高崎市議会 2018-11-30
平成３０年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-02号
平成３０年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-02号平成３０年 １２月 定例会（第５回）
平成３０年第５回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成３０年１１月３０日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成３０年１１月３０日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 森 田 亨 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 浅 原 良 太
議事課主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
柄沢高男君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
柄沢高男君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
25番
三島久美子議員の発言を許します。
（25番
三島久美子君登壇）
◆25番（
三島久美子君） 25番議員の
三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
まずは
子育て支援について、主に
児童虐待防止の観点を中心に順次質問を進めてまいります。昨今、
児童虐待に関する痛ましい事件が後を絶ちません。ことし３月、東京都目黒区で両親から虐待を受けていた５歳の女の子が亡くなった事件をまだ皆様方は覚えていらっしゃると思います。女の子は、「もうおねがいゆるしてゆるしてください」、そう平仮名でつづったノートを書き残しました。暴行と
ネグレクトを繰り返され、幼い大切な命が無残にも奪われたことに、私は激しい怒りを覚えるとともに、何もできなかった無力感にさいなまれました。
この事件とほぼ同時期に、本市でも生後２カ月の男の子が父親と目される母親の内縁の夫に虐待を受けて意識不明の重体に陥ってしまうという凄惨な事件が起こってしまいました。この男の子は、いまだに意識不明の状態で、回復は非常に難しいと伺っております。
昨年度、全国の
児童相談所が対応した
児童虐待件数は、速報値で13万3,778件、調査を始めた1990年度から27年連続でふえ続けているという大変な状況になっています。群馬県でも
児童虐待にまつわる相談が昨年度は
児童相談所に1,140件も寄せられ、過去最多を記録しています。昨年度、市及び
西部児童相談所への
児童虐待の相談は246件あり、本市の状況は一昨年度よりは少し減少したものの、平成27年度よりもふえておりまして、決して改善をしているとは言えない状況であります。そこで、今年度上半期、本市における
児童虐待の実態はどのようになっているのか、虐待の一種とされる子どもの前で夫が妻に暴力を振るうといった、いわゆる
面前ＤＶの発生状況も含めて具体的にお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君）
三島久美子議員の１点目、
子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市における
虐待通告件数は、平成30年度上半期で115件と同年同時期の44件に比べ、約2.6倍と
増加傾向にありますが、この通告につきましては、疑いがある場合でも通告が義務づけられていることが浸透、徹底されたことも増加の原因につながっているものと考えております。また、虐待の種別としては115件のうち
心理的虐待が22件で19％、
身体的虐待が83件で72％、
ネグレクトが10件で９％となっており、前年度と比較いたしますと、心理的、
身体的虐待が増加しております。特にこの
心理的虐待の中でいわゆる
面前ＤＶについては子どもに与える影響が大きいことから、平成16年の
児童虐待防止法の改正により、
心理的虐待として定義づけられましたが、この
面前ＤＶにつきましても
増加傾向にございます。
◆25番（
三島久美子君） 通報をする義務というのが国民、市民にできたわけでありまして、そういったこともあるとは言いながら、やはり本市においても
児童虐待は年々
増加傾向にあるということで対策の強化が望まれると思います。
そこで、
児童虐待防止の取り組みについてお伺いしますけれども、
児童虐待防止法の
ガイドラインでは、虐待の通報から原則として48時間以内に対応するという規定がありますけれども、群馬県はさらにスピードアップをしようと、24時間以内の対応を原則としております。24時間以内の対応というと、かなりの迅速性が求められるわけですけれども、
児童虐待の通報窓口になっている本市として、この通報を受けた場合、初動態勢はどうなっているのかお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
虐待通告があった場合、家庭や
保育所等に出向き、２人体制で子どもの
