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平成30年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号

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  1. 高崎市議会 2018-12-03
    平成30年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号


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    平成30年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号平成30年 12月 定例会(第5回)   平成30年第5回高崎市議会定例会会議録(第3日)   ────────────────────────────────────────────                                  平成30年12月3日(月曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第3号)                                 平成30年12月3日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   後  藤     彰  君      2番   田  村     理  君      3番   中  島  輝  男  君      4番   北  嶋  菊  好  君      5番   清  水  明  夫  君      6番   伊  藤  敦  博  君      7番   小  野  聡  子  君      8番   時  田  裕  之  君      9番   追  川  徳  信  君     10番   新  保  克  佳  君     11番   林     恒  徳  君     12番   依  田  好  明  君
        13番   大  竹  隆  一  君     14番   渡  邊  幹  治  君     15番   丸  山     覚  君     16番   白  石  隆  夫  君     17番   根  岸  赴  夫  君     18番   堀  口     順  君     19番   田  角  悦  恭  君     20番   長  壁  真  樹  君     21番   逆 瀬 川  義  久  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   松  本  基  志  君     24番   後  閑  太  一  君     25番   三  島  久 美 子  君     26番   寺  口     優  君     27番   木  村  純  章  君     28番   石  川     徹  君     29番   青  柳     隆  君     30番   松  本  賢  一  君     31番   後  閑  賢  二  君     32番   柄  沢  高  男  君     33番   高  橋  美 奈 雄  君     34番   丸  山  和  久  君     35番   柴  田  正  夫  君     36番   柴  田  和  正  君     37番   木  暮  孝  夫  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  吉  井  秀  広  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  川  嶋  昭  人  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   内  田  昌  孝  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   清  水  敏  博  君   吉井支所長   小 野 里  つ よ し  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   星  野  順 一 郎  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長土  谷  徹  則  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    森  田     亨  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    小  林     茂      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    大 河 原  博  幸      議事課長補佐(兼)議事担当係長                                   坂  口  圭  吾   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主事   清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(柄沢高男君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第3号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(柄沢高男君) 日程第1、一般質問を行います。  30日に引き続き、順次発言を許します。  31番 後閑賢二議員の発言を許します。                  (31番 後閑賢二君登壇) ◆31番(後閑賢二君) 議席31番 後閑賢二であります。通告に基づきまして、一般質問を行います。  今回は、旧前橋飛行場跡地についてと少子化が続く中での乳幼児の保育環境について質問してまいります。  まず、群馬地域にあります旧前橋飛行場跡地の現状と将来展望についてであります。私には、当時の飛行場だったときの様子については記憶はありませんが、中学1、2年のときに学んだ校舎が飛行場で使用されていた兵舎であったことは記憶しております。平家建ての床の抜けた校舎であり、冬になると砂ぼこりが教室の中まで舞い込んできて、寒さ厳しいぼろ校舎でありました。第2次世界大戦において、敗戦濃厚となった昭和18年、この地に急ごしらえの飛行場の造成が始まり、陸軍航空隊の特攻隊員の養成に使用されたものです。当時お国を守るためにと20歳にも満たない少年までもが兵士として駆り出され、無残にも若い命を散らしていった戦争の惨めさを痛切に感じますとともに、戦後70年余り歩んできた今日までの平和な社会のありがたさを改めてかみしめております。  戦後、焦土化してしまった国の再建が行われる中、慢性的な食糧不足のため、待ったなしの食糧増産政策が実施されました。飛行場跡地は、いち早く開田され、水田地帯へと姿を変えたのでした。そのため地元では飛行場跡地が水田化されたことにちなみまして、菅谷町から棟高町にかけて広がる一帯の農地を通称飛行場田んぼと呼んでおります。この飛行場田んぼは、約10アール単位の区画で碁盤の目のように区画され、水田の畦畔はブロックでしっかりと仕切られ、当時としてはすばらしい水田整備でありました。開発当初、水利の関係は鳴沢湖からの群馬中部用水だけであったため、田植えの水が足りず、水争いが頻繁に起こっておりました。その後、昭和27年に中群馬土地改良区が設立され、受益地がふえたことにより、ようやく水問題は解決し、食料の増産に一層大きく貢献したのでありました。昭和の大合併の後、ぼろ校舎の中学校は鉄筋コンクリート3階建ての群馬町立中央中学校となり、移転いたしました。その中学校跡地には、高度経済成長期に入り、新潟鐡工所が進出してまいりました。また、飛行場跡地の高崎市と前橋市の境には国立群馬工業高等専門学校が開校となり、その近く一帯は菅谷工業団地も造成され、当地域は高度経済成長の一翼を担って発展してまいりました。平成に入りまして、高渋バイパスが開通となり、続いて西毛広域幹線道路の増築も進み、飛行場田んぼ内を通過しております。近年、中央第二土地区画整理事業においては、飛行場田んぼ内の農地も一部含まれ、その一角にはイオンモール高崎が進出し、大変なにぎわいを見せているのであります。  現在、飛行場田んぼにおいて優良農地として残された面積は、当時の飛行場面積の約半分の数十ヘクタールほどになっていると思われますが、イオンモール高崎から見える風景は、作付されていない農地が以前より増加し、水田の活用が余りされていないように見えます。その要因として幾つか挙げますと、水田一つ一つが10アールと小区画である上に、機械化の進んだ今、畦畔ブロックが農業に適しておらず耕作しづらくなっていること。高渋バイパス西毛広域幹線道路の開通により農地や農道が分断され、農作業がさらに不便になってしまったこと。また、地元農業者の高齢化が急速に進み、担い手が少なくなってしまったことなどが考えられます。現在、飛行場田んぼは、市街化調整区域内の優良農地として開発などは抑えられている状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり、大きな広がりがある農地にもかかわらず、利用度が低いように思われます。そこで、本市ではこの地域の水田耕作の現状をどう捉えているのか、また農業振興についてどうお考えになっているのかまずお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 後閑賢二議員の1点目、旧前橋飛行場跡地についての御質問にお答えいたします。  群馬地域は農地の約7割が畑地であり、本市における代表的な伝統野菜である国分ニンジン、国府白菜を初め、野菜の栽培が盛んに行われている地域でございます。畑地につきましては、その土壌のよさから、大規模生産農家や法人からも大変評価が高く、新たに畑地を活用し、野菜生産に取り組む農業者も出るなど利用増進が図られております。その一方で、水田につきましては大規模生産農家による集積が行われている部分もございますが、農家の高齢化等により生産まで至らず、保全管理の状態にとどまっている状況もございます。この旧前橋飛行場跡地でございますが、50ヘクタール以上のまとまりがあり、市内でも有数の規模を誇る優良農用地であることから、その農地の有効活用について引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆31番(後閑賢二君) ただいま答弁をいただきました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、この飛行場田んぼは、高規格道路の通過など地域を取り巻く環境が変化してきており、耕作しづらくなっている状況があります。確かに農道は整備されておりますが、畦畔ブロックなどの破損が目立ってきており、10アール分のブロックを修理するためには約100万円もの費用がかかり、再整備は難しい状況でもありますので、そうした課題も認識していただいているとは思いますが、ぜひ有効活用について御検討いただきたいと思います。  さて、ここからは将来的な展望についてお伺いいたします。この飛行場田んぼを中心とした飛行場跡地でありますが、群馬県のほぼ中央に位置しており、本市中心部と渋川市とを一直線に結ぶ高渋バイパス、そして前橋市から本市を経過し、安中市、富岡市に至る西毛広域幹線道路、この2つの道路が交差する十字軸に位置しているものであり、これは本市にとりまして経済面、交通面からも大変大きな役割を果たすことができる立地条件であると思います。地域経済、ここでは主に旧群馬郡地域になりますが、その発展や市民生活の安定を加速させるためにも西毛広域幹線道路の開通を契機として、十字軸である飛行場跡地の開発を行うことも必要であろうかと考えております。この地域は、本市にとりましても、また群馬県にとりましても、将来の発展を見据えたときに重要な役割を果たす場所であることは皆さん御承知のとおりであります。農は国のもとといいます。私も農業者でありますから、農地を減らすことには抵抗を感じますが、先ほどから申し上げている飛行場田んぼの状況などを見ますと、本市の発展のために優先すべき事項であると考えるものです。そこで、旧前橋飛行場跡地の開発についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎渋川バイパス西毛広域幹線道路の開通は、物流の効率化や生活圏の拡大など地域の産業や経済、観光の発展にその効果が期待されており、旧前橋飛行場跡地開発ポテンシャルも非常に大きくなるものと考えております。一方で、旧前橋飛行場跡地はまとまった農用地が広がっており、市街化調整区域に指定されているため、原則開発が制限されておりますので、大規模な開発を行うためには農業振興地域の整備に関する法律に基づく農振の除外と並行して市街化区域への編入が前提となります。また、面積が4ヘクタールを超える農振の除外につきましては、計画変更の同意者が農林水産大臣となりますので、群馬県を通じて国との協議を行い、農林水産大臣の同意を得て変更を行うこととなっております。このため本市といたしましては、旧前橋飛行場跡地の開発につきましては西毛広域幹線道路の供用開始に伴う交通状況の変化、また高崎渋川バイパス西毛広域幹線道路の沿線開発の状況等を見きわめつつ、旧前橋飛行場跡地の適切な開発について研究してまいりたいと考えております。 ◆31番(後閑賢二君) ただいま答弁をいただきました。旧前橋飛行場跡地周辺の最近の状況ですけれども、イオンモール高崎への集客も非常に多く、周辺道路が大変混雑しております。都市計画道路菅谷引間線について、イオンモール高崎周辺道路の混雑解消や飛行場跡地の利活用を考えた場合、早急な整備が必要と考えますが、進捗状況をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  菅谷引間線は、高崎渋川バイパスの東側を南北に並行して計画されている道路でございまして、主要地方道前橋安中富岡線を起点に西毛広域幹線道路と交差し、県道足門前橋線までを結ぶ延長約1,200メートル、基本幅員17メートルの都市計画道路でございます。菅谷引間線の整備につきましては、現在事業中の中央第二土地区画整理事業や、群馬県が整備を進めている西毛広域幹線道路の進捗、また周辺の土地利用の変化も含め、この地域の将来的な交通状況の変化を十分見きわめながら、事業化につきまして研究してまいりたい、このように考えております。 ◆31番(後閑賢二君) この地域が本市にとりまして将来的にも重要な地域であるとの認識をいただきました。この価値ある重要な地域が、農業生産も落ち込み、土地の価格も下落の一途であり、近い将来の急激な変化が心配されるわけであります。それは、長年農地を守り続けてきた農家である市民の手から相続などにより地権者が分散となり、そして価値なき土地として見放され、ただのような形で本市以外の資本に、まして外国の資本へと土地譲渡ともなれば、本市にとりましては大きなマイナスになるのではないかと思うからであります。富岡市長は、中央のキャリア官僚から地方創生の旗頭として今、本市に立っておられるわけでありますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(富岡賢治君) 旧前橋飛行場跡地というよりは、地元の方堤ヶ岡飛行場跡地とおっしゃっています。大変議員御指摘のように、イオンモール高崎を初めビジネスの集積した地域になってまいりました。あのエリアは、今後の高崎、それから群馬県全体にとっても大変大事なポテンシャルも非常に高い地域だということはよく承知しております。