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平成30年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問

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  1. 高崎市議会 2018-12-20
    平成30年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月定例会(第4回) − 12月20日 一般質問 平成30年 12月定例会(第4回) − 12月20日 一般質問 平成30年 12月定例会(第4回)    平成30年桐生市議会第4回定例会会議録第3号                           平成30年12月20日(木曜日)                                              議事日程第3号                         平成30年12月20日(木曜日)午前10時開議日程第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博     3番   飯  島  英  規         4番   伏  木  康  雄     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男     9番   久 保 田  裕  一        10番   辻     正  男    11番   田  島  忠  一        12番   新  井  達  夫    13番   山 之 内     肇        14番   周  東  照  二    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一    19番   岡  部  純  朗        20番   河 原 井     始    21番   周  藤  雅  彦        22番   小  滝  芳  江                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長   柴  ア  驕@ 夫      総 合 政策   和 佐 田  直  樹                          部   長  総 務 部長   西  場     守      市 民 生活   助  川  直  樹                          部   長  保 健 福祉   大  津     豊      産 業 経済   鏑  木  恵  介  部   長                   部   長  都 市 整備   小  澤     悟      地 域 振興   大  木  茂  雄  部   長                   整 備 局長  消 防 長   不  破  慶  介      水 道 局長   塚  越  孝  司  管 理 部長   戸  部  裕  幸      教 育 部長   端  井  和  弘                                              事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   増  山  隆  幸      主   査   清  水  和  則  主   査   千  葉  真 理 子      主   任   須  永  和  也                                                △開議               午前 9時59分 開議 ○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(森山享大) 日程第1、一般質問を行います。   通告に従い、順次発言を許します。 △人見武男議員 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。               〔8番 人見武男議員質問席へ〕(拍手) ◆8番(人見武男) おはようございます。8番、創志会、人見武男でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。   市政についてという1項目でございます。我々議員も、それから市長も来年の4月改選期ということを迎えております。その中で、紙面等では既に報道されている部分もございますけれども、市長の口から私ども議員に向けて、次期市長選に向けてのお考えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 御答弁申し上げます。
      御承知のとおり、私は平成19年の市長選に当選をさせていただき、就任以来現在3期目を迎えております。今まで桐生市が抱えております財政再建や人口減少問題などの喫緊の課題への対応や元気、安心、未来を基本政策とした桐生ならではの地方創生に取り組んできたところでありまして、私といたしましては今期末を市政運営の一区切りとして市長の職から退き、来春の市長選には出馬をしないと、立候補しない意向であります。ただ、まだ任期の途中でありまして、桐生市の抱える多くの行政課題に対応するため、またこれから来春までの間を私の桐生市長としての総仕上げの期間として最後までしっかりと市政運営を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。市長が約12年前に就任されて、そのときに本当に桐生市も財政状況の非常に苦しい中で、それを立て直していただいたのも市長の功績であるというふうに理解をしております。また、市民が必要とする施設、老朽化だとかもどうしてもそれをやらなければならないという部分はやっていただいたのですけれども、そのほかの大きな箱物をつくらなかったというのも、市民の方からこれも市長の功績であるというような評価を私も聞いております。人口減少という部分でも住宅応援事業、またきりゅう暮らし応援事業ということで、これも非常に評価されている事業であると思っています。来年の5月1日まで任期という部分の中でこういうことを聞くのは心苦しい部分もあるのですけれども、3期12年市長が今まで行ってきた施策についての総括ということでお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) まだ来春まで任期があるので、私も人見議員からの通告を読んでいて、何かきょうが最後かななんていうふうに思うぐらい、ちょっと寂しい気もしますが、これまでの3期、現時点では11年と8カ月に及ぶ期間の中で行ってきた施策を限られた時間の中で総括するのは大変難しいことでありますが、特に印象に残っていることや成果を上げることができたと考えていることを少しお話をさせていただければというふうに思っております。   まず、私が市長に就任した平成19年、当時私は県議会議員として県議を3期12年やっていたわけなのですが、外から見た桐生市の財政と就任をして感じたことというのは、本当にこんなに厳しい財政状況なのかなということをまず初めに感じました。そこで、1期目は市民への行政サービスを低下させないということを最優先に考えながら、常に財政再建を意識しながら市政運営を進めてまいりました。その結果、財政状況は一定程度改善することができ、2期目からは元気で活力あるまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、子供のための未来づくりという3つの基本政策に基づくさまざまな施策を展開してまいりました。代表的なものを申し上げますと、まず新生総合計画の後期基本計画で最重要課題と位置づけた人口減少対策においては、きりゅう暮らし応援事業などの定住促進の取り組みが人口減少の歯どめとして一定の成果を上げることができたと考えております。また、就任当初から子育て日本一を目標に掲げまして、県内初の母乳外来助成や不育症治療費助成、第3子以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化など、子供を産み育てていくための経済的な支援を行うとともに、子育て世代包括支援センターの機能整備や放課後児童クラブ設置運営マニュアルの統一、また病児保育室の開設、ブックスタート事業など子育て環境の充実を図ってきた結果、他の自治体の先駆けとなるような子育て支援体制を構築できたと考えております。   また、教育分野においては県内でもいち早く小中学校の耐震化やエアコンの設置を完了させるなど教育環境の充実を図るとともに、本市の貴重な資源であります群馬大学理工学部と連携をしたサイエンスドクター事業や未来創生塾、こういった桐生ならではの特色がある教育プログラムを確立することができたかなというふうに思っております。また、コロンバス市への中学生の海外派遣事業、これについても最初実現に向けてコロンバス市とさまざまなやりとりをしていたわけなのですが、なかなか色よい返答がなかったということで、十何年かぶりにコロンバス市を訪問させていただき、直接お願いをしたところ実現がかなったということで、今年初めて中学生をコロンバス市へ送ることができました。   産業分野においては、県と連携をして整備を進めてきた桐生武井西工業団地が完成しまして、企業誘致を促進する一方で、私みずから市内の企業訪問を行いながら生の声を聞きながらいろいろな支援策を生み出すことができたかなというふうに思っています。そしてまた、そのような中ではありますが、市内企業が持つすぐれた技術力を発信し、新たな取引先を開拓するために、機械部品や加工技術などの国内最大の展示会でもあります機械要素技術展、これの出展支援などを行うことによって桐生の技術力というのを発信できたかなというふうにも思っておりますし、成長著しいアジア諸国の中でも当時からマーケットとしては大変注目を集めてきた台湾において展示会出展のお手伝いや商談機会の創出を図ってまいりました。   さらに、観光振興としては毎年東京銀座のぐんまちゃん家を利用しながら桐生市の持っているすばらしい魅力をトップセールスをしながら発信できたかなというふうにも思っておりますし、その継続的に行ってきたことによって雑誌やテレビに取り上げられる機会が多くなったというふうにも思っておりますし、映画やドラマのロケ地にも選ばれるようになったかなというふうに思っておりまして、桐生市の知名度向上にもつながったかなというふうに思っております。   都市整備などのまちづくりにおいては、いずれも桐生市の長年の悲願であった中通り大橋の開通や桐生新町重要伝統的建造物群保存地区の選定などを挙げることができます。特に重伝建地区の選定後は桐生市を訪れる観光客も増え、それに合わせるように飲食店や事業所も開設が活発になるなど、町の活性化に大きく寄与できたかなというふうに思っております。また、市内各地に残る歴史的風致を維持し、それらを活用したまちづくりを推進するために、国に認定された桐生市歴史的風致維持向上計画においても重伝建地区は重要な位置を占めているというのは皆さん御承知のとおりだというふうに思っております。   これまで成果を中心に今申し上げてきましたが、一方で大変残念なのはみどり市との合併が実現できなかったことは重く受けとめておりますし、やるべきことはやってきたとはいえ、大変心残りであるというのは今でも感じております。   また、特に印象に残っていることについては、東日本大震災という大きな災害がありました。この中では、まずは被災された市民の皆さんにどう対応するかということを先頭にやってまいりました。また、被災地から避難者の受け入れだとか震災がれきの受け入れだとか、またこれは行政だけでなく市民の皆さんに深い御理解をいただきながらやってきた事業かなというふうにも思っておりますし、この東日本大震災のときの教訓は、その後の市政運営にも大きく影響してきたというふうに思っておりますし、特に防災対策などについては充実を図ることができたかなというふうに思っております。現在も被災地支援ということで桐生市の職員を被災地に送っておりますが、一日も早い復興を願っているところでもあります。   一口に総括といってもなかなか12年は長いものでありまして、限られた時間の中でお話しできるのは、行ってきた施策や事業の一端でしかございませんが、改めて申し上げるのは人口減少問題や市有施設の老朽化問題など、国が本格的に取り組む前に私自身大変危機感を持って取り組んでこられたのかなというふうに思っておりますし、今は目に見える成果があらわれていなくても、近い将来必ず成果をあらわしてくれるものと思っているところでもあります。いずれにいたしましても、これまでお話ししてきた取り組みは、私ども行政だけでできることではございませんし、市議会の皆さんはじめ桐生商工会議所、また産業界の皆様方、そしてまたいつも連携をしてきた群馬大学理工学部など、産学官民の皆さんが一体となって行ってきた成果かなというふうに思っております。この件につきましては、この場をおかりして感謝を申し上げたいというふうに思っております。   総括になったかどうかわかりませんが、まずはきょうはこのぐらいにさせていただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 市長、大変ありがとうございます。この間の桐生商工会議所の繊維部会協議会の中で、部会長が新聞を見て、非常に残念だというようなお言葉も挨拶の中でございました。その中で、今市長がおっしゃられたいろいろな部分の中で新しい種をまいていただいて、本来であればその種がきちんと育って実をつけるところまで御自分の目で見ていきたいという気持ちもすごくあるのだと思います。そういう中で苦渋の決断をされたということは、本当に私どももそこは重く受けとめさせていただいております。   次なのですけれども、今市長が考えている中で、今までやられてきたことを軸にして、これからの桐生市はこうなってほしいという、そういう桐生市のこれからのあり方ということを市長のお考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) これからこうなってほしいというよりも、やはりやらなければならないということは桐生としてはこれからも継続してやっていかなければならないというふうに思っていますし、これまで最重要課題としてきました人口減少対策、これは桐生市にとって今後も継続して取り組まなければならないというふうに思っておりますし、また市有施設は大変老朽化が進んでおります。これも待ったなしの状況であるというふうに考えております。また、何といっても桐生市のすばらしい自然、そしてまた織都千三百年の歴史や文化というのをやはり我々はもう一度再認識をしながら、先ほど申したように市外へのPRというのはもちろんのこと、やはりここに住んでいる人たちにもう一度再認識をしてもらいながら自信と誇りをもってもらいたいなというふうに思っておりますし、子供たちにしっかりと伝えていく必要があるのかなというふうに思っています。   また、迎えます平成31年度、やはり桐生市新生総合計画及び桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の最終年度でもあるということでありまして、これはやはり集大成の年になると思います。また、桐生市の将来に大きな影響を与える桐生市行政改革方針、また桐生市コンパクトシティ計画、また今行っております桐生市シティブランディング戦略、これも任期内にしっかりと策定をしていきたいというふうに考えておりますし、いずれにいたしましても残る任期、市民にとって何が必要か、将来に向かって今何をなすべきかということをしっかりと目的意識として持って全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければというふうに思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 市長、大変ありがとうございました。まだやめられているわけでもないのにこんな質問をさせていただいて、本当に申しわけないと思っています。ただ、その中でやはり今まで培っていただいた12年間というもの、そこをやっぱりもとにしていただいて、これからも桐生市に対していろいろな御意見をいただきながら、桐生市のためにお力添えをいただけることをお願い申し上げまして私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △渡辺恒議員 ○議長(森山享大) 次に、5番、渡辺恒議員。               〔5番 渡辺 恒議員質問席へ〕(拍手) ◆5番(渡辺恒) 日本共産党議員団の渡辺恒でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。   まず、1つ目の件名、健康を増進させうる国民健康保険制度についてということでお伺いさせていただきます。まず最初に、端的にお伺いいたしますが、今の国保税は払い切れるというものになっているかどうかということであります。まず、桐生市の国保加入における世帯数、そして人数、それで所得ないし収入の階層、そしてそれによる平均値ないし中央値、そして滞納世帯数につきましてはさきの9月議会でも明らかになりましたけれども、3,766件、そして差し押さえ件数は1,112件、この数字でよろしいのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   議員御質問の今の国保税は払い切れる税になっているかということでございますが、本市の国保税につきましては、被保険者の負担軽減のため、平成26年度から3年連続で税率を引き下げております。平成26年度は、資産割を廃止し、医療分平等割を2万3,000円から2万1,000円に減額、平成27年度は医療分所得割を8.9%から8.4%とし、医療分均等割を2万7,600円から2万6,400円に減額、平成28年度は医療分所得割を8.4%から7.6%とし、医療分均等割を2万6,400円から2万5,000円に減額しております。平成30年度につきましては、医療分所得割を7.6%から5.8%とし、介護分所得割を2.0%から1.9%へ減額、医療分均等割を2万5,000円から2万1,000円、医療分平等割を2万1,000円から1万5,000円、支援金分平等割を7,200円から6,600円、介護分平等割を6,200円から4,900円にそれぞれ減額をしたところでございます。資産割の有無など、市町村により課税方式が異なることから単純に比較することはできませんが、県内12市との比較におきましては所得割率、均等割と平等割の合計額については最低位の水準となっています。   平成30年度当初課税時点での国保被保険者数につきましては2万9,018人、世帯数は1万8,003世帯となっております。   なお、被保険者の収入所得についての段階的データ等の把握はしてございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   また、滞納世帯数等につきましては、議員御指摘のとおり担当部局からそのとおりに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 今桐生市の国保税は群馬県12市の中でも最低位になるということを答弁いただきました。それで、国保世帯の世帯数及び人数についても確認させていただきました。これで最低位の水準だというふうにおっしゃられました。そうしますと、具体的に収入に対する負担率というものが一定水準出てくると、出さなければ払い切れているかどうかということについてはわからないのではないかというふうに思うのです。そういった意味でお伺いしますけれども、通告していますけれども、モデルケースを幾つか提示させていただきました。このモデルケースにおける国保の負担率についてお伺いします。   あわせてモデルケースの収入、給与年収400万円で30代夫婦及び子供2人、それと同じく給与年収400万で40代夫婦2人と子供2人、同じく給与年収が240万、20代単身者、もしくは20代単身者と40代の単身者といったふうにモデルケースに幾つか提示させてもらうということになっていますので、その点について御答弁お願いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   桐生市の税率で保険料のモデルケースということでいただいております金額でございますが、まず給与収入400万円で30代夫婦と子供2人の4人加入世帯の場合、国保税は32万2,300円となります。   次に、給与収入240万円で20歳代の単身者の場合、国保税は14万3,700円となります。年金収入280万円の夫婦世帯では、国保税は14万300円となります。また、給与収入400万円で50歳代の夫婦と子供2人の4人加入世帯の場合、これは介護2号が御夫婦に該当する場合でございますが、国保税は38万9,400円となります。給与収入240万円で50歳代の単身者の場合、国保税は17万9,800円となります。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ただいまモデルケースを出していただきました。給与年収400万、30代夫婦、子供2人で32万2,300円等と出していただきましたけれども、これは収入に割り返すと負担率としてはおよそ8%になります。同じくこういった形で割り返していきますと、240万、20代単身者で6%、年金280万、高齢者の方2人で5%というふうになっています。それで、介護も含まれてきますと400万円で50代夫婦、子供2人ということになりますと、介護含めますと負担率およそ10%程度まで引き上がります。同じく単身者におきましても7.4%程度まで上がってくるわけです。一方で、一つ引き合いに数字として出しますのが協会けんぽの数字であります。協会けんぽの仕組みとしては、働く方々が中小企業なんかが中心に加入されますのが協会けんぽでありますが、これについての算定の試算も行いました。そうしますと、同じく給与収入400万円、30代夫婦子供2人である場合に、年間に係る協会けんぽというのは20万2,000円程度であります。負担率に対する部分でいけばおよそ5%です。同じく給与収入240万、20代単身者でいきますと11万9,000円であり、これも同じく約5%程度であるというふうに言えます。これは、仮に介護で含まれたとしてもおよそ6%程度、あるいは5%よりちょっと高目の数字、6%弱というのが協会けんぽの水準なのです。こうしたところで見ますと、国保のこの8%、あるいは介護含めてくれば10%ということとなってくると負担率が高くなってくるというふうになってくるわけです。こうした大きな差があるわけです。その上、国保の構造的な問題として収入の低い方が加入される、こういった保険の制度となっていますから、こうした中で果たして負担し切れている税と言えるのか。群馬県12市の中で最低位の水準だというふうに先ほどおっしゃられましたが、協会けんぽなどと比べると余りにも高い水準ではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   議員御指摘のお話ということも理解はできますが、先ほどお話があったとおり、加入者の種類というのですか、加入者の事業をなさっている方やお勤めになっている方と国保世帯ということでいくと、今現在の加入者の種別が異なるものですから、おのずとこういうふうな形での性質が出てきてしまうのは、今の現状の制度ではいたし方ないのかなというふうに理解をしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) いたし方ないというふうにされますと、同じ医療を受けることに対してなぜこうも保険料の差が出るのかというふうになってくるわけです。そうすると、そもそも構造的な問題があるのではないかと指摘せざるを得ません。それと、桐生市は先ほど所得の、あるいは収入の階層については抽出されていないという答弁をいただきましたけれども、具体的にそうした市民が国保に加入されている状況をきちんと把握するという上では、こうした所得、収入の部分をきちんと把握しなければ、この保険料が払い切れているかどうか、負担率はどうかというものが見えてこないのではないかというふうに思います。今後の課題としてぜひこの収入、所得の把握に努めていただきたいと思います。   次の項目に移らせていただきます。具体的に先ほどありましたように、国保の負担率というものは協会けんぽ等と比べれば高い水準になるということは確認させていただきました。その上で、この間繰り返しの要求というふうになりますが、国保基金を活用しての国保税の引き下げということであります。先ほど答弁ありましたように、今年の4月から引き下げ、平成26年から3年連続引き下げたということもありました。しかし一方で、先ほど申し上げましたように、ほかの保険制度と比較しても高い水準を維持しているのがこの国保税ということになっています。国保基金、約24億8,000万円の基金があります。これは、市民から取り過ぎた税金で積み上げられたものであり、決して市の国保会計における努力で積み上げられたものではございません。取り過ぎた税金を引き下げという形で市民に還元することは当然ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   議員御質問の基金の活用、国保税を引き下げたらどうかということでございますが、国保制度の改正後、県に納付する国保事業費納付金の被保険者1人当たりの額は、群馬県においても毎年変動することが予想され、今後は上昇傾向が続くことも考えられます。