安全確認等、直接目視で行いますが、この際には国で定める48時間以内での対応という原則にこだわらず、基本的には県の定める24時間以内での対応を行うとともに、通告の対象となりました子どもについては、通っている保育所や学校、
医療機関に対し、家族や生活の状況等について保健師や
社会福祉主事を初め、
虐待対応研修を受講した職員が調査に当たっております。
児童虐待への対応が市の役割となって以来、虐待の内容が年々多様化、複雑化する中、本市におきましては保健師、
社会福祉士、保育士、
幼稚園教諭等の資格を持った職員を配置するとともに、職員体制につきましても当初の４人から８人体制へと拡充を図り、きめ細かな対応に当たっているところでございます。
◆25番（
三島久美子君） 本市への通報後の初動として、まずは安全確認を実際にそこに行って目視で行うということでしたけれども、その後、やはり
児童相談所との連携というのが必要になってくると思いますが、そのあたりの連携はどのように図っているのかお伺いしたいと思います。
厚生労働省では、来年度から市町村と
児童相談所にそれぞれ専用の端末を置いて、あらゆる情報を随時それぞれが入力して、ともに閲覧できる、いわゆる
情報共有システムを導入する方針をもう示しています。この新しい
情報共有システムの導入についてもあわせてお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
虐待通告に対する
初動調査の結果、軽度と判断された場合は市が主担当として保護者への指導、見守りを行う一方、中度と判断された場合には市と
児童相談所で協議を行い、主担当を決定しております。また、重度と判断された場合には、児童の一時保護等、法的、専門的な対応が必要なことから、役割分担、
情報共有を図りながら、
児童相談所が主体となって対応に当たっております。
また、
虐待事案の
情報共有システム化につきましては、本年７月の
児童虐待防止対策に関する
関係閣僚会議の中で提言されたものでございますが、現時点では
システム化の詳細など国から明らかにされていない部分が多く、当面は現在使用している各機関独自の
システムを使いながら国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） ぜひともあらゆるツールを使って
情報共有をお願いしたいと思います。
連携という意味では、警察との連携も非常に重要になってくると思いますけれども、やはり
児童虐待に迅速に対応するためには、警察の協力が必要なケースというのが多々あると思います。そこで、警察との
連携体制はどうなっているのか、
情報共有のあり方も含めてお答えいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年、警察への通報から虐待が認知されるケースも増加しておりますが、本市に
虐待通告があり、
初動調査で子どもに大きなあざやけが等が発見された場合には、
児童相談所に連絡するとともに、状況によっては警察に通報することもございます。また、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化及び
関係機関との連携を図る観点から、全国的に要
保護児童対策地域協議会を設置して
児童虐待への対応に当たることとされましたが、本市におきましても平成20年度から
高崎警察署の担当者を初め、
関係機関等で構成される高崎市こどもを守る
地域協議会を設置し、定期的に
実務者会議や
個別ケース検討会議等を随時開催し、必要な
情報共有を図っているところでございます。
◆25番（
三島久美子君） さまざまな機関との
情報共有、連携が必要なのですけれども、次に
医療機関との連携についてお伺いします。
群馬県では、現在産婦人科などの
医療機関が
児童虐待のリスクが高いと判断した妊産婦について市町村に支援を依頼できる体制を整備したと伺っております。そこで、
医療機関と本市との
情報共有、
連携体制はどうなっているのか、さらにはその後のアフターケアなどについてもお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
産婦人科などの
医療機関との連携につきましては、平成26年度に県内で統一された群馬県
妊産婦支援事業の連絡票をもとに、本市では助産師や
地区担当保健師が家庭などへ訪問し、妊産婦や乳児の生活状況を確認し、家族に適した
子育て支援に関する情報の提供や育児方法などの助言、指導を行っております。ただし、緊急性の高い手厚い支援が必要な場合には、電話などで
医療機関担当者や福祉部が情報を共有し、連携して速やかに
妊産婦支援を行っております。
◆25番（
三島久美子君） この制度に関しては、まだ４年ほどということで、
医療機関の
周知徹底もなかなか行き届いていないという話も聞いておりまして、情報の行き違いなんかもあると思いますけれども、ぜひともこういったさまざまな機関との連携をこれからはより一層強化していただいて、
児童虐待への迅速かつ有機的な対応をお願いしておきたいと思います。
さて、次に産後鬱予防についてお伺いします。昨年９月の定例会の
一般質問で、私は
子育て支援の観点からこの産後鬱の予防について質問させていただきました。その際に、産後
