高崎市議会 > 2019-02-27 >
平成31年  3月 定例会(第1回)−02月27日-04号

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  1. 高崎市議会 2019-02-27
    平成31年  3月 定例会(第1回)−02月27日-04号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)−02月27日-04号平成31年 3月 定例会(第1回)   平成31年第1回高崎市議会定例会会議録(第4日)   ────────────────────────────────────────────                                  平成31年2月27日(水曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第4号)                                 平成31年2月27日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   後  藤     彰  君      2番   田  村     理  君      3番   中  島  輝  男  君      4番   北  嶋  菊  好  君      5番   清  水  明  夫  君      6番   伊  藤  敦  博  君      7番   小  野  聡  子  君      8番   時  田  裕  之  君      9番   追  川  徳  信  君     10番   新  保  克  佳  君     11番   林     恒  徳  君     12番   依  田  好  明  君
        13番   大  竹  隆  一  君     14番   渡  邊  幹  治  君     15番   丸  山     覚  君     16番   白  石  隆  夫  君     17番   根  岸  赴  夫  君     18番   堀  口     順  君     19番   田  角  悦  恭  君     20番   長  壁  真  樹  君     21番   逆 瀬 川  義  久  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   松  本  基  志  君     24番   後  閑  太  一  君     25番   三  島  久 美 子  君     26番   寺  口     優  君     27番   木  村  純  章  君     28番   石  川     徹  君     29番   青  柳     隆  君     30番   松  本  賢  一  君     31番   後  閑  賢  二  君     32番   柄  沢  高  男  君     33番   高  橋  美 奈 雄  君     34番   丸  山  和  久  君     35番   柴  田  正  夫  君     36番   柴  田  和  正  君     37番   木  暮  孝  夫  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長            保健医療部長  新  井     修  君           星  野  守  弘  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  吉  井  秀  広  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  川  嶋  昭  人  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   内  田  昌  孝  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   清  水  敏  博  君   吉井支所長   小 野 里  つ よ し  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)           星  野  順 一 郎  君           曽  根  光  広  君   代表監査委員  田  口  幸  夫  君   監査委員事務局長土  谷  徹  則  君   上下水道事業管理者               水道局長    森  田     亨  君           新  井  俊  光  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    小  林     茂      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    大 河 原  博  幸      議事課長補佐(兼)議事担当係長                                   坂  口  圭  吾   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主任主事 浅  原  良  太   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(柄沢高男君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(柄沢高男君) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  19番 田角悦恭議員の発言を許します。                  (19番 田角悦恭君登壇) ◆19番(田角悦恭君) 議席番号19番 田角悦恭です。  最初に、私ごとですけれども、3期12年務めておりますけれども、この4月の満期をもって引退させていただきます。12年間という期間でしたけれども、あっという間の12年間でした。振り返ってみますと、最初に議員になって初登庁したときに一般質問を1回休んだ以外は毎回一般質問を行い、その中の幾つかの質問で、すぐ予算をつけてもらって実行されたのもあります。思い出してみれば、だるま市ですか、少林山の例の件で、高崎駅前でだるま市の開催をぜひやってほしいという質問をしたら、翌年予算をつけていただきまして、それがちゃんと実を結んで、ことしでちょうどだるま市は3年目、そんなのを覚えています。また、ほかにJR信越本線の新駅、仮称ですけれども、豊岡新駅についても3年前に質問して、それで今回平成31年度当初予算で1億円の調査費をつけていただきました。そういう面で、一般質問による効果が出ているのだと思います。そういう地味な質問の中にも、平成29年のちょうどこの時期、3月議会のときに、文化財行政について質問して、その当時は上野三碑を含めて古代史の話が進んでいたのですけれども、行政の中でも高崎の山車行事あるいはそういう関係について、旧市内は市の指定を合併してから8年間受けていなかったものですから、その質問をして、やっと指定されました。この間ちょうど文化財保護課長からもありがとうございましたと、そんな電話を受けました。そういうので、一般質問を通じてそれぞれが自分の中に思い出として残っております。それはさておき、私も最後になりますので、お礼の御挨拶につきましては、来月18日の最終日にこの場をかりて改めて挨拶したいと思いますので、この辺にして、本題に入ります。  質問は1つですけれども、市長3期目に向けての実績と抱負であります。富岡市長1期目の行政運営についてですが、最初の1年目は今まででは考えられない、大胆でスピード感を持って進める手法に対し、最初のうちは職員の方も戸惑いがあったように感じております。それは、それまでのマンネリ化した行政運営にどっぷりとつかっていたからであります。トップがかわることにより、職員の中に激震が走り、かなりの動揺があったのも事実であります。トップダウンでの指示や手法に職員がついていけなかったのだと思います。しかし、職員のほうも利口です。トップがかわって、その運営方針を素早く理解し、対応することができたのも立派だと思います。行政マンですから、当たり前といえば当たり前ですが、2,355名の職員がトップのもとで一つになれば、力を発揮できます。そういう意味で、市長の考えが全職員に浸透していった1年ではなかったかと思います。  最近の例でいい例がありまして、一昨年ですか、大雪のときに、職員が一丸となって出勤前にスコップを持って、高崎駅前やその周辺のメーン道路沿いの歩道や、お年寄りが住む地域で除雪作業に当たっている姿は実にすばらしく、感動したものです。今までにはなかった取り組みだと思います。多くの市民が感謝しているし、富岡市長のリーダーシップのおかげです。他の市町村でも、ここまでやっているところはないと思います。すごいことだと思います。豚もおだてりゃ木に登るという言葉がありますけれども、まさに市長と職員との信頼関係が一つになっている証拠だと思います。  2年目以降も持ち前の、大胆でスピード感を持って行政運営に当たる富岡市長の根底に流れているのは、まさに現場主義であります。市民の生の声から今市民が何を望んでいるかを感じ取り、そこからできることは何でもやる、すぐにやる、そのスタンスで事業を大胆に展開しているのであります。まさにブルドーザーではないかと思います。行政にかかわるあらゆる分野、揺りかごから墓場まで注視しながら、アンテナを高く立て事業展開するそのエネルギーの源は何かといえば、それは市民力にほかならないと思います。このスタンスでぶれることなく貫いてきたのが1期4年であり、2期8年ではなかったかと思います。そのおかげで高崎市は元気を取り戻し、にぎわいも出てきたわけです。その流れをとめるわけにはいかないのであります。  先日、高崎市の向こう10年間の羅針盤と言える高崎市の第6次総合計画の素案が同総合計画審議会で承認され、3月には完成し配布されますが、この計画に沿ってさらに強力に推し進めることが重要と考えます。そこで質問ですが、市長3期に向けての実績と抱負についてお聞きします。 ◎市長(富岡賢治君) 田角議員の質問をありがたく受け取らせていただきます。私も木に登るほうでございますので、ちょっと。具体的な実績を話せということですので、多少お時間が長くなりますけれども、せっかくの機会でございますので、時間をいただきましてお話しさせていただきたいと思いますし、また実績などを自分で言うのは大体自画自賛になりますので、ちょっと聞きづらいということがあろうかと思いますけれども、ひとつ我慢していただきましてお聞き取りいただきたいと思うわけでございます。  私、最初からずっと一貫して経済、ビジネスを盛んにしまして、その力で福祉、医療、教育の充実につなげると、またそれが同時にビジネスの盛んな、経済が盛んなほうにはね返るわけでございまして、そういう考え方でずっと来たわけでございます。そういう意味で申し上げますと、高崎で仕事をふやしてビジネスを盛んにするためには、いろんな手だてを尽くしてまいりました。私が制度を変えたり、新しい仕組みをつくったりしたのは、大体150項目ぐらい今までの間にありますので、150全部しゃべりませんから、御心配なくしていただきたいのですけれども。  例えばビジネスということですが、ビジネス立地奨励金などの制度におきまして、現在では日本の企業立地ということでは最高水準の条件をつくったと私は思っております。また、高崎操車場跡地の整備とか、高崎玉村スマートインターチェンジの整備とか、354複合産業団地の整備などを進めてまいりまして、企業はいい企業を選ぶということで、公害などを出さないような企業に来てもらう、優良企業で雇用吸収力のある企業に来てもらうということに腐心してまいってきたわけでございますが、おかげさまで統計を見ますと高崎というまちは年間平均2,000人ずつ働く人、社員がふえているまちになりました。地方都市ではちょっとないと私は思っておりますけれども、そういうように人や企業、ビジネスが高崎に収れんしてきていると、こういう認識を持っておりまして、これは私のことだけで、その施策だけでそうなったわけではありませんけれども、1つ新たに実績上がったかな、上がりつつあるかなと、こういうふうに勝手に認識しているわけでございます。  また、高崎は90%以上が中小零細企業のまちでございまして、これは地方都市の特徴を持っているわけでございますが、私は高崎の中小零細企業、あるいは商店に仕事がふえるということのためには何でもやろうと、こういうふうに思っておりまして、例えば一番最初に考えましたのは住環境の改善、いわゆる住宅リニューアルの助成というやつですけれども、住環境改善助成とか、それからまちなか商店リニューアル助成とか、それから空き家対策、こういうのを、基本的にこれはゼネコンに行くお金ではありませんで、中小零細な地元の会社に仕事を請け負ってもらうという仕組みでございますから、またその助成は申請も高崎の会社以外は受け付けておりませんから、そういうようなことをやって高崎に仕事がふえるということでは大変プラスだったのではないかと、こういうふうに思っております。まちを魅力的にするということにも効果があるわけで、そういうことを進めてまいりました。  その点で、ちょっと参考までに申し上げますけれども、私が市長にさせていただきまして8年弱の間に、私の名前で契約した建築、建設、土木の契約が2,534件ございました。それで、高崎市以外の業者が請け負ったのが2,534件のうち10件だけでございまして、あとは全部高崎市内の会社が請け負ってもらうという執行をしてまいりました。これは、高崎の税金や高崎へいただきましたいろんな費用、国からいただきましたお金などは、東京に持っていかれるということではなくて、高崎市で使うと、高崎市の会社を仕事で使うと、こういう考え方を貫いておりまして、資本主義の基本からするとちょっとクローズかなと思うところもございますけれども、そういうことでもしないと地方都市の仕事、ビジネスは盛んになりませんので、これは大変喜んでいただいていると、こういうふうに私は思っております。  それから、若い青年が高崎で創業したり、あるいは資金繰りに困っている商店、企業の資金融資というようなことについては、新しい仕組みを導入いたしまして、例えば小口資金の融資では、信用保証協会で保証料を納めたりすることについては、全部市で面倒見させていただいたり、創業者融資では若い青年が高崎でビジネスを始めるときに借金をするわけでございますが、その利子は5年間補給させていただくと、こういうような事業をやらせていただきました。市民の方からそんなにお金があるのかと言われたことがございましたが、そんなにお金があるわけではありませんけれども、高崎で創業するのは恐らく五、六十件だろうと、こういうふうに思っていました。実際、執行は60件程度でございまして、大変若いガッツのある青年が高崎で創業したりすることについては効果があったと思っております。私は、地元の創業を応援するという言葉だけで仕事をするやり方はしておりませんで、必ず具体的な手だてで応援するということでやっておりますので、そういう効果はあったものと、こう思っております。  それから、スマートインター等の産業団地でございますけれども、募集するたびに1.5倍から2倍ぐらいの応募がございまして、ありがたいことだと思っていますけれども、よりよい企業に来ていただくということで、よく選ばせていただいてやってきておりまして、これからもそういう整備を進めて、きのう御質問がありましたが、その次はどこかというのはこれからさらに詰めますけれども、そういう条件を整えてきたと、こういうふうに思っております。  それから、高崎は合併したおかげで、新しく農業政策というものが非常に大きな役割を占めてきたわけでございまして、農業もビジネス、経済でございますから、高崎の農産物をうんと販売すると、これが一番の市の仕事だと私は思っております。地産地消というコンセプトは狭過ぎるので、地産多消という考え方を進めまして、農産物が首都圏を中心としてうんと販売されるようにということで農産物の販売拡大奨励金制度を新たに創設しましたし、市内産農産物の広報活動も進めましたし、それから今、農業者の方に大変使っていただいています農業者の新規創造活動支援という助成制度を設けました。