また、今年度大幅な引き下げを行いました現行の本市国保税率は、財政計画上基金を最大限活用して標準保険料率よりも大幅に引き下げをしているものであり、今後必要な税率改正を行わず現行税率を維持した場合、将来的に現在保有する基金は枯渇する見込みであります。このような状況から、現時点において現行税率からのさらなる国保税率の引き下げは、近い将来大幅な国保税の引き上げになるというふうに見込んでおります。したがいまして、被保険者の皆様の負担軽減を最優先に考える上で、県内最低位水準となった現行の国保税率を可能な限り維持することが現時点で考え得る最良の基金の活用策と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 現行のままでいくと枯渇するというふうに答弁いただきました。最低位水準を維持されるということですけれども、最低位水準で、繰り返し述べさせていただきますが、協会けんぽと比較しても高い水準になっていると。8%、介護の部分も含めば10%というようなこととなりますと、やはり負担し切れるものではなくなってくるわけです。例えどんなに低い水準であったとしても、国保の仕組みの問題として払い切れなくなってくる、あるいは減免の措置などが他の保険制度に比べてないものですから、均等割、平等割がかかってくれば絶対に払わなければいけないというふうになってきますと、負担し切れるかどうかというのが大きな問題になってくるわけです。そうした意味で、基金における見通しがなかなか難しいというふうにおっしゃいました。法定外の繰り入れを行っている自治体は群馬県の中にも幾つかございますけれども、法定外の一般会計からの繰り入れなどで引き下げの検討も一緒に、こうした基金の活用もあわせてやっていくべきではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 現時点で法定外の繰り入れということにつきましては考えてございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 現時点では検討されていないということでありますが、国保の最も厳しいところはどういうところかというのは、先ほど申し上げましたように均等割、世帯人数に応じてかかってくる部分、そして平等割という世帯そのものにかかってくるというものがあります。どんなに所得が少なくても自動的にかかってくるものです。これに対して法定内の減免措置というものがありますが、2割、5割、7割というものがありますけれども、そもそも全てを皆減する、なくすという減免制度は国保にはないわけです。そうすると、たとえ収入ゼロであっても医療分、介護分、後期高齢者分などなどの部分で均等割、平等割がかかってくるということです。この人、あるいは世帯にかかってくるものというのは、人頭税を戦前から引き継いでいるものであり、納税能力に関係なく徴収されるものであります。これは、人類史の中でも最も原始的かつ過酷な税であるというふうに言われています。その上、先ほども言いましたように減免措置は完全免除はないということであります。この間さまざまなところで一般会計から繰り入れ等なども考えてはどうかということも提案させていただきましたが、その上で答弁いただいた中では、他の保険制度に入っている方から税金をいただき、その部分を国保税の加入者に使うのは公平性に欠けると、均衡に欠けるというふうにおっしゃいました。しかし、公平性というならば所得の少ない人たちに働いている方々よりも負担率の高いものを国保税で強いておきながら、収入が少ない人に対し人頭税を課すこの国保税こそ公平さに欠く制度ではありませんかというふうに私は思うのです。こういう公平性の、果たしてこの状態では不公平ではないかというふうに思うのですが、このことについての答弁をお伺いしたいと思います。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 議員からいろいろな御質問をいただいております。確かに御指摘をいただくところもあるかと思います。ただ、国保制度そのもの自体が国において決められた制度でございまして、日本の根幹をなす中で国民皆保険制度というのは世界に誇れる部分だと思っております。その中で、国保という制度を運営していくということについては、やはり現時点ではこの制度を運用していく中できっちりと市町村としてはやっていかなければならない。そのことも含めて、これからは県の広域化ということもございますので、県全体としてどうやっていくのか、そのことを考えていくのではないのかなと思っています。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 指摘のとおりだというふうに今答弁されましたけれども、不公平なのです。どうやったって。国保税がどんなに収入が低い人でも均等割、平等割というもので必ずかかってくると、ましてや負担率が高いということになれば不公平になるのは当然のことです。   こうした中で、次の項目に移らせていただきますけれども、先ほど国の行った制度設計によるものであり、今自治体はそのように進めていくしかないというふうに答弁をされました。それは、そのとおりだというふうに思います。国のところでこうした構造的欠陥を曖昧にしてきたというのが最も重要な課題でもあると思います。国保会計に対する国の予算は年々減っております。桐生市の決算書を参考にさせていただきましたが、1980年、昭和55年、国保会計に対する国庫支出金の割合というのは60.37%でありました。翻って昨年、2017年度の決算で見ますと、国保会計収入が153億1,850万円に対し、国庫支出金の収入が31億4,749万円でありました。20.54%まで下がっているのです。国保に対する国の責任が大きく後退しているということとなれば、当然各自治体における保険税の引き上げや法定外の繰り上げなどを行って運営の努力をせざるを得ないという状況に陥っています。こうした構造的な状況、構造的な問題が国保のそもそもの継続性すら揺るがしているわけです。国保は、年金者などを中心に低所得者が加入されるのが国保であります。また、先ほど確認させていただきましたが、他の医療保険よりも高い負担率になっています。そして、最近では非正規雇用の方、あるいはパート、アルバイトの方もこうした協会けんぽなど社会保険のほうに加入することが進められております。そうすることによって、ますます低所得者、働けない人や年金生活者といった低所得者しか残らなくなっていると。その上に、最近医療費の高騰などもありまして、より継続が困難になってきているわけです。こうしたもとで全国知事会、市長会、町村会の中でも国保税の国庫負担の増額を要求しています。2014年には1兆円を投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に全国知事会が求めています。これは、もっともな要求だと思います。こうした中で、桐生市としましてはこうした国費1兆円を投入しての国保税引き下げはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   議員御指摘のとおり、国への要望というものは継続的にしているというふうに思っております。桐生市としましても、市長会、県選出国会議員などを通じてあらゆる機会を捉えてこの要望は引き続きしていきたいと思っております。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 引き続き要望されていくということでありますけれども、やはりこの国庫の負担割合を増やすということは、そもそも国保の制度を持続させるということでも重要なこととなってまいります。そこで、この項目で最後に市長にお伺いしたいと思うのですけれども、こうした中で国保を持続させていくと、あるいは負担率を引き下げて、払える、市民の方に負担にならない保険制度にしていくという上で、先ほどの任期の間というのもありますけれども、その残った期間、国保のさらなる引き下げ、国保1兆円投入のために国に対して強く要望していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 先ほど来、保健福祉部長が答弁しているとおりでありまして、やはり皆さんが安心して暮らせるという中では、国に対して市長会を通じたり、地元の国会議員を通じたりして国に要望を続けていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 国庫支出金、国庫負担を1兆円増加していただきたいというのが全国知事会の要求であります。しかし、それは実現するまでの間も一定期間が必要なものというふうに思います。その間におきましても、桐生市において国保基金の活用、あるいは一般会計からの法定外の繰り入れなどを行って、できるだけ市民の皆さんの国保に対する負担率の引き下げ、これぜひやっていただきたいというふうに思いますので、この点よろしくお願いいたしまして次の件名に移らせていただきます。   2つ目の件名でありますけれども、公共交通の充実で車がなくても暮らせる桐生にということでお伺いいたします。この間も何度かお伺いしているところでありますけれども、改めて一番最初からさせていただきますが、おりひめバスの意見、要望というのはどのように行っているかということであります。この間の答弁におきましては、バスの車内のアンケート、公民館内のアンケートなど、あるいはメール、電話などで受け付けているということでありました。それの上で平成30年度、そして昨年度におきまして意見の件数、主なる内容についてお伺いします。   そして、6月議会での私の一般質問で、やはり利用されていない方に対しての意見聴取こそおりひめバス充実に必要なことだというふうに訴え、質問し、答弁で今年度中に自治会を通じて要望調査といったところで市民からの声、または現在利用されていないことに対する市民の声を聞きたいと考えている旨の答弁がありました。その後自治会への要望調査はどのように行われ、どのような意見があったのかお伺いします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) おりひめバスに対する意見、要望についてでございますけれども、バス車内に設置しております意見箱により常時聴取しているほか、先ほど議員のおっしゃったような郵送やEメール等による投書、また直接担当窓口や電話によるものも含め、さまざまな機会を通じて意見が寄せられているところであります。意見数につきましては、平成29年度は約50件、今年度は現在までに約30件ほどとなっております。主な内容といたしましては、運転手に対すること、鉄道との乗り継ぎに関すること、運行間隔に関すること、バス待ち環境に関すること、現在運行していないルートへの運行を要望するものなどとなっております。ちなみに、それ以前では、これも先ほど議員がおっしゃっていただきました公民館や総合福祉センター、バス車内でのアンケートを実施したこともあります。なお、平成33年4月に予定されている県立高校の統廃合に合わせた見直しを見据えまして、この秋にはおりひめバスを利用する人もしていない人も含めたおりひめバスに関する地域の意見を集約するため、地域の実情を理解していただいております区・自治会を通じておりひめバスの現状を説明をしつつ、各地域の意見の取りまとめについてお願いをいたしました。まだ整理がついていないというところなのですが、各地域からは現状の路線、時刻、本数、利便性に対しての評価する点や今後見直しを希望する点など、さまざまな意見が寄せられ、地域でしか見えない意見も集約できているものと考えております。今後これらの意見を整理、検証するとともに、前回改正後から寄せられたこれまでの意見等とあわせ、運行体系の見直しの検討材料としていく予定であります。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) いろいろと御意見あったというふうに思います。この中で、やはり自治会への要望調査というものを実施したということに関しましては、やはり全市的にどういったバスの要求があるのかということを知る上で一歩前進だなというふうに思います。利用できる方の意見はもちろん大事にしますけれども、利用できていない方からこうした意見を取り入れて、どこに運行し、どのようにしてほしいかと捉えることが重要であります。自治会の要望調査というのは今後継続するのか、そしてさらなる拡大をし、市民一人一人を対象とするような調査を行うのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 自治会への意見聴取、今後も続けるかどうかということにつきましては、今回はこの33年4月に予定している見直しに対しての意見聴取ということで今回させていただきましたので、またその後見直しの機会があれば、またこういったことをさらに行うことになるものと考えております。   それから、その他についての意見、要望調査の考えはということかと思いますけれども、まだ具体的には決めてはおりませんけれども、学校の関係者とか、また実際運行して接しておりますおりひめバスの乗務員の意見などを聞くことであるとか、また改正の実施前には、そのできた運行計画案に対する意見募集等も行いたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 見直しを行う際にということでありますけれども、こうした公共交通に関する意識調査というのは継続的に行っていく必要があるのではないかなというふうに思います。そうしないと、問題点がいつ、どのように出てきて、それがいつ解決されるかということは見通しが立たなくなってしまうということで、こうした自治会への要望調査、あわせて市民一人一人に対する、そして意識調査についても同様に行っていただきたいというふうに思います。   次の項目に移ります。バス路線の拡大と、そしてバス停の利用しやすい状況ということでありますけれども、先ほど答弁にありましたように、桐生女子高校と桐生高校の統合に合わせて平成33年にバス路線の改定を考えているということの答弁がございました。しかし、市内のさまざまなところから路線に対する意見、あるいはバス停に対する意見が寄せられております。私たちのところにも寄せられておりますけれども、先ほど答弁あったように市のほうにも寄せられているものと思います。具体的な地域を出しますと、東一丁目の市営住宅付近にはバス停がなく、東一丁目市営住宅以南において中通り線上にバス停がないというようなこともあり、そうしたところでバスに来てほしいという要望も寄せられております。また、菱や相生一丁目、川内などからも、全市的にでありますけれども、増便の要請も来ております。バスに乗っていくことはできるけれども、帰ってくるということが難しいというふうな声も寄せられております。そして、バス停に関する意見も寄せられております。JR桐生駅北口のバス停は、夜になりますと時刻表はほとんど見えなくなってしまうと。とりわけ最近は夜の暗くなりますのが早い時間帯になってきましたから、そうしたところで大変見づらくて使いづらいという声も寄せられております。こうしたJR桐生駅北口に限らず、バス停の表示が薄まって見えなくなっているというところが散見されます。また、バス停の位置、具体的なところで出しますと、相生一丁目にありますNTTさんの前のところにバス停が設置されているのですけれども、以前はヤオコーの敷地内まで入っていったと。こうした中で、ヤオコーを利用される方、あるいはその路線を利用される方からは、NTTの前だと冬にしろ夏にしろ吹きさらしの中、暑い、もしくは寒い中で待たなければいけないと、このことが大変つらくて使いづらいといった声も寄せられております。こうした声を受けとめて、平成33年を待たずに早期に改定を行う必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) おりひめバスは、現在市内全7路線を11台の車両で相互に運行しているため、一部増便等の変更でも全体のダイヤに影響が生じてしまうことから、見直しの実施に当たりましては他の路線も含めた全体の運行計画案を慎重にまず作成していく必要があるものと考えております。次回の見直しの時期までにはあと2年ほどあり、その前に見直しが着手できないかという意見も確かにありますが、路線バスのダイヤが改正されますと、利用者が新しいダイヤになれるまで1年以上かかると言われております。実際に平成27年4月の改正年度の利用実績は、改正前の年度から大きく減少しました。後半から徐々に利用者は増加し、平成28年度には利用実績が改正前まで回復し、運賃収入も大きく増加したという実績もあります。仮に例えば31年度中に幾つか改正したとしましても、2年足らずにまた改正となります。なれたころにはまた変わるということで利用者の混乱を招き、利用の定着が図られずにかえって利用者離れが加速してしまうことも懸念されます。こうしたことから、平成33年4月の見直しに向け、これまでに寄せられたさまざまな意見や要望を集約するとともに、内容を十分に検証し、将来にわたり持続可能でより利便性の高いおりひめバスの実現に向けて本市に適した運行計画の策定を目指していきたいと考えております。   次に、バス停の環境ということでありますけれども、お話の中でバス停の表示してある時刻表や路線図についてでありますけれども、表示部分が破損したり劣化するなどして見づらくなっているバス停もあると思いますので、そういったものについては随時修繕の対応をしております。また、表示方法、暗くなって見づらくなってしまうとかというお話でありましたけれども、この時刻や路線図等を大きく、また見やすい表示方法に変更することにつきましては、バス停の利用状況や設置場所の状況、スペース等、そういったものの環境もよく見ながら、入れかえに係る費用面なども考慮して検討してまいりたいと考えております。   また、停留所における待っている間の環境ということでありますけれども、その辺につきましても、例えばベンチや屋根等を設置するということも一つなのでしょうけれども、例えばベンチにつきましては、公道上の場合、歩道上には固定しなくてはならないであるとか、設置後の歩道幅員を2メートル以上確保する必要があるとかという制限もございます。また、民地であればいろいろと問題となる点もあると思います。そういった面もあるのですけれども、行政として例えば設置することや改善することが可能であるかどうかというのは、現在各バス停を職員のほうで、約350カ所ぐらいあるのですけれども、全停留所を回って今調査をしております。そういった設置場所の状況や付近の状況などもよく見ながら、改善できるところは改善したいと考えておりますけれども、現在そういう調査も含めて考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 33年度までバス路線の改正は行わないという答弁だったというふうに思います。それでもやはり市民の方からそういった要望があるということを覚えていただき、早急に対応していただきたいと。そして、バス停のことに関しましては今さまざま行っているということでありますけれども、できるだけ利用しやすい環境、そうした整備こそやはり重要だと思います。特に夏場、あるいは冬場においての待ちやすい環境がなければ使わないよと、それだったらタクシー使うよとか、あるいは車を持っている人に送ってもらうよというようなこととなりますと、結局バスが使われなくなってくるということとなります。こういうことがないようにぜひ進めていただきたいと思います。
      時間の都合もありますので、次の項目に移らせていただきます。高齢者タクシー券の創設で市民の移動手段の確保ということであります。先ほどバス交通のお話をさせていただきましたけれども、バス交通の充実というのは市民の生活の維持、向上の上で必要不可欠なものです。特に近年では生鮮食品をはじめとした買い物ができる商店の減少、あるいは大型店、ショッピングモールへの集約化が進み、歩いていける場所で生活用品がそろわなくなりつつあるというような地域も散見というか、大きくなってきています。こうした中で、移動手段の確保というのは重要な課題となってきます。その中でバス交通というのは一つ重要な移動手段であると思います。しかし、おりひめバスだけでは限度があるわけです、どうしても。どうしても限度があると。大きいところに通すことはできても、最終的に本当に細かいところまでは移動し切れないということがあるわけです。そうした中で提案させていただきますが、前橋市で実施しておりますマイタクという制度がございます。このマイタクは登録が必要でありますけれども、年齢75歳以上の方、あるいは年齢65歳以上で運転免許を持っていない方、あるいは身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者や要介護、要支援認定者、介護予防生活サービス事業対象者、あるいは難病患者、妊産婦といった方々を対象の登録制度でありますけれども、申請を行ってタクシー券の交付が行われます。具体的にどういった助成が行われていきますかというと、登録者が複数でタクシーに同乗した場合には1人1乗車につき最大500円を支援、人数2人、3人、4人のときは1,000円、1,500円、2,000円と広がっていくわけです。登録者が1人でタクシーに乗車したときにおきましても、タクシーの運賃を1,000円を上限とし、半額を支援するという仕組みがあります。こうしたマイタクが前橋で進んでいるわけですけれども、こうした制度を桐生市でも創設して移動手段の確保を行ってはどうかというふうに思うのですが、答弁をお願いします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   高齢者の移動手段の確保につきましては、地域包括ケアシステムを推進していく上で最も重要な課題の一つであると考えており、現在庁内関係各課の委員で構成されます地域包括ケアシステム構築検討委員会におきましても、高齢者福祉だけでなく公共交通、都市計画などさまざまな観点からの支援のあり方を検討しているところでございます。そのような中、高齢者向けのタクシー券の導入につきましても移動支援の手段の一つとして他市の事例等を調査する中で、その必要性や可能性、実施手法等を検討しているところでございます。本市におきましては、現在おりひめバス乗車体験ツアー事業などを各地域で…… ○議長(森山享大) 時間となりましたが、必要な答弁であると判断させていただき、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ◎保健福祉部長(大津豊) 始めておりますので、引き続きこのような検証も続けていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 以上で渡辺恒議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △辻正男議員 ○議長(森山享大) 次に、10番、辻正男議員。               〔10番 辻 正男議員質問席へ〕(拍手) ◆10番(辻正男) そうぞう未来の辻正男でございます。通告に従いまして質問させていただきます。   初めの件名、産業振興、1項目、市民への補助金について質問いたします。市民にいろいろな事業で補助金や報奨金が配付されていますが、大きなくくりで結構です。幾つかの配付例と総額をお示しください。また、ちょっとお願いなのですけれども、数字や固有名詞はゆっくりお話ししていただけると助かりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 桐生市が単独事業として給付している補助金及び報償費ということで捉えさせていただきますけれども、その中で個人を給付対象としているものにつきましては、主なものとして市内に住宅を取得した方を対象としたきりゅう暮らし応援事業の住宅取得応援助成金や高齢者の方に対する敬老金などがあります。平成29年度決算における総額では約4億5,000万円となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。4億5,000万、結構大きい額だと思います。   次の質問に行きます。補助金や報奨金は市内でどのように使われているのか、把握していればお答えください。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 桐生市が給付した補助金等、現金等が市内でどの程度消費されているかということでありますけれども、一部のものにつきましては使い道が市内に限定されるものもあるかとは思いますが、対象が現金ということでもありますので、把握することは困難であるものと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。現金で配付しているわけですから、どのように使用されているかわからないのは当然というふうに考えております。現金の動きは把握できないこと、このことをちょっと共通確認したいためにお答えいただきました。御答弁いただきましてありがとうございます。   次の項目に移ります。プレミアム商品券について。桐生市も過去に何回かプレミアム商品券を発行しておりますが、実績と成果について、過去3回で結構です。販売額、換金額、換金率についてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 過去3回のプレミアム商品券の実績について御答弁をさせていただきます。   直近では、平成24年度、平成26年度、平成27年度に発行しております。まず、平成24年度は本町一、二丁目が重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことを記念をいたしまして、市単独で発行をいたしました。プレミアム率は10%、販売額は1億4,773万円、換金額は1億6,225万2,000円、換金率は99.8%でございました。   