こういう魅力的な地域、エリアがいわば虫食い状態になっていくということは、やっぱり望ましいことではありませんので、これは大変注視していかなくてはいかぬと、こう思っておりますけれども、ただ、今すぐあのエリアにふさわしい大きなプロジェクトがあるわけではありませんので、すぐ直ちに何かアクションをとるというのはなかなか難しゅうございますけれども、要は高崎に残された最も大きな夢のある地域であることは確かですので、地元の方に引き続き大事にしていただきまして、また私もよく注意してまいりたいと、このように思っておりますが、直ちにしかし今手にとるようなプロジェクトが進んでおりませんので、今現状のままでしっかり注意してまいりたいと、こう思っています。 ◆31番(後閑賢二君) 市長の御所見をお伺いしました。本当に非常に重要な跡地でございまして、50万都市を目指す高崎市にとって本当に大事なところだと思っております。早急にいろいろと検討していただきまして、取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に移らせていただきます。次に、少子化現象が続く中での乳幼児を取り巻く保育環境について質問いたします。少子高齢化が叫ばれて久しいわけですが、ついに高齢化社会へと突入してしまいました。そして、少子化対策も一向に進展が見られず、高齢化と人口減少が加速し、将来の日本社会への不安が一層大きくなってしまっている今日であります。我が国の出生数が100万人を切ってしまったのであり、70年前の戦後の団塊世代と言われた私たちの年代の出生数が200万人以上であったのに比べると半分以下であり、深刻さは重大なのであります。今日の我が国では、労働力不足ということで家庭の主婦までも駆り出され、保育に欠ける家庭がふえ、保育所需要がにわかにふえてきております。保育所の預かり時間も長時間となり、またゼロ歳児まで受け入れるという低年齢保育が一気に進められております。昔から子どもは国の宝物、未来への希望、社会の力とも言われ、しっかりと守られてきたのであります。しかし、しっかりと子どもを守るための保育園から、幼子の新たな現象として気になる子が大分目につき、ふえてきていると切実な訴えが出てきているのであります。市もいち早く対応し、取り組んでいただいているところですが、十分とは言えません。そこで、気になる子とはどのような子どもなのか、ここ四、五年間の動向と人数について、どうしてこのような子どもになってしまうのか、その原因は何なのか、またその対策についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 2点目、保育環境についての御質問にお答えいたします。  年々増加傾向にある、いわゆる気になる子につきましては、一般的には入所児童数の5%から8%程度と言われており、その児童への対応については全国的な課題となっているものと認識しております。原因につきましては、必ずしも明確ではありませんが、発達障害に起因するものや養育環境によるものなどが挙げられております。本市といたしましては、気になる子一人一人が置かれている状況も異なり、当該原因を根本的に究明することは難しい面もあることから、状況に応じた適切な保育を提供していくことが重要と考えております。そのような状況の中で、平成27年度からは本市独自の助成制度を創設し、各施設に気になる子の支援に必要な職員配置に係る人件費相当分を助成するなど、適切な保育環境の維持に努めてまいりました。今後におきましても引き続き現在の支援を行い、保育現場の現状を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆31番(後閑賢二君) 次に、気になる子に加えて最近対応に困っているのが、アレルギー体質の幼児が急にふえてきているということであります。食物アレルギーであり、対応に苦慮しており、対応補助金の創設を求める強い要望が出てきているのです。体に合わない食べ物として、卵や乳製品、ナッツ類、小麦やそばなど数多く見られ、これが日常の食事であるだけに注意が必要なのです。そこで、アレルギー体質子どもたちの現状とここ四、五年の動向や人数など、そしてなぜアレルギー体質の園児がふえてきているのか、その原因についてもお伺いします。  また、職員もふやしていかなければならないと思いますが、市の対応策もお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  アレルギーにつきましては、現在3人に1人が何らかの症状を有していると言われており、年齢により、さまざまな症状があらわれることが多いとされております。特に近年増加しております食物アレルギーについては、乳児の段階から発症し、小児期へと成長する間に症状が軽減に向かうケースがほとんどと言われております。乳幼児期のアレルギー症状が増加している原因といたしましては、一般的には遺伝的な要因や食生活の変化が大きく影響しているのではないかと言われております。こうした中で、本市における食物アレルギーの症状を有する児童も年々増加しているところではございますが、症状が見受けられる児童につきましては医療機関への受診を勧奨し、医師の診断、指示のもと、アレルギー物質を除去した給食やおやつの提供に努めております。また、公立保育所においては保護者、保育所長、給食技士、担任保育士が面接を行い、除去すべき食材等の確認を行うなど、互いに安全な給食が提供できるよう取り組んでいるところでございます。 ◆31番(後閑賢二君) お答えいただきましたが、気になる子は必ずしも原因が明確でなく、根本的に究明することが難しい面もある。また、アレルギー体質の子については、遺伝的な要素や食生活の変化が影響しているのではないかとのことであります。本市としても対応、対処は大事であり、しっかりと進めていかなければならないと思います。そこで、家庭で何ができるかであります。何を指導していかなければならないのか。まず、家庭環境として共稼ぎ家庭の現状、ひとり親家庭の現状はどうであるのか。また、赤ちゃんに病気に対する免疫力をつけるには母親の母乳の効果が大きいと聞いておりますが、ゼロ歳児から預けることにより母乳からミルクへの切りかえが早くなってしまうと思いますが、病気に対する乳児の免疫力についてなど、母乳育児の現状についてもお伺いしたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  母乳による育児の現状ですが、平成29年度の3カ月健康診査の受診率は97.1%で、健診時の問診結果によりますと、母乳のみが57.2%、混合栄養が31.2%、人工栄養が11.6%となっております。このように現在88.4%のお子さんが母乳により成長している状況です。なお、本市では母子手帳交付時、妊婦を対象とした教室、股関節脱臼検診などさまざまな機会を捉えて母乳育児についての指導、相談を行っております。 ◆31番(後閑賢二君) また医学が進歩して、乳児の免疫力の低下ということで、最近ゼロ歳児への予防接種がふえてきているとお聞きしましたが、どのような種類で、何回ぐらい行っているのかお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  病気に対する免疫力は、生後12カ月までにほとんど自然に失われてまいります。そのため赤ちゃんに免疫をつくって病気を予防する必要があり、その助けとなるのが予防接種です。出生後1歳までに受ける定期の予防接種は、B型肝炎が3回、ヒブワクチンが3回、小児用肺炎球菌が3回、四種混合が3回、BCGが1回となっております。本市の各予防接種の接種率は95%を超えておりますが、予防接種をすれば、免疫をつくって病気を予防するだけでなく、これらの蔓延を抑制する高い効果が得られるとされておりますので、未接種者には市広報、ホームページ、通知等による普及啓発を行うとともに、乳幼児健診や医療機関受診の機会を通して接種勧奨を実施しております。 ◆31番(後閑賢二君) 子育てで一番大事なのが母親のスキンシップであり、子どもの安心であると言われています。親の愛情不足が起きていないか、核家族がふえている中でおばあちゃんの子育て対応の現状はどうなのか、本市における家庭への指導体制やその取り組みについてお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  共働き世帯や親元を離れて育児を行う家庭、少子化による子育て経験不足の家庭などが近年ふえつつあります。特に市外から転入してきた世帯は、身近に子育てに関する助言を求めることができず、地域の中で孤立してしまう場合があります。このような状況も踏まえて、本市におきましても全ての育児を行う人が安心して子育てができるよう、平成29年4月から子育て世代包括支援センター事業を開始いたしました。市内各保健センター、子育てなんでもセンター、こども家庭課など市内8カ所に相談窓口を設置して、妊娠、出産、子育ての時期において切れ目のない子育て支援が実施できるよう、福祉部などの子育てに係る関係機関と連携してきめ細かな支援を実施しております。 ◆31番(後閑賢二君) 次は、保育園の現状について質問してまいります。  長時間保育や低年齢保育により、今や家庭より保育園での生活時間が長くなってきております。幼子にとって保育園が果たして最良の生活の場であるのか疑問でありますが、保育士不足と言われる中、現場での保育士さんの熱心な姿には本当に頭の下がる思いがいたします。そこで、まず低年齢保育が進む過去5年間の受け入れ動向や入園どきの園児の様子など、保育園でのスキンシップの様子についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  ここ数年の保護者の就労形態や経済状況の変化により、入所児童の早期化や低年齢児の数の増加傾向が顕著となっており、平成26年度から平成29年度におけるゼロから2歳児の入所状況は、平成26年度が3,396人、平成27年度が3,700人、平成28年度が3,820人、平成29年度が3,962人となっております。  入所の際の様子につきましては、保護者から離れ、初めての環境の中で過ごすことは、年齢によらず、不安を感じるものと思われますが、特に小さな児童には不安感から預かり始めた当初において、泣きながら保護者から離れる場合がございます。そのような場合にも保育士一人一人が児童に寄り添い、だっこやおんぶ、そして手をつなぐ、さらには膝に乗せて絵本を一緒に見るなど、その児童が心地よく安心感を得られるようスキンシップを十分とりながら保育を進めているところでございます。 ◆31番(後閑賢二君) 先日テレビで保育園の乳児のショック死があるという報道を耳にいたしました。昼寝の時間に乳児の脈が高くて、異常が見られる子どもが非常に多いということです。平常では、1分間で75回だそうですけれども、脈拍が95を下らない高い脈の乳児が異常に多く見られるということで、全国で年間50人以上もの命がなくなっているそうで、とても多いということでございました。本市でもそのような調査や把握はしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  保育中において重大事故が発生した場合には、都道府県を通じまして、厚生労働省への報告が義務づけられております。厚生労働省の公表資料によりますと、平成29年度中に乳幼児突然死症候群によって亡くなった乳児は77名となっており、乳児期の死亡原因としては第4位に挙げられております。本市においては、乳幼児の死亡事故についての報告事例はございません。保育を行う中で乳児の午睡中の事故を防ぐために、常に子どもの様子を確認できる体制をとっており、10分から15分間隔でブレスチェックを行うとともに、うつ伏せで寝ている乳児はあおむけに寝かせ直すなど、事故防止に努めているところでございます。 ◆31番(後閑賢二君) いろいろと質問してまいりましたけれども、最近乳幼児を取り巻く保育環境が大きく変わってきていると思います。気になる子、アレルギー体質の子どもとなる原因についてであります。私たち大人にとりましてもストレスこそ健康の大敵であり、万病のもとだと言われております。まして新生児にとりまして、喜びこそ生きる力であり、何もわからない幼子にはストレスなど絶対禁物であります。少子化が叫ばれる中、異常な幼子をふやしてはいけないのです。親や社会にはしっかりと子どもを産み守り、育てる責務があり、未来に向かって元気でたくましく育ってほしいと願っているものです。子育ての夢をしっかりと実現できる本市でありますことを御祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柄沢高男君) 31番 後閑賢二議員の質問を終わります。  次に、19番 田角悦恭議員の発言を許します。                  (19番 田角悦恭君登壇) ◆19番(田角悦恭君) 議席番号19番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。今回は、公立大学法人高崎経済大学の運営等についての1点であります。
     高崎経済大学については、平成26年の6月議会で1度一般質問をしたことがありますが、大学が平成23年4月に公立大学法人高崎経済大学に移行してはや8年になります。移行後は、地方独立行政法人法第30条第1項及び第2項の規定に基づき、公立大学法人高崎経済大学の第1期中期目標期間、平成23年度から平成28年度における業務の実績について、実績報告書及び法人への聴取等に基づき、調査及び分析が行われ、その評価結果が高崎市公立大学法人評価委員会より平成29年11月に公表されました。そこで質問ですが、この8年で同大学が移行前に比べ、大きく変わった点は何か伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 田角悦恭議員の公立大学法人高崎経済大学の運営等についての御質問にお答えいたします。  法人化前と法人化後を比べ、大きく変わった点といたしましては、これまで以上に主体的に大学運営を行える環境になったということが挙げられます。運営面においては、6年ごとに大学自身が策定する中期計画に基づき、時代の流れに即した主体的な大学運営を実施しているところでございます。また、予算管理におきましても一般会計から公立大学法人会計に変わり、大学が主体的に財政管理が行えるようになり、研究活動や地域貢献活動などを行う際にも柔軟な対応がとれるようになっております。独立法人化は、大学の自主性や自立性、また自己責任を基本としておりまして、これらを踏まえながら大学が目指す人材の育成を目指しているところでございます。 ◆19番(田角悦恭君) 主体的に大学運営が行える環境になり、6年ごとに作成する中期目標に基づき中期計画を定め、主体的に大学運営を実施し、予算管理の面でも一般会計から公立大学法人会計に変わり、自主的に財政管理が行えて、そして研究活動や地域貢献活動などを行う際にも柔軟な対応がとれるようになったということでありました。公立大学法人評価委員会が作成した第1期中期目標期間、平成23年度から平成28年度の評価結果を見ますと、第1期中期目標期間における業務の実績について、全体評価と項目別評価により評価し、全体評価では「理事長及び学長のリーダーシップのもと、大学運営全般にわたり、各年度計画をほぼ順調に実施し、第1期中期計画全体も良好かつ適正に達成された」とありました。改善を要する事項もありまして、この中では「他大学との客観的な数値の比較により、本大学のよさがアピールできる業務実績報告書の作成に期待したい」との指摘がありました。項目別評価では、教育研究等の質の向上や学生支援、地域・社会貢献、業務運営の改善及び効率化、財務運営の改善などの7項目の中期目標で、どの項目も5段階評価中の4で、目標の達成状況が良好であるとの評価でありました。  次に、2点目の質問ですが、現在大学が目指しているあるべき将来像は何か、また人口減少社会の中で生き残りをかけて具体的にどんな策を考えているのかお聞きします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  初めに、大学のあるべき将来像ですが、昨年度に策定いたしました第2期中期計画では、グローバル化への対応と地方創生への貢献ができる人材の育成に向け、教育、研究、地域貢献の質を向上させ、社会的使命を果たしていく必要があるとしております。