして身近な行政サービスを提供することのできる組織として位置づけ、運営をしてきたところでございます。合併以降これまでの間、効率的な行政運営を図ることを目的といたしまして、本庁組織のみならず、支所組織におきましても一部組織の統合や人員体制の見直しを行ってきたところでございますが、支所そのものの機能や役割、また提供しているサービスの内容などにつきましては、基本的に合併時から変わりのないものと認識しております。  また、今後の支所のあり方につきましても、引き続き本庁地域、支所地域を問わず、市民の方々にとりまして利便性の高いサービスの提供ということを最優先とし、必要に応じて見直しも行いつつ、効率的な組織運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 利便性の高い市民サービスの提供を最優先にしたいとのお答えをいただきまして、ほっといたしました。これからもぜひとも市民サービスの低下を来さないよう、しっかりとした組織運営を行っていただくように訴えておきます。  さて、次に新町支所のあり方についてお伺いいたします。これも何度も質問していることですけれども、老朽化した新町支所の建てかえは、合併時の新市建設計画の重点事業に位置づけられておりまして、本市の今年度からの10カ年計画、第6次総合計画にも新町地域の振興の方向性として、支所などの公共施設の再整備という形で明記されています。  この新町支所の再整備は、新町地域に限定されたものではなく、近接の本市の東南部エリアの市民の皆様方のサービスにも直接結びつくものと私は思っています。また、再整備をすることによって災害拠点としての機能強化にもつながると私は確信しております。しかし、以前からも指摘しているように、現在の場所は洪水ハザードマップで最大5メートルの浸水想定区域内にあって、災害拠点としては非常に不適切であると私は考えています。また、新町地域の課題である新町駅を中心としたまちづくりを推進するためにも、新町駅の至近距離で、しかも洪水被害が少ない高崎線以南、南側への移転が適切ではないかなと私は個人的には思っています。そこで、新町支所のあり方について、現状認識と今後の対応について、本市の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  新町支所の建てかえにつきましては、合併時の新市建設計画や第5次総合計画にも明記され、懸案事項と認識しているところでございますが、現在のところ具体的な計画はないという状況でございます。老朽化が進んでいる施設ではございますが、新町地域におきましては保健センターや駅周辺の整備など、市民サービスを提供する施設についてもあわせて検討する必要があると考えております。支所機能も含め、そういった施設を今後どのように位置づけていくか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) 財政的な裏づけも必要で、一朝一夕で実現できる事業ではないと思ってはいますけれども、先ほども申し上げましたが、本市の東南部地域における市民サービスの向上のためにも、より一層積極的に新町支所の再整備に取り組んでいただくよう強く訴えておきたいと思います。  さて、本日最後の質問であります。本市の行政機構は、本庁を中心に6つの支所で構成されていますが、それ以外にも市民の利便性の向上を図るために、倉賀野、六郷、片岡、京ケ島、中川、八幡、中居、南八幡、そして高崎駅の合計9カ所の市民サービスセンターが設置されています。この市民サービスセンターの業務は、住民異動届とか印鑑登録などの届け出や、住民票や各種証明書、戸籍謄本などの発行業務など、本当にごく狭い範囲に限られているのが現実であります。しかし、こういった証明書等の発行というのは、手続さえすれば今やコンビニでもできる時代になってきました。このように考えると、現状の市民サービスセンターは、市民の利便性の向上と大きく威張れるようなセンターではないかなというふうに、ちょっと言葉は悪いですけれども、私はもっともっと機能を充実させるべきではないかというふうに思ってまいりました。本市の中心部である約100平方キロを占める高崎地域の皆様、旧高崎市の皆様は、車やバスを乗り継いで本庁まで行かなければ婚姻届さえ出せないという不便を強いられています。  そこで、市内9カ所の市民サービスセンターについて、現在の6つある支所、先ほどおっしゃっていただきました非常に行政機能の充実した支所並みの機能を持たせれば、市民の利便性は格段に向上するものと私は考えております。市民サービスの向上のためにも、ぜひとも組織改革に取り組んでいただいて、市民サービスセンターを支所への格上げという言い方でいいのかどうかわかりませんけれども、さらに身近な行政として組織機構を見直していただきたいと思いますが、本市の考え方及び今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民サービスセンターは、市民の方の便宜を図ることを目的に、市民部市民課の出先機関として市内に9カ所設置しているものでございまして、現在行っている業務といたしましては、住民異動届の受け付けに関する事務や住民票の写しの交付に関する事務、印鑑登録に関する事務や諸証明の交付に関する事務などの本庁の市民課で行っている業務に加え、市内循環バスぐるりんの回数券の販売や粗大ごみ処理券の販売などの業務も行っているところでございます。  市民サービスセンターに支所並みの機能を持たせるということにつきましては、地域住民の利便性の向上といった面からは有益であると考えられますが、現在の市民サービスセンターの人員体制や施設の規模といったハード面などを考慮いたしますと、大変困難であると認識しているところでございます。  今後につきましても、市民の方にとりまして利便性の高いサービスセンターとなるよう、職員への研修などを通じてスキルアップを図り、市民の方への適切な対応や的確な案内のできる職員を育成することなどにより、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(三島久美子君) サービスセンターは市民部の出先ということですけれども、せめて公金が取り扱えるようになったりとか、福祉関連の申請ができるような、本当に市民に密着した、そういった届け出等々ができる機能を持たせていただきたいと私は考えております。