ケア事業と産婦無料健診の実施について執行部のほうから非常に前向きな答弁をいただいたと記憶しておりますが、残念ながらまだ実現されていないのが現状であります。産後鬱とは、出産後に気分が沈んで、思考力や集中力が落ちてしまう病気であります。深刻化すると
児童虐待につながるということで、大変重要な観点であります。
厚生労働省が平成28年度に行った調査では、産婦の8.5％、約12人に１人の方が産後鬱の疑いがあるとされています。また、予備軍も含めると、相当数に上ると懸念されております。国では既に昨年度からこの産後
ケア事業と産婦健診への助成制度を構築しています。本市でも早急に導入するべきだと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
産後鬱の予兆などを早期に把握する手段の一つである産婦健診と産後の子育てを支援する産後
ケア事業は、産婦の
メンタルヘルス支援策の一つとして考えられる事業であると認識しております。これらの事業の実施に際しましては、産科、精神科などの
医療機関、子育てに係る
関係機関との調整のほか、
環境整備などの課題もあります。また、
実施自治体の事業の実施形態も多様であることから、先進事例も参考に、引き続き検討してまいります。
◆25番（
三島久美子君） 残念ながら１年３カ月前と全く変わらない答弁と言ってもいいような状態で、正直言ってがっかりしました。
市長は、子育てをするなら高崎市とよくおっしゃっていますけれども、ぜひともこういった事業、本当にやっている自治体はたくさんあります。しっかりと予算づけをして、早急に導入することを強く訴えておきたいと思います。
さて、
子育て支援に関する最後の質問であります。虐待を受けて
児童相談所の一時保護所に保護された
子どもたちのその後の居場所には、
児童福祉施設などのほかに里親や
特別養子縁組といった選択肢があります。国は
児童福祉法などを改正して、施設養護から家庭へと大きくかじを切りました。しかし、この
里親制度の認知度は非常に低く、ハードルも高いことから、平成29年度末の
里親委託率は全国で18.3％、群馬県ではさらに低く17.4％と低迷しております。また、子どもを育てたいと望む夫婦が法的な親子関係を結び、戸籍の上でも実の子どもとなる
特別養子縁組制度も年間500組程度の組み合わせしか実現しておらず、なかなか進まないのが実情のようであります。この
里親制度や
特別養子縁組制度の所管は群馬県なのですけれども、相談の受け付けや制度の
周知徹底など市町村の果たすべき役割は非常に大きいと私は思っています。
児童虐待防止、
子育て支援の観点から、これらの制度の推進について本市としてどのように取り組んでいくのかお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
里親制度につきましては、御指摘のとおり群馬県の所管となっておりますが、平成29年度末で登録されている里親数は延べ174人でなかなかふえないのが実態のようでございます。本市におきましてもポスターの掲示、チラシの配布のほか、
児童相談所が行う
出張里親サロンを庁舎内で開催するなど
里親制度の周知に努めるとともに、この11月には
児童虐待に関する研修会の中で本市で里親をされている方を講師に招き、
里親制度や里親体験についての講義をいただいております。また、子どもを育てることが困難であるなどの相談があった場合には、相談者との間で家族や
生活状況等について面接、聞き取り等を行い、
児童相談所につなげております。一方、里親になりたい、
特別養子縁組をしたいといった場合にも県への里親登録が必要なことから、
児童相談所へ案内しております。
里親制度の利用を必要とする方は、不意の妊娠、養育力の欠如を初め、
特別養子縁組を希望する方など、さまざまでございますが、今後も
児童相談所と連携し、
里親制度の周知に努めるとともに、本市の
子どもたちが適切な養育環境のもとで心身ともに健やかに成長できるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） これらの制度、日本のいわゆる家族観からするとなかなか難しい、進まない傾向があるのですけれども、やはり
子どもたちが養護施設ではなくて家庭で育つ、それがその子たちの未来のためにも絶対に必要だと思っています。富岡市長は、できることは何でもやる、早くやると常々おっしゃっています。
子育て世代の若い人たちに高崎に住みたいと思ってもらうためには、先ほど来申し上げている産後ケアや産婦の無料健診のようないわゆる
ソフト事業の実施が非常に重要になってきます。というのは、今の若い世代の方は、インターネットを駆使してさまざまな情報を収集して、よりよい事業を展開している市町村を選んで移り住んでいるのです。高崎が選ばれる都市になるためには、
子育て支援のより一層の推進が必要であります。どうかこれからも最大限の尽力をお願いいたします。
さて、大きな事項の２点目、
障害者支援に関する質問に移ります。
障害者雇用促進法の改正で、ことしの４月から市長部局の
法定雇用率は2.5％、
教育委員会は2.4％と規定されました。本市では、当初ことし６月時点での
法定雇用率はクリアしていると報告されました。しかし、再点検の結果、実際には
法定雇用率を大きく下回っていたことが判明いたしました。なぜこんなようなことが起こってしまったのでしょうか。担当部の方から