また、高崎市民によって支えられ、発展を遂げてきた高崎経済大学としては、これまでも地域に根を張り、市民に支えられる大学として存在意義を高めていかなければならないという考えも示しております。こういった考えのもと、昨年度には経済学部に国際学科を開設し、本年度から2年次の学科生に対し授業を開始いたしました。国際学科では、国際系基礎科目を英語で行うほか、海外語学留学などを必修化することなど、財政的支援とともに、学科生全員が海外留学できる体制を整備いたしました。また、海外留学や学術交流のための国際的な大学間連携を推進するため、海外提携校をふやすほか、国際学科の学生のみならず、全学生を対象とした留学支援体制を強化しております。このほか学生の社会学習の場と地域貢献の場を兼ねたまちなか教育活動センター、カフェあすなろや、今年度には学生のボランティア活動を支援するための学生ボランティア活動支援室の設置など、さまざまな角度から人材育成を図っているところでございます。さらには、市民を対象に地域科学研究所による公開講座や地元学講座などを開催し、市民に親しまれる大学を目指し、学生、教員による地域貢献活動を行っております。こうした活動を本年度に地域・社会貢献白書として取りまとめ、広く情報発信しているところでございます。 ◆19番(田角悦恭君) 将来像ですが、昨年度策定した第2期中期計画では、グローバル化への対応と地方創生への貢献ができる人材育成に向けて教育、研究、地域貢献の質を向上させ、社会的使命を果たしていくということでありました。また、生き残りをかけた具体的な取り組みでは、富岡市長肝いりで昨年度経済学部の中に国際学科を開設し、国際系基礎科目を英語で行うほか、海外語学留学などを必修化するなど、財政的支援とともに、学科生全員が海外留学できる体制を整備したことは実にすばらしい取り組みであり、私も大賛成であります。今の学生は、自宅やアパートと大学を行き来しているだけで、外、特に海外に出たがらない学生が多く、まるで井の中のカワズのようですけれども、こういう学生が今ふえていることに対して私も危惧しているところであります。この成果が出るまでには時間がかかると思いますが、高崎市の今はやりの絶メシに次ぐすばらしい取り組みだと思います。改めて市長に感謝とお礼を申し上げます。  次に、大学全般の運営と経営についてお聞きします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成23年度に大学が法人化となって丸7年が経過いたしました。平成28年度に第1期の中期計画期間が終了し、現在第2期中期計画に基づく業務運営がされておりまして、計画が2年目を迎えているところでございます。法人では、これまで教育指導や経営全般において全学を挙げて課題を明確化し、中期計画に基づいてその課題の解決を図っているところでございます。また、大学運営につきまして自治会、経営審議会、監事に外部委員を登用し、客観的な御意見もいただきながら運営が図られているところでございます。中期計画の進捗状況につきましても外部有識者による評価委員会により毎年チェックが行われておりまして、これまでおおむね順調に業務が進んでいるとの評価をいただいているところでございます。 ◆19番(田角悦恭君) 教育指導や経営全般において、全学を挙げて課題を明確にし、平成29年度から向こう6年の第2期中期計画に基づき、その課題の解決を図っていると。また、外部有識者による評価委員会により毎年チェックが行われ、これまでおおむね順調に業務が進んでいるとの評価でありました。  次の質問に移ります。教職員の資質向上に向けてどんな取り組みをしているかお聞きします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  教職員の資質向上に向けた取り組みについてでございますが、事務職員に対しては能力開発や資質向上を目的とした高崎経済大学事務職員人材育成計画を策定し、これに基づき学生の就職支援に対応するための研修やLGBT研修など大学内での各種研修のほか、公立大学協会、高崎市等が主催する専門研修、セミナー等に参加するなど大学事務の専門人材の育成を目指しております。また、教員に対しましては、教員が授業内容や授業方法に関する知識、技能を共有することを目的とした教職員相互による講義聴講を実施し、お互いの授業を参考にした教育方法の改善を図っているほか、学生による授業評価アンケートを実施し、授業方法の改善などに努めているところでございます。 ◆19番(田角悦恭君) 事務職員では、大学の事務職員人材育成計画に基づき、学生の就職支援のための研修会やセミナーなどに参加したり、また教員に対しては教員が授業内容や授業方法に関する知識、技能を共有することを目的とした教職員相互による講義聴講を実施し、お互いの授業を参考とした授業や教育方法の改善などに努めているとのことでした。  次に、学生の過去3年間の入試の志願者数、入学者数及び就職率についてと、あわせて現在の専任教員、非常勤教員の数についてお聞きします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  初めに、志願者数ですが、平成27年度は経済学部5,471人、地域政策学部2,985人の合計8,456人でございます。平成28年度が経済学部4,285人、地域政策学部3,338人の合計7,623人でございます。平成29年度が経済学部4,637人、地域政策学部3,271人の合計7,908人でございます。年度ごとに若干の増減はありますが、公立大学の中でも全国から非常に多くの学生が志願する大学となっております。  次に、入学者数ですが、平成27年度が経済学部539人、地域政策学部442人の合計981人でございます。平成28年度が経済学部566人、地域政策学部458人の合計1,024人でございます。平成29年度が経済学部539人、地域政策学部456人の合計995人となっております。  次に、就職率ですが、平成27年度は経済学部が97%、地域政策学部が97.6%でございます。平成28年度は、経済学部が99.5%、地域政策学部が98.4%でございます。平成29年度は、経済学部が98.9%、地域政策学部が99.3%となっており、非常に高い就職率となっております。  次に、専任教員数ですが、5月1日現在で経済学部が55人、地域政策学部が47人の合計102人、非常勤教員数は経済学部が167人、地域政策学部が75人の合計242人となっております。 ◆19番(田角悦恭君) 志願者数は、過去3年で7,000人台の後半から8,000人台の前半で、年度により多少増減がありますが、公立大学の中では全国から非常に多くの学生が志願する大学になっているということであります。平成30年の5月1日現在の学生数は、全体で4,149人であります。うち経済学部が2,240人、地域政策学部が1,909人になっており、出身地別では地元高崎市で342人、全体の8.2%、高崎市を除く県内では817人、県合計では1,159人、全体の28%を占め、残りの72%に当たる2,990人が県外の出身になっております。出身者別のベストファイブでは、2番目に多い県としては長野県、338人、3番目が茨城県、232人、4番目が栃木県、222人、そして5番目が北海道の207人となっております。  次に、就職率ですが、経済、地域政策ともに90%後半の非常に高い就職率であり、大変すばらしい成績だと思います。就職先は、地域別では東京が一番多くて37.2%、規模別では大企業が54.4%、中小企業が11.7%、そして業種別では金融業が21.7%、卸小売が14.4%、情報通信が11.5%、製造業及び公務員がそれぞれ10%となっております。  次に、専任教職員数ですが、5月1日現在で経済学部55人、地域政策47人の合計102名、非常勤の教員数は経済学部167名、地域政策学部75名の合計242人とのことでしたが、ここで少し私見を述べさせていただきますが、専任の正規職員が両方合わせて102名に対して非常勤職員が242人とちょっと多いように思います。大学の運営面から見ると、大学の行事に対しては、非常勤ですから、常勤と異なり、中心になって行動ができないので、大学に対して関心が薄くなるのではないかと、また学生に対しても余りよい影響が出ないのではないかと思います。  経費面からも言えます。平成29年度の決算では、専任教員の人件費は約12億5,000万円、うち通勤手当が5,470万円であります。非常勤の人件費は1億7,000万円、うち通勤手当が3,900万円であります。専任教員に比べ、通勤手当が割高な感じがいたします。これは、地元以外の関東近辺からの新幹線等の利用による非常勤の方が多いのが原因だと思います。非常勤で通勤手当の多い方よりは、やはりもっと身近なところから人材を採用することも検討したほうがいいのではないかと思います。  もう一つは、授業のこま数です。専任教員の1週間当たりの授業こま数は4こまと聞いております。これは大学院を除きますが、このこま数は公立大学法人に移行する前の本市の高崎経済大学法人化推進室で当時検討され、推進室では大学と6こまで協議を重ねましたが、結論的には今までどおりの4こまになったと聞いております。現在の4こまを仮に5こまにして非常勤を減らすことができれば、多少改善になるかと思います。参考までに、本年公立大学法人に移行した県立大学では、授業のこま数は週5こまとのことでした。  最後になりますが、大学からの要望と大学に対する要望を1点ずつ申し上げます。以前村山学長と話す機会がありまして、中心商店街の活性化のために商店街の一角を利用してゼミの教室をぜひ1カ所か2カ所ぐらいというような要望も聞いておりますので、参考にしていただきたいと思います。  私のほうは、もう一つは、大学の教職員と年一、二回程度の意見交換や情報交換を開催することを要望します。  以上、るる申し上げましたが、高崎経済大学のさらなる発展のために熱い心で関心を持っている議員が議会の中にいることが対外的にも必要であり、微力ではありますが、これからも熱い思いを持って引き続き頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(柄沢高男君) 19番 田角悦恭議員の質問を終わります。  次に、21番 逆瀬川義久議員の発言を許します。                  (21番 逆瀬川義久君登壇) ◆21番(逆瀬川義久君) 議席21番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。  最初に、大きな1点目、生活に困っている方への相談支援についてです。平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、高崎市でも市役所1階に同法に基づく相談窓口が設置されました。この取り組みは、生活保護の対象にはまだなっていないものの、経済的に困窮し、近い将来生活保護の対象になってしまうおそれのある方、あるいは複合的な生活課題を抱えている方、制度のはざまで困っている方などを対象に相談業務を行い、課題を整理していく中で、相談者とともに解決への道を探っていくものであります。また、ことし10月には同法の一部改正も施行され、取り組みのさらなる充実が期待されております。そこで、最初に本市での3年半の取り組みについて、支援の現状や成果と課題、今後について総括的にお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 逆瀬川義久議員の1点目、生活に困っている方への相談支援についての御質問にお答えいたします。  平成27年度に施行されました生活困窮者自立支援法におきましては、必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金の支給がございます。自立相談支援事業につきましては、就労支援やその他自立に関する問題について生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行っております。平成29年度の実績でございますが、新規相談件数は506件、継続相談件数は1,491件でございまして、そのうち就労、増収に結びついたケースは81件でございました。過去3年間の相談件数等の推移を見ますと、ほぼ横ばいの状況でございます。住居確保給付金の支給につきましては、離職により住居を失った、または失いそうな生活困窮者に対し、一定期間、家賃相当額の住居確保給付金を支給するものでございます。平成29年度の申請は14件、支給額は147万1,200円となっております。過去3年間の支給実績でございますが、雇用状況の改善により減少傾向にございます。生活困窮者の自立支援におきましては、まずは支援を必要とする困窮者を早期に発見し、相談につなげることが重要であると考えられます。生活困窮者世帯には、経済的な問題だけでなく、障害、虐待、ひきこもりなど複合的で複雑な課題や、いわゆる制度のはざまにある課題を抱えている場合が多く見受けられますので、生活に困窮した世帯が早期に支援を受けられますよう、関係機関等と連携し制度の周知を図っていきたいと考えております。 ◆21番(逆瀬川義久君) 今福祉部長のほうから現状をお答えいただきました。1年間に延べ約2,000件の相談を受けているということです。現在相談員は、2名の本市職員と社会福祉協議会から派遣されている職員2名の4名体制というふうに理解しております。単純に年間200日相談対応していると考えれば、1日当たり10件程度ということになります。相談員1人当たり1日二、三件の相談対応かなというふうに思います。相談人数の変動は多少あるでしょうけれども、現状対応はできているのかなというふうに感じました。  さて、生活困窮の原因はいろいろ考えられますが、多くの場合、経済的な問題が根底にあると思います。私自身が相談を受け、生活保護も含め、支援につないだケースでも同様のケースが幾つかありました。経済的な問題の解決には難しい面があると思いますけれども、まずは収入と支出のバランスがとれた金銭感覚、経済観念を身につけるということが大切になってくると考えます。そこで、生活困窮者自立支援事業の中の家計改善支援事業が大切になってきます。この家計改善支援事業は、地域の実情に応じて行う任意事業と位置づけられており、全国の自治体での実施率は4割程度のようで、厚生労働省の集計上では、本市は未実施となっています。そこで質問ですけれども、法的には任意事業の位置づけである家計改善支援事業について、本市ではどのような位置づけで、どういった取り組みをしているのか。また、取り組んでいるとすれば、どのくらいの相談件数があるのかお伺いします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  家計改善支援事業についてでございますが、本市におきましては自立相談支援事業の一環としてファイナンシャルプランナーの資格を持つ相談支援員が家計の相談、家計管理の支援を行っております。具体的には、相談者に定期的に来所していただきまして、相談支援員がレシートチェックや家計簿作成の支援を行い、家計の状況を見える化し、利用者の家計管理の意欲を引き出す取り組みを行っております。相談者の中には、チェックを受けることにより次回の支出が減り、またそれを相談支援員が評価したことがやりがいにつながり家計が改善したケースや、相談者自身で家計簿を作成する意欲が高まり、作成方法を指導した等の成果が認められております。本年度10月末までの自立相談支援事業の継続相談1,279件のうち約70件が家計相談に関するものでございまして、実人員7名の方に支援しております。 ◆21番(逆瀬川義久君) 現在は、継続して7名の方が支援を受けているということですけれども、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている相談支援員の方が自立相談支援事業の一環で行っているという答弁でした。ただ、職員の方も人事異動で今後動く可能性があることを考えると、資格の有無にかかわらず、家計管理の支援ができるようノウハウの蓄積をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  任意事業について、国がとっている集計上では、本市はやっていないことになっておりますけれども、自立相談支援事業の一環として実施している関係でカウントがされていないのかなというふうに思いました。