また、各地の食の祭典への積極的な参加とか、里山元気再生事業とか、それから高崎オーパ内に高崎じまんのスペースを設置するとか、それからさらに首都圏だけではなくて、東南アジアでも高崎の農産物が販売されるような活動を進めてまいりまして、これは必ず効果が出ると私は思っておりまして、さらにジェトロが来てますので、ジェトロとよく協議しながら、それを一層進めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。これは、まだ今進行中のことでございますので、実績が出るのはなかなかかと思いますけれども、新しい動きになっていると私は確信しておるわけでございます。  それから、そういう活動とあわせまして、中心市街地が活性化するためにはいろんな手だてが必要で、これは何でもやるということです。中心市街地の活性化というのは大変だねとみんなは総論でいろいろおっしゃるのですけれども、いい案をお話しになる方は余りおりませんので、自分たちで考えなくてはいかぬということで、私が考えた案は幾つかございまして、実行したのは高チャリとか、高カフェとか、中央銀座アーケードの再生とか、そういうようなことを、これは私自身の発案でございますけれども、そういうことでやってまいりました。いろいろやってみようと、こういうことでございまして、予算で審議いただいておりますお店ぐるりんタクシーもその一つでございまして、いろいろトライしてみようと、こういうふうに思っておるわけでございます。  それから、高崎駅周辺のペデストリアンデッキを整備したり、新しい広報普及の手法を使おうということで絶メシなどをやってみたり、そういうトライアルを続けてきたわけでございまして、これは必ず効果があると、こういうふうに思っておるわけでございます。テレビ会社から、私が出演しろという話が最近結構多いので、市長は何人もいるのに何で私を選ぶのかと言ったら、最近いろんな場所で高崎、高崎というようになってきたからということで、関心があるのだというようなことを言っていただくマスコミの方が複数おりましたので、それは悪いことではないと私は思っています。大阪で食の博覧会に高崎が参加しましたら、主催者が大変高崎というのはいい、頑張っているまちだ、高崎って魅力的なまちだと。猿山があって有名なところと、こう言いましたけれども、このぐらいの感覚でしたから。今はそういうことを言う人はもうなくなりましたから。そのようなことで、いろいろトライしていこうと、こういうふうに思っておるわけでございます。  それから、3番目でございますが、食については、シティプロモーションとか、高崎だるま市などを実施いたしまして、こういう機会を使いまして高崎の農産物や飲食の事業者の元気が出るように応援してまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。  そういう力を背景といたしましていろんな施策を進めようということで、まず福祉のことから申し上げたいと思っているわけでございますが、福祉政策については、これは私は、自画自賛で恐縮でございますけれども、多分全国でもトップクラスの福祉政策を進めてきているという自負を持っております。地域包括支援センターという仕組み、全国で同じような仕組みを持っているのはおかしいと。高齢者の方と民生委員さんを事務所に来させるというやり方はやめようと。来させる、来てもらう福祉から、出かける、出向く福祉というふうに展開しようということで、地域包括支援センターは9つございましたけれども、これを廃止いたしまして、29の高齢者あんしんセンターをつくりまして、これは最初はなかなかぎくしゃくしましたけれども、今は大変よく活動していただいていると、こういうふうに思っております。  また、特別養護老人ホームの待機者をなくしていこうと、こういう志を持ちまして、これはもちろん完全に実現しているわけではありませんけれども、特別養護老人ホームの整備とか、あるいはもうつくらないというふうに私が市長として引き継いだのですけれども、老健なども引き続き充実させていただいておりますし、高齢者のあんしん見守りシステムとか、高齢者の買い物支援事業、それから高齢者配食サービス事業はいかい高齢者救援システム介護SOSサービス障害者支援SOSセンターの設置と、こういうことをやってきたわけでございます。これはいずれもここであえて申し上げますと2時間コースになりますので、もうしゃべりませんけれども、これは全国にもないシステムでございまして、それを受けた方からは懇切丁寧に私にお礼を言っていただけるというようなことが結構多うございまして、もちろん無記名で連絡してこられますので、どなたからかはわかりませんけれども、大変うまくいっていると私は思っています。これからこれをどんどん普及してまいりまして、市内くまなくこういうシステムが導入されるようにしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。  福祉の次に子育て環境ということでございますけれども、私は市長就任時から保育所の待機児童をゼロにするという決意で仕事を進めてまいりまして、保育所入所待機解消支援事業といって、そういう予算を新たにつくりまして、入所がいつでもできるような体制を組んできたわけでございます。また、保育所の運営支援ということで、保育所等緊急整備事業費補助という制度もつくりました。また、気になる子対策というのもつくったりして、一応保育所の待機児童ゼロというのはうまく進んでいると、こう思っております。今審議をいただいておりますのは、地域によって多少偏りがありまして、必ずはいれますけれども、地域はこの地域でなくては嫌だというような方に対応できるようにしていきたいという課題は残っておりますけれども、そういうものを進めてまいりたいと思っています。  また、育児休業中は子どもを保育所に入れられないという仕組み、それから育児休業したらお兄さん、お姉さんが保育所へ入っていたらそれも出ていってくださいと、こういう考え方で仕事をしてきたと。これは全くおかしいことでございまして、調べてみましたら保育に欠ける子というのは定義はないのです、実は余り。ですから、市が考えればいいことなので、子どもを産んだ後の母親の疲労というのは相当なものですから、育児休業中でも児童は保育所に入所できるようにしようとか、考えてみれば当然のことでございますが、そういう仕組みに変更いたしました。  それから、病児保育の施設が少のうございましたので、それの増加もやってまいりました。それから、放課後児童クラブについては、引き続き増設を地元の皆さんからの要望に応えてやってきたと、こういうところです。  今取り組んでおりまして、4月からやろうと思っているのは、保育所の入所申し込みの期間が異常に長いということで、5月に人事で異動した人は4カ月も5カ月も保育所に入れるかどうかわからないという状態であるということ、これは異常だということでございますので、少なくとも受けたら基本的には2週間以内に返事をすると、こういう仕組みにするということで、今その準備をしております。そういうようなことで、今までおかしいということを、こちら側の都合でやっていたことを保護者とかそういう方々の希望に沿った対応にしていくということで、今進めておるわけでございます。  また、子育てなんでもセンターも市議会の御協力をいただきましてつくらせていただきましたし、今は子育てSOSサービスを御相談させていただいているということでございます。  それから、子どもの遊び場が高崎は大変少ないという問題意識を市長になる前から実は持っておりましたので、知恵を出したことをやろうということで、観音山公園のケルナー広場をつくらせていただいて、またプールもつくらせていただいて、またくらぶちこども天文台もつくらせていただきました。ただ、メリーゴーラウンドみたいなのをお金を出して置けばいいという、そういうものをつくる気は毛頭ございませんで、観音山も緑を基本的に戻して、ちょっと余裕があるところについてそういうものをつくってまいったわけでございます。  課題としてまだ残っておりますのは、例えば子ども図書館は高崎にはありませんので、そういうものをつくってまいりたいと、こういうふうに思っておりますけれども、これはまた次の課題として議会にお出しする時期が来ると、こういうふうに思っております。  それから、これは私の自慢なのですけれども、高崎カントリークラブというのが烏川の真ん中にありましたけれども、あれを廃止するということになりましたものですから、国にお返しするのはもったいないということで、あれをそのまま、フェアウエーもバンカーもグリーンもそのままにいたしまして、子どもの遊び場に全部開放したと。何が自慢かといいますと、全国ではゴルフ場を廃止してソーラーパネルが並ぶというのが普通でございますけれども、廃止して子どもの遊び場にしたというのは高崎だけだと私は思って、そういう意味で多少自負がありますけれども、そのようなことをやってまいったわけでございます。  それから、保健医療の充実ということで申し上げますけれども、救急患者のたらい回しをなくしていこうということで、救急医療体制緊急改善プランというのをずっと進めてまいりました。救急医を確保したり、ドクターカーを運用したり、脳卒中や心疾患等の受け入れ体制の強化を図ったり、手間暇はかかりましたけれども、そういうのをやってきたり。特に小児救急医療が奇妙なことに高崎は週2日間は藤岡か富岡の総合病院に行くという仕組みになっておりました。これは、37万都市としておかしいと私は思いまして、小児救急医療は24時間365日、高崎市で受け入れることができる、病状のぐあいによってほかの病院に行くことはありますけれども、そういう体制を組んでまいりました。ちょっと手間暇かかりましたけれども、そんなようなことをやっています。また、夜通し薬局の開設も薬剤師会の皆さんの協力を得てやってまいりました。  それから、特定不妊治療も、国では無慈悲なことをやっておりまして、42歳か何かになったら補助を打ち切りだなんて、そんなことはないので、43歳、44歳で子どもを産んだ方はいっぱいいますので、私は不妊治療は可能性さえあればどんどん応援していくものだと思っていまして、年齢制限や回数の上限を撤廃させていただきました。このようなことをやらせていただいたわけでございます。  この救急医療のたらい回しゼロということについては実績も上がっておりまして、今要請回数が1回で、救急車から、おたくの病院に連れていくけれどもいいかと言って、いいですよと言われているのは今までは70%だったのでございますが、今やっと8%伸びまして、78%がいいよということになって、遅々として、その程度の進行でございますけれども、78%に伸びました。また、4回病院に連絡しなければ受け入れ先が決まらないという状態は結構あったのでございますけれども、この仕組みを導入していろいろ整備いたしましたら、4回以上電話して受け入れることになってしまう件数が50%減少いたしました。半分になりました。こういう点は実績だと私は思っております。  それから、119番をかけてから救急医さんの椅子の前に座るまでが平均36分15秒だったのです、私が市長になる前は。市長になって8年の間に、お笑いになるかもしれませんけれども、やっと61秒縮めました。これからもこれは少しでも効率よく回るようにしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。  それから次は……こんな調子で話しますけれども、申しわけありません、議員の皆さん。答えは丁寧にさせていただこうと。  学校教育の振興ということでは、私は胸を張っておりますのは、学力アップ大作戦というのをお願いしてまいりました。学校と地域が連携するという言葉は頻繁に使われますけれども、具体的な中身がない言葉です。高崎の子どもたちに学力アップしてもらうためには、保護者、地域が協力するという仕組みを入れようということで、各学校で保護者の方や地域の方が子どもたちの学習がつまずいたところなどを応援するという学力アップ大作戦というのをやっているわけでございますが、もめました。1年間もめまして、PTAの皆さんに頑張っていただきまして、もめましたけれども、今は全小・中学校でやるようになりまして、具体的に地域と学校が協力するという形をとれたのは高崎だけだと私は思っております。これは、地域の皆さんやPTAの皆さんに感謝感激でございますけれども、このようなことも進めております。  また、ALTの全校配置も進めましたし、くらぶち英語村も設置いたしました。いじめ防止プログラムや榛名湖荘の林間学校も今大変うまくいっていますし、また議会の御協力をいただきまして、小・中学校にエアコンを設置して、今特別教室のほうにも準備しているところでございますし、小・中学校の耐震化も完了いたしました。洋式トイレがちょっとおくれていますけれども、これは今後努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。  それから、高崎経済大学の国際学科を設置いたしましたのも私の代になってからでございますが、そしてその学科の全員が留学するということを高経大の皆さんと協力して今やっているわけでございます。全員なんか本当に行けるかなと不安に思っていましたけれども、今実際ほぼ全員に近い学生たちが手を挙げて、ちゃんと行くようになりましたので、これは実行できるのだなと大変喜んでいるわけでございます。  それから、次はスポーツの振興ということでございますが、市長になりまして高崎のスポーツ環境というのがちょっとよくないと思っておりましたので、いろんなチャンスがあれば、もちろん財政等の計算をしながらでございますけれども、整備を進めたわけでございます。私が市長になりましてからここでつくろうということを言ってつくったグラウンドゴルフ場は7カ所ございます。野球場は3カ所、サッカー場は1カ所と、こういうふうに少しでもチャンスがあれば整備してきたわけでございます。  また、東京五輪に向けての準備を進めてまいりましたし、高崎アリーナもつくりました。それから、浜川運動公園の拡張整備も進めてまいりました。企業スポーツの振興もスタートいたしました。榛名地域のスポーツイベントも引き続きやっていただいています。こういうふうにして、スポーツの振興を引き続き、実績はある程度上がったと私は思っていますので、これからもこの振興を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。  それから、芸術文化の振興ということでございますが、「音楽のある街」というスローガンといいますか、ブランドといいますか、コンセプトは、私の前の市長さんの時代にできたコンセプトですが、大変いいコンセプトですので、私もそのまま援用させていただいておりますが、街中全部がそういう感じであるというふうにはなっておりませんので、これはロックからクラシックまで、「音楽のある街」というふうにしていきたいと思いまして、高崎サウンド創造スタジオをつくって、それから高崎芸術劇場が9月20日にオープンです。それから、街中の音楽活動を助成するとか、そういうことをやってまいりましたし、文化活動に絡みますけれども、地域活性化センターとして高崎電気館の回復をやりましたし、あすなろの再興もやった。それから、伝統芸能の支援ということで、伝統芸能の備品はみんなそれぞれその方々の持ち出しでやっておりましたので、少しでも備品の整備をお手伝いしようということで、そういう支援制度も新たにつくりました。そのようなことを進めてまいったわけでございます。  また、地域を生かした活動としましては、空き家対策や、それから倉渕に小栗の里をつくったり、移住促進資金利子補給金などの制度をつくりました。こういうような仕組みを導入してやってきたと思っております。  また、環境政策でございますけれども、高浜クリーンセンターの建てかえを順調に皆様方のお力添えをいただきまして、今準備が進んでおります。こういうクリーンセンターの建てかえというのは大体もめまして、大騒動になるのですけれども、榛名の皆様方のお力添えを大変いただきまして、御協力いただきまして、順調に準備が進んでいる。ありがたいことだと思っています。