次に、平成26年度は消費税が8%に増税されたことに伴う国の景気対策として市単独事業で発行したものでございまして、プレミアム率は20%、販売額は1億円、換金額は1億1,955万1,000円、換金率は99.6%でございました。   次に、平成27年度は緊急経済対策として地方の好循環拡大を図るために国が交付した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金により発行したもので、プレミアム率は30%でございました。販売額は5億円、換金額は6億4,847万5,000円、換金率は99.8%でございました。なお、各年度とも販売価格は1セット1万円で、購入限度セット数はその年度によって異なっております。商品券の種類につきましては、中小小売店での商品券の利用を促進するために中小小売店のみ使用できる一般商店専用券と中小小売店と大型店で使用できる大型店、一般商店併用券を組み合わせて販売をさせていただきました。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 詳細な御答弁ありがとうございます。商品券を使える先が市内限定ということで、現金と違いまして流通先とかそういったことは把握できること、また市内のお店や事業所で高い換金率で使われたことがわかりました。ありがとうございます。   第2質問ですけれども、プレミアム商品券発行に際して市民や参加事業所の評価についてどのように受けとめているか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   プレミアム商品券発行に関する市民及び商店等の評価につきましては、商品券販売の実績においてプレミアム率が10%であった平成24年度におきましては売れ残りがありましたが、プレミアム率が20%であった平成26年度及びプレミアム率が30%でありました平成27年度においては、販売数を上回る申し込みがございました。また、販売時の市民からの問い合わせも平成27年度が一番多かったことから、市民の皆様はより高いプレミアム率を求めているものと考えております。また、直近3回のプレミアム商品券を発行した際には、取り扱い登録店の売り上げは3回とも増加しておりまして、商店からは景気が低迷する中、商品券の発行により売り上げにプラスの効果があったとの声を聞いているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございました。次の項目に移らせていただきます。   金券についてお伺いいたします。市民に配付される補助金、報奨金を現金でなく、桐生市内限定商品券を使用することについて質問させていただきます。太田市では、イベントの副賞や各種のお祝い事、補助金などのかわりに太田市金券が配付され、太田市金券は太田市内の取扱店のみで使用可能でありまして、市内の消費拡大を図っております。太田市のホームページで調べさせていただいたのですけれども、太田市金券取扱事務事業によりますと、事業の概要、金券の発行、販売、換金事務を行う。狙いですけれども、金券、商品券ですけれども、発行することにより市内の消費拡大と景気の浮揚を図る、庁内各課で支出する報奨金や助成金を金券で対応し、地域振興及び商業振興につなげるとあります。太田市金券は、住宅リフォーム支援事業や省エネルギー機器設置費補助金、長寿祝金、100歳は現金らしいのですけれども、有効期限つきで市内限定で商品券として配付しております。太田市のほかでも報奨金や助成金を金券で交付している自治体を、わかる範囲で結構ですけれども、お伺いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 議員からお話があった太田市におきましては、市が個人に交付する補助金や報償金などについて、現金でなく金券として交付しているほか、販売も行っております。金券は、太田市内の登録店舗においてのみ使用できるもので、使用期間は交付した翌年度の12月31日までとなっております。また、登録店舗は平成30年6月時点で1,300店となっていると聞いております。金券の換金につきましては、市役所や行政センターなどで受け付けを行い、店舗の登録口座に振り込んでおります。太田市のほかに同様の内容で金券等を発行している自治体につきましては、県内においては館林市、また近隣においては足利市が行っております。なお、全国の自治体における発行状況は把握しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。館林市、足利市でも発行しているということと確認いたしました。ありがとうございます。   次の質問に移ります。平成29年4月、内閣府地方創生推進室の報告によりますと、平成25年、プレミアム商品券の発行を実施した自治体は、1,788の全ての地方公共団体中、ほぼ全てとなる1,750の自治体が実施しました。国庫補助金があるということと、先ほど御説明ありましたように30%のプレミアムということもあったのかもしれませんけれども、ほぼ全ての自治体が金券を発行したわけでして、プレミアムのつかない商品券、金券は魅力がないかもしれないのですけれども、桐生市の事業所から納められた大変貴重な税金を原資として個人への報奨金や助成金は行われておりますので、ぜひとも桐生市内で使ってほしい、桐生市内で買い物をしてほしい、そのように思うのですけれども、そこで市内限定の金券、商品券を発行、流通することが桐生市内の消費拡大や景気の浮揚に貢献し、商店街などの商業振興面でも大変効果があるというふうに思います。桐生市でも桐生市金券を発行し、庁内各課で支出する報奨金や助成金を市内限定金券にすることについての御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   太田市と同様の制度で金券交付を実施した場合には、市内で金券を使用して買い物をしていただくことにより、地域経済の活性化につながる一定の効果があるものとは考えております。しかしながら、その一方で金券の使用が市内登録店舗に限られるため、交付を受けた市民は希望する買い物ができなくなる可能性があることや金券作成や店舗登録等に伴う経費が発生すること、また職員の事務負担が増大することなどがデメリットとして考えられることから、同制度の実施に当たりましては十分に課題等を検討する必要があると考えております。   また、補助金や報奨金等につきましてはそれぞれ目的、内容が異なるため、所管する各部局において実現が可能かどうか検討する必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。大変難しいことは十分私もわかっておりますけれども、守りに入るというわけでもないのですけれども、市民から預かっている大変貴重な税金の使い方、それにつきましても市民に還元できるような形ということで、これは金券は一つの例だとは思いますけれども、庁内各課で支出する報奨金や助成金を金券で配付することは、商品券ということでありますと市民のお祝いとかお見舞金などに金券を使用できるのかなというふうに考えております。参加店舗につきましては、きめ細かい説明なりお手伝いをしていただければ、参加する方も増えるのかなというふうに思います。1年ですぐできるというものではないと思いますし、やはり太田市も何年かかけて1,300店になっているというふうに思いますので、その辺を考慮していただきながら、産業振興策として必要性が高いというふうに思っておりますので、ぜひとも広い視野での検討を強く要望いたしまして次の件名に移らせていただきます。ありがとうございました。   次の件名です。携帯電話不感地域について。最初の項目、梅田四丁目皆沢地区携帯電話エリア拡充についてお伺いいたします。6月の第2回定例会で質問したばかりですが、質問させていただきます。地元の方から携帯電話が使えなくて不便、難儀しているとお聞きしまして3年半たちました。その間希望を持ったり気落ちしたり、実は諦めたりとか、できないというような返事もあって、ところが諦め切れずにドコモさんや当局の方にお願いしてまいりましたら、先日11月の下旬に携帯電話の鉄塔の工事が始まったというふうにお伺いしております。このことにつきまして、進捗状況とサービス開始までのスケジュールについて、おわかりの範囲で結構ですけれども、お伺いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 梅田町皆沢地区の携帯電話基地局整備の進捗状況及び今後のスケジュールについて御答弁をさせていただきます。   まず、進捗状況でございますが、実施事業者であります株式会社NTTドコモの計画では、11月26日着工、本日でありますが、12月20日が完成予定と伺っておりましたので、12月17日に確認したところ、少し工事がおくれておりますが、12月28日には完成するとのことでございます。   次に、今後のスケジュールでございますが、年明け1月にアンテナや配線工事及び電波調整などを行い、2月中には通話が可能となるとのことでございます。なお、11月25日に携帯電話基地局を含め、複合木材市場の進捗状況につきまして地元説明会を開催し、地元住民の皆様には報告をさせていただきました。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。私もドコモのホームページでサービスエリアマップを見ましたところ、2019年2月予定というふうに、黄色い色でエリアが書かれていましたので、大変うれしく思っております。このことは、ストックヤードの建設に伴ったことも加味して、またやっと家で携帯電話が使えると地元の方々が大変喜んでいますので、携帯電話の使用は諦めたこともありましたけれども、当局の皆様のおかげにより皆沢地区で携帯電話の使用が可能になったこと、大変私としてもうれしく思っておりますし、また地元の方々も感謝していることをお伝えいたしまして次の項目に移らせていただきます。ありがとうございました。   次の項目ですけれども、ほかの携帯電話不感地域について質問させていただきます。携帯電話サービスが受けられない地域について、今や多くの自治体が携帯電話事業所の緊急速報メールを導入しております。桐生市も河川氾濫のおそれがある情報及び河川氾濫が発生した情報が緊急速報メールで自動配信されるようになっております。現在携帯電話はあると便利から不可欠になってきております。そこで、携帯電話サービスが受けられない地域は桐生市にあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 桐生市内における皆沢地区以外の携帯電話不感地域は、梅田町三丁目の高沢地区、それと梅田町五丁目の石鴨地区の2地区であります。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。梅田三丁目の高沢地区と五丁目の石鴨地区の一部で携帯電話のサービスが受けられない地域があるということを確認させていただきました。   次の質問に移らせていただきます。地域間格差の是正についてということで、携帯電話サービスの地域間格差の是正に向けて携帯電話等エリア整備事業があります。その概要は、携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により、利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とするとあります。地域間格差の是正についての御見解をお示しください。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 桐生市では、毎年不感地域の調査を実施しております。その調査結果をもとに基地局設置の要望を群馬県に上げているところでございます。その後、群馬県から国と携帯電話事業者に対しまして改めて要望をしていただいているところでございます。なお、今後につきましても不感地域における携帯電話の基地局設置につきまして、引き続き群馬県を通じて国と携帯電話事業者に対し要望をしていきたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。前向きに検討しているということ、大変感謝しております。東日本大震災以降、大切なライフラインとして携帯電話の必要性が見直されてきております。不感地域の解消は、市民の安心、安全の確保のほか、有効な手段であります。全ての桐生市民が携帯電話サービスを受けられますように続けて努力をしていただきますように要望して、次の件名に移らせていただきます。   次の件名、堀マラソンについてお伺いいたします。1項目、年齢別、年代別順位発表サービスについてですけれども、堀マラソンの参加の募集も終了し、大会に向けて準備など始まっていることと思います。平成29年6月の第2回定例会で50歳以上のランナーの年代別、年齢別順位の発表について質問させていただきましたが、お骨折りをいただいた結果、電話での問い合わせでお答えいただけるようになりました。ありがとうございます。しかしながら、ホームページの募集の案内、大会パンフレットにもその旨が案内されていません。私が見過ごしているのかもしれませんけれども、このことの周知について今回、2月の今度の堀マラソンにつきまして、周知についてできることにつきましてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 堀マラソン大会の年代別、年齢別での順位につきましては、プライバシーに配慮した形でお知らせできるようにしてあります。その周知方法につきましては、現在桐生市ホームページにあります堀マラソンのページのQ&Aのところでスポーツ体育課にお問い合わせいただければお知らせできる旨周知しております。議員御指摘のとおり、なかなか見つからないところにございますので、来年2月に開催予定の堀マラソン大会では、会場となります新川公園内の記録証発行場所でその旨を表示するとともに、当日配付するパンフレットにも記載し、周知したいと考えております。また、多くの参加者がごらんになる桐生市ホームページ上の大会結果欄でも問い合わせによる確認ができる旨を掲載するとともに、来年度につきましては開催要項やランネットでも周知したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 大変満足する答弁をいただきまして、ありがとうございました。当局の方の仕事が増えて大変と思いますけれども、50歳以上のランナーのモチベーションアップのため、またランナーが結構見ているランネットなどでも桐生市の堀マラソンの評価がこのことで高まると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。   以上で、時間ありますけれども、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で辻正男議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △工藤英人議員 ○議長(森山享大) 次に、1番、工藤英人議員。               〔1番 工藤英人議員質問席へ〕(拍手) ◆1番(工藤英人) 創志会の工藤英人でございます。今回で15回目の一般質問になりますが、通告に従いまして身を引き締めて順次質問させていただきます。   最初は、消費増税対策、政府発表9項目に向けてについてお伺いいたします。このことは、11月26日に政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、9項目の骨格をまとめた発表がありました。今回の対策の一番の目的は、消費増税後の個人消費、住宅投資、設備投資や、特に個人の商品購入意欲の低下や買い控えを防ぐための対策が盛り込まれ、既に政府で当初予算案に消費増税に備えた経済対策として2兆円規模の予算を盛り込む検討に入っています。また、前回の2014年4月に消費税を5%から8%に増税が行われたときの教訓を生かし、その後の景気が落ち込むのを防ぐ対策としてこの内容を実施しますが、その9項目の内容は、1、飲食料品などへの軽減税率制度の導入、これは国税庁で規定していますが、現在までに決まっている酒類、外食を除く飲食料品は軽減税率の対象で、消費税は8%のままであり、定期購読契約に基づく週2回以上に発行されている新聞も対象です。また、消費増税後は家族でハンバーガーショップで食事をすると10%の消費税を支払いますが、同じ食事内容をテイクアウト、持ち帰りをすると軽減税率対象となり、8%の消費税支払いとなり、わかりづらい点もあります。次に、9項目の2番目としてプレミアムつき商品券の発行があります。これは、全世帯が対象ではありませんが、住民税が非課税の低所得者の世帯と零歳から2歳児を抱える家族が対象で、2万円で2万5,000円分の券を500円単位で利用可能とし、利用店舗は発行自治体内で、大型店で購入も可能にできるようになることを各自治体で地域の利用判断等が可能となるということであります。それ以外にも3番としてキャッシュレス決済のポイント還元、4番、マイナンバーカードへのプレミアムポイントの制度、この2つについてこの後の質疑で詳細を確認させていただきます。また、それ以外にも、5、自動車、住宅購入者への税、予算措置、6、防災、減災国土強靱化対策、7、商店街の活性化、8、幼児教育の無償化、年金生活者支援、9、増税時の柔軟な値上げを促す指針策定などありますが、なおまだまだ詳細な内容は決まっていませんが、政府のほうであす閣議決定し、各自治体へ具体的な制度設計を通知されるのだと思いますが、その中で今現在でわかっている2項目の質疑内容について質疑をさせていただきます。   最初は、キャッシュレス決済ポイント付加の利用拡大への支援についてお伺いいたします。この内容は、前回の私の一般質問で観光拡大施策の一環としてキャッシュレス端末の普及促進として質問させていただきましたが、今回は消費増税対策として政府の後押しがありましたので、この第1質問といたしまして、この制度の概要について詳しくお伺いいたします。キャッシュレス普及率も徐々に上がってきていますので、2016年の数値では日本が19.8%の普及率、アメリカ合衆国は46%、中国が60%、お隣の韓国の普及率は高く、96.4%と進んでいますが、日本の今後の目標値もわかればあわせてお示しください。お願いします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) キャッシュレス決済にポイント付加の利用拡大の支援につきまして御答弁をさせていただきます。   キャッシュレス決済には、クレジットカードのほかに交通系ICカードであるスイカやパスモ、またナナコやエディなどのプリペイドカード、銀行が発行しておりますデビットカードなどがございます。また、スマートフォン等を利用する決済といたしましては、近距離無線通信を使用するアップルペイやおサイフケータイ、またQRコードを使用するオリガミペイやラインペイ、ペイペイ、また中国を中心に普及しているウィーチャットペイやアリペイなどがございます。これらのキャッシュレス決済を中小規模の小売店等で行った場合には、決済額の一定率をポイントとして付加して消費者に還元しようとするのが今回の制度でございます。還元率につきましては、中小規模の小売店は5%、コンビニやガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーン店では2%、百貨店などの大手企業はなしとする案が検討されております。実施時期及び期間につきましては、消費税が増税される来年10月から東京オリンピック開催前の2020年6月までの9カ月間とされております。本制度を実施する背景にはキャッシュレス化の推進があります。日本は、ほかの国と比較し、キャッシュレス普及率も低いため、国は2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%にすることを目標に掲げ、2020年のオリンピック開催までを一つの目標として本制度によるキャッシュレス化を加速させるものと言われております。キャッシュレス決済を導入する際の問題点としては小売店の負担がございます。キャッシュレス決済を行う場合、小売店は端末機器の導入が必要となり、カード決済であればカードリーダー、これにも接触型と非接触型の2つの方法がございます。また、QRコード決済についてはユーザーが読み取る方式の場合は紙にQRコードを印刷することも決済可能でございますが、小売店が読み取る方式ではタブレット等の情報端末機器が必要となるなど、小売店はそれぞれの決済に対応する機器を導入する必要がございます。また、決済に伴って小売店が決済事業者に支払う手数料も負担となります。手数料は、QRコード決済の場合は、およそ決済額の3.25%となっております。それ以外の決済につきましては、決済方法や決済代行会社、また各小売店によっても異なりますが、およそ決済額の3%から7%程度と言われております。国では小売店の負担を軽減するため、キャッシュレス決済に必要な端末機器の導入に対し、国が3分の2、決済事業者が残りの3分の1を負担、また小売店が決済事業者に支払う手数料についても国が3分の1を補助する案が検討されている状況でございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございました。わかりました。   では、第2質問としてキャッシュレス決済のポイント付加についての本市での導入についてお伺いします。率直に導入して実施することができるかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   キャッシュレス決済のポイント付加制度につきましては、国が実施するものと認識しております。なお、小売店の端末機器導入に対する補助など関連して実施される事業について、自治体が実施、または関与することになった場合につきましては国の制度に沿って実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。
    ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。このキャッシュレス決済の普及については大きく3つありまして、クレジットカード決済、電子マネーの決済、あとはこれから主流となりつつあると思いますQRコードの読み取りと出すパターンですけれども、いずれにしても端末が必要なのですが、これの補助もあるということですので、適切に国の方向に準じて導入していただければと思います。   次の項目に移ります。マイナンバーカードの自治体ポイント制度の導入についてお伺いいたします。このマイナンバー制度の利便性の向上と普及率についても、ちょうど私の一般質問で1年前にお伺いしていますが、1年たってどのくらい普及が進んだかも含めてもう一度質問します。   第1質問といたしまして、この制度の概要についての説明と直近の本市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率をお示しください。なお、交付率については群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、みどり市の状況についてもお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) マイナンバーカードの自治体ポイント制度の概要説明についてですが、自治体ポイントとは、マイナンバーカードを活用し、自治体が指定した清掃ボランティアや健康事業などに参加した人にポイントを自治体が付与するものであります。また、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに交換することもできるものであります。地域の商店での買い物やオンラインショップから地域の特産品を購入する際にこのポイントを利用することができるものであります。このように、マイナンバーカードを活用した新たな魅力的な生活や地域の消費拡大サイクルの構築を目指す取り組みであるとされています。   以上です。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 私のほうからは、マイナンバーカードの交付に関する部分について御答弁いたします。   直近の本市のマイナンバーカードの交付枚数につきましては、平成30年10月31日現在1万3,026枚となっております。交付率につきましては、正式的な統計的数値ではなく、あくまでも交付枚数割る人口により求めた率ということになりますが、人口11万2,310人に対して11.60%となっております。なお、県下の交付率も同様の計算により算出した数値となりますが、群馬県が9.90%、前橋市は11.62%、高崎市は9.26%、伊勢崎市は12.52%、太田市は8.02%、みどり市が8.47%となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございました。マイナンバーの自治体ポイント制度の内容もわかりました。交付率については、前回私が聞いたときに本市が10.36%でしたが、11.6%ということで、1.24ほどちょっとアップしたと。まだ1割、ちょっと少ないと思うのですが、第2質問としてマイナンバーカードの自治体ポイント制度のこの本市での導入について、こちらも同じく率直に導入できるかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 桐生市での導入につきましては、自治体ポイント制度の導入によりましてマイナンバーカードの利便性が向上し、市内の消費拡大につながることが期待されておりますが、その一方でマイナンバーカードの交付率が低い状況にあることや、自治体ポイントを利用するには市内の商店が機器を導入することの負担や、市が独自のポイントを合算する場合にはどの活動に対してどの程度のポイントを付与するのか、またその財源をどのようにするかなどといった課題もございます。桐生市としては、国の動向を注視するとともに、導入自治体での利用状況やその効果もお聞きし、ポイント制度導入にかかります費用とそれに見合う効果を十分に見きわめながら研究は進めてまいりたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございました。この政府のほうで進めている対策は、消費増税対策ということで今回マイナンバーの自治体ポイント制度というのが決まるのですが、本当に今本市のマイナンバーカードのほう、この普及率考えた場合1割ちょっとなのです。これがこの施策導入によって5割、6割の普及になるかというと、ちょっとここは疑問視なところなのですが、せっかく政府のほうで進めた対策ですので、費用対効果の問題もあると思うのですが、ぜひ導入に向けて準備していただければと思います。要望いたします。   最後の項目に移ります。消費増税後に景気悪化にならないための対策についてお伺いいたします。冒頭でも少し話ししましたが、私たち市民は過去に消費税を1989年、平成元年4月に3%として初めて導入し、その後2回の消費税率引き上げを経験してきました。そして、いよいよ来年10月に10%への消費税の増税が決まっていますが、なおこの4年前の8%になったときには特に住宅や自動車など大きな金額の買い物を増税前の3月までに購入を済ませる方が増えて、その後4月以降で駆け込み需要の反動によって内需が大きく落ち込んだ状況が続いたことから、日本経済全体にもたらした痕跡は、増税後の8月13日に公表された2014年4月、6月期のGDP統計の発表で景気の状況が明らかとなりました。実質GDPの成長率は、消費増税前の前期比年率でマイナス6.8%と大幅に低下してしまいました。その結果、商品の買い控えが長く続き、国内需要の低迷が続いていて、徐々に先行き不透明感が強まることとなり、景気の低迷、消費の悪循環が続きました。これらの教訓を生かした今回の消費増税対策9項目が実施される予定ですが、そこでお伺いいたします。本市で消費増税後に景気悪化にならないための対策についてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   今回の消費増税対策につきましては、これまで議員が御指摘のとおり、国におきまして平成26年に消費税を5%から8%に引き上げた際に予想外の消費低迷が生じたことを教訓に生かし、景気対策を万全なものにするため、9項目にわたる対策を実施するものと認識しております。桐生市といたしましては、今回御質問のありましたキャッシュレス決済へのポイント付加制度においては、市民や小売店への周知を徹底し、商工会議所等の関係機関と調整を図り、また市民からの相談等に的確に対応するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各対策の実施内容の決定に合わせまして関係する各部署において実施や支援の内容について検討されるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。今お話聞かせていただいて、これらの対策事業の実施に当たっては費用対効果の考えも必要でありますが、その実施をするときにはぜひとも桐生市独自のワンポイント制度の導入であったり、あと何か1つ付加価値等をつけていただいて消費増税対策制度を施行していただきたいと考えております。この点を要望とさせていただきまして、時間は残りますが、私の一般質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(森山享大) 以上で工藤英人議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、1番、工藤英人議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午前11時49分 休憩 △再開               午後 零時57分 再開 ○副議長(福島賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中であります。 △河原井始議員 ○副議長(福島賢一) 通告に従い、20番、河原井始議員。               〔20番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手) ◆20番(河原井始) クラブ21の20番、河原井です。それでは、一般質問を始めます。午前中に8番議員より市長の質問がありましたけれども、私ももう少しわかりやすく市長についてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。   まず、桐生市長3期12年間を振り返ってということで質問させていただきます。亀山市長は、このままいきますと戦後の桐生市長で最も長く市長を務めた前原市長の16年に続き、その後の荒木市長、小山市長に並んで2番目に長い3期連続12年ということになります。そこで、これまでの桐生市長3期12年間を振り返っていただき、幾つかの質問をさせていただきます。まず最初に、この12年間で市長になってよかったと思うことを5つぐらい挙げていただけますか。お願いします。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) よかったことというのは、全てよかったかなというふうに思っているのですが、特に私が市長に就任する以前から既に桐生市が取り組んでいた課題のうち、就任後にさらなる推進を図ることができたと言えるものといたしましては、群馬大学理工学部を核とした産学官の連携の推進、そして北関東自動車道へのアクセス道路として桐生大橋線及び中通り大橋線の整備、そしてまた先ほども申し上げましたが、桐生新町の伝建地区の指定及び重伝建地区の選定が考えられます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございました。もっといろいろ午前中聞いていますので、それは承知しています。   それでは次に、自分が市長だったからこそできたと自負することがありましたら、3つぐらい挙げていただけますか。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 自負するというのは、本当に自分だけが自負することでありまして、皆さんがどう評価するかというのは別として、私が市長に就任して元気、安心、未来、この3つの基本政策に基づく取り組みとして、一定の成果を上げたものといたしましては、午前中人見議員さんにお答えしたものと重複する部分もありますが、財政再建の取り組みの一環として県内で初めて実施をした事業仕分け、そして教育環境の充実として他の自治体に先駆けて学校施設における耐震化、そしてまたエアコンの整備、最近では市内各地に残る歴史的風致を維持し、それらを活用したまちづくりの推進を図るため、桐生市歴史的風致維持向上計画が国に認定されたことだというふうに考えます。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。もっといっぱいあると思いますけれども、そこは奥ゆかしくこのぐらいにとめていただいて、それであと次に市長になってよくなかったこと、できなかったことと思うことは桐生市にとっても、あと個人的にとっても、幾つでもいいのですけれども、これは無制限に挙げてもらって結構です。お願いします。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) よくなかったことというよりも、やはり午前中に人見議員さんにお答えしたとおり、残念なことというか、心残りに思うことはみどり市との合併が実現できなかったことだというふうに思っています。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) みどり市との合併ができなかったことでありますけれども、今考えてやはりこの地域は合併していっても大変な時代だと思うのです。きのうか、上毛に書いて、中枢圏というので前橋、高崎、桐生、伊勢崎というところを中心にというのがありまして、そういうふうに人口が増えてもなかなか大変だということで、国の方針がそうなっていますので、これからやはり合併は、桐生市は門戸を広げていますけれども、相手がいることでありますので、こればかりは向こうの出方を見るということもありますけれども、これは継続してやっていかなくてはいけないのではないかというふうに私も思っています。   そして、次の質問ですけれども、4番目になります。これから先、11万人の桐生市長としてしたいこと、可能な限り11万市民が夢、希望を持てるようなことを具体的にお答えしてもらいたいのですけれども、あと残り半年切りましたけれどもということでよろしいのですよね。半年切りましたけれども、それについてお答えください。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) したいことというのは、もう残り何カ月でもないので、一般的になるかと思うのですが、やはり午前中に人見議員にお答えしたとおり、これまでの最重要課題として取り組んできた人口減少対策、これは誰が市長であろうと桐生市が本当に今後も継続して取り組まなければならない課題であるというふうに認識をしておりますし、また市有施設の老朽化問題もやはり待ったなしの状況であると考えておりますので、これらの課題に向けては継続してやっていかなければならないというふうに思っております。また、何といっても、やはり午前中お答えした部分もあるのですが、桐生市が持っているすばらしい自然だとか歴史や文化、これらを市外にPRすることと同時に、やはり市民の皆さんにも認識をしていただきながら、桐生の魅力というのを発信できればというふうに考えておりますので、この辺もしっかりと将来を担ってくれる子供たちに伝えていかなければならないことだというふうに思っております。また、いずれにいたしましても残る任期わずかではございますが、市民にとって何が必要か、そしてまた今何をなすべきかということをしっかりとやっていきたいというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。それにつきましては、最後のほうで新桐生駅のバリアフリー化といったことや具体的に残りの任期でやっていただきたいということはちょっと触れたいと思います。   やはり今人口減少ということが非常に優先課題ということで理解しますけれども、あとはやっぱり人口は人口減少で、増やすということも必要ですけれども、逆に人口が減少しつつある、これなかなかとめられないと思うのです。ですから、桐生市がこれからは人口は減少していても活力のある、元気のあるまちにするにはどうしたらいいかというところに視点をずらしていく必要もあるのでは、ちょっとマイナスの意見に捉えるかもしれないですけれども、現実的にはそういうようなことを考えてやっていかなくてはならないのではないかというふうにも思います。ここは、そういうことでまた3月の時点でもう少し触れさせていただきたいと思います。   次の財政の問題に移ります。桐生市の財政力の推移について。桐生市の財政について質問させていただくわけですけれども、亀山市長が3期12年間にわたり桐生市の財政基盤の強化、健全化に全力を注がれてきたということは十分に承知しております。このことに対しましては本当に敬意を表します。桐生市の過去10年間の財政力、すなわち亀山市長になってからの10年間の取り組みの姿につきましては、ホームページを通じて一般市民の方も見て、財政状況、財政指数、その姿がよくあらわれていまして、それに基づきまして2つの質問をさせていただきます。まず、1つ目は市長在職期間の財政指数の推移についてお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 主な財政指標についてということですので、私のほうから御答弁させていただきますけれども、まず地方公共団体の財政力を示す指標であり、1に近いほど財政力に余裕があるとされている財政力指数、これにつきましては平成20年度は0.603でありましたが、平成29年度は0.568となり、税収減等の影響により少し悪化しております。   次に、財政構造の弾力性をあらわし、100を超えると財政の硬直化が著しいと判断される経常収支比率につきましては、平成20年度の97.4%から平成29年度は95.0%となり、依然として高い数値ではありますが、少し改善しております。   次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、早期健全化基準として上限が定められており、これを超えた場合には財政健全化計画の策定が必要となる数値のうち、実質公債費比率につきましては平成20年度の12.5%に対して平成29年度は5.1%と改善しており、上限とされている25%を大きく下回っております。また、将来負担比率につきましても平成20年度の101.2%から平成29年度は9.0%と大きく改善し、上限とされている350%を大きく下回っております。なお、財政調整基金の残高につきましては平成20年度末時点では約14億7,000万円でしたが、平成29年度末時点では約42億5,000万円となっております。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。本当に午前中の答弁にありましたけれども、最初1期目になったときの状況から見ますとよくなっているというふうに思いますけれども、ただ財政力指数というのが減っていて、税収が減っているということでありますけれども、財政力指数が減ったということがやはりそこだけがちょっと気になるかなというふうに思います。財政調整基金の積み立て額は今現在42億5,000万円あるということでありますけれども、やはりこれはただ皆さんから集まった税金の積み立てでありますので、使途がないと、災害とか、こういう突然のアクシデントに対して幾らかなければ困ってしまうのですけれども、あり過ぎても困るというようなことで、基金についてここでやるわけではないのですけれども、42億5,000万あるということをここで確認しました。   そして、次の質問ですけれども、この財政状況を総合的に見ての市長の見解につきまして伺いますけれども、そこで今の話で重要視されています収入、支出のやりくりの中で、財政力指数は10年前と比べて悪化していると。総合政策部長さんから説明ありましたけれども、税収が減ってきていると。人口が減っているということもあるし、企業の住人も減っているということだと思いますけれども、その原因、要因をどのように捉えて、これからどのように改善していくのかということをお伺いいたします。市長の見解でお願いします。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 今財政状況については総合政策部長が答弁したとおりでありますし、また平成20年度と29年度を比較してみると、財政力指数以外は少し改善の方向に向いているというふうに思っておりますし、先ほどの財調が幾らとかという問題よりも、やはりいかに市民サービスというのを低下させないで財政再建に向かっていくかというのが大きな課題だというふうに思っておりますし、市税収入が減っているということはやはり産業の停滞というか、なかなか大きな企業というか、大きな企業が来れば税収が上がるというものではないですが、やはり税収増にかかわる施策については、元気、安心、未来ではないですが、その元気の部分ではやっていかなければならないというふうに思っております。ただ、財政調整基金の残高などを見ますと、やはりある程度は一定の貯金がなければだめだというふうにも思っておりますし、いつどんな災害があるかわかりませんので、その辺はある程度他の自治体と比べて平均的な財調の残高にはなってきましたが、やはりまだまだ油断できないところがあるというふうに考えておりますので、これからもさまざまな形で桐生が元気になるような施策というのを考えていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) では、次の項目に移ります。   3番、今市長だからできること、新桐生駅のバリアフリー化についてお伺いします。みどり市との合併推進を旗頭にして3期目の市長選に挑戦をしていたときですか、27年1月1日付の「広報きりゅう」新年号に、人口減少に歯どめをかけるために最善を尽くしますと。具体的には、当時実施していた地区別懇談会での貴重な意見や提案に基づく施策として元気、安心、未来の3本柱が掲載されていました。まさに3期目の市政を担う市民への公約、メッセージとも言うべきものです。その中の一つの安心して暮らせるまちづくりでは、持続可能な公共交通体系を構築するため、新桐生駅のバリアフリー化と駅周辺の整備を県と協力しながら推進すると、新桐生駅のバリアフリー化を明確に掲げています。これに関連して「広報きりゅう」発行後の約2年が経過した平成28年12月20日の第4回定例会におきまして、山之内議員より一般質問がありました。この際の総合政策部長の答弁は、新桐生駅につきましては平成27年度における1日の平均利用者数が2,250人で、国の基本方針に適合する平均利用者の3,000人に達していない状況であるが、高齢者や障害者などの円滑な移動及び駅利用者の利便性向上のため、駅構内へのエレベーター設置について、事業者である東武鉄道に対し引き続き要望してまいりたいと考えておりますと答弁し、そのやりとりは議会終了後の桐生タイムスの1面でも大きく取り上げられ、桐生市民が大いに期待したところであります。そこで、亀山市長みずから御答弁いただきたいと思いますけれども、約4年前、桐生市全体の5万世帯に配布された「広報きりゅう」にも掲載され、その2年後の市議会定例会一般質問でも取り上げられ、タイムスでも大きく取り上げられたその記事に、市長もたびたび浅草へキャンペーンで行っていると思いますけれども、その表玄関であります新桐生駅のバリアフリー化につきまして、高齢化が進む中、桐生市は今高齢化が進んでいます。それで、障害のある市民の切実な声を聞きまして、4年間の時間が過ぎたということで質問しているのですけれども、市長は当初エレベーターの設置費用を幾らぐらいと想定し、そして現時点ではその想定費用がどのくらいかかるかお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 新桐生駅構内に設置を検討しているエレベーターにつきましては、東武鉄道から示された案で当初の想定金額をまずお聞きしております。東武鉄道のこれまでの実績や一般的なケースなどから約2億円程度と伝えられておりました。現在の想定額につきましては、東武鉄道の概算事業費によりますと実施設計費が約900万円、工事費が約2億100万円、合計2億1,000万円とされております。なお、本事業につきましては、国土交通省の方針である鉄道駅のバリアフリー化の推進に定めるところにより、鉄道事業者と国と地方公共団体による三位一体での取り組みが必要とされております。負担割合は、鉄道事業者が3分の1、国が3分の1、県及び市がそれぞれ6分の1の予定で進めております。したがいまして、先ほどの額から桐生市の負担額を割り出しますと、2億1,000万円の6分の1の約3,500万円ということになります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 設置の価格のほうはわかりました。理解しました。その負担割合の問題は別にしまして、2億1,000万ぐらいでできると、総合でできるということです。   そして、次の質問ですけれども、新桐生駅のバリアフリー化を推進するために協力を得るとしていた群馬県との協議、群馬県と一緒に、協働でやっているわけですけれども、それはどのようにこの4年間してきたか。   それとまた、市からの参加者、それで県との協議内容等を含め、4年間の時系列で、その4年間の動きを具体的に説明していただきたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 本事業における群馬県との協議、協働につきましては、平成28年12月に国土交通省から認可され、群馬県施行で既に事業化されている新桐生駅前広場整備事業とあわせて実施できるよう、群馬県県土整備部の交通政策課、桐生土木事務所などと連携し、継続して協議を進めているところであります。また、群馬県の交通施設バリアフリー化補助金の担当部局である交通政策課とは、東武鉄道との協議、調整内容などの情報を共有し、本事業における群馬県補助金の確保等についての協力をいただいているところであります。   なお、昨年8月に市長が関東運輸局長を訪問した際には群馬県担当課長にも同席をいただき、事業採択についての要望も行っております。群馬県、もちろん東武鉄道とは引き続き連携を密に図りながら、本事業の早期実現に向けて進めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 県との協働事業ということで今説明いただきました。   次の質問ですけれども、事業者である一番肝心の東武鉄道への要望はさらに強力に行ってきたと思いますけれども、その実態は今のところその間にどういうふうに行ってきたかというのはほとんど知られてきていないと思うのです。事業者である東武鉄道への新桐生駅のバリアフリー化を要望活動することは、これ市長が公約でやってきたと思うのですけれども、現在東武鉄道沿線両毛六市では唯一桐生市だけがバリアフリー化されていなくて、皆さんが、本当に高齢化が進む桐生市民の強い要望があると思うのです。その中で、亀山市長はバリアフリー化のためにいつ、誰が、東武鉄道の誰にどういうふうにお願いしてきて、東武鉄道とのその成果はどうなっているのかというのをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 今途中経過というのは総合政策部長から答弁したとおりなのですが、東武鉄道へ私が直接交渉に行ったのは、新桐生駅前広場整備事業が事業認可をされた翌年、平成29年2月に東武鉄道本社を訪問し、東武鉄道株式会社取締役鉄道事業本部長に対して駅前広場整備にあわせたエレベーター設置の要望を行いました。また、私が副会長を務めております東武鉄道整備促進期成同盟会の要望活動では、本市の重要課題の事業として毎年継続をして東武鉄道へ要望書を提出しております。現在では、東武鉄道も本市の強い要望に御理解を示していただき、本市と同じ方向性で早期実現に向けて協力をいただいているところであります。なお、本事業は国の補助事業として進めていることから、昨年の4月に国土交通大臣に直接お会いし、お願いをしてきたところでもあります。そのときは周東議員、山之内議員も国土交通大臣との面会、要望に際しては御同席をいただいたということでもあります。また、その年の8月には関東運輸局長に直接面会をさせていただき、これは横浜へ行ってきたわけですが、早期の事業採択、補助事業採択について要望を行ってきたところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。国の補助事業と絡んでということで、いろいろ努力なされてきていると思います。ただ、現実的には今までそういう情報が全くなく、エレベーター設置を目指して4年間たってしまったというのが、それ事実でありますので、そこのところなのです。だから、それをどういうふうにするかということで、今までのやり方でこのまま進んでいてできるのかできないのかということもありますので、ここで私からの逆提案ということで代替案というものを示したいというふうに存じますけれども、これから私が今代替案をちょっとお話ししますので、それについてちょっとまたお伺いします。   先ほどの答弁で財政調整基金積み立て残額のお話がありました。新桐生駅のバリアフリー化を前進させるために、今ある財政調整基金積立金43億円を活用して、用地の問題等を除いたエレベーターの設置を市で、費用の問題です。だから、三位一体で補助金をどうのこうのというのを抜きにして、市が単独で2億1,000万出すというようなことの話を持っていって、市民の要望だということでまず出すという姿勢を示して東武鉄道と国にそれを要望していくと。そうしますと、桐生市民の熱い気持ちが恐らく伝わると思うのです。現実的にそのままでオーケーになればオーケーになったで別にというか、市民がその2億円が高い、安いというのではなくて、これ要望していることであるので、こうしないとなかなか事業は進まないと思うのです。たしか前に新桐生駅の駅舎の建て替えのときも桐生市がかなり費用負担をしたのではないかという記憶があるのですけれども、法律の三位一体のそういうのを抜いて桐生市が強引に押していったような動きがあると思いますけれども、やはりそういうようなことをしないと話が進まないと思うので、市長は残り半年間悔いのない市長の生活を送ると午前中に力強くありましたので、ここは一つ市長の御英断を期待して、そのようなことは考えられるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 御英断の答弁をする前に、ちょっと前段でお話をさせていただきたいのですが、やはり先ほども総合政策部長からお話がありましたように、バリアフリー法に基づく移動円滑化の基本方針におきましては、やはり駅の1日平均利用者数3,000人以上というのが整備対象になっております。しかし、新桐生駅につきましては平成29年度の1日平均利用者数が2,121人、整備基準に達しておりません。しかしながら、基本方針においては基準未満の鉄道駅につきましても地域の実情を鑑みて、利用者数のみならずやはり高齢者、あるいは障害をお持ちの方等の利用があって地域の強い要望がある、こういう自治体に対して支援が受けられるということでありますので、可能な限り支援をしていただけるということにもなっております。先ほど申し上げましたが、やはりエレベーター設置早期実現に向けて取り組んでいるところでもありますけれども、やはり河原井議員おっしゃるとおりいろいろな方法があるかと思うのですが、今までこの事業に関しては東武鉄道さん、そしてまた国、そしてまた県と三位一体で取り組んできたところがありますので、先ほど財政調整基金があるから2億1,000万出せばいいのではないかという話がありましたが、やはり3,500万で済むことをそんなに早急で、あと1年待てばできるというような状況の中で……               (「あと1年でできる」と呼ぶ者あり) ◎市長(亀山豊文) 1年か2年になるかわかりませんけれども、今いい状況で東武鉄道さん、国と県と一体となってやっているわけですから、そこで3,500万で済むところを2億1,000万出して、やはりほかの事業もしなければならないことがありますので、それは総合的に考えながら、そしてまた東武鉄道さんといい関係の中で進めていくべきだと私は考えておりますので、国の採択を待っているところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) わかりました。今の答弁は理解したのですけれども、やはり国の採択を待つと。先ほどちょっと市長は1年か2年で可能性があるというふうに言ったのですけれども、これが1年か2年でできるというのがある程度確約というか、公にちゃんと2年後にはできますよというようなことが言えるのかどうかというのがまず1つ心配なのです。それができるのであれば、市民の方も私は2年ぐらい待とうというようなことになると思いますけれども、もしこれがそのまま今の状態で、私が心配しているのはこれがずるずる、ずるずるいって一生懸命交渉しても進まないということであるので、まして現実を見るとその3,000人にいかないというのは、現実的に高校生の乗りおりで大体2,000人が、ほとんど高校生のあれだと思うのです。それで、その中で今足利へ行ってしまっている方というのは相当います、エレベーターがないために。だから、それをずっとやっていて3,000人にいかないのでというので国のほうが、後半のほうにありましたけれども、だから3,000人にいくというのは、エレベーターをつくって、そういう桐生の熱い姿勢を、このぐらい出す気持ちはあるというので早くやってもらいたいというふうに交渉の一つの切り札にしてもいいのではないかというふうに、あくまでも3,500万でできればいい、それはいいですけれども、それは2年後でできるというならそれでいい、我慢しない人もいるし、我慢する、我慢してもいいですけれども、それがずっといってしまって、エレベーターの設置がいつになってもできないというのであれば、最終的には2億1,000万出してもやるべきだという考えなのです。ですから、そこら辺は残り半年なので、思い切ってやっていただきたいというふうに思います。もし何かあればもう一回お願いします。 ○副議長(福島賢一) 市長。