ぜひ研究ではなくて、前向きな検討をお願いしたいと思っております。  さて、今回は災害時の要支援者の支援のあり方と市民サービスの向上について、るる質問させていただきました。都市の魅力というのは、ハード面の整備だけで生み出されるものではありません。むしろこうしたソフトの面での充実が人々の心を引きつけて、この高崎に住んでみたいとか、高崎に住み続けたいといった思いにつながるものと私は思っています。  新年度の市政運営に当たっては、ぜひともきめ細かな施策にも積極的に取り組んでいただきまして、その結果、高崎が本当の意味で選ばれる都市、そして元気な高崎市になることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(柄沢高男君) 25番 三島久美子議員の質問を終わります。  次に、1番 後藤 彰議員の発言を許します。                  (1番 後藤 彰君登壇) ◆1番(後藤彰君) 議席番号1番 後藤 彰です。通告に基づきまして一般質問を行います。  それでは、高崎市夜間休日急病診療所についてお伺いいたします。日本の救急医療体制は、いつでもどこでも誰でも適切な救急医療を受けられるよう、1964年の救急告示制度に加え、1977年からは一次、二次、三次の救急医療機関並びに救急医療体制の体系的な整備がなされてきました。また、救急現場並びに医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急処置を充実させるため、制度形成として1991年には救急救命士制度が創設され、今日に至っています。現在では、消防力の整備指針によって、消防、救急の人員、装備は整備されてきましたが、一方では財政基盤が弱い地方における救急医療は医師の確保がままならず、救急患者のたらい回しが問題となっています。社会問題化している医療機関における救急患者の受け入れ拒否は、医療の崩壊の前兆と指摘する声も少なくありません。また、救急医療にかかわる消防、救急は、国の政策である消防の広域再編によって地域医療との関係が変化し、今後の救急医療をどのように確立させるか課題を残しております。  救急需要は、総務省消防庁資料によると、1995年から2004年の10年間で7割増、救急隊は7%増隊とされています。これらの増加要因は、社会構造の変化から需要が増加しているものと、価値観の変化、いわゆる安易な救急車の利用によるところが大きいとされています。この結果、現場到着時間が遅延傾向となっており、多くの自治体は消防、救急要請の優先課題として、救急車の現場到達時間の短縮を挙げ、これにより救急分署の適正配置などを行うなどの努力が行われてきました。しかし、消防側の努力が及ばない医療機関側の状況悪化から、搬送病院が確定するのに多くの時間を費やすことが多々ある状況を生み出しています。本市では、救急医療体制緊急改善プランを策定して、119番通報から病院に収容されるまでの時間を1分以上短縮したり、救急隊が収容要請をして1回で受け入れ先が決定する割合を8%以上上昇させたりするなどの成果を上げてきたことや、救急需要の増加及び業務の高度化への対応として、来年度からは救急業務に関する消防局の組織を充実強化したことは大変すばらしいことだと思います。  救急件数は今後も増加することを想定しても、公共である消防及び医療の責任は大きく、いかなる場合でも住民のニーズに対応していかなければなりません。双方の組織がともに制度、政策をよく考えて連携をとらなければ、地域医療は存亡の危機を越えることはできないと思われます。現場の声を住民の声とあわせ、地域の安心、安全のための政策構築をしなければなりません。  本市でも市内医療機関と一層の連携を図り、小児救急医療体制の充実や救命救急医療において日本トップクラスの水準となることを目指しており、主な救急医療体制として休日当番医、高崎市夜間休日急病診療所など、かかりつけ医として主に通院治療や体に関する相談など日常生活に密着した保健医療サービスを提供し、精密検査や専門的治療が必要と診断された場合は病院を紹介するなどの比較的軽症の患者の外来診療等初期の救急医療を一次救急医療、一次医療機関では診断や治療が困難な精密検査、手術、入院などを要する重症な患者の救急医療を担当する二次救急医療、そしてより高度な特殊な治療が必要な、特に重篤な患者の救命医療の三次救急医療とありますが、消防庁の救急・救助の概要などにも、救急車で来院する患者であっても入院を必要としない軽症者が過半数を占めていて、多くの救急の患者が夜間休日急病診療所などの一次救急で対応できることは多いようです。  昨年夏の猛暑での熱中症や年末年始のインフルエンザ患者の増加、近年の共働き世帯の増加による時間外診療の必要性など、夜間休日急病診療所のニーズは高まっているものと思われます。当診療所の設置目的や運営主体、実績についてお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 後藤 彰議員の高崎市夜間休日急病診療所についての御質問にお答えいたします。  高崎市夜間休日急病診療所は、夜間及び休日の内科、小児科等の急病患者に対して応急的な診療を行うことにより、初期救急医療体制を確保し、住民福祉の向上を図ることを目的に設置されたもので、平成23年度から公益財団法人高崎・地域医療センターを指定管理者として診療を実施しております。休日の午前9時から正午までと、平日は午後7時半から午後10時まで、休日は午後7時から午後10時までの毎日診療を行っており、受診者数は直近の3年間の平均では内科4,075人、小児科9,253人、そのうち約82%が市内にお住まいの方となっております。今年度は、猛暑による影響で7月から9月までの患者数が多く、またインフルエンザの患者の受診のピークであった1月には250名を超える患者の受診がありました。さらに、重症患者に関しましては、地域の二次医療機関等と連携し、円滑な患者搬送を行っておりますが、二次搬送者数は直近の3年間の平均で内科196人、小児科263人となっております。  このように夜間及び休日における急病患者の初期救急医療を担う同診療所の果たす役割は大きく、今後も引き続き指定管理者である公益財団法人高崎・地域医療センターと連携し、毎年変化する疾病構造等の現状に即したサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。