また、私が市長になりましたときに、ごみの最終処分場のエコパーク榛名が、埋め立ててあと10年だと、今はもうあと3年ということになるわけですけれども、ではその次はどうするの、どういう予定と言ったら、予定が全然立っていないということがわかりましたので、これは慌ててエコパークのかさ上げを進めまして、もう10年延ばすということができました。これは、できれば私が3期をもし引き続きやらせていただけるならば、何か目安をつけたいと思っていますけれども、これからのその後ですけれども、簡単ではありませんけれども、そういうふうなことも心の中には持っております。  まちなか有害鳥獣捕獲支援事業も大分支援内容をよくしたつもりでございますし、ごみステーション見守りカメラの設置も進めました。最初は、防犯カメラも、ごみステーションカメラもプライバシーをどうするのだと、プライバシーを侵すとかという批判があるだろうと思って、恐る恐る、それぞれ町内会がいいと言ったところだけやったと、こういうふうに丁寧にやってまいりましたけれども、誰も私に文句を言ってくる人はおりません。防犯とか、ごみステーションの見守りカメラというのは、やっぱりマナーの悪い人がいますので、そういうことを進めてまいったわけでございます。これは、警察からも大変よくやっていると、こういうお褒めの言葉をいただいております。  それから、環境で言えば城南大橋ドッグランなどもつくらせていただいて、動物愛護ということについてもベストを尽くしてやっているつもりでございます。  それから、防災関係の話をさせていただきますけれども、危険箇所総点検を市の職員、毎年延べ1,000人以上の市の職員を動員いたしまして、それぞれ地域の隅々まで危険箇所の総点検というのを進めてまいりました。それで必要なものに手をつけておるわけでございますけれども、特に私が申し上げたいことは、実は私が胸を張っているところでございますけれども、災害時の避難体制の構築ということでございますが、全国で最近は避難勧告とかそういう情報は割合早く流すというパターンになってまいりましたけれども、避難勧告した後、避難する足、手足を用意している市はほとんどありません。私はそれがおかしいと思っていまして、避難したほうがいいですよと言っておいて、お年を召した方をほっておくということはできないわけでございますから、その手足をつけようということで、バスで搬送だとか、公用車を派遣するというようなシステムをつくり上げております。また、連絡するときもスピーカーつきの公用車を八十何台配置いたしまして、まちの隅々まで連絡するという体制をつくり上げましたので、こういうのはちょっと全国にもないのではないかと私は思っております。  大変うれしいことに田角議員から御指摘いただきましたが、雪かき支援隊というのをつくりまして、最初の大雪のときには職員皆さんに雪かきを、お年寄りがやっている雪かきを手伝っておいでと言って、雪かきに職員を出すというときは、半日かかりました、お願いして。だけれども、今は朝6時から何も言わないのに出動しておりますが、これはありがたいことだと、こういうふうに思っておるわけでございます。  そういう意味で申し上げますと、市役所に職員として入庁するときに私が申し上げているのは、宮城県の町役場の24歳の女性の職員が、津波がすぐそこまで来ていて、自分の命がなくなるとわかっているのに、最後の最後まで町民の方に逃げてください、逃げてくださいと、早く逃げてくださいという放送をして、かわいそうに結局亡くなってしまいましたけれども、そのぐらいのつもりでやるのが市役所や町役場だと思っていまして、これは県庁や国の機関ではそういうことはありません。通知を出せばそれでいいのですけれども、市役所はそうはいかぬと。死ねということはありませんけれども、そのぐらいのつもりでやろうよという、これが市役所だと私は思っておりまして、そういう考え方で職員の、これは研修会なんていう場ではなくて、お願いをしているわけでございます。ちょっとかわいそうなところがございまして、次から次と動員して。だけれども、それが市役所の仕事だと私は思っていますので、引き続きそれは進めてまいりたいと思います。  防災機能では、吉井中央公園の整備も進めておりますし、新町体育館はこれから整備を進めさせていただこうと、こういうふうに思っておるわけでございます。  長々と恐縮でございますけれども、そういうことを申し上げまして、こういういろんな改革、あるいは新しい仕組みの導入の動きをさらに進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりまして、市政全般でこういうさまざまな取り組みを多少波風が立ってでも私は早く、そして実際に実行していこうと、こういう考え方でやってきております。市民の方の中には、議会の方ではそういらっしゃらないと思いますけれども、何かアリーナと高崎芸術劇場は目立つものですから、何か富岡は箱物ばかりつくっているのではないかと錯覚していらっしゃる方がいますが、そこは錯覚でして、大体今申し上げた百何項目のうちのワン・オブ・ゼムでして、決してそんなことはないので誤解しないでくださいと申し上げてもしようがないのですけれども、そういうことでエネルギーを使っているわけではございませんで、福祉の細かいことまで市民が何を望んでいるか、そういう考え方で私は仕事をしてきているつもりでございますので、これからも高崎をどういうまちにしていくかということを考えながら、そして市民が求めている施策、これを市として引き続きこの流れを変えないで進めていくために、私はさらに新しい高崎を目指してまいりたいということで、市民に今回また信を問うことといたしたものでございます。私は、8年前は高崎市を北関東の中でぴかっと光るまちにしたいと、こういうことを結構演説で申し上げていましたけれども、今はそれはちょっと狭過ぎまして、全国の地方都市の中で光るまちに今なりつつありますので、そういう考え方でもう少しグレードアップして頑張っていきたいと、こういうふうに思っています。よろしく御指導お願いいたします。ありがとうございました。 ◆19番(田角悦恭君) 市長、長々とありがとうございました。ふだんから市長の話は大体聞いているので、内容的にはそれは全て実績だし、それをよく職員の方も理解できて、最近はすばらしい職員との関係ができていると思います。
     それで、私ごとですけれども、今市民経済の委員長をしていて、先ほど市長、最初のほうでちょっと触れたのですけれども、例の金融事業で小口資金融資保証料補助制度、今この審査員をしているのです。やはりこの制度のありがたさは、借りる中小企業がほとんどですから、大変喜んでいただいていると。割とこの委員会に入っていないとわからないものですから、ちょっと実績だけ御報告させてもらいます。平成29年度の実績でいきますと、小口資金で借りる額は1,250万円が上限で、保証料つきですけれども金利も安くて、その保証料を全額、例えば1つの例で1,250万円借りた場合に、保証料は14万5,000円ぐらいなのですが、この14万5,000円を市が全額補助金で持ってくれているものですから、借りるほうとしても借りやすくて大変助かる。それで、今この小口資金の利用については月平均230から240の企業の方が借りているのです。借りる使途については、約90%が運転資金という形で、その企業が経営する上で血液のような形で資金を借りているものですから、本当に保証料の全額補助はありがたいと。これは、市長が就任して翌年の平成24年度から続けていただいている。これは、大変ありがたい制度だと思います。他市の状況を見ますと、前橋市が平成28年度から3年の期限でスタートしたのですけれども、ちょうど平成30年度で終わって、ことしはどうなのかと聞いてみたら、今回だけ延長してやるそうです。いずれにしても、他市に例のないすばらしい制度だということをあえて私のほうも御報告させていただきます。  最後のまとめになりますけれども、ぜひ3期に向けて市長の力を存分に発揮していただいて、その中で健康に留意していただいて、これからも高崎の発展のためにできるだけ力を発揮して、今まで以上に発揮していただいて、新しい高崎のために頑張っていただきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柄沢高男君) 19番 田角悦恭議員の質問を終わります。  次に、30番 松本賢一議員の発言を許します。                  (30番 松本賢一君登壇) ◆30番(松本賢一君) 議席番号30番 松本賢一でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。  議員の今任期4年間の最後の一般質問の機会でございますので、地元の新町地域の4つの大きな都市インフラ整備事業の進捗などについてお聞きいたします。  昨年3月の定例会において、新町地域の多くの住民と駅の利用者が待ち望んできた駅のエレベーター整備をいよいよ具体的に進めていただけるということで、心から感謝をしつつ、次の質問をいたしました。構内エレベーター整備の概要、設置場所、跨線橋の耐震補強、工事の時期、期間などについて、また細部の確認として、下り線ホームの階段脇の通路の幅は135センチと狭いですが、エレベーターを整備した場合に通路としての安全確保はどうする考えかお聞きし、それぞれ答弁をいただきました。そのときの御答弁では、平成30年度中には工事に着手し、工期は2年ほどかかるとのことでした。本件は、高崎市が直接調査、設計、設置工事を行うのではなくて、市と協議をしながらJR東日本が設計し、整備を行うので、なかなか予定どおりに進めることは難しいことであったと思います。いよいよ平成30年度も終わりに近づいてまいりました。そこで、エレベーター設置に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 松本賢一議員の1点目、新町駅エレベーター整備事業についての御質問にお答えいたします。  本事業は、新町駅のバリアフリー化を促進するため、駅構内の乗りかえ跨線橋にエレベーター2基を設置するものでございまして、車椅子の利用も想定し、11人乗りのエレベーターを計画しております。現在の進捗状況でございますが、平成28年度に概略設計を実施し、施設の配置や支障物件等の調査を行い、平成29年度から平成30年度にかけまして詳細設計を実施し、エレベーター設備の設計や跨線橋の補強設計等を行ってまいりました。今後のスケジュールでございますが、本年4月にJR東日本と施行協定を締結し、事業に着手してまいりたいと考えております。また、エレベーターの設置工事に必要な作業ヤードを確保するため、駅に隣接する駐輪場の一部を移設する工事に着手いたします。エレベーターの設置工事につきましては、駅構内であるため、JR東日本に工事をお願いすることになりますが、おおむね本年10月から工事に着手していく予定となっております。また、工事の工程でございますが、まず下り線側から先行して行い、次に上り線側に着手していく予定でございまして、電車の運行が終了する深夜の工事となりますので、作業時間の制限や手作業が多くなることから、工事には長期の時間を要しますが、予定では平成33年6月の工事完成を目指してまいりたいと考えております。 ◆30番(松本賢一君) スケジュールについて具体的に御答弁をいただきました。本年4月にJR東日本と施行協定を締結し、本年10月から工事に着手していく予定とのことで、平成33年、つまり2021年6月に工事完成を目指すとのことでした。今から2年後の6月に完成です。具体的なスケジュールを示していただいたことは、本当にうれしく思います。どうか事故のないように安全に最大限留意して、計画どおり進められるようよろしくお願いいたします。  ただいまの御答弁の中で、設置工事に必要な作業ヤードを確保するために、駅に隣接する駐輪場の一部を移設する工事を行うとのことが示されました。駐輪場は、現在利用者が多く、常に満杯の状態です。移設となると影響もあると思いますが、そこで具体的な内容について伺います。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  駐輪場の移設工事につきましては、エレベーターの工事に必要な重機を設置するため、新町駅東自転車駐車場の一部を移設し、作業ヤードを確保するものでございます。この自転車駐車場には12棟の駐輪場がございますが、駅舎に近い7棟のうち6棟を現在の月決め駐車場と放置自転車置き場に移設する計画でございます。なお、工事のスケジュールにつきましては、5月の連休明けから8月末までを予定しております。 ◆30番(松本賢一君) 作業ヤードを確保するために自転車駐車場を移設することは理解できました。駐輪場の移設が始まることによって、エレベーター工事が進むことが目に見えて実感できるようになります。  前回、この件の一般質問の最後に、新町駅の駅前広場の改修についても要望させていただきました。その実現に一歩近づけるために、エレベーター設置工事終了後に作業ヤードとして使ったスペースを有効に活用して、駅利用者などが憩える場所として利用できないか、工事後の、まだ先の話ではございますが、検討していただきますよう要望いたします。  次に、新年度予算で計上されている駅ホームバリアフリー化事業のうち、新町駅の点字ブロック設置について伺います。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  駅ホームバリアフリー化事業は、駅のホームに設置している点状ブロックを、視覚障害者がホームから転落するのを防止するため、ホームの中央方向を知らせる線状の突起をつけた内方線つき誘導ブロックに交換するものでございます。設置工事につきましては、JR東日本が行うものでございまして、事業費の負担割合はJRと国が3分の1ずつ、市と県が6分の1ずつ負担するものでございます。なお、駅ホームのバリアフリー化工事につきましては、平成27年度に高崎駅が完了しておりまして、平成31年度は新町駅と倉賀野駅を予定しております。 ◆30番(松本賢一君) 視覚障害者が駅のホームから転落するという痛ましい事故がしばしば起こっております。そういった事故が絶対に起こらないように安全を確保することについては、細心の注意を払って進めていただきたいと思います。今年度はJRが新町駅と倉賀野駅に整備することについて、市は補助するということ、理解ができました。  駅のバリアフリー化がおかげさまで進んできております。昨年の3月の質問のときに、駅にエレベーターが設置されると今まで以上に車椅子利用者が駅を利用する機会がふえ、今の時代、当然のこととしてどのような障害がある方でも使えるバリアフリートイレがなければならないと要望させていただきました。現在まで具体的には進んでいないようですが、引き続きJRとの協議を進めていただきますようお願いいたします。  また、駅のバリアフリー化や駅前広場、ロータリーの改修に密接に関連があるのがJR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業でございます。これは、群馬県南部における広域の交通政策のかなめとなる重要政策です。渋滞や市街地の分断を解消し、さらには土地の高度利用の促進といった面からも大きな効果をもたらすものであり、大きな視野に基づいた県事業でございます。現在策定中の本市の第6次総合計画にも位置づけていただいておりますし、毎年本市から県に対する群馬県の施策に関する要望の中でも要望を続けていただいております。群馬県の資料を見ると、はばたけ群馬・県土整備プランへの掲載事業であり、平成34年度までに着手予定の事業とされております。事業化の前提となる費用便益分析B/Cの数値は、1以上が求められている中で現在は0.79であり、数値的には厳しい状況でございますが、平成24年から国土交通省が主催する関係自治体で構成する連続立体交差事業に関する勉強会に参加して、研究をしているとお聞きしています。このことも視野に入れつつ、交通バリアフリーを進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。県道藤岡大胡線の一部、都市計画道路として現在整備中の笛木通り線拡幅事業の進捗状況と今後の見込みについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 2点目、県道笛木通り線拡幅事業についての御質問にお答えいたします。  