位置づけはともかく、今後もしっかりと家計改善に結びつく取り組みをお願いいたします。  次に、就労支援の関係です。すぐに働くことが難しい、社会とかかわることに困難さを抱えている方を対象に就労体験を行う就労準備支援事業があります。今回の法改正でも生活のリズムを整え、自立の促進を図るため、支援の強化が打ち出されていると思いますけれども、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、生活保護受給者の中にも就労支援の対象になる方がいると思いますが、その方々も一緒に就労準備支援や就労訓練を行ったほうが効率的、効果的ではないかと考えます。その点についてはどのように捉えているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  就労準備支援事業についてでございますが、自立相談支援事業におきましてハローワークと連携して就労支援している中で、昼夜逆転生活を送っていて生活習慣の改善が必要な方、また他者とのコミュニケーション能力に不安を抱えていて社会参加能力の形成が必要な方など、すぐに就労することが著しく困難と思われる方への支援でございます。相談者の中でこの支援が必要と思われる方は数名いらっしゃいますが、現在定期的に決められた時間に来所していただき、相談支援員と面接することで生活リズムの形成とコミュニケーション能力の向上の一助となるよう取り組みを行っております。  他市での取り組みでございますが、社会福祉法人等に事業を委託し、コミュニケーショントレーニングや職場体験等を実施している事例や、役所の公園等の花壇整備や公用車の洗車などを就労準備支援事業のメニューとしている事例もございます。今後につきましては、生活保護受給者を対象とした被保護者就労準備支援事業との一体的な実施を含め、他市の状況等の調査研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆21番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきました。相談窓口に来られる方は、ハローワークにつなぐことで就職にすぐ結びつくような、そういう状態の方ばかりではなく、さまざまな状態、状況の方々がお見えになっていると思います。生活習慣の確立を目的に、窓口に来て相談員と面談するというだけではなく、もう一歩その先へ踏み出せるような支援の取り組みを考えていただきたいというふうに要望します。  1つ御提案ですけれども、対象になる人数も現状ではさほど多くないようですから、先ほどの御答弁の中で例として示されていたように、市有の施設や敷地内での軽作業などを就労に向けての支援事業として実施してはどうかというふうに考えます。就労体験等で体を動かし、また何らかの結果を伴うことで社会とのつながりを実感できれば、次の一歩へつながる可能性も広がると思います。最初は、お手伝い的な感覚で週一、二回、1回当たり一、二時間でよいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。対象になりそうな人数は、現在は数名のようですけれども、制度の存在を知らない対象者もいると考えられますし、利用に踏み切れない対象者もいるのではと考えます。対象者の全体数を把握することは難しく、潜在的な需要はあると考えますので、よろしくお願いいたします。そして、できれば同じ環境下で連続性を持った作業、仕事、こういうことに取り組めるようになれば、相談者には本格的な就労に向けてのハードルが低くなると考えられますので、実際の職場で行う実習型の就労訓練の場の確保を社会福祉協議会や社会福祉法人と連携する中で検討していただきたいというふうに要望いたしまして、続いて大きな2点目、上下水道のインフラ更新についての質問に移ります。  社会インフラには道路や橋、上下水道、また民間ベースでは都市ガスの管や電話線もあります。私は、今まで学校や公民館、道路橋について老朽化とその対策という観点から一般質問をしてきました。また、予防保全策としての路面下の空洞調査と補修状況についても道路の陥没対策ということで一般質問をしてきました。そこで、今回はまだ質問していない上下水道の関係で質問を行いたいというふうに思います。  最初に、水道事業の中の浄水場についてです。本市の水道事業においてシンボリックな施設である若田浄水場、この施設は薬品を使わず、ゆっくりとした速度でろ過する緩速ろ過方式を採用しているため、非常に良質な水が得られるのが特徴と伺っています。しかしながら、昭和39年の完成以来、既に50年以上が経過しております。耐震性の懸念はもちろん、老朽化も進んでいると考えますが、施設の更新についての考え方と状況についてお伺いします。 ◎水道局長(森田亨君) 2点目、上下水道のインフラ更新についての御質問にお答えいたします。  若田浄水場は、本市水道事業におきまして象徴となる重要な施設でございます。この施設の更新につきましては、平成26年度に基本設計を策定し、現在は更新のための詳細設計を行っております。現地では埋蔵文化財の発掘調査中でございまして、調査終了後、財政状況なども考慮しながら進めていく予定でございます。本浄水場は、1日の最大給水量が約3万4,000立方メートルと規模が大きく、この給水量を確保しながらの更新工事となるため、沈殿池、ろ過池、配水池などの施設の代替施設として1系統を新設し、その後1系統ずつ順次更新していく予定でございます。今後も緩速ろ過方式の特徴を生かし、安全で良質な水道水を安定的に供給することに努めながら、着実に施設の更新を進めてまいります。 ◆21番(逆瀬川義久君) 答弁いただきました。若田浄水場からの水道の供給をとめるというわけにはいきませんから、代替の施設を1系統新設して、その後順次1つずつ更新していくということでした。7つの配水池全ての更新が終わるのには10年以上、恐らく20年近くかかるのでしょうか。費用もトータルではかなりの額に、何十億円というふうになるのかなというふうに思います。ただ、この長い時間が経過する中で給水人口も変化していく可能性があると思いますので、今後はその時々の適切な判断をよろしくお願いいたします。  水道の関係で続いて質問いたします。水道管の老朽化状況とその対応ということです。長年使用してきた水道管は、老朽化のために漏水が起こったり、地震などの影響でひどいときには管が折れ、破裂が起きてしまうことがあると思います。私も1度水道管が破裂して、あたり一面を水浸しにしている現場に遭遇し、水道局へ連絡したことがありますが、地中で水が漏れ続けると道路陥没の危険性も高まります。過去5年の決算資料によれば、有収率は87%から88%台を上下しており、全体の十二、三%が収益に結びついていない状況です。水道管の老朽化に伴う漏水との関連が懸念されますが、ここ数年の市内の漏水の状況について、主な原因や地域、配管が布設されてからの経過年数等をお知らせいただき、その対策についてもお答えください。 ◎水道局長(森田亨君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、有収率でございますが、浄水場から配水される水量と料金収入となった水量との比率でございます。有収率の算出に当たりましては、漏水による水量のほか、消火活動などに使用された水量を考慮したものでございまして、議員御指摘の割合でございますが、このほかに有効率という指標がございます。この有効率は、消火活動などで使用された水量を考慮せずに算出するものでございまして、平成29年度末現在で91.25%となっております。また、漏水の対策といたしましては、毎年地域を定めて漏水調査を行い、早期に発見し、速やかに修繕するよう努めております。こうした調査結果を踏まえての修繕の件数は、毎年1,300件前後でございますが、ほとんどが水道本管からメーターまでの間の給水管の漏水でございます。また、本管の漏水につきましては、40年を経過し、老朽化した石綿セメント管や塩化ビニール管でございまして、支所地域に多い傾向にございます。今後も引き続き漏水調査を行うなど、さらなる漏水防止に努めてまいる所存でございます。 ◆21番(逆瀬川義久君) 有効率ということでお答えいただきましたけれども、本市と同程度の類似団体の有収率の平均値は、全国の平均値は90.22%ですから、あと少し頑張っていただけると高崎市も有収率が90%になりますので、漏水対策、老朽管の更新、そういう意味からも引き続き努力していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、引き続いて老朽化の関係での質問になりますけれども、水道管の法定耐用年数は40年とされているようですが、実際には種類が幾つかあり、管の材質によって40年から80年程度と幅広いようです。また、土壌など現場の状況もまちまちで、一律にどうのこうのというふうにはならないと思います。ただ、その中でも、先ほど御答弁でもおっしゃっていましたけれども、石綿セメント管は耐震性能も低く、耐用年数も40年で更新と言われているようです。市内には、高崎地域と新町地域以外には石綿セメント管が残っていたかと思いますけれども、どのくらいあり、毎年の更新延長はどの程度なのかお知らせください。  また、今後老朽化した水道管がふえてくると思いますが、健全経営をしっかりと維持していくためにも限られた財源を有効活用していく必要があると考えます。漏水に伴う修繕はもちろん、病院、学校などの施設や地域の給水人口等さまざまな状況がある中で、配管更新の優先順位はどのように決めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎水道局長(森田亨君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における水道管路の総延長は、平成29年度末で約2,460キロメートルでございます。このうち40年を経過した老朽管は、石綿セメント管、塩化ビニール管や鋳鉄管などで、その延長は約237キロメートルでございます。そのうち強度面で問題のある石綿セメント管の延長は約110キロメートルでございます。これらの老朽管や石綿セメント管は漏水の危険性が高く、大きな事故につながる懸念もあり、優先的に順次更新しているところでございます。毎年の延長につきましては、約20キロメートルを更新しております。また、更新に当たりましては東日本大震災や過去の震災の教訓を踏まえまして、平成24年度から導水管、送水管や配水管は耐震管を使用することで災害に強い管網整備を行っております。耐震管につきましても、会計処理上の減価償却に係る耐用年数は40年でございますが、強度的には約100年の耐久性を有しているとされております。今後も安全な水道水の安定供給に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番(逆瀬川義久君) 平成24年度から耐震管に順次更新しているということですけれども、まだまだ石綿セメント管もあるようですので、引き続きの御尽力をお願いいたします。  水道の関係でもう一点質問いたします。本市には、倉渕、箕郷、榛名の各地域に簡易水道があると思いますが、施設や管の老朽化の状況についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎水道局長(森田亨君) 再度の御質問にお答えいたします。  簡易水道事業でございますが、計画給水人口が101人以上5,000人以下の比較的規模の小さい水道事業でございまして、本市におきましては倉渕地域に5カ所、箕郷地域に2カ所、榛名地域に8カ所の合計15カ所がございます。これらの施設は、昭和30年代に建設されたものが多く、耐用年数が経過しているものもございます。こうした中、簡易水道事業につきましては今年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するに当たり、水道事業を同一会計とすることで経営上の効率を高めております。こうしたことにより、老朽化した施設や配水管などにつきましては、水道事業と同様に漏水等が発生した箇所を速やかに修繕することや、適切に施設を更新することで、簡易水道事業におきましても安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 ◆21番(逆瀬川義久君) 簡易水道の施設も既に50年以上経過しているものが多く、耐用年数でも懸念がされるところであります。こちらについても事故が起きる前に予防的な修繕や更新をよろしくお願いいたします。  最後に、下水道の質問に移ります。2年前、福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没に私は大きな衝撃を受けました。本市には地下街や地下鉄はないので、ああいった大規模陥没は余り心配は要らないというふうに思っておりますけれども、以前道路陥没の関係で一般質問をしたときの御答弁で、何らかの原因で道路の下に発生した空洞をこれまでの調査で45カ所発見し、危険な空洞15カ所について補修を済ませたとのお答えがありました。その道路下の空洞となる原因の一つに上下水道管の老朽化というものがあるようです。先ほどまでは水道管について質問しましたので、下水道管についても同じく質問したいと思います。  本市の下水道管の老朽化の状況について、更新が必要な下水道管の距離やその対策はどのようになっているのでしょうか。また、この更新の距離数は水道管と同様に年々ふえていくのではというふうに推測いたします。そうであれば、工事の発注件数や規模も同じくふえていくと考えられます。その場合、技術系職員の人数はきちんと確保されているのでしょうか。また、限られた職員数で効果的に取り組まなければというふうに考えますが、ベテランと若手職員の比率はどんな状況なのか。ベテラン職員が培ってきたノウハウは、若手に効果的に継承されているのかといった人材育成という点も気になるところであります。これらについてもあわせてお伺いいたします。 ◎下水道局長(松田隆克君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の公共下水道は、昭和32年6月に現在の城南水処理センターの運転開始に伴い、旧市街地を中心とした地域で供用開始されております。その後、昭和56年7月には阿久津水処理センターの運転を開始し、昭和62年10月には流域関連公共下水道への接続、平成18年10月の市町村合併により榛名湖周辺特定環境保全公共下水道の施設管理も始めたことから、現在では整備済みの下水道管、約1,500キロメートルに達しております。その中で50年を経過した老朽管は約50キロに上り、最も古いものでは既に60年を経過する下水道管も存在しております。下水道管には、コンクリート製の管と塩化ビニールの管がございますが、老朽化対策を必要とする管はコンクリート製の管が大半でございまして、コンクリート製の管の耐用年数は一般的に50年と言われていることから、50年をベースに長寿命化対策あるいは再整備に向けた目視調査やテレビカメラによる管内調査を実施し、予防保全の観点から優先的に改修等を施すことで下水道管路の施設の安全を確保しております。具体的には、平成23年度より城南水処理センター処理区である高崎駅西側の103ヘクタールを対象に管路施設長寿命化計画を策定し、平成25年度から整備後50年以上経過した老朽管の長寿命化対策として管更生工事を開始し、本年度も計画的に順次施工しているところでございます。  次に、技術系職員についてでございますが、下水道局の技術系職員数は全職員57名に対して39名でございます。この技術系職員39名の年代別内訳につきましては、20代が5名、30代が6名、40代が19名、50代が9名となっており、現在の下水道局における技術系職員の数及び年代のバランスにつきましては、技術の継承の観点からも適正な配置がなされていると考えております。 ◆21番(逆瀬川義久君) 老朽管の長寿命化工事も毎年大体1億5,000万円ぐらいの数字を確保して実施していただいているというふうに伺っております。