休日や夜間に子どもが急にぐあいが悪くなったり、特に初めての育児では保護者の方も心配で不安になり、すぐに医療機関で適切な診断、治療を受けたいと思うのは当然のことです。救急医療は、全ての国民が生命保持の最終的なよりどころとして必要とされるものであり、救急業務についても救急医療の重要な役割を担うことから、地域住民の安心、安全な暮らしを支えるものとして、その期待に応えるものでなければなりません。  御答弁にもあったように、直近の3年間の平均では内科4,075人、小児科9,253人で、多くの方が利用されているこの夜間休日急病診療所ですが、この診療所をさらに多くの方に利用していただけるように、本市では診療日や診療科目の周知方法や診療所の場所の案内などはどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市夜間休日急病診療所の周知方法ですが、広報高崎や市ホームページのほか、病院マップや健康のしおりなどに診療日、診療科目、診療時間、実施場所や問い合わせ先を掲載しております。また、案内方法につきましては、正面入り口の道路上と進入路の北側の敷地内に高崎市総合保健センター及び高崎市立中央図書館を示す案内板、進入路の北側敷地内、施設の北東角及び診療所前の駐車場に高崎市夜間休日急病診療所を示す案内板を設置して案内するとともに、電話等による問い合わせには口頭による丁寧な説明での対応をお願いしているところでございます。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。広報高崎や市ホームページ、病院マップや健康のしおりなどで周知し、案内方法についても案内板を設置している、また電話等による問い合わせには口頭による丁寧な説明で対応しているとのことで、大変ありがたいことですが、実はその案内板がわかりづらいというお話をいただいておりまして、受診する際に診療所に行こうとしたところ、特に夜ですと案内板がわかりにくく、通り過ぎてしまったり、場所がわからずに電話で問い合わせたなどのお話をお聞きしました。  実際私も確認したところ、確かに市役所側からと郵便局側から行くと、夜間休日急病診療所の案内板は昼間でも見えづらく、夜だとさらにわかりづらい向きに設置してありました。一度受診した方々は大丈夫だと思いますが、御答弁にもあったように、受診者の約20%が市外の方のようですし、新たに転居した方や初めて受診される市内の方にとっても、よりわかりやすくする必要があると思います。  現在案内板はどのように設置しているのかを具体的にお知らせください。また、市民にわかりやすくする工夫は考えているのかをお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  案内板についてですが、具体的には高崎市総合保健センター及び高崎市立中央図書館を案内するものとして、正面入り口道路上に縦1メートル、横2メートルの案内板を、同じく進入路の北側敷地内に縦横1メートル、高さ5メートルの案内板を設置しております。また、夜間休日急病診療所を案内するものといたしまして、進入路の北側敷地内に幅70センチメートル、高さ5メートルの案内板を、同じく施設の北東角及び診療所前の駐車場に幅45センチメートル、高さ2メートルの案内板を設置しております。いずれも固定式で板面を大きくし、市民にわかりやすいように設置されたものでございます。しかし、夜間休日急病診療所の記載のある看板に関しましては、照明がないことから夜間はわかりにくく、市外からの受診者も全体の2割程度いることも考慮し、まずは夜間でもわかりやすい照明灯の設置等を検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。まずは、夜間でもわかりやすい照明灯の設置を御検討していただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。  医師が不足する中、医師一人一人にかかる負担も年々大きくなっております。地域の救急医療体制のために、昼夜、休日を問わず診療に当たる医師の負担を少しでも軽減し、良質な医療が引き続き提供できる体制を維持するためには、共働き世帯やひとり親世帯の増加、若い母親の地域のつながりの希薄化などにより、平日昼間のかかりつけ医の診療時間内に受診が可能であるにもかかわらず、自己都合で夜間、休日に救急外来を受診するコンビニ受診と言われる患者がいるのも課題のようです。実際にはそういった方々のニーズは高いものと思われますが、その結果として病院の救急外来が混み合い、本来病院が担うべきである命にかかわるような重症患者への対応がおくれることも心配されているようです。  本市では、平成31年度の施政方針でもあったように、救急搬送患者のたらい回しゼロのさらなる強化に向け、医療機関の受け入れ態勢の整備に対して新たな支援を行っていき、また市内医療機関での24時間365日の小児救急医療体制の継続と、国立病院高崎総合医療センターの新病棟整備にも支援していくとのことですので、引き続き高崎市夜間休日急病診療所も含めた今後の救急医療体制の強化に御期待申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとういたしました。 ○議長(柄沢高男君) 1番 後藤 彰議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(柄沢高男君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時42分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時05分再開 ○副議長(根岸赴夫君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番 時田裕之議員の発言を許します。                  (8番 時田裕之君登壇) ◆8番(時田裕之君) 議席番号8番 時田裕之です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。  