厚生労働省の
ガイドラインに沿わない方法により障害者として算入していたことによるものといった、あくまでも解釈の間違いであって、故意性はないのだという報告がなされました。しかし、くだんの
ガイドライン、これは
厚生労働省の通知として発信されたのは、もう既に10年以上前の平成17年の11月のことであります。厳密性が求められる行政において、重要な厚労省の通知についてきちんと検証することもなく、
法定雇用率を達成することにのみ走ってしまった状況は決して看過できるものではありません。そこで、このような事態に陥ってしまった要因について、改めて自覚と反省を持って答弁願いたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 本市の障害者の雇用の状況に関しましては、既に訂正の報告をさせていただいているところでございますが、本市ではこれまで障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に従い、
障害者手帳を所持しているか、または所持していない場合でも障害者の範囲を定める法律の別表に該当すると認められる職員につきまして、
障害者雇用率の算定の対象としてきたところでございます。しかしながら、
厚生労働省の
ガイドラインでは、手帳の所持がない場合には指定医や産業医の診断書がなければ認められないこととされておりまして、再点検の結果、この
ガイドラインに定める要件を欠いていた者について除外し、訂正の報告をさせていただいたというものでございます。訂正後の本市の
障害者雇用率は、本年６月１日現在で市長部局が
法定雇用率2.5％のところ1.83％、
教育委員会が
法定雇用率2.4％のところ2.08％、
上下水道事業が
法定雇用率2.5％のところ3.05％と市長部局と
教育委員会では
法定雇用率を下回る状況となっております。今回このように訂正することとなった要因といたしましては、長期にわたり
ガイドラインについての確認及び認識が不足していたという点にございまして、決して意図的に算入していたということではございませんが、この点に関しましては深く反省しているところでございます。
◆25番（
三島久美子君）
総務部長から深く反省しているとの言葉をいただきましたが、本来は市民への謝罪と反省の弁は行政のトップたる市長の口から発せられるべきだと私は思います。今後このようなことが二度と起きないように、徹底的な監督責任を果たしていただくよう、強く訴えておきます。
さて、次に市役所における
障害者雇用について、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。本市が
法定雇用率を達成するためには、実人数で20人近くの職員を採用しなければならないと試算されますけれども、来年度の
障害者採用枠は２人ということになっています。とはいえ、制度設計や
環境整備もままならない状態で、単なる数合わせで性急に採用することは控えるべきだと私は考えます。身体、知的、精神、３障害をバランスよく雇用するためには、庁内に
障害者雇用促進検討委員会のような組織を設置して、職域の開拓や研修の徹底など、より具体的で現実味のある施策を展開する必要があると思います。そこで、本市の
障害者雇用について今後の取り組みを具体的かつ明確にお答えください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成22年度から障害者を対象とした採用試験を実施し、これまでの８年間で計22人の職員を採用してきたところでございますが、今年度につきましても採用予定人員を２人とし、現在試験を実施しているところでございます。今回の
障害者雇用率の訂正に伴いまして、
法定雇用率を達成するために必要な人数は市長部局が15人、
教育委員会が２人という状況でございますので、現在のところ採用予定人数の２人を超えて選考を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、職員の採用に関しましては、地方公務員法の規定により能力の実証が前提とされていることや、受験者が限られているという状況、また雇用率達成に必要な人数などを踏まえますと、単年度での達成は困難な状況と認識しておりまして、今後も採用試験を継続して実施することにより、できる限り早い段階でこの
法定雇用率の達成に努めてまいりたいと考えております。
また、今後の取り組みについてでございますが、さまざまな障害の状況に対応できるような職場環境の整備が重要であると認識しておりますので、障害者の採用に当たりましては、障害の特性を的確に把握するとともに、それらの特性等に十分に配慮しながら、それぞれの職員の適性に合う職場への配置など、受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） ぜひとも雇用環境の整備、具体的かつ現実的な制度設計を行うように強く訴えておきたいと思います。
さて、次に本市における
障害者雇用の実態について、数字的な面で確認させていただきたいと思います。障害のある本市の職員について、身体、知的、精神、この３障害の内訳をそれぞれの実人数でお答えください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における本年６月１日現在の障害者の人数につきまして、身体、知的、精神の３障害の内訳ということでございますが、まず市長部局につきましては、実人数30人のうち身体が28人、精神が２人でございます。