    ◎市長(亀山豊文) お金を出してやればできるというところではないと思うので、それはやはりいい関係を持ちながら、東武鉄道さんが事業主体でありますから、それは何かうまい方法でやっていくしかないというふうに思っていますし、やはり河原井さんが言うお金を出すからやるというのは、それは最後の手段だと思いますし、交渉の段階でうちはこれだけ出しますよということをやれば、やはりルールができなくなってしまうというふうに私は思っていますので、やはりそれはルールに基づきながら、やはり一生懸命努力して、さっき1年、2年と言いましたが、ほぼそれに近い状況に近づいているということは確かでありますし、ただ国が採択することですから、そこは確約はできません。ただ、そういう状況に来ていることだけは御理解いただければというふうに思っています。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 次の質問があるので、ここで切ります。   では次に、水道に移ります。まず、1番で、この一番最初からいかないと、突然に4番、5番に飛ばしてもいいのですけれども、これやっていかないとわからないと思うので、1、2、3のほうをまとめてちょっと質問してしまいます。まず、この変更点は、桐生市水道再生マスタープランから(仮称)梅田浄水場建設計画に係る見直し及び水道事業経営計画へと見直しがされていましたが、大きく変更された点について、これは私のほうから全部話していきます。まず、これは大きなポイントとしまして、まず工期を3期に分ける。答弁もらいますので、大丈夫ですが、3期に分けるということと、管網の整備方法で送水管の布設、つまり上菱の低区配水池から水道山低区配水池に布設するというのを当面見合わせるということと、元宿配水区域を縮小し、梅田配水区域を拡大すること、ざっくり言うとこの2点に絞られるというふうに考えています。そして、その2番につきまして市民の理解度というのはほとんどなくて、この前も私チラシを入れたのです。チラシを(仮称)梅田浄水場について今まで4回入れているのですけれども、市民の皆さんはほとんどその内容がわかっていないのです。それで、ただ最近はマスコミの報道、民営化問題とかありまして、特に消費者の方、奥さん、主婦の方が水道について物すごく注目されていまして、今回のチラシ折り込みにつきましては知らない人からいろいろな問い合わせがかなり来ました。今までで一番反響がよかったということを言っておきます。これを当局はどのように市民の水に関する注目度を捉えているかということ。   3番目の人口減と水道管の更新につきましては、これは桐生市だけではなくて、全国のほとんどの自治体がこの問題に悩んでいるわけです。人が減ることで水道の使用量が減少して料金が減少しています。そして、40年を超えた水道管の距離が桐生市は142キロあって、全体の20%、2割を占めていると。そして、今のペースでそれを更新していった場合126年かかるというようなスローペースの更新の比率で、今の黒字というのは、これを更新していないから今黒字になっているというふうにも言えるということが1、2、3の私の考え方なのですけれども、それについて違うところがあればお願いします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。1番、2番、3番をまとめて答弁させていただきます。   まず、1番目について、(仮称)梅田浄水場の建設計画の見直しということでございますが、議員がおっしゃるとおり全量を一度に建設するのではなく、2期、3期と段階的に整備するという計画に変更させていただいております。また、管網の整備の方法につきましては、上菱低区配水池から水道山低区配水池までの送水管の布設を見合わせることとして上菱低区配水池からの配水管更新とあわせて管網整備をするということに変更になっております。   次に、2番になりますが、市民の理解度を当局はどのように捉えているかというようなことでございますが、(仮称)梅田浄水場の建設計画につきましては、市民の理解を得ることは大切なことと認識しております。本計画の見直しにつきましては、市のホームページで周知するとともに、出前講座のメニューに加え、さらには工事の状況等につきましても毎年「広報きりゅう」に掲載し、浄水場建設に関して情報提供に努めているところでございます。今後も市民の皆様に情報発信していきながら、さらに理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。   そして、3番目の人口減と水道管の更新ということにつきましてですけれども、人口減少に伴う給水収益の減少と老朽化した水道管の更新につきましては全国の水道事業体の問題となっております。このような状況の中で、本市におきましても水道施設の戦略的な維持管理、更新を実現するため、桐生市水道事業経営戦略を策定させていただいたところであります。この計画に沿いまして更新をさせていただきたいと思います。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 河原井議員に申し上げます。今の一般質問方式は一問一答方式を採用していますので、その方式で質問をやっていただきたいと思います。   20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) それでは、4番はカットします。   そして、5番に移ります。今この時期に再度見直しを行うということの考え方につきましてお伺いします。まず、水道事業は、今(仮称)梅田浄水場が建設されているわけですけれども、継続事業でありますので、水道管理者であります市長が今期で、次に出馬しないということでありますので、そのときに第1、第2、第3段階に分かれるときに、これは誰がそのときに、その新しくなる人が決めていくのか、今の市長がそのときをも決めるのか、そのところを誰が決めるのかということを非常に心配するのですけれども、それについてちょっと市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) それは、質問がよくわからないのですけれども、次の工事の着手についてはやはり第1期工事が完成した上で、稼働状況だとか社会情勢、そしてまた水需要の動向等を検討して時の市長が判断すべきものだというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。 ○副議長(福島賢一) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ちょっと時間がなくて質問も雑駁になってしまい、それは本当に失礼なのですけれども、次回にもう一回、この最後のところが一番大事なところなので、やりたいと思います。   以上で終わります。ありがとうございました。議長、失礼しました。 ○副議長(福島賢一) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。 △飯島英規議員 ○副議長(福島賢一) 次に、3番、飯島英規議員。               〔3番 飯島英規議員質問席へ〕(拍手) ◆3番(飯島英規) 一般質問をさせていただきたいと思います。   私の今回の順序は6番目ですので、午後の3番目かなと思っていまして、どんなに早く見ても2時かなと思って後援会の皆様には告知をしていまして、ちょっと大分早くなったなという感を持っています。今後は、もうちょっと考えないとなと。傍聴の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、市議会に関心を持っていただき、ありがとうございます。主権者は市民の皆様、我々議員、そして公務員は公僕、公のしもべです。主権者の公共的意思実現のために議会、当局は存在します。常に公僕の活動に監視の目を持ち続けていただきたい。お願い申し上げます。   では、一般質問本題に入ります。まず、歴史まちづくりにしつこく長く投資すると題して質問させていただきます。先月18日、工学院大学総合研究所教授、理事長、後藤治さんの講演を群馬大学理工学部同窓記念会館で聞きました。歴史と文化が地域を元気にすると題して、なぜ歴史まちづくりを行うのか、なぜ歴史まちづくりをしなければならないのか、福祉、子育て、工場誘致、それとも歴史まちづくり、地方は何に投資をすべきかという命題から始まる講演でした。従来の発想からすれば、歴史や文化はお金にならない、工場誘致、福祉、子育てに投資をすべきという結論になりそうです。しかし、後藤さんは従来の常識を疑えとおっしゃいます。20世紀型まちづくり、人口増加、右肩上がりの時代、郊外団地、住宅地の開発、土地の高度利用、住宅のマンション化、今住んでいる人よりも新しく住む人を優先する、開発により地価が上昇し、新住民により地方税がアップする、工業団地の造成、工場誘致により新しい雇用が生まれ、地方税、法人事業所税ほかがアップする、この論理は現在も通用するのかという疑問です。まず、お伺いいたします。この講演を都市整備部長は聞かれて、私も聞いておりましたが、都市整備部長は当然担当部長ですから、聞かれておりましたが、どのようにお答えいただけますかというようなお伺いになります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   今お話があったとおり、先月歴史まちづくりに対する市民意識の向上を目的に、歴史まちづくりシンポジウムを開催し、工学院大学の後藤先生により基調講演を行っていただきました。先生からは、現在において郊外開発や住宅のマンション化などの人口増加が右肩上がりだった20世紀型のまちづくりでは、空き家、空き地の増加や高額な造成費等、投資額が大きい割には固定資産税の優遇措置により収益が少ないなどリスクが大きいという話もありました。また、住んでいる人のためのまちづくりが重要であり、地道に雇用を生む産業を育てなければならないが、そのためには歴史や文化などの地域資源を有効に活用したり、自然環境などの資源の新しい利用方法を見つけることが必要であるという話もございました。この講演の内容は、桐生市が今後歴史まちづくりを進めていく上でとても参考となるというふうに考えております。また、シンポジウムに参加された市民の皆様には、歴史まちづくりを考えるよい機会となるすばらしい講演だったというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございます。私も聞いていてそのように感じましたが、1点つけ加えるのであれば、企業誘致ということがありますけれども、そういう中で工場を誘致するような形での誘致の場合、実は最新工場というのは効率化で少人数生産ということが行われている時代だそうです。したがって、投資額が大きい割には収益が少ないということが述べられていました。つけ加えさせていただきます。   次に、全国の地方が抱える共通した課題についてなのですけれども、少子高齢化、過疎化、空き家増加問題、空き店舗増加、商店街のシャッター通り化、行く行くは学校、病院、郵便局がなくなる。このような事態に対して政府、自治体は、観光による交流人口の増加、コンパクトシティ構想を打ち出してきます。しかし、魅力のないところに人は来ない、コンパクトにしただけでは魅力は高まらない、利便性の高さでは地方は都会に勝てない、利便性中心がどうなのでしょうかと、このような話ですけれども、このような後藤さんの御指摘に対して、この講演を聞いていらっしゃった都市整備部長、たびたび恐縮ですが、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 人口減少、少子高齢化社会への対応や災害から市民を守る観点から、桐生市を将来にわたって持続可能なまち、また安全、安心なまちとするため、現在桐生市コンパクトシティ計画の策定に取り組んでおります。この桐生市コンパクトシティ計画は、都市機能や居住を誘導するための土地利用の方針でもございます。ただ、これだけで少子高齢化や人口減少、空き家、空き地、空き店舗の問題などが全て解決できるということではございません。重要なのは、さまざまな施策に取り組み、それぞれの課題解決に結びつけていくことだというふうに考えております。その施策の一つとして、本市の大きな魅力の歴史的環境や景観を生かした、いわゆる歴史まちづくりを進めることが有効であるというふうに考えております。今後も市民や関係団体の方々の御理解と御協力をいただきながら、観光や産業振興、文化財などにかかわる部局と連携をして魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございます。利便性という視点でいうと、お金が集まるところになかなか勝てそうにないなという気はします。東京等の利便性というのは非常にストレスフリーといいますか、利便性の高いところになりますし、例えば群馬県においても都市圏構想ですか、太田ですとか伊勢崎ですとか、今注目を浴びているようですが、そのように工業力が高くて財政が集まる、税収が集まるようなところと利便性という視点だけで戦おうとしても意味がないのだろうなというふうに感じました。利便性のないところにこそ活路が見出せるのではないかなというふうに思っています。不便でも魅力があれば人は来るということになりますし、現在不便で魅力が少ないなと思われているのであれば、例えば地価は安いし、家賃も安いという、逆転のそういう発想もあります。歴史的建造物、街並みを有効活用する、そんな視点での講演が次に続いたということになります。   次に行きます。歴史まちづくりの成功事例ということで、空き家に新住民が、空き店舗が埋まった重要伝統的建造物群の保存地区の福岡県八女市八女福島、そして同じく重要伝統的建造物群保存地区の秋田県横手市増田町の2事例がまず紹介されていました。しつこくて済みません。この講演を聞いていらっしゃった都市整備部長にお伺いいたします。どのような成功事例でしたでしょうか。とりわけ八女福島の成功のかなめに都会の芸術家、若い人たちですね、芸術性を持った人たち、この誘引があったということでしたが、どのようなスキームでそれが成功に向かっているのか。この2つの成功事例を踏まえて、同じく桐生新町重要伝統的建造物群保存地区を持つ桐生市としてどのように効果的な施策を積み重ねるお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   福岡県八女市八女福島地区につきましては、平成14年に重伝建地区に選定された商家町でございます。空き家、空き店舗、空き工場の増加が課題でありましたが、この空き家や空き店舗、空き工場を活用し、ものづくりの場としたことで若いアーティストが移り住むようになり、休日には製品を直接買いに来る人が増え、観光客の増加にもつながったということでございます。家賃が安く、平日は静かで、創作活動に最適な環境であることが口コミで広まり、現在では問題となっていた空き家、空き店舗が足りず、あき待ちの状態だという事例の紹介がございました。   次に、秋田県横手市増田地区につきましては、平成25年に重伝建地区に選定をされた、いわゆる農村部の商品生産の拡大に伴って発展した在郷町でございます。こちらも空き家、空き店舗の増加が課題でありましたが、重伝建地区の選定によりまして建物の修復が進み、観光客も増えたことで、今まで一軒もなかったカフェが空き店舗を活用して4軒に増えたという事例の紹介がありました。桐生市内の重伝建地区におきましても、最近同じような空き店舗等の活用が既に始まってきております。本市といたしましても先進地の事例を参考に、桐生市ならではの施策について関係部局と連携をして研究してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございました。特に福岡県の八女市、例えば福岡市という大都会と比べるととても家賃も安く、地価も安いということで、福岡市はちょっと敬遠をするけれども、この家賃が安く、しかも重伝建地区ということで、例えば店舗でこういうふうに話をされていました。平日は、ものづくりの様子をもちろん見ていただくような形になると思うのですが、制作に平日は例えば充てると。そして、土日に主に観光客がお越しになるわけなので、そこに対して直接自分が値段をつけて、すなわち付加価値を高く物事を販売するというようなことがなるほどなというふうに私も思っていました。売り上げの増加です。そして、例えば職人と芸術家、芸術性のある人が集まると既存の職人、桐生でいうと繊維の技術ですか、そことが出会うことによって触発をされて新しい製品が生まれてくる、そういうような副次的な効果もあるようですし、桐生が今意識せずに、だんだん、だんだんできつつある風土といいますか、文化といいますか、そこを意識的にスピードアップしてやっていくことの中でいい事例だったのかなというふうに思います。そのような事例でした。   次に、今度はリノベーションの成功事例ということでお伺いしますが、兵庫県篠山市集落丸山、東京都の台東区の谷中の宿泊施設、ゲストハウスが紹介されていましたが、丸山においては空き家、田んぼの休耕田の増加、限界集落化、空き家を宿泊施設、レストランに活用と、食材を提供する若者が農家に定住という、そして休耕田が復活していると、こういった成功事例でした。そして、谷中においては宿泊の常識を見直す役割分担による成功例ということで、宿泊のみ、風呂は近隣の銭湯、食事は近隣の飲食店、受付、フロント機能と宿泊は別という考え方でした。リノベーションというのは、投資額が少なく着実な利益が見込める。投資が少ないということです。谷中の宿泊施設はなぜ人気なのかと問われると、都市部のホテルの値段は高騰しています、外国人宿泊客が存在しますと。都市の魅力を生むかいわい性があります。本町一、二丁目もこの多分このかいわい性というのは生まれるのではないかなと思いますが、外国人は普通のホテルには泊まりたくないのだそうです。リノベーションという役割分担による宿泊施設、ゲストハウスの確保、法規制はいろいろあるでしょうが、でも先日本町一丁目の一の湯の衝撃がちょっと走っていまして、非常に残念だなと思いますが、そのリメイクやリノベーションも含めて、桐生新町重要伝統的建造物群保存地区にこのような役割分担によるゲストハウスの確保を応用、適用できますでしょうか。東武浅草駅からわずか1時間40分です。浅草にあふれ返っている外国人観光客を桐生に呼び込み、宿泊させることができますか。こういった観点からの質問です。お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 重伝建地区内の建物のリノベーションに対し、伝建制度の観点から御答弁申し上げます。   重伝建地区の建物につきましては、主に外観について現状を変更することが制限され、保存計画に基づき規制、誘導を行っておりますが、建物の使用に当たっての用途に関する制限は特にございません。したがいまして、伝建制度の中で歴史的建造物等を宿泊施設としてリノベーションすることについては可能であります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) この項目では最後の質問となりますが、東京メトロポリタン4,000万人、訪日外国人1億人、今3,000万超したところですか、この人口の波を群馬、そして桐生に呼び込む壮大な戦略、中沢ビジョン、3回目ぐらいになると思います。そのためには桐生新町の集中整備が必要になります。古今東西観光地と言われるところにしつらえの整ったシンボルストリートがないところがない。本町通り一、二丁目部分を集中的に面的に整備する。そして、再生される店舗はそれぞれの事業主体の主要商品のその本拠へのガイド機能を担うアンテナショップ、主に繊維製品という考え方になります。それと並んで飲食関係の店舗。京都の観光通りはその6割は飲食店の店舗。少なくとも店舗の出入り口のひさしを瓦ぶきにするなど、伝統の街並みとしての調和を図る。同地区の終点、天満宮に向かっては起点になりますが、そこをゲート、または石柱などで明示するとともに、その由来を説明する碑、案内板を立てる。その総事業規模を中沢さんは約8億円と試算しています。これは、補助事業の話になりますが、本町一、二丁目に限定をして集中的に、現在の空き店舗の補助というのは2分の1補助、上限100万円という考え方になりますが、それを今度は全額補助、上限800万掛ける100店舗、100店舗も本町一、二丁目の通りにはないよと言われるとそこで終わってしまいそうなのですが、そういうお話をされていました。表になくても裏に店舗を構えることも可能かなとは思います。というプランニングに拡大をして、本町一、二丁目に集中投資を行うという考え方です。8億円という予算の大きさについては、約450億円の桐生市の一般会計予算、このうちの8億円、年収450万円の家庭が8万円投資できるかどうかという話になります。財政調整基金を何十億円もためますと、例えば新市庁舎の基金をつくって何十、どのくらいたまるかわかりませんが、何億円もためます。そして、備えるという考え方は、これは単にコストという考え方になります。それに対してこの8億円はまさに投資であり、人の波が一たび動き始めれば、メディア、旅客運送機関等、域外資本、桐生以外の資本ですね、域外資本との連携が始まって8億の投資が80億にも800億にもなって返ってくるという話です。桐生活性化、桐生再生の大きな光をつくる話となります。桐生再生の一丁目一番地と中沢さんはよく言います。一丁目2番地、二丁目の話はたくさんあるかもしれません。しかし、桐生の再生の一丁目一番地はこの本町一、二丁目、桐生新町重伝建というようなお話をされます。桐生新町の集中整備、全額補助、上限800万掛ける100店舗イコール8億円という中沢プランニング、この貴重な提案に対して桐生市行政当局として現在どのように考えますか。歴史まちづくりにしつこく長く投資する、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 本町一、二丁目に限定した新たな補助制度の創設という御提案につきまして、商業振興の視点から御答弁を申し上げます。   本町一、二丁目を含めた中心市街地等の商店街活性化につきましては、空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金を実施しており、空き店舗の解消とともに新たな魅力ある店舗等の開設により商店街の活性化やにぎわい創出に取り組んでいるところでございます。平成27年度に中心市街地の空き店舗を活用した新店舗開設への補助金制度として新設し、平成28年度には対象範囲を市内全域に広げるとともに、中心市街地への事業所開設も補助対象に加えた制度にリニューアルを行い、これまでに45件の店舗が同補助金を活用して開設し、大きな成果を上げております。