まず最初に、大きい1問目、浜川運動公園拡張の進捗状況についてお伺いいたします。先週の18日、19日の月火ですが、スタンドつきのソフトボール場に鮮やかなオレンジ色のシートの設置の様子が前橋安中線から見られ、グラウンドも整地され、あとは人工芝を張れば完成かなと、工事の進みぐあいが見てとれました。拡張部分の北側は土が盛られ、この辺にテニスコートができるのかなと想像しながら、井出町のひかりヶ丘団地側からも見てきました。この後、残りのソフトボール場やサッカー・ラグビー場、一般の市民の方々が散歩できる遊歩道等も整備されると聞いております。昨日の丸山 覚議員の質問と一部重複するところもあるかもしれませんが、現在の浜川運動公園拡張整備事業の整備概要と進捗状況についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長川嶋昭人君) 時田裕之議員の1点目、浜川運動公園拡張の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  まず、浜川運動公園拡張整備事業の概要でございますが、既存の浜川運動公園の井野川を挟んだ東側、約19.1ヘクタールのエリアにソフトボール場を4面、メーンコートを含むテニスコートを21面、サッカー・ラグビー場2面を整備するものでございます。  第1期の整備事業といたしましては、拡張エリア北側のソフトボール場2面と、観覧席は将来計画としておりますメーンコートを含む21面のテニスコートの整備を計画しておりまして、それぞれ地域大会や全国大会はもとより、国際大会も開催可能な規格として整備を進めているところでございます。  また、事業区域の用地取得状況でございますが、関係地権者の御協力を得て順調に進んでおり、平成30年度までに大部分の用地取得が完了しておりまして、残りの用地につきましても平成31年度の取得に向けて手続を進めている状況でございます。  次に、工事の進捗状況でございますが、造成工事といたしまして、群馬県の西毛広域幹線道路事業の建設発生土を活用し、県道前橋安中富岡線側から土砂搬入を行いながら、テニスコートゾーンなどへの盛り土工事を行っているところでございます。スポーツ施設の整備につきましては、スタンドつきソフトボール場の建設工事を主体に行っておりまして、現在スタンドに観覧席を設置しており、この3月からは人工芝の敷設などのグラウンド整備を進めていく予定でございます。 ◆8番(時田裕之君) 進捗状況の回答をいただきました。回答の中に土砂運搬で盛り土工事を行っているとございましたが、風の強い日は砂ぼこりがひかりヶ丘団地側に舞っていますので、散水等の御配慮をお願いいたします。  次に、浜川運動公園拡張整備事業の今後の予定についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  浜川運動公園拡張整備事業の今後の予定でございますが、スタンドつきの第1ソフトボール場につきましては、この春に完成する予定となっております。来年度の工事予定といたしまして、第1ソフトボール場に引き続き、外野を天然芝とする第2ソフトボール場のグラウンド整備や21面のテニスコート整備を進めるとともに、クラブハウスの建設工事を進める予定でございます。また、これらスポーツ施設の周辺におきまして、駐車場や一般の市民の方が散策できるような園路などの公園整備もあわせて行っていく予定でございます。  拡張エリア全体の整地作業といたしましては、ひかりヶ丘団地の西側に隣接する低地部分への盛り土工事を引き続き実施する予定ですが、議員御指摘のとおり、風の強い日には砂ぼこりが発生してしまいますので、近隣の皆様に御迷惑をおかけしないよう、引き続き散水を実施したり、防砂ネットを張るなど、現場状況に応じて対応していきたいと考えております。 ◆8番(時田裕之君) 整備事業の今後の予定について回答いただきました。ひかりヶ丘団地西側に隣接する低地部分への盛り土工事を引き続き進めるとございましたが、先ほども言ったとおり、団地住民から直接私が聞いた言葉ですので、重ねて砂ぼこり対策をよろしくお願いいたします。  続いて、大きい2問目、高崎だるま市についてお伺いいたします。ことしで3回目の開催となった高崎だるま市ですが、元日、2日と好天に恵まれ、昨年同様のあら町の交差点まで拡張された会場は、大勢の来場者でにぎわいを見せていましたが、今回の高崎だるま市の実施内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 2点目、高崎だるま市についての御質問にお答えいたします。  ことしで3回目の開催となりました高崎だるま市ですが、2日間で35万人の来場者でにぎわいました。だるまの販売コーナーでは、販売テントや名入れ職人をふやして対応した結果、売り上げが4%増加したと伺っております。また、前回好評いただきました街中と初詣でスポットをつなぐ無料巡回バスの運行では、間隔を10分に短縮し利便性を向上させたことで、東西2コースとも昨年の2.5倍の人数の方に御乗車いただきました。ステージイベントでは、日ごろから高崎で活躍しているマーチングや伝統芸能、雷舞などに加え、テレビやCMでおなじみのゲストを招くことで、さらなる集客とにぎわいを図りました。飲食コーナーでは、焼きまんじゅうやもつ煮、高崎パスタなどの「高崎のうまいもん」をゆっくり召し上がっていただくため、新たに暖房器具を完備した飲食スペースを設けるとともに、寒さ対策として会場内のヒーターを大幅に増設するなど、来場者の視点に立った取り組みに努めました。 ◆8番(時田裕之君) 実施内容について回答いただきました。暖房機器を完備した飲食スペースや、大幅に増設していただいた寒さ対策のヒーターは、本当によかったと思います。  次に、回答の中にございました、今回大幅に増便した街中と初詣でスポットをつなぐ無料巡回バスの利用状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  街中と初詣でスポットをつなぐ無料巡回バスですが、昨年初めての取り組みといたしまして、30分間隔で運行しましたところ、進雄神社や山名八幡宮などをめぐる東コース、高崎神社や観音山方面をめぐる西コースとも時間によっては満員となってしまい、停留所で乗り切れない人が出てしまったことから、今回はバスの台数を大幅にふやし、10分間隔で運行いたしました。