県道笛木通り拡幅事業につきましては、群馬県が主体となり事業を実施しておりまして、総事業費約9億円、平成27年度から平成31年度を事業期間として新町支所入り口交差点付近から新町郵便局前交差点までの334メートルを幅員16メートルに拡幅する計画でございます。事業実施前は幅員が7メートルで、センターラインがなく、歩道も狭小でしたので、通学児童や歩行者の通行が危険な状態でしたが、車道を2車線にして、両側に3メートルの歩道を設置し、また電線を地中化することにより歩行者の安全と防災機能及び景観の向上を図れるよう整備を進めているものでございます。平成30年度は新町支所入り口交差点付近から新町郵便局前交差点付近までにおきまして、主に地下埋設管の移設と電線共同溝工事を実施しております。平成31年度は、引き続き電線共同溝と道路改良工事を実施し、平成31年度内の完成を目指して工事を進める予定であると群馬県から伺っております。 ◆30番(松本賢一君) 御答弁をいただきました。昭和30年に都市計画決定されてから約60年間進むことがなかったこの道路拡幅をこのように進めていただいておりまして、市当局及び群馬県に大変感謝しております。ただいま部長から平成31年度中の完成を目指して工事を進める予定であるとのことで御答弁をいただきました。電線を地中化すること、幅員7メートルを16メーターと倍以上に拡幅すること、上下水道、都市ガスの整備が絡むことを考えると、もっと長くかかると思っておりましたが、想定以上の早い進捗にうれしく思っております。市におかれましては、引き続き県と協力していただいて、できるだけ早期の完成を期待しております。  次の質問に移ります。首都東京と高崎市を結ぶ交通の大動脈である国道17号線の本庄道路整備が現在行われています。特に神流川橋付近は慢性的な渋滞と橋の老朽化が懸念されていて、一日も早い整備が期待されております。現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 3点目、国道17号本庄道路整備についての御質問にお答えいたします。  国道17号本庄道路事業は、国道17号の慢性的な渋滞の緩和、神流川橋の防災・震災対策を目的に国道17号のバイパス整備と神流川橋のかけかえを行うもので、埼玉県深谷市を起点に新町の自衛隊前交差点に至る延長13.1キロのバイパスで、国の直轄事業でございます。現在、本庄市沼和田から新町の自衛隊前交差点までの延長7キロの区間で事業を進めており、平成25年度から、老朽化が著しい神流川橋のかけかえ工事を優先的に進めるとともに、全区間につきまして用地取得に着手しているところでございます。神流川橋のかけかえ工事につきましては、平成30年5月までに、計画しておりました橋脚16基全てが完成しておりまして、本年春ごろより埼玉県側から橋桁の架設工事に着手する予定と伺っております。本市といたしましても、早期の完成に向け、引き続き国土交通省と連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆30番(松本賢一君) ことしの春から埼玉県側から橋桁の架設工事に着手する予定ということは、完成している橋脚16基の上に橋の土台が載せられるということで、もう少しで橋の姿が見えてくるようでございます。一日も早く整備が進むことを祈っております。  この国道の橋の整備が行われている場所は、天正10年、1582年、関東管領として厩橋城に入城していた織田信長の重臣、滝川一益が本能寺の変で倒れた主君の織田信長公のかたきを討つために急いで京へ上ろうとしたところ、上京を阻止しようとした北条軍と滝川上州連合軍の両軍合わせて7万八千余に上る兵士がしのぎを削り、関東最大と言われる戦いが行われた場所と言われています。高崎市新町商工会では、この史実をしのび、新町ふるさと祭り神流川合戦を隔年で行っております。昨年の11月の祭りの際は、陸上自衛隊新町駐屯地の司令さんが大将の滝川一益公のよろいをまとい、見事な出陣式を堂々と披露して盛り上げてくれました。かけかえられる神流川橋のたもとに、これに関連した神流川古戦場跡の石碑などが建てられております。近年盛んになっている中山道のウオーキングツアーでは、必ず立ち寄る場所となっているようです。国道整備により、この移設先についてどのような計画なのかお聞きします。  また、江戸時代から中山道は街道であり、まだ橋がかかっていなかった時代、この神流川を渡る旅人が道に迷わないようにと川の両側、つまり埼玉県側と群馬県側に灯籠が設置されていました。この灯籠をモデルにしたものが現在神流川橋の欄干に設置されています。この見通し灯籠についても、この土地の歴史をしのぶことができるもので、後世に伝えていただきたいものだとの住民の意見がございます。この橋の欄干の上に設置されている見通し灯籠の橋のかけかえ後の移設先について、お考えをお聞きいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  神流川古戦場跡地には、織田信長の重臣であった滝川一益と北条氏直、北条氏邦が天正10年、1582年に戦った神流川の合戦を後世に伝えるため、昭和38年2月に新町郷土研究会によって建立されました神流川古戦場跡の石碑や観音像、灯籠などが祭られておりまして、地元の方々が維持管理を行っている史跡でございます。今回国土交通省が進めております国道17号本庄道路の整備に伴いまして、神流川古戦場跡地が道路計画の事業用地内にあるため、移設が必要となっております。移設先につきましては、地元住民の方々との協議を踏まえ、道路南側の国道拡幅用地として取得した余剰地、約600平米の土地に移設する計画となっております。  また、既存の神流川橋の欄干に設置されております見通し灯籠につきましては、現状と同様に新たな橋の欄干に移設できるよう国土交通省に働きかけてまいります。本市といたしましては、引き続き地元住民の皆様の御意見をお聞きしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(松本賢一君) 現状と同様に新たな橋の欄干に移設できるように国土交通省に働きかけていただくということ、また地元住民の意見を聞きながら事業を進めていくとのことで、ありがとうございます。ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。  次に、4点目、新町防災体育館(仮称)建設事業についてお聞きします。新年度予算案に設計委託費などとして3,100万円が計上されています。この事業の今後の進め方について、1万8,500平米ある公園全体の使い方や体育館のあり方について、せっかくこれから新たに整備するのですから、利用者、利用団体、地域住民の意見を幅広く聞いて、計画をしていただきたいと考えます。昨年12月の一般質問では、私からは利用者や住民の意見をよく聞いてほしいと要望するだけで、答弁をいただかなかったものですから、今回はそのことについてどのように進めていくお考えかお聞きいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 4点目、新町防災体育館(仮称)建設事業についての御質問にお答えいたします。  まず、新町防災体育館(仮称)の建設についてでございますが、現在の新町住民体育館は建築後50年以上が経過して老朽化が進み、建てかえはかねてよりの懸案でございました。また、新町地域は、烏、神流、温井の3つの川に囲まれ、大雨などで堤防が決壊した場合には、洪水被害の発生が想定されている地域でございます。そのようなことから、新町防災体育館(仮称)は現在の体育館から場所を移し、緊急時には円滑な避難ができるよう、らせん状のスロープなどを利用し、浸水時でも屋上への避難が可能となるような防災機能を備えた体育館として整備しようとするものでございます。このように災害時の避難所としての機能を持たせた体育館でございますが、平常時にはスポーツ競技大会はもちろん、市民の体力づくりやレクリエーションの場として多くの人に利用していただける施設としたいと考えております。事業の予定といたしましては、平成31年度に建設予定地の測量と地質調査及び体育館の詳細設計を行い、その翌年度から建設に着手することとしております。今後平成31年度から設計に着手してまいりたいと考えておりますが、体育館の規模や規格、設備などのハード面と利用方法などのソフト面の両面のほか、芝生広場の利活用方法につきましても、住民の皆様の意見や要望を十分にお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(松本賢一君) 御答弁をいただきました。体育館の規模や規格、設備などのハード面と利用方法などのソフト面の両面のほか、芝生広場の利活用方法についても住民の意見、要望を十分に聞いて検討していただけるとのことで、ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思います。  私のところに多くの方々からさまざまな御意見、御要望が来ております。12月の質問の際、その一部をお伝えさせていただきました。それ以後、体育館のあり方そのものに対する御意見もありました。現在の新町住民体育館は、利用団体が利用申し込みをして、申し込みが整った団体が利用時間に鍵を受け取り、入り口をあけ、予定時間中に利用し、時間が来たら片づけて、鍵を閉めて支所に鍵を返却するという使い方でございます。予約した方以外が体育館に行くことはまず少ない状況というふうに思っております。したがって、市民の誰もが自分の利用したい時間に気軽に体育館に行って利用するという機能はないようでございます。だから、何となく閉鎖的で暗いイメージがあるというのでございます。そこで、新しい体育館のあり方として、人が自然と行きたくなる体育館、体育館に行くことで健康になれるというコンセプトの提案がありました。子どもからお年寄りまで多くの人が都合のよい時間に行って、個人でも利用できる機能がある体育館であってほしいという意見でございました。例えばエアロバイクやウオーキングマシンやダンベルなどのトレーニングジムの機能でございます。また、高崎アリーナにはありますが、体育館の2階の観覧席の外周にランニングコースまたはウオーキングコースがあるとよいという御意見もございました。筋トレは、その人に合ったトレーニングをアドバイスしてくれる専門家がいるとさらによいとのことです。現在の住民体育館と違って、芝生広場という広い空間もあります。この特徴を生かしてほしいとのことでありました。また、2020年の東京オリンピックの競技種目となったスケートボード、この競技のスケートパークは県内にも数えるほどだそうです。この整備にはそれほど面積も予算額も大きなものとはならない上に、特に若い世代に人気があるスポーツとなっているようです。設置に向けて研究をしていただきたいと要望いたします。今後住民の意見を聞く場を設けていただくと、防災機能についてもさまざまな貴重な意見があわせて出てくるものと思います。ぜひとも一つ一つの意見に真摯に耳を傾けていただき、末永く愛される体育館を住民とともにつくり上げていただきたいと思います。  以上、今回は4つの事業についてお聞きいたしました。いずれも市民の期待の大きな重要事業でございます。順調に進捗することを期待して質問を終わります。 ○議長(柄沢高男君) 30番 松本賢一議員の質問を終わります。  次に、5番 清水明夫議員の発言を許します。                  (5番 清水明夫君登壇) ◆5番(清水明夫君) 議席番号5番 清水明夫です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  本日扱わせていただくテーマは、大きく4つです。1つ目、農業委員会制度改正のその後について、2つ目、中国廃プラスチック輸入規制による影響と対策について、3つ目、地域の役職受け手不足問題について、4つ目、子育てSOSサービス事業(仮称)についてです。  早速1点目の質問に移らせていただきます。農業委員会については、農業委員会法の改正により、平成29年7月から新しい体制に移行しており、新たに農業委員25名、農地利用最適化推進委員34名が選任されました。農業委員会制度の改正による新体制への移行が行われましたが、例えば改正前は農地部会と農業振興部会という2つの部会により業務が行われていたかと思いますが、改正後にその運営体制が変わるなど幾つか変更点があったかと思います。まずは改正後に運営体制がどのように変わったのかについて教えていただければと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 清水明夫議員の1点目、農業委員会制度改正のその後についての御質問にお答えいたします。  農業委員会の運営につきましては、制度改正前は農地法等に基づく許認可業務を農地部会で、また農業施策や農業生産の増進に関することは農業振興部会でそれぞれ審議をしておりましたが、制度改正後は新たに位置づけられた事務である農地等利用の最適化について、農業委員全員が一致協力をして遂行するため、2つの部会を一本化した総会において審議する方法に変更いたしております。この農地等の利用の最適化につきましては、これまでの業務を再構築したもので、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進の3つの柱から構成されております。この3つの柱でございますが、これまでも農業委員会の事務として農地の借り手と貸し手を仲介する利用調整や農地パトロールによる農地利用の現状把握、また新規就農者の支援などに取り組んできましたが、今回の制度改正によりまして、より重要度が増した必須事務として法に位置づけられたところでございます。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきました。農地部会と農業振興部会が一本化されたということで、全員で一つの議論に取り組めることはいい点かと思いますが、議論の場が減ったことで現場の声を吸い上げ切れないというようなことがないよう進めていただければと思います。  また、従前からあった事務が必須事務として位置づけられたということですが、必須事務となっている農地の集約化、耕作放棄地問題、後継者問題などは、いまだ本市に限らず全国的に大きな課題となっています。また、新たな業務を課せられた農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんも、新たな制度のもと、多少の戸惑いなどもあったかと思いますが、各委員さんは自身の役割についてどのように認識されているのでしょうか。また、それらの周知徹底についてはどのような取り組みをされているでしょうか。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  初めに、各委員の役割からお答えをさせていただきますと、農業委員は主に総会での意思決定や農地法等に基づく許認可などの審査業務を、また農地利用最適化推進委員はみずからの担当区域において担い手への農地の集積、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などの日常的な現場活動を担っていただいております。  各委員に対する周知徹底の方法でございますが、委員全員を対象として研修会を年5回程度実施し、農地法等の法令や現場活動についての説明を行い、自身の役割を認識していただくとともに、より具体的な農地パトロールの調査手法や農地の貸し手と借り手のマッチング方法等の説明も詳細に行っているところでございます。また、専門的な判断を要する業務につきましては、その都度業務が円滑に行えるよう、丁寧な研修会も随時開催している状況でございます。 ◆5番(清水明夫君) 各委員さんの役割については、委員さんへの研修により丁寧に周知徹底に努めていただいているとのことで理解いたしました。  実際の現場では、以前とは別なアプローチで業務を行わなければならないものもあるのではないでしょうか。