本町一、二丁目地区におきましても、同補助制度により5店舗が開設しておるところでございます。本町一、二丁目地区を対象とした上限800万円、対象数100店舗、総額8億円という新たな補助制度を導入する御提案につきましては、1地区に集中的に投資することに伴う公平性の是非や8億円という多額な経費を必要とされることから、それに伴う成果が実現される可能性等を十分に検討しなければならない点が多くあると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) そういうお答えになってしまうのかなという感じです。大変残念なお話ですけれども、投資という視点が欠けている。まちに対する投資というのは集中的に投資をして、ゲインするというために一点に集中して投資をするということは当然あってしかるべきだと思います。公平性の話をされれば、あまねく税金を例えば使う、不公平でも何でもありません。しかし、政治に何か選択と集中の課題があって、そのかじをとるのが政治だとすれば、公平性を破るということが政治の本来の役割なのかもしれません。そこについては、行政当局の責任者が判断をする話なのかなというふうには思いますが、我々とするとそのプランニングというか、提案といいますか、ともに桐生をつくっていこうという意味合いでの提言というところにとどまらざるを得ないということにはなります。多額の投資ということについても、これが域外資本まで触発をして回転をし出せば一気にということなのでしょうけれども、その辺の必然性、蓋然性、本当にそこが見込めるのかという中沢さんのビジョンに対してそこまでの決断ができないという状況なのかなとは思います。非常に希有な能力を持たれた、もちろん野村證券の取締役まで歴任なさった方ですから、世界の金融情勢やお金の流れに大変詳しい方でもあります。そういった意味での故郷桐生に対する思いのことですから、胸襟を開いてもう少ししっかり行政当局としても話を聞いていただいて、また御判断をしていただきたいなと思います。この問題は、ここで終わりにするつもりはありませんが、きょうはこの辺にとどめておきたいと思いますけれども、ちょっと巷間聞こえるのは、そんなことはないと思いますが、体育館建設にお金がかかるからほかのところには回らないのだなんていうことになってはちょっと困るなという感じはあります。   次に、桐生市の入札制度に移りたいと思います。桐生市の入札制度は、適法、公正、公平に運用されているかと題して質問をさせていただきたいと思います。適法な自由競争のもと、談合を廃して適正価格で入札制度が運用されることが国民、県民、市民、主権者にとっての最大利益であると考えております。しかし、残念ながら議会議員として我々の手元に入る、ここに入札一覧調書というのがありますが、これからは形式的な入札の過程と結果しかうかがい知ることができません。談合がなかったか、不正な競争がなかったか、適正価格であったのか等、建設工事の専門家でなければチェックが難しいという現状があります。今回の質問は、建設工事の専門的職業にかつてついていた方、仮にA氏と称しますが、その方からの御指摘に基づく質問となります。まず、現在の入札制度、予定価格が公表される入札制度ですが、ここにも最低制限価格の隣に予定価格というのがありますけれども、これでは競争性の低い入札となってしまう。東京都、そして我が群馬県も予定価格非公表、事前には公表しない、事後に公表するという制度ですけれども、そういう先進的な入札制度をとっているということです。そこでお伺いいたしますが、このことを御存じなのかということと、なぜ桐生市は予定価格を公表するのか、この辺の研究はしているのかお伺いさせていただきます。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 初めに、東京都や群馬県が予定価格を事後公表としていることにつきましては承知をしています。   次に、桐生市が予定価格を事前公表している理由につきましては、地方公共団体においては法令上の制約がないことから、それぞれの団体の適切な判断により実施をしており、桐生市では職員に対する不当な働きかけの防止に有効なことから、公共工事の入札に関し、透明で公正な手続として予定価格の事前公表をしております。なお、県内では12市中8市が事前公表、4市が事後公表となっております。   次に、予定価格の公表についての研究ということですが、予定価格の事前公表は不調、不落による再入札が軽減されることにより契約事務に支障を来す影響が少なく、また再入札を回避できることで適切な工事期間の確保が可能となる点がメリットとして挙げられております。しかしながら、事前公表することにより、それが目安となって競争が制限され、事業者の見積もり努力を損なわせるなどのデメリットもありますので、今後も他自治体の状況等を参考にし、透明性の確保、公正な競争の促進など、引き続き入札及び契約事務の適正化を図ってまいりたいと考えてございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 部長、ちょっと聞きますので、よろしくお願いします。今のお話は、事前で公表するメリット、そしてそれを公表しないときに見積もり努力等が行われていくメリット、幾つかのメリットをてんびんにかけるという状況になりそうですが、群馬県の12市の中でも8市がという話がありましたが、前橋、沼田、藤岡、安中は事後公表になっています。そして、国の大きな方針についてちょっとお伺いしておきたいのですが、国の指針はこの事前公表、事後公表に対してどのような指針となっていますか、お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 国の方針につきましては、国の公表のことについて規定してございまして、地方公共団体におきましては先ほども法令上の制約はないということで、それぞれの団体において適切な判断ということで、各自治体事前公表、または事後公表ということでそれぞれの自治体が適切な判断でその辺の公表をしているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 済みません。国の方針は、どちらのような方針ですかということをお伺いしています。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 国の方針は、その方針の中では国については一応事後が基本ではなかったかと考えてございますけれども、地方公共団体についてはそれぞれの自治体において適切な判断ということであるかと思います。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございました。その言葉を聞きたかったのです。国のほうは事後の方針でいっています。各自治体は、まだ努力義務の段階のようですが、東京都もいろいろな入札の問題があって事後公表のほうに転換をしているようです。すなわち、時代はどちらかといえば事後公表の方向なのかなというふうに思います。   次に、一般競争入札においては、公告と同日にぐんま電子入札共同システムに掲載、参加者を募集しています。指名競争入札においても掲載をしています。しかし、最近の共同企業体方式での入札においては、ぐんま電子入札共同システムでの掲載、参加者募集をしていませんが、それはなぜなのでしょうか。掲載すべきではないのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 桐生市発注の建設工事の入札に参加を希望する事業者は、ぐんま電子入札共同システムを利用して手続を行い、桐生市の認定を受けております。桐生市が特定建設工事共同企業体方式によります工事発注を行う際には、この認定を受けた事業者を対象にして桐生市建設工事に係る特定建設工事共同企業体取り扱い要綱に基づきまして告示をし、桐生市のホームページでも同様の内容を公開して、特定建設工事共同企業体の結成を募集しています。その後、結成された各共同企業体の資格審査を行い、認定された各共同企業体に対して指名競争入札を実施しております。このようなことから、現状ではぐんま電子入札共同システムによる入札は執行はしておりません。入札執行に対しては常に透明性の確保、公正な競争の促進が重要であり、群馬県や他自治体の状況等も参考にし、ぐんま電子入札共同システムによります執行も含めて研究してまいりたいと考えています。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございます。今回この問題については、ちょっと入り口のところでとどめるつもりです。3月議会で本格的な議論をするつもりでありますので、この問題も3月議会で深めます。より具体的事例について次にお伺いいたします。A氏は、(仮称)梅田浄水場機械設備工事の入札で、設計から入札に至る一連の過程で不当行為が行われたという疑念をお持ちのようです。それは、具体的入札過程に入るときに示される、いわゆる3点セット、特記仕様書、詳細図面、設計書のうち特記仕様書からその疑念を持ったようです。設計事務所と落札業者との間に不当、不公正な関係があるとの疑念です。そこでお伺いいたします。特記仕様書にある主要機器について、急速攪拌機、攪拌翼と攪拌軸の材質は炭素繊維入りガラス繊維強化プラスチック製としと限定的にあってとあります。緩速攪拌機は、攪拌翼と攪拌軸の材質は炭素繊維入りガラス繊維強化プラスチック製とし、かつ攪拌軸は機械成型、フィラメントワインディング成型法にて製造されたものとすとあり、本来仕様書に記載されるべき同等品、いわゆる製造された、このスペックと同等品でもいいよという記載を通常するようなのですが、同等品との記載もない。したがって、限定記載であり、今回の落札業者1社しか実は製造販売していないスペックに限定をなぜかされています。かつこのスペックはガラス繊維の飛散の可能性があると指摘しています。同様に急速ろ過池次亜貯蔵装置、前次亜注入ポンプ、中次亜注入ポンプ、後次亜注入ポンプ等も今回の落札業者1社しか製造販売していないスペックに限定をされています。さらに、パック貯蔵装置、苛性貯蔵装置に至っては、今回の落札業者1社しか製造、販売していないスペックであるだけでなく、過剰な設備との指摘もあります。桐生市は、(仮称)梅田浄水場全体で億を超える税金を投入し、設計事務所に設計委託をしました。桐生市水道局との綿密な打ち合わせの上、今回の仕様書最終スペック決定に至るわけです。この間の打ち合わせの議事録、関連資料を公文書として保管していますか、お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   (仮称)梅田浄水場にかかわる設計業務につきましては、コンサルタント会社へ委託し、設計しております。打ち合わせ記録簿やその関連資料につきましては、委託業務における成果品を公文書として保管しております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 今委託業務における成果品を公文書として保管しているということですので、公文書の公開請求があれば当然公開をしていただけるのだろうなと思います。指摘者いわく、成果品という言い方をしたので、どの程度になるかわかりませんが、この規模の建設でありますから、打ち合わせ資料はファイルの高さで優に1メートルを超えるほどの議事録関連資料が存在するはずだというふうには指摘しておりますが、どの程度の公文書が残っているのかは今の答弁からはわかりません。そして、この続きは3月議会で行わせていただきたいと思っています。   今回の一般質問は、4分ほど残したところで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で飯島英規議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △北川久人議員 ○副議長(福島賢一) 次に、7番、北川久人議員。               〔7番 北川久人議員質問席へ〕(拍手) ◆7番(北川久人) 7番、創志会の北川久人でございます。それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。   今回は、件名2つでありますけれども、1点目はちょっと大きい、先の長いスパンの高速道路誘致というお話をさせていただきます。2件目は、喫緊の課題ということで、ちょっときめの細かい、今すぐというお話になってこようかと思いますが、よろしくお願いいたします。   まず、高速道路の誘致についてお伺いをさせていただきます。この質問につきましては、平成25年9月議会でもお伺いをさせていただいたものでありますけれども、あれから5年以上経過をしておりますので、再度お伺いをさせていただきます。北関東自動車道も平成23年3月に全線開通をし、大変便利になりました。利用されている方も当初の見込みよりも随分多いという話も聞こえてきております。しかし、この北関東自動車道も皆様御承知のとおり桐生市内にインターはございません。高速道路のインターチェンジがない市は、県内において桐生市とみどり市だけということで、桐生市民はいまだ不便に感じているというところであります。前回川内公民館で行われた議会報告会の中でも参加された市民の方から、高速道路まで遠いと、太田桐生という名前ではあるものの、高速に乗るまで小一時間かかってしまう、しっかりと国に要望していただきたいといった趣旨の御意見をいただきました。この発言の後にほかの参加者の方から拍手が出るような状況でありましたので、議員の皆様や職員の皆様もそういった声を聞いたり、御自分でそう感じておられる方も多いのではないかなというふうに推察をされるところであります。とはいえ、市長をはじめ、市当局の皆様方には今の状況の中で北関東自動車道へのアクセスをよりよくするために、県や太田市と何度も協議をしながら御努力いただいていることは理解をしております。今のこの北関東がああいう形ででき上がった状況の中で、本当に今一生懸命御努力いただいているということに感謝をしている次第でありますけれども、現在今申し上げたように喫緊の課題として取り組んでいただいている北関東自動車道へのアクセスというのとは別に、もっと長期的な目線で桐生市を今後何十年も持続可能なまちとして置いていかれないようにするためには、高速道路という大動脈を通すということが非常に重要なことではないかなというふうに考えております。少し具体的な話をさせていただきますと、以前にも申し上げましたけれども、東北道と関越道の間に北関東道から、もっと欲を言うなら首都圏から桐生と日光を経由して福島県と新潟県をつなぐ磐越道までという路線で高速道路の整備に向けてしっかりと国に要望していただきたいということであります。地図を見ていただくとわかると思うのですが、桐生市はちょうど東北道と関越道の真ん中辺に位置をしております。そして、日光市は桐生市と同様に真ん中辺にあるわけですが、年間1,200万人を超える観光客が訪れているということです。観光客だけで1,200万人ですから、その他物流などを考えても十分に需要はあるのではないかなというふうに考えます。桐生市民の声ですとか、それから実際に不便であるという状況、そしてそういった日光市との絡みもあって需要も見込めるのではないかということが現在国には一切伝わっていない。そして、協議のテーブルにすらのらないという状況であろうかなというふうに思いますので、まずは市として国にこういったことを要望していくことから始めていかなければならないのではないかなというふうに考えますが、このことについて当局の御見解をお伺いをさせていただきます。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。
      先ほど話があったとおり、議員御質問の構想路線ですが、関越自動車道と東北自動車道の間に東京外環自動車道、もしくは北関東自動車道から分岐をして本市や栃木県日光市を通過し、福島県の磐越自動車道に接続するという路線だと思われます。この構想路線上にある日光市は、国内外から高い人気を集めている観光地であることから、歴史的な観光資源を有する本市と高速道路で直結できた場合、大きな経済効果が期待され、さらに磐越自動車道まで接続する構想ルートにつきましては大変夢のある計画であるというふうに考えております。しかしながら、高速道路の建設につきましては現在高規格幹線道路として建設すべき道路の予定路線が約1万4,000キロメートル定められているうち、整備率は平成28年度末時点でおよそ80%にとどまっております。残る約2,700キロメートルの未整備区間の整備がまずは優先されるというふうに考えられます。また、路線決定につきましても高速自動車国道法や国土開発幹線自動車道建設法などの法律に基づいて国会や内閣の議決が必要となるなど、決定までには構想から四、五十年という単位で期間を要することが想定をされます。今後迎える人口減少社会において交通需要の減少などを勘案いたしますと、新たな高速道路の建設については非常に課題が多いというふうに考えられますが、未来への構想として引き続き手法や手続などは研究をしてまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。確かに大きな話なので、課題等々も多いと思います。国からしてみれば、23年に北関東もできたばかりだろうという話もわからないでもないのですが、今部長の御答弁いただいたとおり、まともにいっても四、五十年という計画ですから、しっかりと今のうちから、先ほど20番議員さんもおっしゃっていましたけれども、残念ながら中枢中核都市から桐生市が漏れてしまったりとかという状況の中で、本当に私の子供ですとか孫の代までしっかりと桐生市が生き残っていけるような施策を今後展開していかなければならないということで、今のうちからしっかりと国に要望していただければと思います。できればみどり市ですとか日光市さんですとか、そういった近隣自治体としっかりと協議をしていただいて連携を図りながら一緒になって訴えていただければより進みやすいかなというふうに思いますので、また今後質問等させていただきますので、それまでに研究しながら進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。この項目については終わりにさせていただきます。   次に、遊園地のトイレについてお伺いをさせていただきます。私、今3歳と1歳の娘がいるのですが、先日娘を連れて遊園地に遊びに行きました。そこで、遊園地で働いておられる方からお声がけをいただきまして、北川君、ちょっと聞いてくれないかいという話で直接お話を伺ったのですが、遊園地の実情について幾つかお話を伺う中で、その中の一つとしてトイレの話がございました。そのお話というのは、団体で遊びに来た子供さんたちがちゃんと集合時間に集まっているのに時間に出発できないのだよと、何でだかわかるかいという話で、それはもうトイレが足りないのだよという、トイレ渋滞で結局バスの出るのがおくれるというお話を伺いました。さらに、その方は子供たちが楽しく遊んで笑顔で帰っていくときに、最後に今の現状のトイレだと、働いている我々もちょっと恥ずかしいよとおっしゃっていたのがすごく印象的でありました。個人的に私もこのトイレはそろそろ限界かなというふうに感じている部分もあるのですが、まさか働いている方がそこまで思っているとは思わなかったところであります。今議会に指定管理者の指定について桐生が岡遊園地の議案が上がってきて、昨日可決をされたわけですけれども、その議案に対する説明、質疑、答弁の中で当局のほうから、桐生が岡遊園地は桐生市を代表する観光施設であると、桐生市内だけでなく多くの人から愛されていると、また年間たくさんの方が利用されているといったやりとりがあったと思います。昨今トイレは公共施設や商業施設にとっても顔と言ってもいい存在となっております。トイレがきれいなものであればそれだけでも印象のよいところとなって、特に商業施設の場合にはトイレの環境がお客を引きつけることのできる要素の一つとなっているという場面もございます。桐生が岡遊園地はたくさんの方が利用されていて、桐生市を代表する施設であるという御認識が当局にあるならば、トイレの改修は不可欠なものであるかなというふうに考えます。遊園地のトイレ全部とは申しません。せめてどこか1カ所だけでも、僕は駐車場のところがいいかなと思っていますが、どこか1カ所だけでもきれいで、子供たちにも使いやすいトイレにしていただきたいなというふうに考えますけれども、この点について当局のお考えをお示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   桐生が岡遊園地の正門脇のトイレだと思いますが、このトイレにつきましては昭和55年に建築をされまして、38年が経過をしております。議員御指摘のとおり、老朽化が進んでいるとともに全てが和式便器であることから、建設当初と現在の生活習慣の変化を考えると、建て替えの必要性は高いということは認識をしております。しかしながら、早急なトイレの建て替えというのはなかなか困難でありますので、まずは少しでも来園者の方の利便性の向上のために部分的な改修等で対応をしていきたいというふうに考えております。御指摘のあったとおり、またアンケートやいろいろなところからトイレに関する要望というのは数多く聞いておりますので、今後建て替えについても検討してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。建て替えを中心に部分的な改修も視野に入れてということでいいのですか。そういったことですと、例えば少し具体的な話をさせていただきますけれども、今の遊園地は主に未就学児ぐらいのお子さんから小学校低学年ぐらいまでのお子さんが一番喜んで遊べるような施設かなというふうに思っております。うちの娘も非常に喜んで遊んでおりますけれども。であるならば、幼児用の便器とか幼児用のトイレのブースとか、近くに赤ちゃんの駅があるのですけれども、赤ちゃんの駅、授乳スペースも兼ねていることを考えると、私のようなパパさんたちはちょっと入りづらかったりしますので、そういった意味でおむつがえブースなどが一緒に併設されているようなトイレが今のニーズには合っているのかなというふうに思います。現状使えなくなっているほどだめになっているわけではありません。私も、もちろん女子トイレは見ていないのですが、男のほうだけですけれども、男子トイレだけを見る限りでは決して使えないような状況でもなく、清掃もきれいに行き届いている状況ですので、できればそういった今のニーズに合わせた建て替えを中心に今後研究をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   最後に、動物園の藤棚広場についてお伺いをさせていただきます。藤棚広場というのは、女神像広場から山手通りのほうに向かっておりてきたところにある西宮神社脇の、名前の通り藤棚のある広場でございます。過去にも藤棚広場については利用方法ですとか、それからトイレの件などについて何人かの議員さんから質問があったというふうに私記憶をしておりますけれども、市民の方からも藤棚広場についてのお話を伺うことが多いので、今回再度質問させていただきます。現在藤棚広場についてはえびす講の日などを除くとほとんど利用されていないというのが現状かなというふうに思います。非常にもったいないなというふうに感じております。市民の方からも子供が遊べるように遊具を置いてほしいとか、使っていないならば駐車場にしたほうがいいのではないかとか、そういったお話も伺っております。現在位置づけとしては桐生が岡動物園の中の一広場ということになっておろうかと思いますけれども、現在宙ぶらりんになってしまって、ほとんど利用されていないという状況はいかがなものかなというふうに考えるわけでございます。今後この広場を有効に活用していくために、市としてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたします。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御質問の藤棚広場につきましては、桐生市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたことから、この計画の中で定めた桐生新町伝建地区及び周辺整備事業として国の交付金を活用した都市再生整備計画事業による整備を考えております。この整備計画では、美和神社や西宮神社周辺の歴史的景観などを活用しながら、公園としての利便性の向上や町なかと動物園の交流を促すため、園路や広場の整備、案内板などの設置、トイレの改修などの公園施設整備を今後地元の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今後桐生市歴史的風致維持向上計画の中で、駐車場などではなくて公園として整備をしていくということで理解をいたしました。先ほど僕の前で3番議員さんが歴史まちづくりの話をいろいろしてくださいました。その中で先進事例、成功事例等も挙げていただきましたけれども、歴史まちづくり、先進事例、成功事例を参考にしながら、今どんどんなくなっていってしまいますので、危機感を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。公園についても、それから重伝建地区を中心とした周辺の歴史まちづくりの網のかかっている部分についても、一日でも早く方向性がしっかりと出せるように強くお願いをいたしまして今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △田島忠一議員 ○副議長(福島賢一) 次に、11番、田島忠一議員。               