その結果、東西2コースとも昨年の約2.5倍の合計3,447人の方に乗車いただき、巡回バスに乗車いただいた方の中には、街中で降車して買い物される方や、百貨店の買い物袋を下げてだるま市会場に向かう方が見受けられたことから、街中のにぎわいにもつながったものと考えております。 ◆8番(時田裕之君) 無料巡回バスについて回答いただきました。私も会場東側のバス乗り場での大勢の方の乗降を目の当たりにしました。ぜひ来年も同様以上の運行で対応をお願いいたします。  次に、開催時間の延長や会場内のにぎやかし、近隣店舗などとの連携など、今後の高崎だるま市開催内容の充実についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎だるま市では、回を重ねるごとに内容の充実を図ってまいりました。今回も引き続き「一年の恵は高崎にあり」を合い言葉に、高崎だるま市が高崎の新年の風物詩として定着し、より充実していけるよう、高崎だるま市実行委員会で検討を重ねるとともに、高崎警察署を初め関係機関とも連携を一層密にし、安全かつ円滑な運営に努めてまいります。また、近隣店舗等との連携につきましても、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ◆8番(時田裕之君) 開催時間の延長や会場内のにぎやかしについての回答は、高崎だるま市実行委員会で検討を重ね、高崎警察署を初め関係機関とも連携を一層密にしていくとありました。昨年も3月議会の一般質問で、高崎だるま市を多くの方に喜んでいただくため、スピーカーの増設の要望をさせていただきました。スピーカーは設置していただいたようですが、西側のだるまの販売テント付近では、人出はにぎわっていましたが、音がありません。西側のイベント会場の音が東側のだるま販売テントに聞こえ、西側のイベント会場に東側のだるまの購入の際のやりとりの活気をピンマイクで拾い、それがスピーカーから聞こえればもっと盛り上がるのではないでしょうか。  開催時間は、交通規制が9時から17時までですので、16時には終了です。勝手な思いですが、だるま市はこれからという時間です。お隣、前橋市の初市の交通規制は、あの2桁国道50号を9時から23時まで規制し、催し物は21時30分までとなっています。元日、2日の両日の時間延長は望みません。元日のみで構いませんので、開催時間の延長をお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長(根岸赴夫君) 8番 時田裕之議員の質問を終わります。  次に、6番 伊藤敦博議員の発言を許します。                  (6番 伊藤敦博君登壇)
    ◆6番(伊藤敦博君) 議席番号6番 伊藤敦博です。今回は、幼児教育・保育行政についての一般質問を行います。  まず、幼児教育・保育の無償化に関しての質問を行います。机上に上毛新聞を配付させていただきました。ここに概要が書いてありますけれども、政府は本年10月より幼児教育・保育の無償化をスタートする子ども・子育て支援法改正案、この閣議決定を行いました。昨年の9月の議会でも取り上げたように、私は基本的に教育の無償化、保育の無償化に異議はありません。しかし、今回の無償化は、消費税の増税と抱き合わせというところに政治的な思惑が透けて見えます。果たして本当に国民の要望に沿っているのか、十分な審議の上での準備を進めているのかなどの点で大きな疑問があります。  既に政府が発表している内容でも、多くの問題点が指摘されています。例えば保育料の高い人ほど恩恵が大きいが、低所得者層には現行制度とほとんど差がないこと、保育園に入れる条件がそろっているのに、あきがなくて入れない人にとって不公平な制度ではないか、こういう指摘も上がっております。机上に配付した上毛新聞の記事にもあるように、無償化がいわゆる突貫工事によって進められ、そこにいろいろな部分でひずみが生じております。全国市長会からも物言いがつきました。そして、何よりも主人公であるはずの子どもたちのための環境づくりという観点が置き去りにされている、そういう状況だと感じます。今回の質問を通じて、改めて幼保の無償化によって何がどう変わるのかを確認し、保護者や保育にかかわる職員の皆さんが抱いている心配にどう対応していくのかを検証させていただきたいと思います。  さて、今度の無償化において、国と地方の財政負担の割合が示されました。そこで、まず無償化に係る本市の財政負担はどうなるのかお伺いします。また、対象となる子どもの数が何人か、そして本市がこれまで低所得者や第2子、第3子へ実施してきたさまざまな保育料減免制度、これとの整合がどうなるのかについてお伺いします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 伊藤議員の幼児教育・保育行政についての御質問にお答えいたします。  現段階で幼児教育・保育の無償化の対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳までの全ての児童及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童、また認可外保育施設等を利用する保育の必要性があると認められる児童も同様とされ、およそ8,000人を見込んでおります。  そのような中、無償化により必要となる給付費に対する負担割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1と示されており、平成31年度におきましては必要な予算として4億円程度を見込んだところでございますが、平成31年度分の給付費に係る地方負担分につきましては、国において負担することが決まっております。また、無償化の対象とならない子どもに係る保育料につきましては、本市における現行の軽減制度を継続してまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 無償化の対象者が約8,000人、市が負担する部分が全体の4分の1ということで、これに係る本市の負担は約4億円が必要だということがわかりました。