3つの活動の柱、すなわち1つ目の農地利用の集積・集約化、2つ目の耕作放棄地の発生防止・解消、3つ目の新規就農者の促進、この3つの活動の柱それぞれについてどのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、担い手への農地の利用の集積・集約化につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員が地元で開催される話し合いに参加しまして、農業者から現場の情報を収集しながら貸し手と借り手のマッチングを行っております。このマッチングの手法につきましては、農業委員会が実施している農地情報バンクや本市の農業公社が実施している農地所有者代理事業、また県の農地中間管理事業なども組み合わせながら業務を推進しているところでございます。  次に、耕作放棄地の発生防止・解消につきましては、農業委員や推進委員が図面をもとに農地パトロールを行い、農地の状況を把握した後、その所有者に自分で耕作をするか、誰かに貸すかなどを尋ねる利用意向調査を行い、その回答に基づいて所有者一人一人に耕作放棄地の是正をお願いしているところでございます。  また、新規参入の促進につきましては、県、市、農業委員会とで連携して、就農希望者の目指したい農業経営の意向を確認する新規就農相談カードを活用し、農地の相談や研修先の紹介、またこうした情報を各委員とも情報共有いたしまして、就農希望者との相談業務を円滑に実施することで新規就農者の育成に努めているところでございます。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきました。農地利用の集積・集約化においては、既に所有者が貸したいと思っている土地の情報は吸い上げていただいていることと思います。これから耕作放棄地になる可能性のある土地、また将来的に貸し出したい土地の情報も、近い将来、今以上に耕作放棄地が出てくる可能性が大いにありますので、対策を立てるための情報として必要なのではないかと思いました。そのような情報収集が今後、より必要になってくると感じています。  また、既に取り組んでいるかと思いますが、新規就農者に関しても、特に都内に多く存在する若い新規就農希望者を引っ張ってくるような施策も今後、より必要になってくるかと思います。各地域へ人を流し込めるダムとなるような新規就農者の獲得施策も精力的に行っていただけたらと思います。いまだ全国的に出口の見えない難しい問題ではありますが、引き続きの取り組みに期待しております。大きな1点目の質問は以上で閉じさせていただきます。  続きまして、大きな2点目のテーマに移らせていただきます。中国廃プラスチック輸入規制による影響と対策についてです。中国では、国民の健康と生態環境に対して厳重な危惧をもたらしているという認識のもと、2017年末に廃プラスチックの輸入を禁止いたしました。その後、アジア各国は新たな輸入先の候補として注目されていましたが、マレーシアとタイで輸入禁止、ベトナムでは輸入制限措置がとられ、ラオスでも輸入禁止が検討されています。それに伴い、世界中で脱プラスチックの動きが出てきており、日本国内でも紙ストローを導入する企業やプラスチック製レジ袋を禁止する条例制定に向かっている自治体なども出てきています。まだ生活レベルで感じられるほどの影響は私自身感じておりませんが、本市にも何か影響が出ているのでしょうか、御答弁願います。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、中国廃プラスチック輸入規制による影響と対策についての御質問にお答えいたします。  1990年代から急激な経済発展を続けている中国では、国内だけで製品の原材料を賄うことが困難になり、2000年以降、日本だけでなく欧米各国から廃プラスチックの輸入を進めてまいりました。その中でも特に日本のペットボトルは品質がよく、高値で中国に輸出されました。中国国内におきましては、産業化の一方、国内の環境汚染が進行し、PM2.5に代表される大気汚染、工場からの排水による水質汚濁、廃棄物の不適正処理による土壌汚染等が進行してまいりましたが、さらに輸入量の増加により輸入プラスチックによる環境汚染問題も深刻化することとなりました。さきに述べましたように、中国は欧米や日本を初めとする先進国において処理し切れないプラスチック廃棄物を大量に輸入してきましたが、輸入プラスチック廃棄物が中国国内で必ずしも適正処理されずに、リサイクル残渣の不適正処理、水質汚濁、土壌汚染問題を引き起こしました。こうした中、中国では強力に環境政策が進められ、2018年からプラスチックを含む資源ごみの輸入を禁止する措置が段階的に実施されてきております。  このような状況下における本市での影響についてでございますが、廃プラスチック類を含めた産業廃棄物については、広域的に移動し、県外で処理されることも珍しいことではないため、高崎市内だけの問題として捉えるのは難しいことではありますが、市内の一部の排出事業者からは廃プラスチックの処理費用の値上げや産業廃棄物処理業者による受け入れ制限などの影響を受け、処理先の確保が困難になりつつあるとの声も寄せられております。今後もこのような状況が長期化すれば、廃プラスチックの滞留が懸念されるところであります。しかしながら、現在本市内において、中国の輸入禁止措置の影響による廃プラスチック類の不法投棄や不適正保管の件数の増加が確認されているような状況にはございません。また、このような流れの中、中国のリサイクル会社が日本に進出し、日本国内で中国の受け入れ基準に合致したリサイクルプラスチック原料を製造するケースも出始めているのが現状でございます。 ◆5番(清水明夫君) ありがとうございます。処理費用の値上げや産廃処理業者による受け入れ制限などの影響が出ているということを把握しました。  今後の廃プラスチック対策について、どのように考えているのかについても続けてお答えください。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  中国における廃プラスチック輸入禁止措置やEUのプラスチック戦略を初め、世界各国で廃プラスチックの資源循環に関心が高まる中で、国内での廃プラスチックのリサイクル体制を構築していくことが今後の廃プラスチック対策を考えていくためには重要であると認識しております。そのような状況の中、国内の廃プラスチックのリサイクル体制の確保を図る観点から、環境省はプラスチックのリサイクルに関する設備の高度化に対応し、廃プラスチックを原料とする固形燃料化設備等の導入補助等、リサイクル体制の整備を支援するなど、廃プラスチックの受け入れ先の確保を図っているところでございます。また、現在国の中央環境審議会におきまして、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略のあり方について審議されているところであり、使用済みプラスチックの排出抑制やプラスチック資源の徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用を含めたプラスチックの資源循環などを総合的に推進することが盛り込まれたプラスチック資源循環戦略がことしの6月に策定される予定であると伺っております。  本市といたしましては、このような国の動向等を注視していくとともに、さらなる廃棄物の排出抑制と適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。また、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、資源・廃棄物の制約、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、廃棄物エネルギーの効率的な回収を含め、ライフサイクル全体での徹底的なリデュース、リユース、リサイクルの3Rを実践してまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 国内の動向について御答弁いただきました。また、ことし6月に国のほうで今後の方針が打ち出されるとのことですが、本市としても産廃の抑制と適正処理の推進、そして3Rの実践に努めていくという御答弁をいただきました。まだすぐに新たな対策をとるような段階ではないのかもしれませんが、今後の動向を注視し、適切な対応をとっていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。大きな2点目の質問は以上で閉じさせていただきます。  続きまして、大きな3点目、地域の役職受け手不足問題についてです。昨今、地域コミュニティーとしての人のつながりが薄れてきているのを感じています。私が子どものころ、しょうゆが切れたときは近所の家にしょうゆを借りに行きました。時代はどんどん利便性が高まり、暮らしが便利になればなるほど、人と人が助け合わなくても暮らせるようになりました。便利であることが決して悪いとは思いませんが、助け合う余白をもたらしてくれた不便さのある生活が少しいとおしくも思えるきょうこのごろです。  子どもの行動が変わったことも、地域コミュニティー衰退の大きな要因になっているように感じます。かつて地域の子どもは、外で遊び回り、近所のおじちゃん、おばちゃんに面倒をかけ、迷惑をかけ、親がお礼や謝罪の挨拶をしに行く、それが花粉を運び花と花を結びつけるミツバチのように、地域の中をつなぐ役割を担っていました。今では外で遊ばずにゲームの中で人とつながるようになったことで、子どもはミツバチの役を果たさなくなり、そもそも子どもの数が年々減少していることなども手伝って、地域内の家と家のつながりは年々薄れてきています。核家族化や共働き世代の増加なども地域コミュニティーを衰退させる要因になっていることでしょう。  地域コミュニティーが衰退していった結果、どんど焼きなどの地域行事は減ってきており、子ども会育成会に入会する子どもの減少により、かつてほぼ全員が参加していた上毛かるた大会の参加児童数も減ってきています。都内にたくさん存在する地方移住希望者は、自分が生まれた土地以外で自分が住みたい田舎を探している、いわばふるさと難民とも言えますが、ふるさと難民の共通点として、子どものころに地域行事に参加していなかったことがふるさと難民の共通点として挙げられます。つまり伝統行事や上毛かるた大会への参加児童数が減るということは、その子どもが大人になって外に出たときに、地元に帰ってこない確率が上がることにつながっています。  防災の面においても、地域コミュニティーの重要性は叫ばれていますが、誰しもがその重要性を理解しながら、衰退をとめられないのが地域コミュニティーの実情ではないでしょうか。このような状況の中、どのように地域コミュニティーを守っていけばいいのか、再度私たちは見詰め直さなければいけない状況にあると言えます。  そこで、まずお伺いいたしますが、地域コミュニティーの衰退に乗じて、町内会における役職の受け手が減っているという問題があるかと思います。町内会の現状とその問題に対する対策をどのように考えているかについて教えてください。 ◎総務部長(曽根光広君) 3点目、地域の役職受け手不足問題についての御質問にお答えいたします。  地域のコミュニティーにつきましては、町内会長であります区長を初め、地域の役員が中心となって、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを推進しております。そのような中、御質問にもありましたとおり、役員改選などの際に新たな役員のお願いをしても、すぐに断られてしまうなど、区長の後継者が見つからない、役員のなり手がいないといった声が市に寄せられることがあり、御苦労されている地域があることは承知しているところでございます。背景といたしましては、少子高齢化や核家族化を初め、個人の価値観の変化など、近年におけるさまざまな社会的要因があると考えられますが、こうした課題や相談に対しましては、即効性のある対策がなかなか見つからないのが現状でございます。  市といたしましても、地域への配布物を減らすなど、区長等役員の負担軽減に努めているところでございますが、まずは子どもからお年寄りまで、地域住民が日ごろから顔を合わせる機会をつくり、顔見知りになることが第一歩ではないかと考えております。そのようなことから、季節ごとのお祭りや運動会、防災訓練など、誰もが参加しやすい、参加したくなるような行事の開催などを提案し、地域の特色を生かした地域主体のコミュニティーづくりを支援してまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきました。防災訓練や地域のお祭りなどは、地域コミュニティーを守っていく上で非常に重要な役割を担っていると考えます。役職が一部の住民に集中してしまうことなどは、多くの地域に共通する悩みであり、地域運営の仕方も今後考えていかなければいけない状況にあると言えます。  次に、昨今減少傾向にある地域内の団体として、長寿会の現状について伺わせてください。長寿会の団体数の推移と長寿会に所属している会員数の推移について、ここ数年の状況を教えてください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  長寿会の現状についてでございますが、平成28年度の長寿会数は295団体で、会員は1万7,172人、平成29年度は284団体で1万6,395人、平成30年度は274団体で1万5,776人と年々減少の傾向となっております。 ◆5番(清水明夫君) 長寿会の数が減っている理由についてはどのように捉えているのでしょうか、続けてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  長寿会の数が減っている理由でございますが、働き方が多様化し、60歳を過ぎて働いている人も多いことから、若手会員の新規入会につながらず、会員数も減少しております。このようなことから、長寿会自体が高齢化してしまい、役員の受け手を確保することが難しく、解散せざるを得ない長寿会もございます。このような現状も踏まえ、本市では平成27年度から長寿会の会員が高齢者等買物代行事業のボランティアとして活動した場合、その実績に応じて長寿会に補助金を交付しております。平成30年度現在、30長寿会が登録をしておりますが、引き続き若手会員の加入促進につながるような長寿会の活性化に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 労働年齢や会員の高齢化により役員の受け手不足という背景があることを理解いたしました。高齢者の受け皿となり得るコミュニティーとして、長寿会は大変有意義なものであると考えますが、やむを得ず減少傾向にあることも把握いたしました。引き続きの取り組みに期待いたします。  次に、地域内に存在する子ども会育成会の数の推移についてと、その数の推移の背景にある理由についても同時にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  単位子ども会育成会は、子ども会活動を行う基礎団体で、基本的には町内会ごとに組織されております。高崎市子ども会育成団体連絡協議会に登録をしている単位子ども会育成会の数の推移でございますが、平成26年度は402地区、平成27年度が386地区、平成28年度が374地区、平成29年度が367地区、平成30年度は363地区となっており、この5年間で39の単位子ども会育成会が減少しております。  その背景といたしましては、少子化に伴い、子どもや保護者の数が減少していることや、スポーツクラブや習い事など子どもの家庭での過ごし方が多様化していることなどから会員数が減少し、単位子ども会育成会の統合が進んでいるという状況がございます。また、保護者の働き方も多様化し、共働き家庭の増加や土日に仕事があるなどの理由で保護者自身が多忙であり、役員を引き受けることが困難となっている家庭が多いことなどから、活動を休止せざるを得ないという状況もあるようでございます。 ◆5番(清水明夫君) 少子化や子どもの過ごし方の変化により会員数が減ってきていること、また保護者の働き方の多様化により役員を受けることが困難となっている家庭が多いことを御答弁いただきました。  役職の受け手不足問題に関しては、町内会、長寿会、子ども会育成会、それぞれ背景にある理由をお伺いいたしましたが、どれもやむを得ないものであり、誰も責めることができないことではあります。