今後とも必要な工事量の確保をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  また、技術系職員の人員構成にしましても、実際の工事は業者がやるから、市職員の人数は少なくてもいいのではないかということではなくて、その工事のチェックはもとより、日常的な管理の関係もありますので、今後も人員確保についてはよろしくお願いいたします。  水道も下水道も日常生活になくてはならないもので、問題なく使えていて当たり前というものです。地中に管がある関係で目立たない面もありますけれども、職員の皆様におかれましては今後も市民生活に影響が生じないようしっかりとした対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柄沢高男君) 21番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(柄沢高男君) この際、暫時休憩いたします。   午後 2時24分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時45分再開 ○副議長(根岸赴夫君) 会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番 追川徳信議員の発言を許します。                  (9番 追川徳信君登壇) ◆9番(追川徳信君) 議席番号9番 追川徳信です。通告に従いまして、一般質問いたします。今回の私の質問は3点であります。  まず初めに、1点目、観光戦略についてから質問いたします。先日、高崎駅西口の高崎オーパ、高崎駅東口のヤマダ電機、高崎駅構内のコンコースの3カ所に設置された大型ビジョンで、市内商店街や市内で公益活動をする民間団体の魅力や活動をPRする映像動画や市の行政情報が放映されていました。また、本市ではその映像動画の制作に係る費用の一部を支援するとともに、完成した映像動画は団体等の費用負担がなく放映できるというものです。これは、他市に余りない画期的な取り組みだと思いますが、これまでの状況や反応などがあればお聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 追川徳信議員の1点目、観光戦略についての御質問にお答えいたします。  本市では、JR高崎駅周辺の3カ所の大型ビジョンを活用し、行政情報などに加え、商店街等のPR映像の動画を放映する取り組みを今年度9月から本格的に開始いたしました。これは、駅前を行き交う人々の目を引く大型ビジョンにより、市内外から駅周辺を訪れる多くの方々に商店街や地域の魅力を発信することで、駅前のにぎわいを街中や周辺地域へ波及させる効果を目指すものでございます。また、市が映像制作費の一部を支援するとともに、放映にかかわる費用を負担する制度は、ほかに類を見ないものと考えております。これまでに商工会や商店街のほか、同業者団体、地域観光や農業などの団体により活動風景、地域の自然、名所やおいしいものなどの魅力を紹介する動画が制作され、それらを放映いたしました。放映した団体からは、団体のよさや位置づけなどを再確認するきっかけとなった、商店街などに関心を持ってもらえればありがたい、駅前でPRできるのはうれしい、動画をインターネット配信やイベントなどでも活用していきたいといった声がございました。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。PRの映像動画を制作し、放映された団体からは好意的な反応であったようですが、私の地元、倉渕商工会でもほかの団体に先駆けて映像動画を作成し、放映させていただきました。また、その動画はほかでも積極的に活用しています。制作に当たっては、会員などと意見交換も含め、ある程度の時間をかけ、数回の手直しを経て完成させました。先ほどの答弁にもありましたが、改めて地域や団体の活動を見詰め直すきっかけになったと思います。また、高崎駅周辺の大型ビジョンに身近な情報や風景が映し出されたことは、会員や地域の方々に驚きと喜びを持って受けとめられたと思います。このことからも、このような取り組みを続けていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本支援制度では、駅前に集まった人を少しでも多く中心市街地に呼び込むとともに、本市の魅力発信にもつなげてまいりたいと考えております。また、商店街等からは「どのようにPR動画をつくったらいいか今後会員と相談していきたい」、「ある程度の時間をかけて素材を集めたい」などの前向きな声や相談を多くいただいており、PR動画の制作が商店街や団体の活動について考えるきっかけになり、特徴や魅力を磨き上げるといった相乗効果も生まれていると考えております。このようなことから、より多くの人に街中や周辺地域の魅力を知ってもらうためにも、着実に広がりつつある波及効果をとめることのないよう、大型ビジョンを活用した情報発信を今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。高崎市全ての地域の情報を駅周辺で常時発信していただくことによって再度や新しい集客につながると思いますので、継続のほどよろしくお願いいたします。  続いて質問いたします。2020年にデスティネーションキャンペーンが群馬県で開催決定しましたが、9年ぶりに群馬DCを迎えるに当たって、高崎市としてはどのような取り組みをしていくのか。また、前回の取り組みも参考にお聞かせください。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  デスティネーションキャンペーンは、JRグループ旅客鉄道6社と地方自治体、観光関係者等が共同で実施する国内最大規模の観光キャンペーンです。今回の群馬デスティネーションキャンペーンの実施主体はググっとぐんま観光宣伝推進協議会で、県知事をトップに県、市町村、観光協会、観光事業者、交通事業者、商工・経済団体等の約250団体から構成されております。実施期間といたしましては、2020年4月1日から6月30日までの3カ月間で、本県での開催は2011年以来9年ぶり、5回目となります。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。前回のデスティネーションキャンペーンでは、本市が配布した記念品のSLだるまの数が約1万個と大きな反響を呼び、県全体としては東日本大震災の影響によるイベントの中止や営業時間の短縮などで前年度比2.5%増と目標の5%には及ばなかったものの、県全体では1,854万5,400人もの方々が宿泊される結果と伺いました。前回1,850万人を超える人たちが群馬県内に宿泊したわけですから、その集客をどのようにして高崎駅周辺から旧市内を初め、各支所地域の倉渕地域や榛名地域、箕郷地域、群馬地域、新町地域、吉井地域に顧客を呼び込むのか、その戦略があったらお聞きいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。
     倉渕を初めとする各支所地域には、地域固有の恵まれた自然環境や歴史、文化遺産などさまざまな観光資源があり、それらの資源を生かしたさまざまなイベントが四季折々に開催されております。地道ではありますが、こういった各地域の観光資源やイベントを高崎駅周辺の大型ビジョンを活用してPR動画を放映したり、SNSなどの拡散性の高いツールを活用して情報を発したりするなど、さまざまな手法を駆使して情報発信を継続していくことが大切であると考えております。また、高崎芸術劇場や群馬コンベンションセンターが完成すると交流人口が着実にふえ、これまで以上にさまざまな方々が多様な目的で高崎にお越しになることから、それぞれのニーズに合わせた所要時間、季節、目的別などの複数の周遊コースを設定し、旅行代理店やJRを初めとする旅客業事業者と連携していくことなどにより、点在している資源を線で結び、付加価値を加え、PRしていくことで新たな需要の掘り起こしが行えるものではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続きシティプロモーションを初め、大規模イベントや集客性の高い催しなどの機会を活用した効果的な売り込みを積極的に実施していくことで本市の魅力とブランド力を高め、さらなる集客を図っていくことが不可欠であると考えております。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。倉渕の情報をちょっとお話しさせていただきますが、倉渕地域ではおかげさまで毎年60万人の集客力を誇る道の駅くらぶち小栗の里、倉渕水沼公園は、5月19日オープン以来、サッカー場やトレイルランニングコースや300本の桜を植えたさくらの里など、通常では数億円かかる事業を太陽光の事業者に土地を貸すことによって無償で整備していただき、土地の借地代として毎年一千数百万円を倉渕地域に還元していただき、地域の皆さんは大変感謝しております。その中でも天然芝のサッカー場はオープン以来7カ月間で205チーム、選手だけで8,507人、指導者や父兄を合わせると1万人を超える人気で、見晴らしのいい倉渕の広大な木々に囲まれた自然の景色を見ながらのサッカーはほかの地域にはなく、格別だと聞いております。また、その公園内にこども天文台を整備中で、来年の完成時には新たな人気スポットとして誕生します。この倉渕の宝である倉渕水沼公園を、倉渕地域の8区ある区長さんを初め、地域の皆さんが感謝の気持ちで各地区交代で、10人前後ですか、出て草刈りなどの管理をしていただいております。本当にありがたいです。また、くらぶち英語村も人気で、地域の皆さんの協力で子どもたちは自然の中での日々新しい発見や体験をしてたくましく成長し、英語力も上達し、数分間ぐらいのスピーチでは何も見ずに完璧に発表していまして、感動しました。最近では、県外から視察団も訪れています。これもひとえに富岡市長の発想力と実行力があったからこそだと思います。まことにありがとうございます。倉渕の皆さんが大変感謝しております。倉渕地域の今まである施設や自然な風景は、倉渕温泉や相間川温泉、またはまゆう山荘などの温泉施設や、倉渕せせらぎ公園やわらび平森林公園や先ほどの倉渕水沼公園などの公園施設や、緑豊かな山々や源流からこんこんと湧き出る沢や川、また3つの滝や田んぼや畑や古民家など、ごく当たり前の倉渕の風景が都会の人や外国人にとっては新しい発見だと思います。今が倉渕を売り出すチャンスだと思います。今回の群馬DCを契機に倉渕観光振興協議会を発足させ、倉渕地域にいかにして群馬DCの顧客を呼び込むかの作戦会議を、発想豊かな若手を中心に数カ月前から準備を進め、毎月準備会議を開き、倉渕地域の観光資源を呼び起こし、交流人口の増大で地域を活性化し、人口減少に歯どめをかけるべく頑張っておりますので、市当局の応援をよろしくお願いいたします。  また、倉渕以外でも高崎市全域を市内外にPRし、地域を活性化する絶好の機会と捉えておりますので、ぜひとも関係機関と連携を図り、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。  続いて、大きな2点目、高崎市内事業者の後継者問題についての質問に移ります。高崎市が進めている絶メシは、テレビなどの報道番組で取り上げられ、自治体では初となる広告業界最大のアワードでグランプリを受賞するなど全国から注目を集めていますが、絶メシの現状と現在の効果のほどをお聞きいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、高崎市内事業者の後継者問題についての御質問にお答えいたします。  初めに、絶メシリストの現状についてお答えいたします。絶メシリストは、地域住民に長年愛されてきた個人経営の飲食店に光を当て、その魅力を再発見させるウエブサイトとして昨年9月に開設いたしました。現在地域の飲食店やコロッケ店、総菜店など44店舗を掲載し、人気メニューや店主の人柄、お店が歩んできた歴史などを行政とは思えない軽妙な文章で紹介しています。サイト内では、絶メシ店の紹介のほか、絶メシのレシピ紹介や掲載店の将来的な後継者、インターン生の募集、絶やしたくない絶メシ店の垂れ込み情報投稿などさまざまな機能がございまして、これまでに160万以上のページビューを獲得するほどのローカルグルメサイトに成長しております。  次に、絶メシリストの取り組みにおける効果でございますが、ウエブサイト公開と同時にSNSや各種メディア、ポスターなどによる効果的な広告宣伝活動によりまして、メディアの皆様にも事業の趣旨に共感していただき、テレビや雑誌、インターネット、ニュースなどでも数多く取り上げていただき、その宣伝効果は約14億円に上ります。県外からは、絶メシ店めぐりで高崎市を訪れる観光客もふえ、各店舗の平均売り上げは約20%の増加と試算しており、8月には絶メシ店を紹介した絶メシ本を高崎観光協会から発行し、さらには九州の柳川市で絶メシの取り組みがスタートするなど、多くの自治体からも注目を集めております。また、絶メシリストの取り組みは、広告業界最大のアワードであるACC東京クリエーティビティーアワードのマーケティング・エフェクティブネス部門でグランプリを受賞するなど、プロの広告業者の方々からも評価を得ております。その理由の一つが後継者問題を取り上げていることでございまして、サイトには後継者を募集するコーナーを用意して絶メシ店の味を受け継ぐ後継者を全国から募集し、後継者の受け入れを希望する店舗に紹介しており、現在2店で後継者候補が決まっております。絶メシリストは、ブランドづくりやプロモーションという観点から始まった事業でございますが、後継者問題や地域の食文化の継承といった視点からも意義のある事業であると感じております。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。絶メシによって売り上げが20%増す、これはすばらしいですね。絶メシは、後継者問題で悩む飲食業界にとっては、宣伝と後継者問題を一気に解決する画期的な手法だと思います。飲食業界のみならず、全ての業種を見ても今後10年間の間に70歳、平均年齢ですね、を超える中小企業、小規模事業者の経営者は245万人となり、うち半数の127万人が後継者未定というデータが示されております。これは、日本企業全体の3分の1に相当するということです。中小企業、小規模事業者の後継者、事業継承の問題は、特に地方において深刻で、本市も例外ではないと思います。事業承継には、親族や従業員への引き継ぎ、外部人材の登用や企業への事業譲渡といった手法はありますが、中小企業や小規模事業者の中には親族や従業員といった内部人材からの後継者のなり手がいないことから、廃業を余儀なくされるケースもあります。このような企業が事業をしっかり引き継ぐことは、保有する技術やノウハウを、雇用を守っていくことにつながり、そのためにも内部人材以外の第三者への継承、いわゆるM&Aは有効な選択肢の一つであると考えます。M&Aによる事業引き継ぎは、事業継続のための選択肢がふえ、その後の事業拡大も期待できることから、中小企業者等や個人のマッチング支援などを行うことはできないものか、考えをお聞きいたします。 ◎商工観光部長(吉井秀広君) 再度の御質問にお答えいたします。  事業承継は、中小企業、小規模事業者が抱える大きな課題の一つと認識しております。一方で、後継者不在の事業者における事業承継に向けた意識や準備が進まない現状もございます。本市では、中小企業診断士による無料相談窓口を産業創造館に設置しており、事業承継を初め経営向上や資金調達などさまざまな経営課題について御相談をお受けしております。いわゆる企業の合併、買収であるM&Aでは、譲渡を希望する事業者の財務上の問題や事業の将来性の見通しもありますが、関係者間の調整が必要となる場合が多くございますので、特に慎重な対応が求められます。そのため専門機関である県の事業引継ぎ支援センターと連携し、創業希望者と後継者不在の事業者がお互いの条件を登録する後継者バンクの紹介や、国の事業承継の支援制度を説明しております。