ことし10月以降の半年については、全国市長会からの強い要請もあって、国が負担することになっているようですけれども、それ以降、再来年度以降は、この計算だと本市でも毎年約8億円の負担が必要になることになります。かつて市長が懸念されていたように、こうした問題について、あらかじめ地方自治体の負担について論議がなされずに、国が押しつけてきたところにも不審の声が上がっています。  また、答弁の中で、無償とならない子どもの保育料については、これまで本市で実施していた低所得者に対する減免や、第2子、第3子に対する減免を継続していくと御答弁をいただきましたので、この点については引き続きよろしくお願いいたします。  次に、公立の幼稚園、保育園の今後について伺います。幼児教育・保育の無償化に係る公立幼稚園、保育園への対応がどうなるのか。政府は、幼保無償化の中で、公立の施設の無償化の費用については100%地方自治体の負担としています。そうなると、当然多くの公立の園を抱える自治体ほど財政負担が厳しくなります。これは、ある意味で公立の幼稚園や保育園を潰して民営化を進める政策であり、保育のコスト削減ではないかという強い批判が起きております。公立の幼稚園や保育園は、幼児教育、保育の質を確保する上でも、行政が教育や保育の現場と連携する上でも、絶対に減らしてはいけない存在だというふうに考えますけれども、本市の今後の対応について教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  公立の保育所や幼稚園につきましては、保育料が無償化された場合、これまでの保育料が減収となり、実質的に市の負担となります。今般の無償化による負担増に対しましては、地方負担が増加することのないよう、全国市長会を初めとして各団体から国の責任において対応するよう求めたところでございますが、国においては無償化に伴う公立施設に係る対応は地方において全額負担するものとされたところでございます。公立施設につきましては、引き続き子育て支援を担う重要な施設といたしまして、現行どおり適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) こうした地方に100%負担を押しつけるという国のやり方には納得できないところもありますけれども、今御答弁いただきました公立施設については、現行どおりに運営していただくということを確認させていただきました。今後ともぜひよろしくお願いします。  次に、増加する保育需要への対応について伺います。幼保の無償化によって、当然ただなら子どもを預けたい、そういう保育需要が増加することが予想されています。これについてどういうふうに捉え、本市としてどう対応するのかを教えてください。  また、今回認可保育園に入れなかった場合、やむを得ず無認可の保育施設、あるいはベビーシッターに預けるケースなども想定されます。政府は、そこも上限を設けて無償化の対象としています。この場合に保育の安全や質の問題が問われることになると思いますが、本市のお考えを教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、3歳以上の児童の95%以上が既に幼稚園や保育所等を利用しており、無償化により施設を利用したいとする児童の急速な増加に係る影響は、限定的であるものと考えております。一方、今回の無償化にかかわらず、保育を利用したいとする保護者の地域的動向の把握に努め、需要の見込まれる地域におきましては保育所の新設を含めた施設整備などを行い、増加する児童に対応してまいりたいと考えております。  また、現在30施設ございます認可外保育施設につきましても、今後の無償化の対象とされているところでございますが、保育の質という面におきましては、各施設に対しまして年1回立入検査を実施し、基準への適合状況や必要な指導を行っているところでございます。引き続き保育の質が担保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 私は、これまでも富岡市政の中で待機児童解消策を一生懸命やられ、今年度も保育園増設2園、来年度についても引き続き増園の予算を投入されることを非常に高く評価させていただきたいと思います。  一方で懸念されるのが、認可外保育、認可外施設の利用の問題です。厚生労働省によると、2016年度の立ち入り調査で指導監督基準を満たしていなかった、そういう施設は45%に上り、上毛新聞の記事にもあるように、全国市長会も子どもの安全に責任が持てないと強く反発しております。国は、指導監督基準を満たすことが無償化の要件というふうにしていますけれども、具体的にはその責任を県や市町村に丸投げしています。各市町村での条例制定等も求められているようですけれども、無償化によって安かろう悪かろうの保育が行われることのないよう、十分指導監督をお願いしたいというふうに思います。  次に、無償化に伴う給食費の取り扱いについて伺います。政府は、保育料を無償としながらも、給食費については実費徴収としています。これまで給食費は、保育料の一部として徴収されておりましたけれども、今後の保護者の負担はどうなるのか、徴収は誰が行うのかを確認させていただきたいと思います。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  保育所等で提供される給食に係る費用につきましては、これまでも一部の低所得世帯を除き、保護者が保育料の一部として負担しており、無償化に当たってもこの取り扱いに変更はございません。このようなことから、給食費につきましては無償化の対象に含まれず、低所得世帯等を除いては引き続き保護者負担となるため、施設での実費徴収が想定されているところでございます。  今後におきましては、保護者や施設に対しまして、当該費用に係る考え方や必要となる対応策等につきまして、周知や説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 御答弁で、給食費の徴収については自治体によっては低所得層で自己負担がふえてしまう、そういうケースもあるというふうに聞いていますけれども、本市においてその心配はないということを確認させていただきました。しかしながら、各施設での実費徴収となると、具体的に金額がどうなるのか、徴収の方法はどうするのか、万が一滞納者が出たときにどうするかなどの課題があります。