だからこそ、どのように地域コミュニティーを維持していくかについて、今までのやり方ではない新しい形を模索していかなければいけない現状であると感じました。東京都内を見ればわかるように、利便性だけを追求すれば地域コミュニティーは崩壊します。それでも人間は生活できてしまうので、これから惰性でいけば、本市でも地域コミュニティーはどんどん衰退していくことも考えられます。地域コミュニティーの本来の重要性を私たちはもう一度見詰め直し、新たな地域の運営方法を模索していくことが必要です。官民一体となってこの問題に取り組んでいくことを祈念いたしまして、大きな3つ目の質問を閉じたいと思います。  最後の4つ目の質問に移ります。新たに始まる予定の目玉事業、子育てSOSサービス事業の概要についてお伺いいたします。総括質疑と重複する部分もありますが、事業の内容について改めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 4点目、子育てSOSサービス事業(仮称)についての御質問にお答えいたします。  本事業は、子育てに不安や負担感があり、出産前から未就学児を持つ家庭に対し、育児に関する相談を受け、ヘルパーが家庭に出向き、炊事、洗濯、掃除などの家事、あるいは授乳やおむつ交換などの際の支援を行うことで、保護者の精神的、肉体的負担の軽減を図り、安心して子育てや日常生活を送れることを目的としたものでございます。利用件数につきましては、電話による申し込み、当日利用、年末年始を除く全日の夜8時までの利用、さらには利用回数の制限を設けないことなど、利用しやすい制度とするとともに、より専門的な観点から助言や支援が行えるよう保健師を配置したことから、1,000件を見込んだところでございます。また、新規の事業でもございますので、事業に取り組む中で利用状況やニーズを踏まえまして、より使いやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきました。回数制限はなしということで、また1時間250円で利用できることになっているかと思いますが、中には安いベビーシッターの感覚で利用する方も出てくるかもしれませんので、限られた資源の中で本当に届けたい方にサービスが行き渡るよう運用していただければと思います。また、病児や難病のお子さんへの医療的なサービスまでは踏み込まない内容になっているかと思いますが、線引きが難しいケースなども想定されますので、そのあたりも運用してからの調整が出てくるように思います。何はともあれ、例を見ない新たな事業のスタートですので、やってみないとわからない部分も含んでいるかと思います。やってみないとわからない新しいチャレンジに取り組もうという姿勢は敬意を表するところでありますし、困っている親御さんの助けになれることは間違いありませんので、これからよりよい事業に育てていただけることを心より期待しております。
     以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(柄沢高男君) 5番 清水明夫議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(柄沢高男君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時34分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時00分再開 ○副議長(根岸赴夫君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番 丸山 覚議員の発言を許します。                  (15番 丸山 覚君登壇) ◆15番(丸山覚君) 議席番号15番 丸山 覚です。通告に基づき、大きい1点目、高齢者等の投票環境の向上策について伺います。  国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題です。2月3日に投開票が行われた渋川市議選の投票率では、前回を2.51ポイント下回る52.27%で、過去最低を更新しました。ますます高齢化社会が進む中で、在宅介護などで投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善していくことは特に大切と考えます。  高齢者等の投票機会の確保については、投票所等へのアクセス支援や病院等への入院、入所中の施設における不在者投票のほか、身体に重度の障害を持つ選挙人に対しては郵便投票が認められておりますが、郵便投票については十分に制度が知られていないとの指摘があるほか、要介護5としている対象者を拡大してほしいとの要望も聞いております。そこで、まず市内有権者の要介護状況と郵便投票の利用状況をお知らせ願います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 丸山 覚議員の1点目、高齢者等の投票環境の向上策についての御質問にお答えいたします。  介護保険制度における12月末の1号被保険者の認定者数は、要支援1が1,434名、要支援2が1,865名、要介護1が3,988名、要介護2が2,960名、要介護3が2,350名、要介護4が2,516名、要介護5が1,675名で、合計で1万6,788名となっております。また、郵便投票利用の登録者数は、本人による投票者数が43名、代理記載による郵便投票利用者数が6名で、計49名となっております。 ◆15番(丸山覚君) 高崎市では、要介護5の郵便投票利用の登録者数は、本人による投票者数が43名、代理記載による投票利用者数が6名ということで、対象者1,675名に対し、合計49名、約3%の人が郵便投票を利用との御報告をいただきました。現在自民、公明両党で郵便投票については要介護3と4の人にも対象を拡大し、投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善する議員立法の案がまとめられ、提出が予定されていると聞いております。  次に、既にある制度の活用という観点で、介護保険制度では投票所への移動支援についてどのようになっているのかお知らせ願います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  介護保険制度では、訪問介護サービスにおける通院等乗降介助がありまして、日常生活を営む上で利用者の生活環境や身体状況等を勘案し、ケアプランに位置づけられた方があらかじめ利用を希望される場合、通院を初め投票などに外出介助サービスを利用することができます。 ◆15番(丸山覚君) ケアプランで通院等乗降介助が位置づけられた人は、外出介助サービスで投票所への移動支援が受けられるとの御答弁をいただきました。ただ、介助にかかわるサービスは1割負担で済みますけれども、乗車料金などは別途全額負担となるようであります。  次に、投票環境向上について、本市では今までどんな取り組みをされてきたのかお知らせ願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市では、車椅子の投票人に対応できるよう、投票所の段差があるところには簡易のスロープを設置し、投票記載台につきましても車椅子用の記載台を設置しております。また、平成28年の参議院選挙から、多くの人が行き交う高崎駅に新たに市民サービスセンター期日前投票所を設置して、投票環境の向上を図ってまいりました。さらに、期日前投票における宣誓書の記入につきましても、平成25年の県知事選挙からは入場はがきに印刷することにより、前もって記入できるようにいたしまして、高齢者等が投票に来たときに負担がかからないよう手続を簡素化しております。 ◆15番(丸山覚君) ただいまお答えにありました宣誓書の簡素化は、高齢者や障害のある人のみならず、広く市民から喜ばれております。また、選挙事務に携わる市職員からも、投票所の渋滞緩和に役立っているとの声をいただいております。  次に、高崎市では車椅子の投票人に対応できるよう、投票所の段差があるところに簡易スロープを設けたり、車椅子用の記載台を設置していただいていると先ほど御報告をいただきましたが、バリアフリー対応など、安心して投票できる環境が整えられているわけであります。しかし、自宅から投票所までの移動という観点で、さらに伺います。高崎市社会福祉協議会では、車椅子のまま乗降できる車の貸し出しサービスを行っておりますけれども、サービス概要と利用状況、また投票にも利用できるのかお伺いします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在市では、社会福祉協議会の車いす等対応車両貸出サービスに対しまして補助を行っております。この事業は、車椅子などによる介助を必要とする高齢者、身体障害者、傷病者に対し、車椅子対応車両を貸し出すサービスであり、最長5日間の利用ができます。社会福祉協議会本所と支所で各1台、計6台の車椅子対応車両を保有し、貸し出しを実施しておりますが、車両の利用状況は平成27年から平成29年までの直近3年間の平均利用率で、本所が57%、箕郷支所が45%、群馬支所が48%、新町支所が31%、榛名支所が28%、吉井支所が29%、全体の平均利用率は40%となっております。利用の制限はなく、通院を初め、レクリエーションや投票など、日常生活上での多様なシーンで御利用いただけるものとなっております。 ◆15番(丸山覚君) 議長の許可をいただき、参考に資料をお配りさせていただきました。写真とサービス概要、事業実績を掲載いたしました。実際に乗降介助を体験してみましたが、負担なく乗降でき、とても便利でした。平成29年度の利用実績は合計564件で、費用は無料で、使ったガソリン代だけ負担すると、こういうサービスであります。利用者にお話を伺ったところ、とても好評でした。  次に、訪問活動の中で、投票に行きたいのだけれども、車椅子生活で移動が困難ですとお声が寄せられました。負担なく投票に出かけられるさらなる環境づくりが必要です。先ほどの質疑で、社協の車いす等対応車両貸出サービスが活用できることがわかりましたが、一般利用の貸し出しで、通院や通所、買い物、家族旅行や冠婚葬祭などに影響が出るのも困ります。例えば期日前投票期間に車椅子対応車両を市が余分に借り上げ、本所、支所に配置し、移動支援を行うことは考えられないのでしょうか、御所見を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長(曽根光広君) 車椅子対応車両の貸し出しにつきましては、衆議院選挙などの急な選挙のときの車両の確保や、今後基準が緩和され、利用の拡大が見込まれる郵便投票との兼ね合いを見ながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) ある大手レンタカー会社の車椅子対応車両の利用料金を調べたところ、ダイハツタントの利用料金は、最低利用時間6時間で7,000円でありました。車椅子の人がもっと気軽に、安価に投票に行ける仕組みが欲しいところです。御指摘の車両確保の課題点については、地方選挙や参議院選挙のような期日が予定されているところから始められてはいかがでしょうか。今後調査研究をお願い申し上げます。  次に、さらなる投票環境の向上策についてお尋ねいたします。過去の選挙で、ダウン症のお子さんが自筆メモを手に期日前投票所に行ったところ、メモを取り上げられ、パニックになってしまったとのお声が寄せられました。投票所は厳格な雰囲気になりますので、誰しも少なからず緊張します。例えば障害者支援SOSセンターなど、福祉施設に投票所を設置し、障害者や高齢者の特性に精通している専門家職員に待機していただき、特に配慮が必要な投票人が安心して投票できる環境整備はできないものか、御所見を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  別室での投票となりますと、新たに1つの期日前投票所を設置することになりますので、高齢者や障害者専用の投票所にすることは、他の選挙人との公平性の観点から、現状設置は難しいものと考えております。既存の投票所において、広目の車椅子用の記載台などを活用して、職員が手助けをしながら投票ができるように配慮してまいりたいと考えております。  また、福祉の専門的な心得のある職員を常に配置することは難しいと考えますが、各投票所の中でそのような方を手助けできるように、例えば投票所の主任が専門の教材を学び、知識を高めるような研修を考えるなど、今後とも高齢者等を含め、投票がしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 高齢者の方が投票機会を確保するためには、高齢者のみならず、その家族やケアマネジャー等の福祉関係者をも対象とした周知啓発を欠かすことができず、福祉部局とも協力しながら選挙の公平、公正に加え、合理的配慮の両立に努めていただきますようお願い申し上げます。  次に、大きい2点目、高齢期の口腔ケアの取り組みについて伺います。健康寿命、活動寿命の延伸へ、食べる力は生きる活力になります。昨年12月議会では、フレイル、高齢者の心身機能の低下を取り上げました。今回は、口腔ケアについてお伺いいたします。  歯科医療は、生活を支える医療とも言われております。特に在宅での療養を余儀なくされている方々が、口から食べることや、会話等での家族、社会とのコミュニケーションを最期まで全うできるとしたら、それは人として有意義なことではないでしょうか。高齢期の口腔ケアについて、本市はどのように取り組まれているのか、また実績はどのようになっているのか伺います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、高齢期の口腔ケアの取り組みについての御質問にお答えいたします。  総合事業対象者及び要支援者のうち、心身の機能や活動の低下、社会参加等が減少している外出困難な高齢者に対し、口腔機能の低下を防ぐために専門職による訪問指導を行っており、また歯科治療等が必要な方へは受診の勧め等を行っております。実績につきましては、平成29年度はゼロ件、平成30年度は現在まで1件となっております。  また、市内長寿センターなど13カ所において実施している元気づくりステーションに対して、参加者の口腔機能の低下を予防し、健康の保持増進を図ることを目的とした専門職の派遣を年1回行っております。実施状況ですが、平成29年度は13回、参加者が379人、平成30年度は13回、参加者が340人となっております。 ◆15番(丸山覚君) 通院が困難な高齢者らが在宅で診療を受ける環境を整えようと、高崎市歯科医師会は歯科医師と患者を橋渡しする高崎訪問歯科相談センターを高崎市総合保健センター内に開設されました。センターの概要とともに、高崎市はどのような応援をされているのか伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎訪問歯科相談センターは、昨年11月、高崎市歯科医師会が高崎市総合保健センター3階の高崎歯科医療センター内に開設したもので、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時まで、病気やけがで通院が困難な人に訪問診療の対応可能な歯科医師を紹介して、自宅や施設でおいしく楽しく安全な食生活を送っていただく取り組みを行っております。市歯科医師会では、これまでも訪問歯科診療に対応できる歯科医師を紹介しておりましたが、対応可能な歯科医院を54カ所にふやし、さらに充実させたものです。  本市といたしましても、通院が困難な高齢者や障害者に必要な事業と認識しておりますので、新年度から訪問歯科診療用機器の購入に対する支援を行い、あわせて本事業のPR等に協力してまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 先日市内で開業されている歯科医師会の先生を訪ね、お話を伺ってまいりました。御答弁の訪問歯科診療用機器の購入に対する支援は、とても喜ばれておりました。