また、事業承継にかかわる専門的知識を有する弁護士、税理士などの団体や金融機関で構成される群馬県事業承継ネットワーク連絡会議に参加して、事業者それぞれの課題解決が図れるように情報交換と連携を行ってまいりました。今後も後継者不在の事業者の悩みや起業したい方の相談に対応し、円滑な事業承継が行われるよう努めてまいります。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。高崎市のさらなる活性化のためには事業を継続させ、また発展させていくことが重要であると考えますので、ぜひとも事業承継や事業間のマッチングの応援をよろしくお願いします。  また、もう一点別の観点から、やはり子どものころから地元を愛する心、また高崎市を愛する心、また家庭を愛する心といいますか、そういった教育をしていければ、例えば大学は東京に行ったとしても、また高崎に戻ってくると、そういう機会もふえるのではないかなというふうに思いますので、その辺の教育面もできればお願いしたいなというふうに思っております。  続いて、大きな3点目、再生可能エネルギーについて質問いたします。再生可能エネルギーの中で太陽光発電は、福島の原発事故以来、売電価格42円の高額買い取りの恩恵を受け、急拡大しましたが、買い取り価格が下がってきたことから、徐々に失速を始め、一定の役を果たせたと感じております。そこでお伺いしますが、現在高崎市内にある太陽光の発電量をお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 3点目、再生可能エネルギーについての御質問にお答えいたします。  資源エネルギー庁が公表している太陽光発電設備の導入容量実績によりますと、平成29年12月末時点での高崎市内における太陽光発電設備の導入容量は18万6,654キロワットであり、このうち10キロワット未満の家庭用太陽光発電がおよそ23%、10キロワット以上の事業用太陽光発電がおよそ77%となっております。これらの太陽光発電設備からの1年間の発電量は約2億200万キロワットアワーとなり、本市の世帯数の約4割に当たる6万8,000世帯分を賄える計算となります。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。1年間の発電量は2億200万キロワットアワー、高崎の全世帯の4割に当たる6万8,000世帯と驚きました。本当にすばらしいですね。太陽光の次を担う再生可能エネルギーとして高崎市はどのような展開を考えているのかお聞きいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  再生可能エネルギーに関しましては、太陽光発電を初め小水力、風力、地熱などさまざまな発電方法がございますが、本市におきましては日照時間が長いことや地形的な利点を生かして、また比較的安価で設置できることから、太陽光発電の普及促進のため平成21年度から家庭用太陽光発電の設置に関する補助を実施しているところでございます。その他の小水力や風力等の再生可能エネルギーにつきましても調査研究をしているところでございますが、まず小水力につきましては現在若田と白川の浄水場の施設の一部をお貸ししての小水力発電が稼働しておりますが、それ以外ではなかなか年間を通しての安定した水量の確保や水力を高めるための落差、そのほか水利権等の問題があり、発電事業の採算に見合う適地が見つかっておりません。また、風力につきましても設置にかかるコストや安定した風量が得られないなどの問題があり、地熱につきましては地質や地盤調査に莫大な時間と建設費用がかかることや温泉のお湯が枯渇してしまうのではといった心配もあり、なかなか太陽光発電以外の再生可能エネルギーに関しましては実現に至っていない状況でございます。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。先日新風会の視察研修で、全国市議会議長会研究フォーラムin宇都宮という場所で研修してまいりました。翌日福島の南西部にある福島駅から16キロ、東北自動車道福島西インターチェンジから15キロというところの土湯温泉に行きました。東日本大震災の大地震と原発事故のダブルパンチと風評被害で宿泊数は激減し、22軒あった旅館も16軒に減少し、危機的な状況の中、打開策を模索し、土湯温泉の宝である温泉と水源を活用した再生可能エネルギーの推進で起死回生を狙っております。その発電システムは、沸点の低いアンモニアなどの液体を媒体として50度から200度前後の熱水をくみ上げ、熱交換器を利用して蒸発させ、タービン発電機を稼働させて発電するシステムで、土湯温泉も採用しておりました。事業内訳は、年間発電量は260万キロワット、一般家庭に換算すると500世帯分で、総事業費は6億3,000万円、補助金として10%でした。年間事業収入が1億円ということで、六、七年で元が取れるという計算になっているようです。高崎市が事業主体の温泉施設が何カ所かありますが、地熱発電は自然エネルギーなので、環境に優しいすばらしい発電と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  地熱発電は、地熱によって生成された水蒸気により発電機に連結された蒸気タービンを回すことによって発電するというものでございまして、季節や天候に左右されることなく、安定した稼働が可能となり、燃料費もほとんどかからないという利点がございますが、先ほども御説明いたしましたが、地質等の調査に時間がかかり、また開発費用も大変高いということ、また地熱資源が国立公園内に多いということもあり、日本での導入は多くありませんでした。しかし、近年では、議員さん御指摘のとおり、小規模な地熱発電であります温泉発電が広がりを見せております。この温泉発電は、バイナリー方式と言われる発電方式を利用するもので、熱を水よりも沸点の低いアンモニアなどの媒体へ熱交換して蒸気を発生させ、その蒸気圧力によってタービンを回す発電方法でありまして、低温で発電できることから、従来の地熱発電のような調査や深い掘削が不要となり、低コスト、短期間で運転を開始できるようになります。また、既存の温泉の熱から発電した後の温水を浴用のお湯として使用できるため、温泉の枯渇等の心配も少ないという利点もございます。ただ、これを事業として経済性を考慮した場合の目安となる条件が示されており、それによりますと沸点の低い媒体とはいえ、泉温が80度以上の高温で、なおかつ毎分300リットル以上の十分な湧出量が必要であるとされております。本市が事業主体となっております温泉施設には、相間川温泉せせらぎの湯、はまゆう山荘、榛名湖温泉ゆうすげなどがございますが、いずれの温泉施設もこの条件を下回っており、発電に適していると言える温泉施設ではございませんでした。このようなことから、現時点において本市が事業主体となっている温泉施設における地熱発電は可能性が低いと考えられますが、再生可能エネルギーに関する技術革新は著しく進歩しておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 ◆9番(追川徳信君) 御答弁いただきました。現在の技術では、65度Cの温度があれば発電する技術がありますし、非常にコンパクトで低予算で事業化できます。例えば現在、各温泉施設の指定管理者に発電事業を任せれば10年以内に元が取れますし、指定管理費も減額できる可能性がありますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。  また、さらに小水力発電も視察してきましたが、東鴉川小水力発電所では平成27年度から発電を行っていて、総事業費2億9,300万円、1割の補助で、出力140キロワット、年間発電量が90万6,000キロワットでありました。高崎市も水が豊富で水力発電には十分適していると思いますし、間伐材を使ったバイオマス発電も森林資源豊富な高崎市にとってはもってこいの環境に優しいすぐれた再生可能エネルギーだと思います。官民一体となった取り組みで地産地消の発電が早期に実現することを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(根岸赴夫君) 9番 追川徳信議員の質問を終わります。  次に、14番 渡邊幹治議員の発言を許します。                  (14番 渡邊幹治君登壇) ◆14番(渡邊幹治君) 14番議員の渡邊幹治でございます。通告に基づき、一般質問を行います。  今回の質問は2点。まず、1点目、公立幼稚園における養護教諭の配置について、2点目、住宅地でのアライグマ・ハクビシン対策のその後についてであります。  それでは、順次質問してまいります。過日、10月初旬に地元の幼稚園の運動会に御招待いただき、見学に行きました。当日は晴天に恵まれ、夏のような暑さの中、園長先生初め各学年の先生や保護者の役員さんの熱心な運営のもと、明るく楽しい、すばらしい運動会となりました。私も招待者参加の競技に加わり、楽しい時間を過ごさせていただきました。運動会も終わりに差しかかったころ、保護者の役員さんの一人から、高崎市は小学校、中学校には養護教諭の方がいらっしゃいますが、幼稚園にはいません。幼稚園でも養護教諭の先生を採用していただくことはできませんかとの相談を受けました。そこで、まずお伺いいたします。小・中学校に配置されている養護教諭がどのような役割を果たしているのかまずお聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 渡邊幹治議員の1点目、公立幼稚園における養護教諭の配置についての御質問にお答えいたします。  養護教諭の主な職務といたしましては、救急処置や健康診断と環境衛生や安全点検等を行う保健管理、授業に参加したり、保護者への啓発活動を行ったりする保健教育、また健康相談、保健室経営、そして本市の特色でもあります学校保健委員会の企画、運営等を行う保健室組織活動があります。専門的な立場から子どもたちの保健、環境衛生の状況を把握して、保健活動の推進における中核的な役割を担っていると言えます。 ◆14番(渡邊幹治君) 御答弁いただきました。本市の小・中学校において養護教諭の先生が学校保健活動の推進に当たって中核的な役割を果たし、現代的な健康課題の解決に向けて重要な責務を担っているということが理解できました。  さて、幼稚園教育の現場に目を向けたとき、その教育目的と目標として、幼稚園は幼児を保育し、適当なる環境を与えてその心身の発達を助長すること。健康な心と体を育て、みずから健康で安全な生活をつくり出す力を養うこと。健康で安全な生活のために必要な日常習慣を養い、身体的諸機能の調和的発達を図ることとあります。私の地元の幼稚園は、年少、年中、年長と3つの学年を合わせると108名と、100名を超える園児が通園しております。運動会や遠足などの園の行事はもちろん、園での日常的な生活の中でもけがをしたり、突発的な病気なども考えられ、養護教諭の配置の必要性を感じておりますが、現在幼稚園ではどのような対応をしているのかお聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  公立幼稚園には養護教諭が配置されていないため、園長や教頭が中心となり、子どもたちが安心して園生活が送れる環境づくりに取り組んでおります。各園では、教頭が園医、園歯科医、薬剤師との窓口になりまして、アドバイスを受けながら教職員と連携して保健管理等を行っております。また、病気やけが等に対する専門的な立場からの対応が必要なこともあるため、幼稚園教育充実のために配置している学校支援員に看護師資格を有する方をできる限り配置して対応しているところでございます。今後とも園児が健康で安全な園生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(渡邊幹治君) 御答弁いただきました。現在幼稚園では、養護教諭の先生は配置されていないとのこと。園長先生や教頭先生が中心となって、子どもたちが安心して園生活を送れるように環境づくりに取り組んでいるとのことでありました。しかし、実際にけがをした子どもや急病の園児が出た場合、園の現場では少なからず混乱や人員の不足が考えられます。保護者の中にもそのことに危惧を感じている方がいるのも現実だと思います。そこで、御答弁の中にありましたように、看護師資格を有する方を学校支援員として採用していただき、幼稚園教育の現場に配置していただければ保護者の方も安心するのではないでしょうか。看護師資格を持っている方を採用するのは大変難しいということは承知しておりますけれども、ぜひ御努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  住宅地でのアライグマ・ハクビシン対策のその後について質問いたします。昨年の12月議会において、私は住宅地における鳥獣害対策というテーマで一般質問させていただきました。今回は、住宅地でのアライグマ、ハクビシンの被害に絞って質問させていただきます。本市では、市街地等の一般住宅地などにおける鳥獣による生活被害を防止し、安心・安全な、良好な市民生活を確保するため、小型の鳥獣を対象とした捕獲用の箱わなの貸し出しと捕獲した際の有害鳥獣の適正処分の支援をことしの6月から始めていただいております。行政の迅速な対応に感謝いたすところでございます。そこで、まずお伺いいたしますが、この施策の内容及び現在までの実績と成果をお聞かせください。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、住宅地でのアライグマ・ハクビシン対策のその後についての御質問にお答えいたします。  近年アライグマやハクビシン等の有害鳥獣の生息範囲が広がり、一般の住宅地にまで拡大し、家屋にすみ着くなどの生活被害にお困りの市民の方からの相談が多く寄せられるようになったことから、鳥獣の捕獲を許可する農政部と連携を図りながら、環境部において小型鳥獣を捕獲するための箱わなの貸し出しを今年の6月から開始したものでございます。実績、成果でございますが、現在までのところ、このまちなか有害鳥獣捕獲支援事業の箱わなの利用件数は57件で、捕獲した鳥獣の数はアライグマ3頭、ハクビシン5頭、タヌキ8頭で、合計16頭となっています。これまで民間業者などを利用して防除することに負担感を感じられていた市民の方、あるいはどのように対策を講じたらよいか悩まれていた方には、捕獲対策を講じるための用具の貸し出しのほか、捕獲した鳥獣を適切に処分する業務を市が代行する点で、安全、衛生面や費用面、適正面も含め、市民の負担を軽減する施策として大変好評をいただいております。 ◆14番(渡邊幹治君) 御答弁いただきました。この箱わなの貸し出し事業は、開始から約半年ですが、市民の方から大変好評であるとのことでした。私の知り合いの方もこの制度を利用してアライグマを1頭捕獲しております。  さて、その一方で、地域の方から相談された件で、ことしの春ごろから自分が趣味で庭先で飼っている金魚、ランチュウという金魚だそうですが、アライグマに食べられてしまう、何とかしてくださいという相談でした。そのお宅に伺うと、庭先に大きな水槽が幾つもあり、しっかりとふたもしてありますが、そのふたをこじあけて金魚を食べてしまうとのことでした。早速箱わな貸し出し事業のことを説明いたしました。後日、再度そのお宅に伺い、その後の経過をお聞きしたところ、せっかく仕事を休んで箱わなを借りに行ったが、2週間では期間が短く、捕獲ができなかった。箱わなを返すときにも仕事を休んで返しに行った。もう一度借りてわなを仕掛けたいが、そう何度も仕事を休めない。もう少し借りやすい制度にはならないでしょうかと話されておりました。また、ほかの相談された件ですが、御高齢の御夫婦が住んでいる住宅の前に以前御夫婦が2人で商売されていた空き店舗があり、そこにどうやらアライグマがすみ着いているらしいが、私たちは高齢で車の免許証も返納してしまい、車に乗れず、箱わなを借りに行くことができない。こういう私たちのような人はどうしたらいいのでしょうかという相談でした。そこで、お伺いいたしますが、このような御意見を踏まえて今後の制度見直しなどは考えているのでしょうか、お聞かせください。