教育委員会につきましては、実人数が15人で全て身体、
上下水道事業につきましても実人数が２人で全て身体でございます。本市では、昨年度の採用試験から従来の身体障害者の区分により実施していた試験を障害者の区分に改め、
障害者手帳の種別にかかわらず、受験できるようにしたところでございまして、実際に精神や知的の障害をお持ちの方も受験していただいているというところでございます。
◆25番（
三島久美子君） ３障害、分け隔てなく採用試験を行うという制度からまだ日が浅いということで、どうしても身体障害の方が多いのは当然だとは思うのですけれども、知的障害の採用実績がゼロというのはとても残念に思います。知的障害者の就労というのは、民間企業でも最もハードルが高く、だからこそ高崎市が積極的にそれに取り組んで範を示すべきではないかなと私は考えています。そのためには、先ほど部長もちょっとおっしゃっていましたけれども、管理職や一般職員に対する知的障害者への理解を深める研修を実施したり、業務の細分化などによって適材適所の仕事をつくり出すことが非常に重要だと考えております。さらには、ジョブコーチ的なサポート人材や生活相談員を配置することなど、知的障害のある方が働く環境というものをしっかりと整備していかないと、今後採用するのが大変なのではないかなと思っておりますが、市役所における知的障害者の雇用について、今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、知的障害者の雇用につきましては、これまでの実績はございませんが、知的障害者の方を含め、さまざまな障害をお持ちの方がそれぞれの障害の状況に応じてみずからの能力を生かしながら働き続けることができるような職場環境の整備ということは大変重要な課題であると認識しているところでございます。特に知的障害者の方につきましては、個々の状況にもよりますが、ジョブコーチや職場介助者を必要とするケースも多いものと認識しているところでございます。また、障害の特性に応じた仕事の切り出しや細分化といったことも必要となってまいりますので、そのようなことも含め、よく研究を進め、職場の受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
さらに、さまざまな障害をお持ちの方がそれぞれの能力を発揮しながら働いていくには、受け入れる側である職員の意識啓発が大変重要であると認識しており、現在新規採用職員を対象として障害者に対する理解を深めるための研修を行っておりますが、そのような研修も充実させて実施してまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） さまざまな施策を推進していただいて、障害のある方もない方も安心して働ける高崎市役所、また
教育委員会等々も含めて高崎市の職場であることをぜひともお願いしたいと思います。
さて、角度を変えまして、次に本年５月にオープンした高崎市
障害者支援ＳＯＳセンター、通称ばるーんと言われているものなのですが、そのＳＯＳセンターについてお伺いいたします。
障害者支援ＳＯＳセンターは、障害に関するさまざまな相談をワンストップで受け付ける障害に特化した総合支援拠点として、障害を持った方々から非常に大きな期待が寄せられているものであります。しかし、残念ながら利用者の方から、就労系の相談支援にもう少し力を入れていただけないかという声を伺っております。現状では、ハローワークの職員が、また県の障害者就業・生活支援センターエブリィの職員が週に１回程度、数時間対応する体制になっているものと私は認識しておりますけれども、やはりワンストップで切れ目なく、きめ細かな支援をするためには、スキルの高い人材配置も含めて、さらなる充実強化が必要だと私は思います。そこで、
障害者支援ＳＯＳセンターにおける就労支援について、今後その強化にどう取り組んでいくのかお答えください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者支援ＳＯＳセンターにつきましては、就労に関することも相談を受け付けておりまして、ハローワーク高崎や障害者就業・生活支援センターエブリィにつないだり、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型等の障害福祉サービス事業所を紹介するなど、相談者の要望に合わせた対応を行っております。また、ハローワーク高崎やエブリィにつきましては、毎週水曜日の午後１時30分から３時半までＳＯＳセンターでの相談対応を行ってもらっております。
なお、相談内容が就労だけではなく、複数の案件も絡んでいる場合があることや、支援内容を把握し、次回の相談等に役立てるため、相談時には必ずＳＯＳセンターの職員も一緒に対応させていただいております。
さらに、ＳＯＳセンターにはハローワークの情報端末も設置しており、常時就労情報を確認することができますので、就労に関する相談に活用し、対応しております。
◆25番（