〔11番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手) ◆11番(田島忠一) 11番、そうぞう未来、田島忠一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   最初に、桐生市に赴任をしていますALTの先生についてお伺いをいたします。ALTの先生は、桐生市に何人ほど赴任をしているのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 御答弁申し上げます。   桐生に赴任しているALTの人数は、JETプログラムにより所属しているALTが14名、業務委託による雇用が3名、合計17名です。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。それでは、ALTの先生は主にどのような国から桐生に来て子供たちに英語を教えてくれているのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 17名のうち、12名がアメリカ出身で、そのほかにカナダやオーストラリア、トリニダードトバゴ、イギリス、フィリピン出身が各1人となっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。やはり英語圏といいますとアメリカが圧倒的に多いということはよくわかりました。それでもさまざまな国から来ていただいているようですから、桐生に来ていただいているALTの先生方で日本語がきちんとできるというか、ある程度わかるというか、日本語ができる方がどの程度おられるかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 日本語の会話につきましては、およそ7人のALTが余り不便さを感じることなく日本語でコミュニケーションがとれる状況です。そのほかのALTにつきましても、来日直後と比べますと徐々に日本語の上達が見られ、現在日ごろの勤務や日常生活を送る上で大きな支障があるALTはおりません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。今のお話ですと、皆さんがそれぞれ上達されているということがよくわかりました。   次の項目に移ります。ALTの先生方の学校以外の生活についてお伺いをいたします。ALTの先生方にはお住まい、住宅をどのように手配していらっしゃるのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 業務委託による雇用のALTは、委託業者が業務内容や生活に関するサポートを行っているため、教育委員会がそのALTに関する生活の様子は把握しておりません。そのためJETプログラムにより所属しているALT14名について御答弁申し上げます。   ALTの住宅につきましては、所属の中学校の校区に市が契約した宿舎があり、そこから通勤を行っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。ということは、学校に近いところにお住まいを手配していただいているということで理解できました。   次に、ALTの先生方は学校へ、校区ですから、近いところですから、自動車、歩きでも行けると思うのですが、全体的には通勤はどのように行っているか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 通勤方法につきましては、14名のうち2名は自動車を所有しており、そのうち1名が通勤に自動車を利用しています。それ以外のALTは、自転車や徒歩で通勤しております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。やはり学校区でお住まいになっているということで、自転車、徒歩ということは簡単に行けるなということがよくわかりました。   では、ALTの先生方はいろんな国から来ている、アメリカが12名ということですが、先生方同士の交流というのも大切なことだと思うのですが、その先生方同士ではどのような交流が行われているかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) ALT同士の交流につきましては、月に1度ALT全員が集まるALTミーティングが挙げられます。ALTミーティングは、授業や職場での疑問点などを出し合い、経験のあるALTが質問に答える形で情報交換を行い、ALT自身の課題や悩みの解決につなげております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。月1回ミーティングが行われているということで、それなりに交流はされているのだということがわかりました。   次の項目に移ります。ALTの先生方と桐生市民との交流についてお聞きいたします。学校以外でALTの先生は桐生市民とどのように交流をされているのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 学校以外での市民との交流につきましては、ALTの主な職務が外国語授業の補助であり、現在学校の教育活動の支援で手いっぱいの状況にあるため、業務として市民との交流を実施することは難しいと思われます。しかし、ALTの中には個人的に未来創生塾や桐生八木節まつりに参加し、楽しんでいると聞いております。教育委員会としては、今後もいろいろな桐生のイベントをALTに紹介し、希望する場合は参加できるよう関係団体と連携していきたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。こういった問題は、来ている方が、先生方が個人的に動くことも大切なことかと思いますし、教育委員会のほうでもいろんなお手配をしていただけるということがわかりました。   次に、ALTの先生方はふだんの生活上における言葉や習慣に不便は感じていないようでしょうか。先ほどのお話ですと、言葉に関しては徐々に皆さん勉強されてなれてきているというか、お話は十分できるようになっていらっしゃると思いますが、国によって習慣というのは大変違うと思いますので、その辺の不便を感じているかどうかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 言葉や習慣に関する不便さは、特に来日直後感じていると思われます。経験の長いALTがアドバイスをすることもありますが、学校教育課の指導主事が個別に聞き取り、対応しております。内容によっては、ALTミーティングの際に全員に伝えることでALT自身の抱えるストレスの軽減を図っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。やはり月に1度のALTミーティングというのは大変役に立っているように今感じました。せっかく桐生に来ていただいているのですから、桐生市民との交流はぜひしていただきたいと考えます。私の娘夫婦は、アメリカに十五、六年ほどいました。アメリカでの生活や現地の人々との交流は、その土地でこそ育つ感覚、情緒、そういったものが将来の生活に必ず役に立ってくると考えられます。この娘夫婦のアメリカでの生活は、孫たちの教育にもかなり役に立っているのではないかなというふうに私自身は感じております。   次の項目に移ります。桐生市の歴史、文化、自然に関しての認知度についてお伺いをいたします。ALTの先生方は、桐生市の歴史、文化、自然についてどの程度御存じでいるのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 桐生市の歴史や文化、自然についての認知度についてですが、契約が決まったALTへは来日前にメールや封書でウエルカムレターを送付しており、その中で桐生市の紹介をしております。ALTは、事前にインターネットなどで桐生市や所属校の情報を得て来日しているようです。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。日本人がアメリカに留学したり、お仕事で行ったりする場合でも、ほかの国に行く場合でも、必ず事前の勉強はしていくというようなことはごく当たり前だと思いますので、ALTの先生方もそれなりの勉強していただいてはいると思います。しかし、本当の意味での桐生市の歴史、文化、自然というものを今後ALTの先生方に向けてどのようにしていただくように、認知していくというのですか、教えていくというような言い方は先生方に対して失礼ですが、わかっていただけるようにしていくどのような用意があるか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 今後のよさの周知につきましては、ALTとして英語や異文化理解の業務に係る情報交換をALTミーティングで優先させつつ、桐生のよさを知ってもらうために、夏休み等に市内の施設をめぐる機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。ぜひALTの先生方にはいろんな意味で桐生を知っていただきたいというふうに思っております。桐生市には、“織都桐生”案内人の会があります。その中に外国語を話せる案内人もいると聞いております。英語を話せる案内人の会のメンバーがALTの先生方を重伝建や大川美術館、織物参考館・紫、彦部家住宅などを案内していただき、桐生の観光や文化などについて話し合っていただくことにより、ALTの先生方にも今後増えてほしい外国人観光客に対する案内人の方々にも有効な方法と考えます。桐生で活躍していただいているALTの先生方には、ぜひ織都千三百年の歴史、文化、そして自然を味わっていただくことにより、お国に帰られてからも桐生での仕事や生活、そして桐生市民とのかかわり合いが楽しくすばらしいものだったと思っていただくことが大切と考えます。その上でALTの先生方には、先ほどもおっしゃられましたが、もっと詳しく日本語の習得の援助をしていき、織物や染め物、着つけや生け花、囲碁や将棋などを紹介して、関心を持ったALTの先生方に学べる機会を与えていくことが必要と考えます。ALTの先生方の桐生における生活がより豊かになることを期待して次の質問に移ります。   では、次の件名に移ります。最初に、建築年数の古い木造市営住宅の現状についてお伺いをいたします。平成29年第1回定例会で市営住宅の質問をしたときに、木造市営住宅の現状では82戸が現存していて、入居者がいる住宅は44戸で空き家が38戸となっていました。あれからしばらくたちますが、今入居者募集をしていない木造市営住宅の入居状況と空き家状況をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   老朽木造の市営住宅についてですが、平成30年12月1日現在、市では10団地82戸を管理しており、入居戸数は38戸、空き家戸数は44戸であります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 空き家と入居者がいるところは、前回とちょうど反対になったわけです。   では次に、この空き家がたくさんあります広沢五丁目団地についてお伺いしたいのですが、ここは残り1戸となっているのですが、今後この団地をどのようにしていくか、計画をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   老朽木造住宅の取り扱いということで御答弁させていただきますが、桐生市公共施設等総合管理計画個別計画骨子で示させていただいたとおり、老朽化が顕著であり、機能が低下している木造平家建て住宅から廃止していくという方針を定めております。今後作成する個別計画に基づきまして、10団地の中に含まれる広沢五丁目団地につきましてもこの個別計画の中で具体的な取り扱いを検討していきたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。順次進めていらっしゃると思いますが、この団地は実はこの春、5月か6月か付近の方より、秋になるとあいている家の、平家ですから、庭がついているのです。その庭に草がもうすごく生えてしまって、人の背までいかないのですけれども、大体1メートル50ぐらいまでになってしまうようなすごい繁茂の仕方をしていまして、近所の人が火災の心配をして、何とかしてくれないでしょうかねなんていう話を聞きまして、今年担当部署にお願いしまして、秋になってそういった草を刈っていただいて、大変近所の人には喜ばれております。ありがとうございました。   では、次の項目に移ります。この建築年数の古い木造住宅の家賃の状況をお聞きいたします。安い家賃と高い家賃をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 老朽木造住宅、木造市営住宅の家賃についてですが、最低家賃は月額100円、最高家賃は月額9,100円となっております。この家賃につきましては、公営住宅法により決定をしております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 私も100円というのを前に聞いたことあって、100円って何だろうなと。多分ゼロというわけにいかないから100円ということになっているのではないかなと思うのですが、ちょっとよく理解できないところです。
      それでは、建築年数の古い木造住宅の維持管理費用は年間どのぐらいかかっているかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 年間の維持費についてですが、修繕や草刈り、除草等で、平成29年度分で申し上げますと10団地全体で約250万円ほどかかっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 私は、もうちょっとかかっているかなと思ったら、そんなもので済んでいるわけですか。ありがとうございます。安い、100円のところが多いと250万円でも相当な金額になってしまいますが。広沢町一丁目の団地についてなのですが、まだ残っている件数が結構多いものですが、解体されて更地になっている土地が大体3分の2ぐらいあると思うのですが、近隣地には新築の家も増えてきています。防火や防犯上も現在空き家になっている住宅を早急に解体していただきたいというふうな住民からの声もあります。また、広沢町間ノ島、梅林団地が残り2軒、また先ほど言いました広沢五丁目団地は残り1軒となっています。これらは、ここに住んでいます住民の方と相談の上で、より快適なほかの市営団地に移っていただき、市営団地の解体をしていただけたらと考えます。しかしながら、長く住んでいますとなかなか簡単にはいかないと思います。例えば古い木造市営住宅からほかの市営住宅に移る場合は、特例をつくって優遇するなどして市営住宅跡地の処分を検討する必要があると考えます。古い木造市営住宅は、耐震におきましても生活環境におきましても問題は多くあります。総務委員会で今年10月に視察を行った大分市では、市内4カ所に点在する古い市営住宅を1カ所に集約をして成果を上げています。大分市のように新しい住宅を建てての集約は、桐生では必要がありません。例えば広沢町間ノ島団地のように、比較的新しい団地でも今現在50戸以上の空きがある状況です。間ノ島団地は、桐生市の市営住宅の中でも生活環境が整っています。銀行、病院、スーパー、コンビニといった生活に必要なライフラインが集約してあります。古い市営住宅から移住していただくのに最も適しているものと思います。このような観点から市営住宅管理計画での早急な対策を要望いたします。   次の件名に移らせていただきます。ふるさと納税についてお伺いをいたします。平成30年度課税ふるさと納税を桐生市民が29年はどのくらい寄附をしたのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) ふるさと納税寄附状況について、総務省が公表したふるさと納税に関する現況調査というものがありまして、それに基づいてお答えいたします。   平成29年に桐生市民が自治体に寄附を行った人数は1,134人で、寄附金額は1億2,425万4,207円となっております。なお、この数字には税務統計上一般的にふるさと納税と言われる寄附以外の自治体に対する寄附全般が含まれております。また、桐生市民が桐生市に寄附をした人数及び寄附金額も含まれております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。この1,134人、1億2,400万、これ相当な金額だと思いますが、この方たちが桐生市に寄附してくれたのなら、これはいいことなのですが、多分私が思うにほとんどほかの都市に寄附しているのではないかなというふうに推察をしてしまうわけです。それでは、平成29年にふるさと納税として桐生市に他市から寄附された金額をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 先ほどお答えした人数と金額は、平成29年の税申告に基づくものでありますので、平成29年1月から12月までの個人が寄附したものとなっているため、桐生市へのふるさと桐生応援寄附金の寄附金額につきましても同じ期間に合わせて、個人からの寄附金額をお答えいたします。   平成29年におけるふるさと桐生応援寄附金の寄附者数は71人で75件、寄附金額は397万円であります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 平成29年に桐生市に寄附された金額は、何か今までよりちょっと低くなっているようです。397万円。出ていった金額が1億2,425万円、相当な差だと思います。   次の項目に移ります。総務省ふるさと納税ポータルサイトについてお伺いをいたします。桐生市では、このサイトをどのように活用しているのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 総務省のふるさと納税ポータルサイトには、ふるさと納税の理念、ふるさと納税の仕組み、ふるさと納税トピックス、ふるさと納税の活用事例、総務省の支援策などの情報や資料が掲載されております。本市では、主に国の考え方や方針、国が実施した調査結果などを確認するとともに、他の自治体における寄附金の活用事例の研究などで活用しております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。総務省ふるさと納税ポータルサイトのトップページに「ふるさと納税で日本を元気に!」と大きく書かれています。ふるさと納税の活用事例のページには、教育、子育て、まちづくり、文化、歴史、地域、産業振興などさまざまな事例が記載されて、先ほど部長が言われたとおりでございます。これは、群馬県でいえば、高崎市の事例では文化やスポーツを盛り上げてまちを活性化させたいがあります。前橋市では、この時期に話題に上がりますタイガーマスク運動に関連しまして、タイガーマスク運動支援プロジェクトを行っています。大都市でありますが、東京都文京区では命をつなぐ子供宅食で子供と家族を救いたいとの取り組みで成果を上げています。これらの事例を参考に桐生市でもぜひふるさと納税制度を利用して桐生市の歴史、文化、自然を全国に知っていただけるように検討することを要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中でありますが、11番、田島忠一議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 2時57分 休憩 △再開               午後 3時27分 再開 ○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。 △山之内肇議員 ○議長(森山享大) 通告に従い、13番、山之内肇議員。               〔13番 山之内 肇議員質問席へ〕(拍手) ◆13番(山之内肇) 公明クラブの山之内肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   まず初めのテーマ、山林への太陽光発電施設の設置と住民の安全、安心の確保についてであります。昨今の自然災害の猛威、そして甚大な被害を目の当たりにしたとき、防災、減災対策というのは社会の主流、政治の主流に位置づけねばならない最重要のテーマの一つであるということを強く思います。それらを十分に踏まえ、昨今大規模化、措置、そして設置箇所も多様化してきている太陽光発電施設設置に関し、今回も本市の地域特性を十分踏まえた中で、山林、以降この言葉は傾斜地という意味も含んだ意味で使用させていただきますが、それらへの設置に関して質問を進めてまいりたいと思います。   まず、このテーマ全体を通して申し上げたいのは、山林への太陽光発電施設に関しては再生可能エネルギーの推進、また遊休化した土地の有効活用という観点は非常に重要なことだと思いますが、それを実現していく前提として、それらに関係する開発行為などにより、その生活環境に影響を受ける住民の安心、安全の確保を最重要課題として捉えていく必要があるということです。それらをもとに、まずは山林への太陽光発電施設の設置に関する桐生市の総体的な見解について確認をさせていただきます。   それでは、質問させていただきます。山林への太陽光発電施設の設置と住民の安全、安心の確保について、桐生市はどのように捉え、住民や設置事業者と向き合っているのか、御見解をお示しください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   山林への太陽光発電施設の設置につきましては、地域の安全、安心を確保するという観点から、設置計画箇所の地形や地質、周辺の土地利用状況に応じた十分な防災対策及び環境や景観の保全対策の実施と事業に対する地域住民の理解が必要であるというふうに認識をしております。その上で、設置事業者に対しましては資源エネルギー庁が制定した事業計画策定ガイドラインや開発事業に係る多種の関係法令に基づいて適正な指導を行っているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 住民に一番近い行政として、地域の安全、安心の確保に関してしっかりと認識を持って、そして住民、そして設置事業者と向き合っていただいているということがわかりました。これらを現実的に進めていくには、申し上げるまでもなく徹底した安全対策と住民理解を得る努力など丁寧な事業の遂行が必要となります。   そこで、第2質問させていただきます。全市において山林への太陽光発電施設の設置事業にかかわる安全対策、そして住民とのかかわりに関する指導はどのように行われているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 山林での太陽光発電施設事業地における安全対策と周辺住民への対応につきましては、先ほど申し上げた事業計画策定ガイドラインに基づき、土砂災害の防止や適切な雨水排水処理などの安全対策の実施や事業地周辺地域との信頼関係構築を図ることなどを指導することとしております。なお、旧桐生市内の宅地造成工事規制区域内では、宅地造成等規制法の技術基準にのっとった安全な造成工事と事業地周辺の住民への事業説明の実施を指導しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ありがとうございました。安全対策、そして住民とのかかわりについても、今これは全市的なという意味で質問させていただいておりますけれども、しっかりと指導していただいている様子がわかりました。先ほどの答弁で一部触れられましたけれども、桐生市では旧桐生市地域と新里町、黒保根町地域とで宅地造成工事規制区域ということをキーワードとしながら大きく異なる特性があります。そのことについて次の項目に移らせていただきます。   端的にお伺いをいたします。本市を旧桐生市地域と新里町、黒保根町地域とで大きく2つに分けて捉えた場合、山林への太陽光発電施設の設置に関してそのプロセスに違いがあると思いますが、その内容を御答弁ください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 山林内の事業につきましては、森林法で事業計画面積により申請先が異なり、事業面積が1万平方メートル以下の場合は市に伐採届の提出が必要であり、1万平方メートルを超える場合は県に林地開発の許可の申請が必要となります。また、森林法の手続においては群馬県により示されている指針にのっとった施工をする必要があります。新里町、黒保根町では指定がなく、現在旧桐生市内にのみ指定をされている宅地造成工事規制区域内であれば宅地造成等規制法に基づく手続が必要であり、同法の基準にのっとった造成を行うことが必要となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ありがとうございました。ここで現実的に大きな分かれ道があることがわかりました。これは、いわゆる旧桐生市地域、それと新里町、黒保根町地域で大きく分かれるということになります。   それでは、第2質問として、それに基づく事業と住民との関係性についてさらにお聞かせいただきます。本年度のこれまでの一般質問において、他の議員さんの御質問において新里町、黒保根町の丘陵地帯、山林における太陽光発電施設設置に関する事業と住民の関係について言及がなされてきました。もちろんケースはそれぞれ異なりますので、一律に論じることはいたしませんが、一定の問題提起がなされたものと理解をしております。これらの課題については、私自身もそれに先立ち、今からちょうど1年前の平成29年第4回定例会一般質問において宅地造成工事規制区域内での事業における住民意思の反映、住民合意の必要性など細かく質問をさせていただいたところであります。