施設ごとの徴収の実務負担も増加することになります。無償化実施によって給食費の徴収に混乱の生じることのないよう、しっかりと指導していただきたいというふうに思います。  続いて、2点目、保育士確保事業について伺います。保育需要の高まりに伴い、保育園不足以上に全国で大問題になっているのが保育士確保の困難さです。本市でどの保育園に行っても保育士の確保には大変な御苦労をされているというふうに伺っております。本市は、これまで保育士の確保のために幾つかの事業を展開してきましたけれども、その内容と成果についてまず伺います。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における保育人材の確保につきましては、保育士を目指す学生、あるいは資格を有しながら現場を離れているものの復帰を考えている方が積極的に就職活動ができるよう、保育所等を見学し、職場の雰囲気を感じてもらう保育所ドリームバスツアーや、複数の保育所等が一堂に会した就職説明会などを実施してまいりました。また、負担軽減という観点から、田町に開設されました多機能型住居、レジデンス田町において、保育士等として働く者や保育士等を目指す学生に、低い賃料で優先的に入所を可能とする取り組みも重ねて実施しております。  当該事業における成果といたしましては、バスツアーや就職説明会を通じて市内各保育所への就職に結びつくとともに、レジデンス田町におきましては現在保育士7名を含む64戸中63戸に入居等がされている状況でございます。 ◆6番(伊藤敦博君) これまでの取り組みについて御報告いただきました。確かにドリームバスツアーもレジデンス田町もそれなりにアイデアを絞った、そういう中身だとは思いますけれども、率直な感想を言わせていただきますと、努力はされているけれども、保育士不足を解消する決定打には大分距離がある、そういうふうに感じております。  そこで、今度は来年度予算において新たに保育士確保事業として2,000万円が計上されましたけれども、この概要について御説明をいただきたいと思います。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  保育士不足への課題に対しましては、ただいま申し上げましたようにバスツアーや就職説明会などの対策を講じておりまして、一定の効果は見られるものの、なかなか解消までには至っていない現状がございます。今後におきましては、引き続き当該事業を継続しながら、本年度から新たな取り組みとして、市内のいわゆる保育士養成校への働きかけを強めるとともに、人材派遣会社等を通した保育士確保対策事業を実施することにより、保育士確保に向け、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 保育士確保にさらに力を入れていくという答弁をいただきましたけれども、私は今回の施策の中で人材派遣会社が介在する、これに対してちょっと違和感を覚えております。確かに保育士確保に御苦労される中で、やむを得ず人材派遣会社、最近は保育情報どっとこむとかがありますけれども、そうした会社を利用している、そういう園長さんのお話も伺っておりますけれども、しかし保育という仕事は単に資格を持っているというだけでは不十分で、子どもの発達を保障するためには一人一人の子どもの個性や発達状況、家庭の状況や、例えばアレルギー体質、こうした問題を十分理解し、ほかの保育士とも連携する必要があります。単なる員数合わせの補充として、安直に人材派遣会社に頼ることになってしまうのではないか、そういう不安を感じております。当然執行部としても慎重に配慮されるというふうに理解しておりますけれども、結果的に保育の質が低下しないよう、十分な御配慮をお願いしたいと思います。  次に、保育士確保に係る処遇改善について伺いたいと思います。学生が資格を取ってもなぜ保育士にならないのか、一度保育士になってもなぜすぐやめてしまうのか、その理由については今さら言うまでもありませんが、保育士という仕事が子どもの命と発達を保障する重労働でありながら、それに見合うだけの処遇が行われてこなかった、このことにあると思います。  2018年の保育白書によれば、保育士の中で現在就業中であるのに退職の意向がある、つまりやめたいと感じている保育士、第1位が給料が安いで65%、次いで仕事量が多い52%、労働時間が長い37%となっています。市長は、先日の総括質疑の中で、保育士の処遇改善は国の仕事だというふうに発言されておりますけれども、私は喫緊の課題として、保育士を確保するためには、この根本的な課題に地方自治体が着手し、給与改善や負担軽減を図る必要があるというふうに考えておりますけれども、本市のお考えを教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成27年度からの子ども・子育て支援新制度において、保育士として長く働くことができるよう、ここ数年にわたり毎年度積極的に処遇改善に取り組む施設に対し、人件費分の増額が段階的に実施されてまいりました。また、平成31年度におきましても、保育士の人件費に対しまして1%の増額が予定されており、着実に保育士の処遇改善が図られているものと考えております。  今後におきましても、国における新たな施策を注視しながら、保育士に対し現場において期待されている能力や責任に見合った収入が確保できるよう、引き続き処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 保育士の処遇の問題が、いわゆる社会問題に今発展しております。その中で、国の新制度によって着実に処遇改善が図られているという御答弁をいただきましたけれども、私が考えるには政府が進める新制度の処遇改善策、これは現場の要望とは大分中身がかけ離れたものです。研修などで現場の負担がふえているのに、このままのやり方では一般産業との賃金格差はいつまでたってもなくならない、そういうふうに考えております。改めて国に対して公定価格そのものの見直しを求めると同時に、地方自治体の責任で独自の処遇改善を実施するよう重ねて要望いたします。  また、保育現場での給料が低くなるもう一つの要因、それは質の高い保育を実現したいがために、多くの保育園で国や県の基準を上回る保育士の配置をしていることにあります。