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  この事業を始めるに当たり、なるべく市民の方が利用しやすいよう捕獲の許可申請と箱わなの貸し出し申請の受け付け窓口を一本化し、簡便に済ませられるよう工夫したところでございますが、実際に貸し出しとなりますと、許可証の交付や箱わなの引き渡しなどで複数回本庁や清掃管理事務所まで御足労いただいております。このため車を運転できない高齢者や自営業で開庁時間内の来庁に不都合を感じる方から御意見をいただくこともございました。これを受けまして、高齢者や車等の箱わなを運ぶ手段のない、またやむを得ない理由により開庁時間内に対応が困難な方などお困りの方に対しましては、職員が箱わなを御自宅まで配達し、鳥獣が捕獲されても、されなくても箱わなを訪問回収するなど、さらなる利用者の負担軽減が図れるよう、11月下旬の申請受け付け分より対策を講じたところでございます。  また、箱わなの貸し出し期間につきましては、現在2週間をめどに貸し出しておりますが、保有する箱わなの数が10基であるため利用者の順番待ちが想定され、利用機会の均衡を図るための貸し出し期間として運用している状況でございます。今後も市民の皆様がこの制度を利用しやすいよう、運用方法等について適宜検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(渡邊幹治君) 御答弁いただきました。御答弁によりますと、高齢者の方や車で箱わなを運ぶ手段のない方、あるいは仕事の都合などでどうしても開庁時間に来庁できない方に対しては、職員が箱わなを自宅まで配達し、期日が来れば捕獲されても、されなくても訪問回収していただけるとのことで、利用したくてもできなかった利用希望者にとっては大変ありがたい見直しだと感謝いたします。  この質問を考えている日の夕方、町内の方がお願いがあるのですがと私のところに見えました。お話を伺うと、自分の家の屋根裏にハクビシンがすみ着いている。前から物音がするので、気になって懐中電灯で屋根裏をのぞいたところ、ハクビシンが4匹もいた。親子ではないか。何とかしてくださいとのことでした。このように今は住宅街に私たちが想像している以上に多くのアライグマやハクビシンがすみ着いているのだと思います。今回この箱わな貸し出し事業は、市民の方から大変喜ばれ、評価されている施策だと思いますので、今後も箱わなの増設なども含め、さらに利用希望者が喜ばれるような制度にしていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◎市長(富岡賢治君) この11月下旬から届けたりするようにしたのですけれども、その前に非常にお年を召した方から何だと、3回も4回も箱わなを借りるのに市役所に行かされると怒り狂ってお電話いただいたのです。それで、こういうやり方が今までの行政ではよくあるのです。来させて、書類をつくらせて回したり、ちょっと不親切です。それで、それをまずいよと言って少し改善したのですけれども、さらに今の答えで10基で足りないのだったら、もっとふやせばいいのです。そういう話をちゃんと事務方が上げてくれれば、幾らかかるのか知りませんけれども、1基や2基ふやすのはどうってことないですから、そういう意向でやっていこうと思っています。済みませんでした、そんな御迷惑をかけまして。 ◆14番(渡邊幹治君) わかりました。  これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(根岸赴夫君) 14番 渡邊幹治議員の質問を終わります。  次に、2番 田村 理議員の発言を許します。                  (2番 田村 理君登壇) ◆2番(田村理君) 議席番号2番 田村 理です。通告に基づきまして、一般質問を行います。  今回は、2つのテーマで質問いたします。1点目が障がい者にかかわる諸問題について、そして2点目が国民健康保険税の引き下げについてです。  それでは、大きな1点目、障がい者にかかわる諸問題について質問させていただきます。先日の一般質問と内容が重複する部分もあるかと思いますが、御容赦ください。多くの中央省庁が雇用する障害者の人数を長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が報道された後、都道府県や市区町村でも同様のケースが次々と明らかになり、日本中を震撼させました。具体的な事例では、退職者など在籍していない職員が7機関で計91人水増しされていたということで、このうち国土交通省では退職者74人、出向者7人を水増しし、中には死亡した人や約10年前に退職していた人も含まれていたということです。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態だと言わざるを得ません。中央省庁での水増しは、障害者雇用を一定比率で義務づけた障害者雇用率制度が始まった1976年から行われていたとの指摘もあります。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に中央省庁や全国各地の地方自治体で不正が行われてきたということは、それだけ多くの障害者の雇用機会が奪われたことを意味します。その被害は余りにも甚大で、障害のある方や御家族、そういった方々を支援されている方の心中を察すれば、決して見過ごすことはできません。本市でも水増しがあったと新聞報道があり、この間、総務教育常任委員会や一般質問などで意図的ではなかったのだと弁明してこられました。改めて本市もかかわっていたとされるこの問題について、内容を確認させてください。 ◎総務部長(曽根光広君) 田村 理議員の1点目、障がい者にかかわる諸問題についての御質問にお答えいたします。  本市の障害者の雇用の状況に関しましては、既に訂正の報告をさせていただいているところでございますが、本市ではこれまで障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に従い、障害者手帳を所持しているか、または所持していない場合でも障害者の範囲を定める法律の別表に該当すると認められる職員につきましては、障害者雇用率の算定の対象としてきたところでございます。しかしながら、厚生労働省のガイドラインでは、手帳の所持がない場合には指定医や産業医の診断書がなければ認められないこととされておりまして、再点検の結果、このガイドラインに定める要件を欠いていた者について除外し、訂正の報告をさせていただいたところでございます。決して意図的に算入したということではございませんが、ガイドラインについての確認及び理解が不足していたことにつきまして、深く反省しているところでございます。この訂正によりまして、障害者雇用率の算定の基礎となる障害者の数は、本年6月1日現在で市長部局では60人から43人となり17人の減、教育委員会では22人から19人となり3人の減、上下水道事業については4人のまま変わらずでございますので、市全体で20人の減となっております。また、雇用率につきましては、市長部局では2.55%から1.83%に、教育委員会では2.4%から2.08%にそれぞれ訂正させていただいておりまして、上下水道事業につきましては3.05%で変わらずという状況でございます。 ◆2番(田村理君) 障害者雇用率の算定の基礎となる障害者の数が市長部局と教育委員会と上下水道事業で合わせて86人でしたが、20人を除外して66人に訂正したということであります。除外した20人は、全員障害者手帳を持っていなかったということですけれども、本市は障害者としてカウントしていたわけであります。障害者の範囲を定める法律の別表を参照して、この20人を該当すると判断していたようですが、実際にどのような状態の方々だったのか、これまでの説明の中では一切触れられていません。本当に障害があったのかどうなのかさえ疑問です。そこで伺いますが、今回除外した20人が障害者の範囲を定める法律の別表のどの規定に該当していたのでしょうか、具体的に説明してください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害者の算定から除外いたしました20人につきましては、これまで障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づいて障害者として認められるものと判断し、算定の対象としてきたところでございましたが、ガイドラインに規定する必要な要件を満たしていなかったということで今回除外させていただいたというものでございます。具体的な例で申し上げますと、法律の別表、これは障害者の範囲を具体的に規定しているものでございまして、視覚障害については両目の視力がそれぞれ0.1以下のもの、聴覚障害については両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のもの、その他肢体不自由や内部障害の状況など具体的に規定しており、これらの規定に照らし、障害者として認められるものと判断した場合に算定の対象としたというものでございます。 ◆2番(田村理君) 厚生労働省のガイドラインに規定されている指定医や産業医の診断を判断材料とせずに、障害者の範囲を定める法律の別表だけを参照し、障害者として算定していたというのが当局の言い分だと思います。この言い分がそもそも納得できるものではありません。御答弁の中で法律の別表に記載されている具体的な規定として、視覚障害や聴覚障害に関する規定を挙げられていました。視力や聴覚をあらわす具体的な数値が示されているということです。私も別表を入手しましたが、ほかにもいろいろ規定があります。例えば平衡機能の障害、心臓や腎臓の機能の障害についても規定されていました。視覚や聴覚もそうですが、平衡機能や心臓などの機能の障害の程度を医師の診断なしで一体どうやって判断するというのでしょうか。実際に誰がどのような確認手法を用いて別表の規定に該当すると判断したのでしょうか、具体的に説明してください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害者に該当するかどうかについての確認方法でございますが、具体的には病気休暇等を取得する際に職員から提出された医師の診断書や自己申告に記載されている内容あるいは健康診断の結果などから人事担当課において障害者に該当するかどうか判断していたという状況でございます。しかしながら、このような方法により確認することは、ガイドラインでは認められておりませんので、この点につきまして十分に反省し、今後ガイドラインに従い、厳正、厳格な取り扱いを行ってまいります。 ◆2番(田村理君) 衝撃的な事実ですよ、これは。障害者に該当するのかしないのか判断する重大な局面で、自己申告書だの、健康診断の結果だのを決め手にしていたというのですから。法律の別表をきちんと見れば、医師の診断が必要不可欠であるということは誰にでも理解できるはずです。ましてや法を遵守して日々適正に業務を遂行している職員の皆さんならば、なおさらではないでしょうか。医師の診断について明記されているガイドラインを確認していなかったのだ、理解していなかったのだと苦しい言い逃れを繰り返していますが、これはガイドライン云々の問題ではありません。法定雇用率を達成するために意図的に数合わせをしたのではないか、この疑念は残念ながら深まるばかりです。なぜ平成17年以降このようなあり得ない障害者の算定がまかり通ってきたのか、公の場で誰もが納得できるように説明すべきであります。改めて早急に真相を究明するよう強く求めます。  さて、過去の過ちを重く受けとめ、再発防止に努めることは当然のことでありますが、法定雇用率の達成に向けてこれからどう取り組んでいくか具体的な方針を示し、着実に実践していくことも重大な課題です。県は、来年度中に20名を超える雇用を達成しようとしているという話が耳に入ってきましたが、法定雇用率を拙速に上げようとすることによる弊害が懸念されます。受け入れる体制が整っていなければ配属先になじめず、安定した就業につながらないことは明白だからです。そこで伺います。本市の法定雇用率達成に向けた方針についてどのようにお考えなのか、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、平成22年度より障害者を対象とした採用試験を実施し、これまでの8年間で計22人の職員を採用してきており、今年度につきましても採用予定人数を2人とし、現在試験を実施しているところでございます。今回の障害者雇用率の訂正に伴いまして、法定雇用率を達成するために必要な人数は、市長部局が15人、教育委員会が2人という状況でございますので、現在のところ採用予定人数の2人を超えて選考を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、職員の採用に関しましては、地方公務員法の規定により能力の実証が前提とされていることや、受験者が限られているという状況、また雇用率達成に必要な人数などを踏まえますと、単年度での達成は困難な状況と認識しておりまして、今後も採用試験を継続して実施することにより、できる限り早い段階での法定雇用率の達成に努めてまいりたいと考えております。  また、今後の取り組みについてでございますが、さまざまな障害の状況に対応できるような職場環境の整備が重要であると認識しておりますので、障害者の採用に当たりましては障害の特性を的確に把握するとともに、それらの特性等に十分に配慮しながら、それぞれの職員の適性のある職場への配置など、受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(田村理君) 早期の法定雇用率達成に向けて全力は尽くすが、決して拙速な対応はしないということかと思います。いろいろと気を配られているという印象を持ちましたが、まだまだ手探り状態といったところでしょうか。  先月、障害児・者と共にくらす会の皆さんと懇談する機会があり、私も参加させていただきました。その中で、3年から5年のスパンで法定雇用率を達成する計画を立てたらどうかといった御提案がありました。まずは研究チームを立ち上げるところから始め、検討を重ねながら段階的に適性のある職場への配置を行い、職場の範囲を専門的な分野にまで徐々に広げていくというものです。ぜひ参考にしていただけたらと思います。他の地方自治体の動向にも目を向けながら、障害があっても安心して働ける仕組みづくりや職場づくりにこれからも取り組んでいただきますようお願いいたします。  続いて、障害者支援SOSセンターについて伺います。どこに相談したらよいかわからなかったり、複数の場所にたらい回しされることで精神的なストレスを感じてしまい、相談につながらなかったりする、障害のある人や御家族が抱くそんな不安や心配事、悩み事を気軽に相談でき、打ち明けられる場所として、ことしの5月に総合保健センター2階に開設されたのが障害者支援SOSセンターばるーん高崎であります。開設から間もなく7カ月が経過しようとしていますが、利用状況の推移とあわせて具体的にどういった方々が利用されているのか、この間の実績を確認させてください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市障害者支援SOSセンターばるーんの相談実績につきましては、11月25日現在で延べ918件の相談が寄せられております。ことし5月9日に開所してから169日間開所しておりますので、1日平均5.5件となっております。その内訳を見ますと、来所による相談が367件、電話による相談が551件となっております。相談者につきましては、障害者本人からの相談が620件であり、全体の7割近くを占めており、御家族と一緒に来る方もおります。また、相談者のうち障害者手帳を持つ方は延べ662名であり、そのうちの約7割の492名が精神障害の方でございます。相談内容では、精神疾患に関するものが約5割、障害福祉サービスに関するものと就労に関するものがそれぞれ2割程度となっております。  次に、実際に必要な支援を行う関係部署や関係機関へつないだ件数でございますが、95件と全体の約1割程度でございまして、こうした状況からすぐに支援が必要となる方は意外と少なく、将来的に不安があり、今後必要になった際にどのような支援が受けられるのか知りたいといった将来に備えた相談が多いという状況でございます。 ◆2番(田村理君) まず、相談件数の実績ですが、1日当たり5.5件ということです。徐々にふえつつあるという話も聞いていますが、それでもやはり少ないという印象です。精神障害の方からの相談件数を除くと426件しかなく、1日平均2.5件だけしか相談を受け付けていないということになります。この点も気になっています。相談件数が少ない理由かどうかは定かではありませんが、相談が解決に至らないケースが多いから、リピーターが少ないのではないかといった御意見や、聴覚障害者からの相談に対応できる体制が整っていないのではないかといった御意見を伺っておりまして、大丈夫なのかなと心配しているところです。そこで伺いますが、相談支援体制の現状をどのように捉えているのかお聞かせいただけますでしょうか。  また、人員の増員や相談員の育成などを行い、相談支援体制を強化する必要もあるのではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在のSOSセンターの相談支援体制につきましては、精神保健福祉士や社会福祉士、保健師等の専門的な資格を持つ職員8名を中心といたしまして、これまで障害者や高齢者の相談に対する経験を積んでいる職員全12名を配置しており、多様な相談に対応できる体制と考えております。  次に、聴覚障害者への対応でございますが、相談者はこれまで一人もいらっしゃいませんでしたが、原則として障害福祉課に配置されている嘱託職員の手話通訳者で対応してまいります。なお、土曜日や日曜日につきましては障害福祉課の手話通訳者が対応できない場合もございますので、事前の連絡が必要となりますが、高崎市社会福祉協議会へ委託している手話通訳者派遣事業を活用し、対応させていただきます。  SOSセンターについては、さまざまな相談が寄せられるため、配置されている職員には支援に係るさまざまな情報を把握したり、相談手法等について日々研さんする必要があると考えており、今後も職員の能力向上に努めてまいります。 ◆2番(田村理君) 多様な相談に対応できる体制は整っているけれども、今後も職員のスキルアップを怠らないといった内容の御答弁でした。聴覚障害者への対応ですが、やはり心もとないと感じてしまいます。実際に手話通訳者が少ないというのも大問題であると思いますが、SOSセンターが開設する以前と同様、市役所の窓口に相談が集中しているという状況は変わらず、聴覚障害者の方々に対しては事実上SOSセンターが機能していないというのが実態なのではないでしょうか。聾者コミュニティーに属し、情報を共有できるネットワークを持っている方々は、確かに市役所に行けば相談に応じてくれると把握しているかもしれません。また、県の情報提供施設という聴覚障害者に特化した支援機関に行くこともできます。しかし、そうでない方々もたくさんいらっしゃるはずです。例えば聴覚障害とほかの障害をあわせ持つ聾重複の方や盲聾の方などです。本人やその御家族は、聾者コミュニティーには属していません。こういった方々の相談に対して的確なアセスメントが求められますが、現状の相談支援の仕組みではこの部分が完全に抜け落ちてしまっていると感じています。抜け落ちてしまっている部分を穴埋めする存在にSOSセンターはなれる可能性を秘めていると私は考えています。ぜひ今後の検討課題としてください。  そして、SOSセンターの就労相談についても大いに改善の余地ありと考えています。現在エブリィとハローワークに委託して週1回、2時間だけ相談窓口を開設していますが、相談者もめったに訪れることはなく、ほとんど機能していないという情報もあります。対応する相談支援員は、本業で100名を優に超える相談者を抱えているということもあり、ただ窓口に張りついているだけの時間が負担として重くのしかかっているようです。就労に関する相談をSOSセンターで受け付けたとしても、結局のところ持ち帰って対応しなければなりません。就労につなげるにはいろいろ御苦労があって、相談支援員が実際に外に出向いて企業や相談者に寄り添った対応をしなければならないからです。こういった状況のもとで、焦って窓口の開設日数をふやしたり、開設時間を延長したりすれば、それこそ大変なことになりかねません。SOSセンターの就労相談の機能を手っ取り早く充実させるには、例えば総合福祉センターの中にある非常に手狭なエブリィの事業所を総合保健センターの中に移動するといった思い切った対応に踏み切るしか手がないのではないか、そんな御意見も飛び出すほどです。今後の就労相談のあり方については、くれぐれも慎重に検討していただきますようお願いいたします。  内容は一変しますが、続いて税法上の障害者、特別障害者に関する問題について伺ってまいります。障害者手帳は持っていなくても、要介護者を障害者に準ずる状況にあると市が認めた場合、所得税や地方税の障害者控除を受けられるという税法上の特例があります。確定申告の際に市が交付した障害者控除対象者認定書というものを添付すれば控除を受けられますが、この税法上の特例を知らず、控除が受けられるのに受けていない方が世の中にはたくさんいると言われています。私自身、数年前までこの制度があることすら知りませんでした。ちなみに、要介護1から3に該当する方が税法上の障害者として27万円、また要介護4と5に相当する方が税法上の特別障害者として40万円それぞれ所得から控除されます。大変な金額です。払わなくてもよい税金を多くの人が払っている、この状況を何とかしなければなりません。まず、本市における障害者控除対象者認定書の交付状況はどのようになっているのか、過去3年間の交付数の実績を教えてください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害者手帳の交付を受けていない要介護認定者の障害者控除対象者の認定につきましては、対象者またはその御家族等から申請を受け付けますと、要介護1から要介護5として認定されている方、あるいはストーマ、人工肛門、ウロストーマ、人工膀胱や、透析の医療処置等がされている方について、高崎市高齢者の障害者控除対象者認定書交付に関する要綱で定める認定基準に基づいて判定しております。そして、障害者または特別障害者に準ずるものとして認定した場合に、申請者の方に認定書を交付しております。  過去3年間の交付実績につきましては、平成27年度は300件、平成28年度は293件、平成29年度は300件となっております。 ◆2番(田村理君) 過去3年間300件前後で推移しているということでした。申請があった場合にのみ障害者控除対象者認定書を交付しているとのことですから、300件という数字は、実際には対象者のほんの一握りにすぎないと推察されます。しかるべき人に申請していただくためには、やはりいかに知らせるかが鍵を握るのではないかと思います。そこで伺いますが、本市ではどのように障害者控除の対象者に周知を行っているのでしょうか、お聞かせください。  また、お隣の伊勢崎市のように、確定申告の時期に合わせて対象者全員に申請書を郵送する手段も有効だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害者控除対象者への周知につきましては、まず要介護認定の申請者にその結果を通知する際に、認定結果や保険証の送付に合わせて対象者全員の方に「要介護認定者の障害者控除について」というA4判のお知らせを同封し、周知に努めております。また、広報高崎においても毎年度確定申告の時期に要介護認定者の障害者控除についての記事を掲載し、周知を行っております。  次に、伊勢崎市のように対象者全員に申請書を郵送する方法につきましては、確かに認定書交付の件数は増加すると思われますが、高齢の対象者の中には申請書が送付されてきたために申請し、認定は受けたものの、所得が少ないなどの確定申告等をする必要がない方や、税法上の扶養親族が確定申告等をする必要がない場合もございます。一律に申請書を送付する方法も一つの参考となる方法ではありますが、どのように周知するのがより効果的か研究してまいりたいと考えております。 ◆2番(田村理君) 本市では、要介護認定の結果を通知する際に障害者控除のお知らせを同封し、周知しているとのことですが、これでは確定申告を迎えるころには時間が大分経過しているケースがほとんどだと思いますから、お知らせの存在は忘れ去られてしまうということも大いにあり得ると考えます。そして、広報高崎への掲載も必要だとは思いますが、果たして効果があるのか疑問です。なぜならば、確定申告の時期になると税に関するお知らせがこれでもかと言わんばかりに掲載されているので、そこから自分に必要な情報だけをピックアップすることは至難のわざだからです。伊勢崎市は、平成29年度に対象者全員に申請書を郵送し、前年度と比較して認定書を交付した件数が5倍近くもふえたという実績がありますが、おっしゃるように非課税世帯で確定申告を必要としないような場合もありますから、混乱を招く可能性があるのも事実であります。悩ましいところです。いずれにしましても、より効果的な周知方法を模索していただけるとの御答弁でしたので、今後に期待いたしまして、大きな1点目の質問を終わります。  次に、大きな2点目、国民健康保険税の引き下げについて質問させていただきます。この間、県下随一の基金残高を活用して高過ぎる国民健康保険税、いわゆる国保税の引き下げを決断していただきたいと繰り返し訴えてまいりましたが、そのたびに本市は医療費の高騰や被保険者数の減少などを口実に国保財政が逼迫する可能性を強調し、基金残高の大幅な減少を示唆してきました。昨年のちょうど今の時期は、それに加えて国民健康保険事業の都道府県単位化による影響の不透明性も強調されていたかと思います。しかし、実際はどういった状況なのか気になるところです。まず、過去5年間の国民健康保険財政の黒字額と基金残高の推移をお示しください。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 2点目、国民健康保険税の引き下げについての御質問にお答えいたします。  まずは、過去5年間の国民健康保険事業会計の黒字額の推移ということでございますが、決算の剰余金で見てみますと、平成25年度決算では約11億9,000万円、平成26年度決算では約11億8,000万円、平成27年度決算では約11億5,000万円、平成28年度決算では約18億4,000万円、平成29年度の決算では約27億円の剰余金となっております。  次に、国保基金の残高についてでございますが、平成25年度末は約33億4,000万円、平成26年度末は約33億7,000万円、平成27年度末は約32億8,000万円、平成28年度末は約28億8,000万円、平成29年度末は約28億5,000万円でございます。 ◆2番(田村理君) 黒字額に注目してみますと、平成25年度決算時から平成27年度決算時までは11億円台で推移し、平成28年度決算時には18億4,000万円、そして平成29年度決算時には27億円とその金額は大きく膨れ、はね上がっています。そして、国保基金の残高に注目してみますと、平成28年度末と平成29年度末は28億円台をキープしている状況ですが、平成29年度の黒字額27億円のうちの21億円を基金に積み立てたと伺っておりますので、今年度末、すなわち平成30年度末の基金残高は大きく膨れ上がるものと思われます。国保基金の残高が大きく膨れ上がるのだから、国保税を引き下げるべきではないかと訴えたいところですが、そう単純な話ではないことも承知しております。なぜなら、ことしの4月から国民健康保険事業における財政運営の主体が市から県に移管されたこともあり、群馬県との間にさまざまなお金のやりとりが発生するため、そのことも考慮に入れなければならないからです。そういった状況も踏まえて来年度の国保税の見通しはどうなるのかお聞かせください。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成31年度国保税の見通しでございますが、国が示した仮係数による国保事業費納付金の試算結果が11月の上旬に群馬県から示されたところでございます。この試算結果を見ますと、平成31年度に群馬県に納める国保事業費納付金は、平成30年度に比べ、県全体で約26億9,000万円の大幅な増額となっており、本市を含め、多くの市町村に影響があるものと考えております。本市において国保事業費納付金が増額となった理由といたしましては、1人当たりの医療費がふえていることや、平成29年度に交付されました前期高齢者交付金の精算が翌々年度に当たる平成31年度に行われることから、この精算額が増加したことなどが影響し、増額になったものと分析しているところでございます。群馬県に納める国保事業費納付金がふえていることから、県の示している標準保険料率で国保税を計算いたしますと、被保険者の負担も増加する傾向が見受けられる、そういった状況でございます。
    ◆2番(田村理君) 現段階では、国民健康保険の被保険者の負担がふえてしまう、つまり国保税を引き上げないためには基金を切り崩さなければならない状況にあるということでしょうか。県に納める納付金も県から示される標準保険料率もまだ確定したわけではなく、来年の1月中旬から下旬の間に改めて県から正式な数字が示されると聞いていますから、あくまでも被保険者の負担がふえるというのは試算でありますが、仮に現段階の試算どおりであったとしても、国保税を引き上げないために基金を1億円切り崩して済んだ平成30年度と同じ水準の負担増であるならば、国保税の引き下げは十分可能なはずです。改めて高過ぎる国保税の引き下げを求めますが、本市の見解をお聞かせください。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  国保税の引き下げについてでございますが、本市では平成30年度の国保税率の決定に当たり、制度移行により被保険者の税負担がふえることがないことを最優先に考え、国保税率の引き上げをせずに現状維持としたところでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、群馬県に納める国保事業費納付金がふえており、現行の税率を維持することは難しい状況ではございますが、平成31年度も依然として制度移行の過渡期にあると捉え、国保基金を有効に活用させていただくことで、平成30年度と同じ考え方で進めていけないか現在検討しているところでございます。しかしながら、国保基金にも限りがございます。今後群馬県から国保税率の県内統一に向けた方向性が示されることになりますが、そうした方向性や今後のスケジュールなどを考慮しながら、被保険者にとって有益な形で基金が活用できるようしっかりと研究していきたいと考えております。 ◆2番(田村理君) 国保税を引き上げないために基金を有効に活用できないか検討したい、こういうことだと思いますが、その根拠とした群馬県に納める国保事業費納付金の増額は、先ほども申しましたが、まだ確定したわけではありません。この間、体調を崩して仕事を失い、国保税が払えなくて困っている人や、国保税が払えなくてわずかな年金収入を差し押さえられてしまった人などを幾度も目にしてきました。その都度胸を痛めています。高過ぎる国保税に苦しむ市民のことを思うならば、現段階で国保税引き下げの可能性を否定するのではなく、どうしたら引き下げることができるのか最後の最後まで追求すべきではないでしょうか。ぜひそうしていただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(柄沢高男君) 2番 田村 理議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(柄沢高男君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柄沢高男君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日4日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 4時11分延会...