図らずも宅地造成工事規制区域の指定の有無にかかわらず、全市的な課題として事業と住民との関係について議論がなされてきたことになります。   そこで、お伺いさせていただきます。宅地造成工事規制区域の指定の有無によって、つまりは旧桐生市地域と新里町、黒保根町でのプロセスに現実的に違いがある中で、事業認可に先立つ事前の地域住民への説明、そして協調を図るという部分についてはどうなのか、改めて御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 新里町や黒保根町における事業では森林法に基づく手続が多いと考えられますが、同法に基づく林地開発の手続は、隣接地権者の同意書の添付を求めております。また、旧桐生市内の宅地造成工事規制区域内では、市の規則に基づいて事業区域の敷地の境界から100メートル以内にある土地の所有者や管理者などと地元自治会に対して説明会を実施するとともに、説明会に係る関係書類及び自治会の同意書の添付を申請者に求めております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変にありがとうございました。この項目で明らかになったのは、宅地造成工事の規制区域の指定を受けている区域とそうではない区域とでは、施設の設置に関する一連のプロセス、そこにおいて事業者等に求める、さらには義務づけるものが明確に異なっているということであります。これは、第2質問でもさせていただいた地域住民への説明や協調、そして同意書の添付という部分も同様でございます。そして、桐生市の場合は、先ほど来申し上げておりますとおり、旧桐生市地域が宅地造成工事規制区域の指定を受けているところが多いということ、さらに新里町、黒保根町地域は指定を受けていないというぐあいに地域でそれがはっきり分かれているということになります。これは大きな特性です。住民の安全、安心という観点で捉えるならば、私は全市において一連のプロセスにおける地域住民への事前の説明、そして協調を図るための取り組みは必要不可欠であると思っております。先ほど来の御答弁により、このことについてはしっかりと御指導くださっているということはわかりましたが、これは設置事業者側から捉えた場合、それが義務とされる内容なのか、それとも努めるべき内容なのか、それとでは行政からの指導内容の受けとめ方やそれに対する具体的な行動も大きく異なってきます。私は、住民の安全、安心、さらには不安の解消を第一義として山林への太陽光発電施設の設置に関してはソフト面、ハード面、両面から一定の物差しのもとで、例えば地域住民への事前の説明、そして協調を図るための取り組みなど、内容によっては全市にわたって義務を課すなど、桐生市としての方針をしっかりと定めていく必要性を強く感じます。   それでは、そのことについて次の項目に移らせていただきます。本市の特性を十分に踏まえた上で早期に条例を制定することの必要性。太陽光発電施設設置については、先ほど来申し上げてきましたが、再生可能エネルギーのさらなる普及、遊休化した土地の有効活用、経済活動、さらには投資目的などさまざまな目的や捉え方があります。しかしながら、山林への、さらにはしかるべき規模以上の施設設置に関しては、それらが近隣、地域住民の生活環境に大きくかかわるような場合は、防災、減災面、そして安全、安心の確保、協調を図るという観点で決め事をつくり、それが守られているのかを確認された上で許可という段階をきちんと踏んでいく必要があると思います。そして、そのしんたるものが市で定める条例であります。この条例化を求める声は、市民はもちろんのこと、農業委員会さんのほうからもその職務において把握された課題点などを踏まえて要望書が桐生市長宛てに提出をされていると聞き及んでおります。条例の内容について、ポイントは幾つかあろうと思いますが、土砂災害発生の危険性などを根拠とした許可申請が必要となる保全区域の指定、安全対策の徹底とそれに関する事前協議、先ほど来強調している地域住民等への事前の説明と協調への取り組み、そして審議会への諮問、答申を経ての許可などだと思っております。現在全国的に、そして群馬県内においても市町村単位で自然環境、景観等と太陽光発電施設設置事業との調和に関する条例制定の動きが高まっています。自然環境、景観等との調和は、当然ながら大変重要なことでありますけれども、あえて今回は住民の安全、安心ということをより重要視させていただきました。   それでは、質問であります。桐生市として本市の特性を十分に踏まえた上で、住民の安全、安心、不安の解消を第一義と捉え、山林への太陽光発電施設設置に関する適切な事業推進に資するための条例を早期に制定するべきということを再度、そして強く求めますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 先ほども申し上げましたが、旧桐生市内の宅地造成工事規制区域内における事業計画に対しましては、法律や規則にのっとった造成をすることとなっていることから、事業実施に係る地域住民の安全、安心は確保できているというふうに考えておりますが、本市全体に対しましても良好な自然環境や景観を守るとともに、事業地周辺住民の皆様の不安を解消していくということは重要であるという認識から、他市の事業状況や条例を研究しつつ、現在条例の制定を検討しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大事なキーワードがあったかと思います。1つは、市全体ということ、それから住民の不安の解消が非常に重要であるということであります。そして、条例の制定を検討しているところ、この検討という言葉の意味、私は条例を制定するのかしないかの検討ではなくて、条例制定を目指していく中でしっかりその内容等を検討していると、そういうような理解でおりますけれども、もし見解が違うようであれば御答弁を求めたいところでありますが、そうではないようですので、そのように捉えさせていただきます。ありがとうございました。明確な答弁だと思います。   それでは、次のテーマに移らせていただきます。タイムライン、防災行動計画で災害に立ち向かうであります。質問項目1番目として、桐生市におけるタイムラインの策定の経過、実情でございます。災害に立ち向かうということに関し、自助、共助、公助の重要性は必ず論点となりますが、その根本となるのは個人であれ、地域であれ、組織であれ、最終的には一人一人の行動です。誰がいつどのような行動をとっていくべきなのか、タイムラインとは災害が発生する前の段階から事前にそれらを一覧表にして時系列で示したものであります。災害が発生してそこから対応を行うと、どうしても場当たり的に目の前の課題を解決するのに精いっぱいになり、なかなか先を見越した行動をとることが難しくなります。しかしながら、タイムラインを策定しておくことで、今から何時間後にどのような問題が発生するのかなどが想定され、それに対する対応として何をすればよいのか、先を見越した災害対応を行うことができます。   それでは、最初の質問であります。本市におけるタイムラインの策定、経緯、見直しなどの経過についてお示しください。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 御答弁申し上げます。   タイムラインの策定につきましては、関東・東北豪雨災害の被害状況を踏まえ、国土交通省渡良瀬川河川事務所の指導のもと、渡良瀬川河川事務所直轄の管理河川である渡良瀬川、桐生川下流部を対象としたタイムラインを平成27年度に策定いたしました。また、桐生川上流部は群馬県の管理河川となっているため、河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会において、桐生川上流部のタイムラインを現在策定しているところでございます。なお、本市では平成27年度に策定したタイムラインを土台として、平成29年度に避難勧告の発令等に着目した市独自のタイムラインである大規模風水害による水害、土砂災害事前行動計画を策定したところであります。このタイムラインですが、災害発生予想時刻の120時間前から各課で事前に実施すべき業務を時間軸に沿って定型化、可視化、対応状況の全庁的共有を図り、発生が予想される災害に備え、災害発生時に迅速かつ効率的な防災行動を実施することを目的とした計画となっております。タイムラインを活用することで各部署の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図られ、実務担当者は先を見越した早目、早目の行動ができ、意思決定者は不測の事態の対応に専念できるという利点がございます。今年度の出水期より運用を始め、発生した台風災害等に活用してまいりました。今後全庁的に災害対応の確認、検証を行い、来年度の出水期に向け、改善を図る予定となっております。現状に沿ったよりよいタイムラインとなるよう、見直しを図っていきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変細かく御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。非常に綿密に、そして早くから取り組みを進めていただいているということがよくわかりました。心から感謝申し上げます。こうした取り組み、実は余り知られていないかもしれません。市当局として本当にこれだけ綿密に、非常に大きな災害を契機にということでありましたけれども、取り組みをしていただけているということがよくわかりました。それでは、以降はこのタイムラインという取り組みがより重要になると思われる施設等について質問を進めてまいります。   2つ目の項目です。学校や福祉施設などのタイムラインの策定。学校施設、福祉施設というのは、申し上げるまでもなく、いざというときに最優先で守っていかねばならない年齢、またお体の状況を有する方々が多数活動をしている施設です。それゆえ災害時の行動ということについては、平時より、よりしっかりと準備をしておかねばならないと感じます。それでは、まずは現状の確認からさせていただきます。学校現場、福祉施設における災害時の行動計画、またはそれに類するものは策定されているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 御答弁申し上げます。   タイムラインという形にはなっておりませんが、学校や福祉施設では施設ごとに学校危機管理マニュアル、災害対応マニュアル等が作成されております。なお、昨年度改正されました水防法並びに土砂災害防止法に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設においては、2021年までに避難確保計画を作成することが義務づけられました。該当する施設ごとに作成した避難確保計画に沿って避難行動を実施することになっていることから、現在県と共同で要配慮者利用施設の職員を対象とした避難確保計画についての説明会を年に数回開催しているところでございます。今後も計画書の作成について継続的にアドバイス等を行い、整備を進めていきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変ありがとうございました。災害種別、災害対応というような観点でしっかりとマニュアル化を進めていただいているということがよくわかりました。先ほど来申し上げているのは、タイムラインという考え方でございますので、いわゆる時系列、時間の経過に沿った行動計画ということと若干異なる観点かなということも確認ができました。ただいまの答弁、それを踏まえた上で、先ほど来申し上げている事前の行動計画、タイムラインという考え方を学校や福祉施設等にも浸透させ、策定を進めていくということをぜひ御提案申し上げたいと思います。なぜなら、繰り返しになりますが、誰が、いつ、何をするのかというタイムラインの基本というのは、災害時において弱者になり得る年齢やお体の状況を有する方々が多数活動している施設において、よりその必要性が高いからであります。災害時というのは間違いなく混乱が起きます。そうした際には、一刻を争うような場合でさえ逆に避難等のスピードが落ち、結果的に健常な大人と比較して体力面等で劣る子供たちや障害をお持ちの方々、すなわち災害弱者となり得るような方々が深刻な被害に遭ってしまうことが考えられます。その点、タイムラインは事前に誰が、何をすべきかを合意の上で計画に落とし込むことができるので、災害が発生してから急いで調整をして、そして行動するという時間を無駄にしなくて済むわけであります。   そこで、質問させていただきます。児童生徒、また高齢者やお体に困難を抱えておられるような方々を災害から守る大切な命を守るための防災行動計画として、タイムラインの学校版、福祉施設版についてもぜひ策定を進めていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 学校や各施設などにおいてタイムラインを策定することは、防災上大変有効なものと考えております。今後教育委員会や福祉施設の所管課等々と調整する中で重要性をまず周知し、その上で策定推進のための体制づくりをしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ただいま代表して市民生活部長に御答弁をいただいたと思っております。それぞれ教育委員会からも本来答弁をいただきたいところでありますけれども、全般的なということでございましたので、ただいまの御答弁で理解をさせていただきます。保健福祉部についても同様です。有効性、周知、体制づくり、大きなキーワードが出てきました。ぜひ前向きに取り組んでくださることを再度お願いをさせていただきます。   それでは、3項目めの質問です。タイムラインをさらに個々の家庭、個人レベル、すなわち命を守る現場に、一番近い部分にまで広げて質問を進めてまいります。最初の質問で確認をさせていただいた渡良瀬川及び桐生川については、タイムラインが策定されているということでありますけれども、その支流などに当たる中小河川も本市には多数あります。そして、その近くに多くの市民が居住をしているという現実がございます。実は、水害については最初に被災するのはこうした中小河川であるとも言われています。つまり避難のためのリードタイムを確保することが困難である、対応、準備する時間が短いということであります。であるならば、余計タイムラインという概念を個人レベルにまで落とし込んで取り組みを進める必要があります。そこで、御提案申し上げたいのは、住民お一人お一人が災害時にみずからとるべき行動を時系列にまとめたマイタイムラインへの取り組みです。これは、文字どおりマイ、私のタイムラインという意味で、住民みずからによる台風や大雨の水害、洪水、さらには土砂災害から逃げおくれを防ぐための避難行動のことです。ここでもいつ、何をするか、時系列、これがポイントであります。このマイタイムラインは、先ほど来申し上げているように避難行動の原則を個人単位で確認することが重要なのですが、その作成作業を通じて避難意識を高めるという効果もあると言われています。いわば自分自身の逃げ方への意識の向上です。ぜひ本市において取り組みをスタート、そして強化をしていただきたいと切に望むものです。   それでは、質問させていただきます。桐生市において、マイタイムラインの策定に対し、普及、推進を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 御答弁申し上げます。   マイタイムラインにつきましては、災害発生時に行動のチェックリストとして、また判断のサポートの手段として活用されることで逃げおくれゼロに向けた効果が期待され、非常に重要なものだというふうに認識しております。災害から生命を守るためには、住民一人一人がみずから避難行動をとることが重要でありますが、現時点では住民一人一人に適切な避難のための知識や防災に対しての意識が必ずしも浸透しているとは言えない状況であるというふうに認識しております。そこで、まずは職員一人一人の防災意識を向上させ、職員がマイタイムラインを作成し、活用することで住民への啓発につながるというふうに現在考えております。今後職員に対し、働きかけ等を行っていきたいと検討しているところでございます。なお、平成27年度の関東・東北豪雨災害の被害を踏まえて始まったこの取り組みは、国土交通省下館河川事務所のホームページで詳細を確認することができますが、同省の渡良瀬川河川事務所でも今後出前講座のメニューの一つとして現在準備をしているとのことです。市民に対しましては、マイタイムラインについてホームページや広報等で周知及び情報提供を行い、市として策定をサポートしていけるよう引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
      以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変前向きな御答弁をいただきました。まず、職員の皆様が御自身でマイタイムラインをつくっていただくと、そのことをまず進めていただく、非常に大事なことだと思っております。また、先ほど部長のほうから御紹介をいただいた茨城県の下館河川事務所のホームページ、私も拝見をいたしました。みんなでマイタイムラインプロジェクトという情報です。そういった情報を市のホームページの防災のページ、そこからリンクを飛ばすとか、さまざまな技術的な手法で周知を図っているという自治体もあるようでございます。ともあれ今の桐生市の取り組み、それらを全般的に高く評価をさせていただいた上で、より重要性のある施設、そして個人レベルへの浸透、さまざまなルートをしっかりとたどりながら、最終的には個人へとたどり着けるような取り組みをぜひこれからも綿密に取り組んでいただきたいというふうに思っております。大変にありがとうございました。   それでは、最後のテーマに移らせていただきます。市民生活の実情に即した市営住宅の入居基準への改革であります。本市では、昭和40年代、50年代を中心に、時代の背景、住宅事情、そして市民ニーズに応える形で市営住宅の整備が進んできました。それから時を経てその役割、使命の基本はしっかりと果たしていただきながらも、市営住宅に求める現場の声というものは少しずつ変化をしてきています。それは、とりもなおさず市民生活の実情が変化をしてきているからです。市営住宅については、これまでも市民の声を踏まえながら、ハード面では老朽化に伴う危険箇所の改善、それから市におけるお風呂の設置、そしてソフト面では入居に際する連帯保証人の要件緩和などの要望をさせていただき、市当局においては群馬県住宅供給公社さんとの連携のもと、それらを着実に前進をしてきてくださいました。心から感謝申し上げます。今回質問させていただくのは、やはり市民からの要望の多い単身入居に関する内容です。時代の変化に沿った改革を求めるため、質問を進めてまいります。   それでは、まずは入居者の実情を確認させていただきます。市営住宅入居者の年齢の傾向について、また単身世帯の傾向を市としてどのように捉えているか、御答弁お願いいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   市営住宅の入居者につきましては、全体的に高齢化をしている傾向にあります。また、単身入居者につきましては、単身者向け住宅入居者と承継で単身者になった入居者がおりますが、ともに多くなっている傾向にあります。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ありがとうございました。高齢者の方が多いということ、そして入居当時からの家族構成の変遷ということも含めてだと思いますけれども、単身で入居をされている方が多くなっているということが確認できました。これは、申し上げるまでもなく本市全体の実情と一致いたします。   それでは、次の項目に移らせていただきます。端的にお伺いいたします。現在の桐生市の市営住宅におけるひとり暮らし、すなわち単身世帯で入居可能なお部屋というのは、どのような基準で区別しているのでしょうか。また、現在の対象の部屋数と全体に占める割合についてもお示しください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 単身で入居できる住宅の基準につきましては、桐生市市営住宅条例施行規則第4条の2、2室以下の規模の住宅とすると定められております。また、単身者向け住戸の戸数及び割合についてですが、全戸数2,799戸に対しまして731戸、26.1%の割合であります。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変にありがとうございました。それでは、さらにお聞きいたします。   ただいまは単身入居の可否の基準についてお示しをいただきましたが、この施行規則、これ条例ということでありますので、確認ですが、市で定めたことという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 2室以下の基準の部分につきましては、桐生市独自の判断で定めたものでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ありがとうございました。桐生市が定めたことということであれば、市の現場の実情に合わせて市独自でしっかりと改革をしていくことも可能であるということを捉えさせていただき、次の項目に移ります。   3番目の項目です。単身入居が可能な部屋を拡大するための基準見直しの必要性。これまでの質問によって桐生市の市営住宅に入居されている方の実情、すなわち高齢者の方々が多いということ、そして単身世帯が多い、増えてきているということであると思いますが、それがわかりました。この中で、先ほども申し上げましたが、家族構成の変遷によって現在ひとり暮らしになっておられる方も多いと思いますが、単身で入居を申し込まれる方も相当数おられると思います。そして、さまざま私が御相談をいただく中では後者のほう、つまり単身になってから市営住宅に申し込みたいというような方にとって、現在御用意できているお部屋というのが非常に選択肢が狭いという声をいただいております。先ほどの項目における単身世帯に入居可能なお部屋の数と割合に関する数字を、これ高いと見るか低いと見るかは見解が分かれるところかもしれませんが、結果的には現実とニーズがマッチしていないということだと思います。つまり市営住宅建築当初はその入居動機において、もちろんこれは全てに当てはまるわけではないと思いますが、住宅に困窮している、いわゆるファミリー層が住宅を取得するまでの間お住まいになり、そして取得後に移っていかれるということが想定されていると思います。しかしながら、現在は逆のパターン、つまり時を経てひとり暮らしになられた高齢者の方々などが新たに市営住宅の入居を御希望なさるというケースが多くなってきているのです。居住場所の選択、またその動機はさまざまかもしれませんが、そうした方々にとっては交通網や日用品を調達できる商店の有無など生活実態と照らしながら、できるだけ幅広い選択肢があることがベストですが、現在は現実的に、きょうは触れませんが、空き室がかなりある住宅にあっても先ほどの基準に照らして単身入居の対象外となっており、申し込みすらできない状況なのです。これは、しっかりと変えていかなければいけないと強く思うものであります。   そこで、質問であります。単身で入居できるお部屋の数を増やし、入居を希望される単身世帯に対して適切な入居を促せるよう、速やかに基準を見直すべきと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 議員御指摘のとおり、単身での入居者への需要というのは、現在以前と比べて非常に増えております。そういう部分では、基準の見直しという部分の必要性は認識をしております。桐生市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、施設の集約という部分も考慮しながら、現在の基準の見直しの検討を進めていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変にありがとうございました。見直しを進めていきたいということでございますので、現在の施行規則ということで示していただいた基準が今後しっかりと見直しをされていくということの御答弁であるというふうに理解をさせていただきました。大変にありがとうございました。もちろん私は際限なく広げるということを申し上げているわけではありません。御答弁の中で触れていただいた公共施設の総合管理計画、コンパクトシティの観点、また立地適正化の観点など、さまざまな整合性というものを踏まえながら適切な形で要件を着実に市民生活の実情に沿って改善をしていただきたいと思っております。ともあれ市民の声に応えるべき単身入居に関する基準が見直されるということがしっかり確認ができました。心から感謝申し上げ、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で山之内肇議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △延会について ○議長(森山享大) お諮りいたします。   議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。   よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 △延会 ○議長(森山享大) 本日はこれをもって延会いたします。   あす午前10時に御参集願います。               午後 4時06分 延会...