訪問診療のときに先生がお使いになる機材がセンター内に2セットあると伺い、見せていただきました。机上配付資料の高齢期の口腔ケアについての左側の写真、これが機材でありました。写真ではわかりづらいのですが、吸引器やレントゲンが入っておりました。耐用年数は6年程度であり、今後利用者の増加による機材セットの更新、追加の際には、ぜひ御支援をまたよろしくお願い申し上げます。  次に、要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性を調査した結果で、机上配付資料によりますと、右側の写真になりますけれども、要介護者の約9割に歯科治療または専門的口腔ケアが必要だが、実際に歯科受診した要介護者は約27%という報告があります。施設等の入所者は、3回歯磨きができない方が多いそうで、磨けないかわりに施設ケア、訪問ケアが必要になるといいます。高崎市はどのような状況なのか、実態調査の実施についてお考えを伺います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  介護保険制度では、介護保険施設など入所施設での口腔ケアにつきまして、口腔衛生管理体制加算と口腔衛生管理加算の2つの加算があり、それぞれ歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設の介護職員への口腔ケアに係る技術的助言や指導を行うこと、入所者に対する専門的口腔ケアを歯科衛生士が行うことで、施設が介護報酬の加算を取ることができる制度になっております。平成29年度の本市の介護保険施設の対応状況でございますが、口腔衛生管理体制加算は48施設中28施設が、口腔衛生管理加算は15施設が加算を取っている状況でございます。  また、施設の歯科治療は、協力歯科医療機関等の歯科医師が医療保険診療として実施しております。国においては、平成30年度の介護報酬改定に当たり、介護サービスにおける口腔衛生管理や栄養改善の取り組みを充実させるため、口腔疾患の予防や気道感染症の予防、摂食嚥下機能の向上、さらには栄養改善などを目的とした口腔ケアの充実を推進しており、本市といたしましても今後施設の体制整備や取り組みへの啓発について研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁によりますと、口腔ケアにかかわる助言指導を介護職員が受けて、口腔ケアの質を向上させる体制を整えると加算される体制加算は48施設中28施設、約58%が取得されておりますが、実際に入所者に口腔ケアを実施した際に加算される管理加算になると、15施設、約31%にとどまっております。口腔ケアの充実を推進した制度改正が本市において十分に機能しているのか心配になります。専門家の調査では、口腔ケアを受けた高齢者の肺炎発症率は11%で、ケアしない場合の19%より低い結果が出ていると言われております。また、以前は点滴や胃ろうで栄養を摂取していた人が処置を施した結果、ペースト状のものであれば口から食べられるようになるケースもあるといいます。本市の実態調査を要望いたします。  次に、高崎市の健康のしおりでは、大人の健診メニューに成人歯科健診があります。費用は800円で、対象は30歳から70歳までの市民となっておりますが、口腔ケアの重要性が増している現在、対象年齢をさらに拡大してもよいのではないでしょうか。といいますのは、年齢を重ねるほどセルフケアの比重は小さくなり、プロフェッショナルケアが増すと言われております。歯科健診の重要性は、年齢が高いほど重要になると思われますが、高崎市の御所見を伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  成人歯科健診は、健康増進法を根拠とし、厚生労働省が示す健康増進事業実施要領に基づき実施しております。実施要領では、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的に、40歳から70歳までの人を対象に実施するよう規定されております。本市では、40歳から70歳に加えて、より若いうちからの口腔ケアの大切さを意識してもらうため、20歳、30歳の青年期の人も対象に拡大して実施しております。  また、高齢期における口腔ケアの取り組みといたしまして、県の後期高齢者医療広域連合の保健事業では、76歳を対象とした歯科健診を無料で実施しております。高齢期における歯科健診はとても重要であると十分認識しておりますが、県の後期高齢者医療広域連合で行う保健事業の中で歯科健診の推進に努めていくことが望ましいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 自治体の成人歯科健診の対象年齢を調べましたところ、年齢制限がない、あるいは75歳、80歳に延長しているところも珍しくはありませんでした。県の後期高齢者医療広域連合が76歳を対象とした歯科健診を無料で実施されているのでしたら、市の健診は75歳まで延長されてはいかがでしょうか、要望いたします。  次に、大きい3点目、浜川運動公園拡張整備に伴う今後の有効利用についてお尋ねいたします。本市では、スポーツによる魅力的なまちづくりを目指し、スポーツを楽しめる環境を積極的に進めてきました。浜川運動公園では、第1期事業としてソフトボール場の整備工事が行われ、拡張エリア内の造成工事が進められています。市民からプロまで利用可能な施設として機能の充実が図られると思いますが、まずは既存の陸上競技場、体育館、プールはどのレベルの大会まで開催できるのか確認いたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 3点目、浜川運動公園の拡張に伴う今後の有効利用についての御質問にお答えいたします。  まず、浜川競技場についてでございますが、陸上競技場は日本陸上競技連盟の規定によって第1種から第4種までの公認競技場に分けられ、それぞれ開催できる大会のレベルが決められております。浜川競技場は第2種の公認競技場で、日本陸上競技連盟に加盟する団体、例えば高崎市陸上競技協会や群馬陸上競技協会といった団体が主催する選手権大会や主要な競技会などが開催できることとなっており、今年度は群馬陸上競技協会の春季記録会や県民体育大会の陸上競技会などが開催されております。  次に、浜川体育館についてでございますが、メーンアリーナとサブアリーナをあわせて、バスケットボールコートは3面、バレーボールコートでは4面がとれ、2階観覧席は2,440席を備えております。体育館で行われる競技は、種目により大会を開催する施設の基準が異なってまいりますので、一概に申し上げることはできませんが、これまでには各種目の市民大会や中体連、高体連の大会を初め、女子バレーボールのV・チャレンジリーグや男子バスケットボールのbjリーグの壮行試合などが行われております。  最後に、浜川プールでございますが、浜川プールには屋内の温水プールと屋外プールがございまして、屋外の50メートルプールが日本水泳連盟から国内一般プールの公認を受けております。これは、市水泳連盟主催の大会、記録会などに使用する競技場とされており、例年市民大会や小学生の記録会などが開催されております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁では、浜川競技場、体育館は地方大会レベル、プールは市民大会レベルとの御報告をいただきました。昨日の総括質疑で、2020年東京五輪の事前キャンプに伴う改修についてお話があり、トイレやシャワールーム、車椅子対応多目的トイレの新設及びバリアフリー工事や備品の購入など、施設の充実が進むことは大変喜ばしいことです。  次に、新しいテニスコート、それからソフトボール場は、どのレベルの大会まで開催できるのか伺います。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  初めに、浜川運動公園拡張整備事業の全体概要につきまして御説明をさせていただきます。浜川運動公園拡張整備事業の全体概要につきましては、既存の浜川運動公園の井野川を挟んだ東側約19.1ヘクタールのエリアにソフトボール場を4面、テニスコート21面、サッカー・ラグビー場2面を整備するものでございます。  現在の進捗状況につきましては、地元の協力を得ながら造成工事、スポーツ施設の建設工事などを進めているところでございますが、拡張エリア北側部分を第1期整備事業といたしまして、ソフトボール場につきましてはスタンドつきソフトボール場をこの春の完成予定で進めており、またテニスコートにつきましてはメーンコートを含む21面のコート整備につきまして、平成31年度に着手する予定でございます。  ソフトボール場及びテニスコートの規格につきましては、地域の大会や全国大会はもとより、国際大会も開催可能な規格で整備を進めているところでございます。 ◆15番(丸山覚君) 先日工事現場を拝見させていただきました。重機や工事車両、作業員の方々でとても活気があり、この春完成予定のスタンドつきソフトボール場の外観が机上配付資料の写真のとおりはっきりとしてまいりました。完成が楽しみです。  さて、メーンコートを含む21面のテニスコートは新年度から着手されますが、本市出身で日本人初のウィンブルドン出場者であり、全国的に有名な清水善造氏のメモリアルコートをつくりたい、こんな富岡市長の思いを何度かラジオ高崎で聞いたと記憶しております。実は、先日箕郷地域にお住まいの方から、清水善造氏の資料が箕郷支所に保管されているので、ぜひ活用してほしいと御要望をいただきました。支所に確認すると、英字新聞の切り抜きや愛読書、写真などが倉庫に保管されておりました。そこで、まず清水善造氏の人となりや、資料寄贈の経緯と内容などについてお伺いいたします。 ◎箕郷支所長(岡田賢司君) 再度の御質問にお答えいたします。  清水善造氏につきましては、明治24年に箕輪村で生まれ、明治36年に旧制高崎中学、現在の高崎高校への入学を機に軟式テニスを始め、現在の一橋大学時代にはテニス部の主将を務めております。大学卒業後の大正元年、三井物産カルカッタ支店への勤務を機に硬式テニスに転向し、数多くの世界大会での活躍を経て、大正9年にはウィンブルドン大会へ日本人として初出場を果たすと同時に、3位の成績をおさめております。また、翌年にはデビスカップにおいても好成績をおさめるなど、イギリス、アメリカ、インドにおける各大会での好成績を経て、大正10年には世界ランキングで4位になるなど、世界的にも名をはせたテニスプレーヤーであるとともに、日本の硬式テニスの開拓者でもございます。  また、清水善造氏に関する資料につきましては、箕郷町時代の昭和62年に清水氏の親族の方から寄贈いただいたものでございます。寄贈いただきました資料は、イギリスのウィンブルドンやアメリカのデビスカップに関係した英字新聞の記事の切り抜きが数百枚ほど、テニスの試合風景や表彰式等での集合写真などの当時の写真が10枚ほど、その他清水氏が当時使用していた辞書や書籍、郵便物等でございます。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。写真資料のとおり、昭和62年8月、清水道夫氏より町へ寄贈となっております。その右にカップを前に記念撮影した写真、この写真の中央に3人立っていらっしゃいますけれども、その一番左が清水善造氏と思われます。それから、下に英字新聞の切り抜きの写真と、右に英字の書籍の写真になります。  清水善造氏を紹介したある資料によりますと、清水善造氏は6人兄弟の長男で、父の孝次郎氏は乳牛を飼って生計を立て、善造氏も学業の傍ら、登校前の乳搾りと牛乳配達で村々、地元の箕輪、相馬、車郷、上郊、久留馬を走り回ってから登校し、学校が終わると、道を逆に通って空き瓶を回収しながら帰宅し、翌日牛に食べさせる草刈りをする。大きなかごがいっぱいになるまで腰をかがめて鎌を振るう。腰は痛くなり、手首はしびれて感覚がなくなる。この日課が卒業までの5年間、1日として休むことなく続けられたことが紹介されておりました。  また、生来の俊敏さに加えて足腰が鍛えられ、右手首が強くなって、彼のテニスを支える基礎体力は、この過酷な課業によってつくられたと言えようなどと考察されておりました。清水氏みずから草刈りテニスと呼ぶ変則フォームが生まれたと上毛新聞に掲載された「山河遥か」では紹介しています。  また、往復30キロに近い徒歩通学は、彼の勉強の場であった。通学途中に辞書1冊を丸ごと暗記してしまい、高等商業、現一橋大学の入試や三井物産での海外生活で大いに役立ったというから、記憶力もすぐれていたのであろうとも紹介されておりました。  ウィキペディアでは、日本人初のウィンブルドン出場者であり、ベストフォーに進出し、全米選手権でもベストエイト入りしており、次に全米ベストエイト進出を果たす日本人男子は、92年後の錦織 圭であると紹介されております。  また、平成20年5月から上毛新聞に掲載された「山河遥か 上州・先人の軌跡」では、清水善造氏と佐藤次郎氏、渋川市出身の方ですが、10回にわたり詳しく紹介され、清水善造氏は実力とともにフェアプレーの精神でとても有名なことを知りました。  さて、浜川公園拡張整備事業の計画図案を見ますと、第1、第2ソフトボールグラウンドと第3、第4ソフトボールグラウンドの間にメーンコート、管理棟、テニスコート21面と記載がございますが、テニスコート整備と資料の有効活用についてお考えを伺います。 ◎市長(富岡賢治君) 清水善造という人を輩出したということをやっぱり記念したいなと思いまして、テニス関係者もメモリアルセンターコートという名前にしようよという、かなり統一した気持ちもあるようですから。  それで、今清水善造さんの使ったラケットというのが手に入りまして、ところが試合のときには何十本も使うのですね。本当にそれは使ったものかどうかという証明ができるかという問題がありまして、ちょっと取り扱いに大変困っているのですけれども。ただいずれにしても清水善造さんの資料をテニスコートに置くわけにいきませんから、その近くにクラブハウスをつくる予定でございます。管理棟というやつです。今高崎アリーナでも廊下の壁面にオリンピックのメダリストの写真なんかを飾ったりしていますから、そういうことで通路、壁面に展示するというようなことが常識的かなと思っているのですけれども。ただこういう場所をとった形の展示スペースにしますと、その分のスペースがお金かかりますので、なるべくお金はかけないようにクラブハウスはつくるつもりでいますので、そこまではできませんけれども、壁面に飾るのがいいかなと思っています。その新聞記事は見ていませんので、テニスコートができる過程で、またクラブハウスができる過程で、よく確かめてみようと思っています。しかし、メモリアルであることは事実で、そういうことを高崎の若い子どもたちに知ってもらうということは大事なことですので、何かそういう位置づけをしたいと思っています。 ◆15番(丸山覚君) 市長さんからお話をいただきました。  私も資料をさまざま、いろんな人からいただきまして、読ませていただきました。テニスなので、非常にお金持ちの御家庭の方なのかなというふうに想像していたのですけれども、本当に御苦労されて、その御苦労が世界で通用するテニス選手としての基礎をつくっていたということで、本当にすばらしい方だなというふうに思いました。  それとあと、富岡市長の母校の大先輩に当たる方になりますけれども、高崎高校でも、また市民の皆様も非常に清水善造氏を大切にされているということもよくわかりました。  今回整備される浜川のテニスコートは、国際大会にも対応できると。清水善造さんはどちらかというと日本というよりも、世界で活躍された方なので、意外に日本人のほうが知らないということも知りました。それなので、浜川運動公園の中に整備される21面のテニスコートは国際大会に十分対応できるということで、本当に清水善造氏を宣揚する上では、まさにぴったりだなというふうに感じております。ぜひ清水善造氏の資料の有効活用を御研究いただきますようよろしくお願い申し上げます。  テニスの国際化のパイオニアである清水善造氏の人となりや業績、フェアプレーの精神などを市内外に発信して、シビックプライド、要するに郷土への誇り、これを醸成していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(根岸赴夫君) 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。  