例えば1歳児の場合、国の基準が6対1、群馬県では5対1になっていますけれども、5人の1歳児を1人の保育士だけできめ細かく保育することができるでしょうか。また、年長クラスでは25人の5歳児をたった1人の担任が見るという制度にはなっていますけれども、これも現実的ではないと思います。実際の保育園の現場では、ベテランの保育士がパートとして安い人件費で加配され、時には園長やほかの職員などが応援することによって、何とかやりくりしているという現状があります。時間外労働や仕事の持ち帰りも少なくありません。せめて配置基準が栃木県や新潟県並みになれば、その分の人件費が確保されることになり、保育士の負担軽減となります。こうした現状もしっかり把握していただき、処遇改善と配置基準の見直しをあわせて検討していただくよう要望いたします。  続いて3点目、子育てSOSサービス事業について伺います。来年度の予算に子育てSOSサービス事業が盛り込まれました。その目的や概要については、総括質疑や、昨日の清水議員の一般質問の中で説明がありましたので、私は具体的な運用について2つ質問いたします。  まず、現在妊婦や子育て世代の孤立化に何らかの対策が求められていることは言うまでもなく、時にはさまざまな問題を抱えながらも外に発信できない、そういう保護者もいると思います。出向くサービスとしてこの事業が展開されるということには大きな意味があるというふうに考えますけれども、この事業を展開する中で、いろいろな問題に直面すると思います。例えば支援ヘルパーさんが家庭に出向いた際、そこで子育てのやり方に問題があるというふうに感じたときには、さまざまななんでもセンターのような機関との連携が必要と考えます。市としてはどう対応される計画でしょうか。また、相談につなげるのに、保健師だけでなく、例えば保育士や臨床心理士、さまざまな分野の専門知識を有する職員の配置が本当は必要ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  当該事業において支援を受ける方々は、家庭状況がそれぞれ異なることから、状況に応じて子育てなんでもセンターを初め、こども発達支援センター、子育て世代包括支援センターなどの関係部署等とも連携を図りながら運営していくことが重要であると考えております。  また、さまざまな悩みを抱える方からの相談や支援を求める声も多くなると思われることから、より専門的な観点から配置いたしました保健師による支援を行う中で、さらなる専門的な支援が必要となる場合もございますので、他の関係部署との情報共有や連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆6番(伊藤敦博君) 部長のおっしゃるとおり、いろいろな機関との連携が必要だというふうに考えます。当然窓口になっていただく保健師さんについては、いろいろな専門知識や、問題ごとにどういう機関と連携すればいいかというのがわかっているというふうに考えますけれども、派遣される支援ヘルパーさんにはいろいろな方がいらっしゃると思います。こういう方にも、例えば母親が抱えている鬱病であるとか、子どもが抱える発達障害、こうした問題についてある程度の知識を持ってもらう、そういう必要があるというふうに考えます。  また、別の角度から聞きますけれども、この事業を行う中で、例えば医療的ケア児や障害児を抱える保護者、こうした保護者の皆さんは当然なかなか外に出られないので、SOSがかかるという可能性があると思うのですが、こうした場合にはどういう対応をされるのでしょうか。  また、ヘルパーさんが訪問した際に、どうもDVがあるのではないか、あるいは子どもにネグレクトなどの児童虐待のおそれがあるのではないか、こういう発見をした場合にどういう対応されるのか、御計画を教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本事業におきましては、子育ての中で保護者の精神的、肉体的負担感の軽減を図るため、日々保護者が担っている家事や育児への支援を行うものでございますが、医療的ケア児、あるいは障害を持つ児童への対応につきましては、法的制約等もございますので、制度の範囲内で少しでも保護者の負担が軽減できるよう、適切にサポートに努めてまいりたいと考えております。  また、DVや児童虐待等につきましては、支援を行う中で早期発見につながるものと考えており、そのような場合には速やかに専門機関につなげてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 御答弁ありがとうございました。私は、これは市が責任を持ってやる事業であるからには、民間の支援事業というか、お手伝いさんとは違う、そういう必要があると思います。先日ラジオで聞きましたけれども、プロ中のプロのホームヘルパーさんというのは、子育てについても理解があるのですけれども、家事から何から親の相談相手まで全てこなすという方がいらっしゃったのですが、1時間5,800円が必要なのだそうです。  私は、本市としてこれまで産後ママヘルパーが一定の役割を果たしてきて、さらにそれを拡大事業とすることというのは有効であるというふうに考えます。いつでも使えて1時間250円、回数制限なしで使えるということには、子育てのお母さんたちに本当に大きな役割があるというふうに思いますけれども、市として責任を持つ事業である以上、それを超えた役割を果たす必要があるというふうに考えます。  以上、要望を申し上げまして質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長(柄沢高男君) 6番 伊藤敦博議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(柄沢高男君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柄沢高男君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日3月1日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 3時45分延会...