次に、2番 田村 理議員の発言を許します。                  (2番 田村 理君登壇) ◆2番(田村理君) 議席番号2番 田村 理です。通告に基づきまして、一般質問を行います。  今回は、2つのテーマで質問いたします。1点目は中心市街地の活性化について、そして2点目は住宅保障の課題についてです。  それでは、大きな1点目、中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。ここ数年で高崎駅周辺は大きく変貌しました。駅の西口周辺では、新体育館、高崎アリーナの開館、駅前ロータリーの改良、オーパの誘致、駅と周辺施設をつなぐ歩行者専用の高架通路、ペデストリアンデッキの整備などが急ピッチで進められ、今に至っています。その結果、大幅に集客がふえたとの見方もありますが、一方で限られた場所に人が集中してしまい、街中全体ににぎわいが波及していないのではないかといった疑問があるのも事実です。  そこで伺います。本市は中心市街地の現状をどのように捉えているのでしょうか。また、にぎわいを隅々まで波及させるには回遊性の向上が必要不可欠でありますが、そのために本市はどのようなことに取り組まれてきたのでしょうか。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 田村 理議員の1点目、中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。  現在本市の中心市街地におきましては、高崎アリーナの開館や高崎オーパの開業などにより、高崎駅を中心として市内外からたくさんの人が訪れるようになっており、昨年10月に中心市街地内の42地点で実施した歩行者・自転車通行量調査では、延べ通行量が28万1,712人となり、平成28年の前回調査に比べ、率にして33.1%増加、平成24年の調査と比べますと77.8%もの増加となっており、本市の集客力が向上していると推察されます。  回遊性向上の取り組みといたしましては、正月の2日間、駅前のシンフォニーロードを会場として多くの人でにぎわった高崎だるま市や、高崎まつり、えびす講市といった大規模なイベントを継続して実施することで広い範囲からの集客を図るとともに、高崎商都博覧会や高崎バルなど、大型店や商店街、個店、行政が連携して、中心市街地全体を盛り上げる取り組みを行っております。  これらに加え、開店資金の利子補給などで新規の出店を資金面で支援したり、まちなか商店リニューアル助成により個店の魅力アップを支援することで新たな客層の獲得やリピーターの獲得につなげる取り組みも行っております。  また、高チャリや高カフェなどの継続事業のほか、光のページェントなどのように人が歩く仕掛けや駅前の大型ビジョンによる商店街のPRなど、駅周辺のにぎわいを街中全体に波及させていく取り組みを官民一体となって行うことにより、さらなる回遊性の向上とにぎわいの創出に努めているところでございます。
    ◆2番(田村理君) 歩行者・自転車通行量調査の結果についてですが、確かに包括的に見ると大幅な増加に転じていると言えます。しかし、計測した42地点の状況を細かく見てみますと、16の地点では通行量が減少しているのも事実です。特に駅から少し離れた地点ではその傾向が顕著でありまして、慈光通り、東一条通り、さやもーる、中央銀座アーケードなどでは、ほとんどの調査地点で前回の調査と比較して通行量が減ってしまっています。これらの地点の近くでお店を営んでいる方々から直接お話を伺うことができましたが、口をそろえて店の前を通る人が明らかに以前より減ってしまったと実感している、懸念していたことが本当に起こってしまったとおっしゃっていました。回遊性が向上するどころか、逆に低下してしまっている。これはゆゆしきことです。  お話を伺った商店主のお一人は、SNSを活用して情報を発信し、集客する努力をなさっていて、それが実を結んでいます。実際私がお店にお邪魔していたとき、SNSで商品の入荷情報を見て飛んで来たというお客さんに出くわしました。創意工夫で頑張っているのに、外的要因でお客さんと出会えるチャンスが減ってしまうのは本当につらいと、胸のうちを明かしてくれましたが、この言葉を重く受けとめなければなりません。  早急に対策を講じる必要があると痛感していますが、そんな中、本市は中心市街地にお店ぐるりんタクシーを走らせるという画期的な計画を打ち出しました。平成31年度予算案には、この事業のための費用として約4,000万円が計上されています。ほかにも中心市街地を活性化させる施策はいろいろあり、御努力されていることは承知しておりますが、今回は新事業、お店ぐるりんタクシーに絞って伺いたいと思います。まだ正式に予算化されたわけではないので、言えることと言えないことがあるのは重々承知しておりますが、現時点で想定している事業概要について、可能な限り詳しく御説明ください。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎駅西口周辺のにぎわいを街中の隅々まで誘導する中心市街地の回遊性向上施策として、運賃無料、どこでも乗りおり自由のお店ぐるりんタクシーの運行を来年度事業として計画しているものでございます。  事業の概要ですが、駅西口から中央銀座アーケードを初め、中心市街地の商店街を通るルートを午前10時から午後6時までの間、おおむね15分間隔で年間を通して運行する予定です。運行に当たっては、商店街の比較的狭い道路もより安全に走行できるよう、ワゴンタイプの普通乗用車を使用し、車椅子の乗車も可能とすることで、歩くことが困難な障害者や高齢の方も御利用いただけるものと考えております。運行ルートや周辺には、衣料、雑貨、飲食など、さまざまな魅力あるお店もあり、すぐ近くで乗りおりできることから、多くの方にとって新たな買い物の機会がふえるものと期待しております。 ◆2番(田村理君) 御答弁にはありませんでしたが、5人乗りのワゴン車を検討していること、2台による運行を検討していること、ことし5月の運行開始を目指すことなどを報じる報道機関もありました。この事業をスタートさせるならば、私も最低2台は必要だと考えます。例えば休日などは利用者の大幅な増加が想定されますので、1台では運行ルートを15分間隔で巡回することは明らかに不可能だからです。利用者が多く、しかも頻繁に乗りおりが繰り返されるような場合は、2台でもタクシーがなかなかつかまらないといった状況が生じてしまうかもしれません。  運行ルートについてですが、駅西口から大手前慈光通り商店街を経て、スズラン百貨店前やアーケード街の中央銀座商店街、南銀座商店街など、駅西側に広がる複数の商店街を縫うようなルートになると聞いています。このルートだと、前段で指摘した通行量が減ってしまった地点をほぼ網羅しているため、通行量調査の結果が生かされているのかなと、そういう印象を持ちました。  運行時間についてですが、せめて午後7時まで走らせてほしいと、夜間の運行を望む声もちらほら聞いています。民業圧迫の可能性も否定できないため、安易な時間延長は避けるべきだと思いますが、検討の余地を残しておいていただけたら幸いです。  いずれにしましても、この事業は中心市街地でお店を営まれている方々の協力なくしてうまくいくものではありません。寄せられた貴重な御意見をぜひ大事にしてください。本市の本気度が伝われば、それに応えてくれるはずだと信じています。あわせて、利用者のニーズも的確に分析しながら、必要ならば速やかに改善するという姿勢で柔軟に事業を展開していただくことを期待いたします。  次に、大きな2点目、住宅保障の課題について質問をさせていただきます。平成29年10月、改正住宅セーフティネット法が施行され、民間賃貸住宅などを活用した住宅困窮者への新たな制度がスタートしました。住宅保障のさまざまな課題に立ち向かうための施策です。しかし、1年を経て、この制度による登録住宅は約4,000戸で、年間目標5万戸の1割にも満たない事態となっています。昨年12月の依田議員の一般質問で、本市を活動地域とする2つの法人が県に登録申請しているということが明らかになりましたが、前途多難であることに変わりありません。  国交省は新制度をスタートさせる際に、住宅セーフティネットの根幹にあるのは公営住宅との認識を示し、公営住宅の重要性を強調しました。このことを脇に置いたままでは、新制度は機能しないと指摘する専門家もいますが、全くもって同感です。そこで、原点に立ち返って、本市の市営住宅は今どういった状況にあるのか、市営住宅が住宅セーフティネットを下支えする役割を果たしているのか、改めて確認させていただきたいと思います。  本市が管理している市営住宅の戸数を管理戸数、実際に入居している世帯の数を入居世帯数、新たに入居した世帯の数を入居状況として、それぞれ10年前と現在ではどのような変化があるのか推移をお示しください。 ◎建設部長(宮石修君) 2点目、住宅保障の課題についての御質問にお答えいたします。  本市の市営住宅につきましては、現在95団地、4,071戸の住宅を管理しております。最初に、管理戸数の状況といたしますと、合併後の平成21年度末では4,121戸の住宅を管理しており、当時と比較し、現在の管理戸数は50戸ほど減少しておりますが、これは建てかえ事業に伴うものでございます。  次に、入居世帯数でございますが、平成21年度末では3,828世帯ありましたが、現在は3,351世帯で、477世帯の減となっております。また、新たな入居世帯の状況につきましては、平成21年度では203世帯、昨年度は131世帯の入居となっております。近年は、学校近くや買い物などに便利なところにある住宅は人気がありますが、必ずしもそうではない住宅もあり、入居可能な空き室もある状況でございます。 ◆2番(田村理君) 過去10年で本市が管理している市営住宅の戸数は50戸しか減っていませんが、実際に入居している世帯数は477世帯も減っているということでした。驚いたのは、新たに入居した世帯の数が10年前は203世帯であったのに対して、現在は131世帯にまで激減してしまっているということです。今後、空き室の増加が急加速的に進んでしまうのではないかと懸念されます。確かに人気の住宅には応募が殺到し、そうでない住宅は空き室が増加する傾向にあると思います。通学や買い物は、暮らしと切っても切れない関係にありますから、いたし方ないことなのかもしれません。しかし、空き室が増加しているのは、例えば入居要件が厳しかったりすることにも起因すると考えます。  平成30年3月30日付で国交省住宅局長が公営住宅管理標準条例案の改定に関して地方自治体に通知を送付しました。ここでは、公営住宅の入居要件を緩和するなどの措置を講じるように求めています。そこで伺いますが、今回示された公営住宅管理標準条例案を本市はどのように捉えているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で住宅を提供することを目的としております。今回示された国の公営住宅管理標準条例案では、入居要件の緩和や同居親族要件の撤廃、連帯保証人の規定が削除されるなどの改正が行われました。近年では、公営住宅法の一部改正や地域の自立性及び自主性を高めるためのいわゆる地方分権一括法の施行により、これまで法により定められていた入居の要件等を事業主体が法の範囲内において定めることができるようになりました。本市におきましても、地域の実情や他の自治体の状況等を見据えつつ、市営住宅の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆2番(田村理君) 条例案では、入居要件の緩和、同居親族要件の撤廃、連帯保証人規定の削除などが盛り込まれているとのことでした。本市では、独自に連帯保証人に関する規定を緩和するなどの措置を講じてきましたが、所得が低くて住宅に困窮している状況であるにもかかわらず、厳し過ぎる入居要件に阻まれて、市営住宅に入りたくても入れないという人は少なくないと認識しています。ぜひ地域の実情や他の自治体の状況を見据えるのとあわせて、そういった方々の実情にも寄り添って、今後のあり方を模索していただけると幸いです。  市営住宅の空き室が増加している要因としては、ほかにもいろいろ考えられますが、例えば退去する際に高額な修繕費用を負担しなければならないという状況が入居を断念させている要因になっているケースもあるようです。また、老朽化の問題も深刻だと感じています。全国的に見ても、更新期を迎えている築30年以上の公営住宅が、4年前の段階でありますけれども、131万戸、実に全体の61%を占めるという状況です。本市も大なり小なり同様の課題を抱えていて、頭を悩ませているところだと思います。修繕の施しようもないような住宅や、大きな地震が起これば倒壊してしまいそうな住宅が実在するのも事実ですし、こういった住宅への入居を拒むケースがあるのは当然のことです。  それでは、最後の質問になりますが、本市の市営住宅の修繕の実情と長寿命化のための取り組みについてお伺いいたします。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  最初に、住宅修繕の現状でございますが、入居している住宅の修繕につきましては、入居者より建具調整や水道パッキンの交換を初め、給湯器や風呂釜、換気扇、アンテナ修理等、住宅の室内外を問わず、多岐にわたる連絡を年間3,000件ほどいただいております。通常は、費用の一部を入居者に負担していただいておりますが、住宅の退去に伴う修繕につきましては、基本的には本市で行っております。畳の表がえやふすま、障子の張りかえのほか、故意による破損箇所の修繕につきましては、入居者の方に負担していただいている状況でございます。  次に、住宅の長寿命化につきましては、建築と設備について、建築基準法に基づく定期点検を実施しており、建築年数や構造と建物の状態を踏まえつつ、劣化の進んだ外壁改修や屋上防水、給水管の改修などを中心に、住宅の長寿命化を図りながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(田村理君) 入居している住宅の修繕に関する問い合わせが年間3,000件もあるということですから、現場の皆さんは対応に追われ、御苦労されていることと思います。住宅の退去に伴う修繕も含めて、入居者の費用負担が妥当であるかどうかは、検討の余地が大いにあるのではないでしょうか。故意に壊してしまった箇所の修繕は入居者が負担して当然ですが、例えば給湯器や換気扇の修理、畳の表がえやふすまの張りかえなど、住宅としての機能を果たすためにもともと備えつけられていた部分の修繕を入居者に負担させるというのはいかがなものかと思います。入居者負担の範囲は、条例で規定されたもので、これに沿って対応されているということは承知しておりますけれども、前段で述べました公営住宅管理標準条例案の説明では、現行の条例で規定されている事業主体の費用負担義務の範囲は最小限度であり、この範囲を超えて修繕を行うことは、むしろ望ましいことであるというふうにされています。ぜひ今後の検討課題としてください。  また、市営住宅の建てかえも向き合わなければならない課題です。そのための予算の確保など、長期的な計画が求められます。課題が山積みですが、公営住宅を根幹とする住宅セーフティネットをさらに発展させるために、これからも御尽力いただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(柄沢高男君) 2番 田村 理議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(柄沢高男君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柄沢高男君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日28日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 4時04分延会...