三島久美子君） ハローワークの情報端末も置いていただいたということで、少しは改善されたのかなとは思うのですけれども、やはり専門家による就業相談が週に１回、２時間程度というのは余りにも少な過ぎるのではないかなと私は考えています。子育てなんでもセンターほどではないとしても、せめて今の掛ける３ぐらいの体制をとっていただいて、今後ワンストップで完結できるような就労支援を行っていただくように強く訴えておきたいと思います。
さて、次にＳＯＳセンターについて、基幹相談支援センターとしての役割、あり方をお伺いしたいと思います。本市の
障害者支援ＳＯＳセンターは、障害者総合支援法で位置づけられている地域の相談支援の拠点、いわゆる基幹相談支援センターとしての役割も担っているのだということは設置の前から伺っております。基幹相談支援センターの役割というのは、困難な事例などに対応するために市内にある民間委託の相談支援事業所、今高崎市内には７カ所ありますけれども、そういった相談支援事業所や障害者の福祉施設、さらには医師や弁護士などの専門家と連絡調整を図って連携をとり、スーパーバイズ的にコーディネートしていく総合的なサポート体制をリードするのがこの基幹相談支援センターの役割だと私は認識しております。しかし、現状のＳＯＳセンターは、基幹相談支援センターとしてしっかり機能させるための体制が余りにも微弱ではないかなと。もう少し専門的な人材を確保して、各機関とのネットワークをしっかりと構築していく必要があると私は思っています。今後この基幹相談支援センターとしての
障害者支援ＳＯＳセンターのあり方、どのように取り組んでいくのかお答えください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者支援ＳＯＳセンターには、基幹相談支援センターの機能も持たせており、基幹相談支援センターの担当職員が総合相談を初め、成年後見や虐待防止、差別解消等の権利擁護の推進、相談支援事業所に対する困難事例や計画作成に係る指導、助言や人材育成といった基幹相談支援センターが担う機能を果たせるよう、日々業務に取り組んでいるところでございます。今後さらに基幹相談支援センターとしての機能を十分に発揮できるよう、職員の能力向上や相談支援事業所等の
関係機関との連携の充実に努めてまいりますとともに、他の自治体の事例等を研究し、体制強化を図るよう検討してまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） どんな機関にしても、やっぱり鍵を握るのは人材なのです。やっぱり人材を確保するということは、当然予算が必要ということでありまして、そういったものにもしっかりと予算づけをしていただいて、高崎市の障害者福祉の充実を図っていただくことを強く訴えておきます。
さて、最後の質問であります。障害者の日常生活をサポートするために有効なツールであるヘルプマークとヘルプカードについてお伺いします。ヘルプマークとは、目に見えない障害を抱えている方が援助や配慮を必要としているのだよということを周囲の方に知らせるためのツールとして、平成24年に東京都が作成いたしました。現在全国的な広がりを見せ始めています。このヘルプマークが平成29年の７月にＪＩＳ、日本工業規格のいわゆるＪＩＳマーク、案内用図記号に追加されたことから、群馬県の障害者福祉計画にその普及啓発が明確に位置づけられました。このヘルプマークの普及と同時に進めていただきたいのがヘルプカードの創設、そのことをお願いしたいと思っています。ヘルプカードには、実はヘルプマークにはない機能、例えば障害の状況や緊急時の対処法などなど、周囲の人にそういったものを伝える機能があるのです。その有効性は、既に導入されている東京や埼玉等々で実証済みであります。本市としてもヘルプマークの普及とヘルプカードの創設について積極的に取り組むべきだと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
ヘルプマークやヘルプカードにつきましては、聴覚障害者を初め、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など外見から判断が難しいハンデのある方々が周囲に配慮や援助が必要であることを知らせるものでございます。ヘルプマークにつきましては、かばんなどの身の回り品等につけるものであり、ヘルプカードについては緊急時等、必要な際に周囲の方に提示するものでございます。ヘルプマークにつきましては、平成24年度に東京都が独自に導入したのが最初であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人にもわかりやすい案内用図記号とするため、平成29年７月に経済産業省がＪＩＳマークに登録いたしました。22の都道府県で導入されておりまして、県内では大泉町、みなかみ町、嬬恋村で導入しておりますが、群馬県ではいまだ導入しておりません。ヘルプマークは妊婦に対する車両掲示マーク、マタニティーマークと同様に障害者に対する合理的配慮を促進する上で有効なものと認識しております。現在群馬県において全県下を対象としたヘルプカードの来年度からの導入を検討しているため、本市といたしましても協力してまいりたいと考えております。
なお、ヘルプカードにつきましては、カード自体に氏名、年齢、住所、緊急連絡先、主治医等の個人情報を記載するため、情報流出等のリスクがございますので、実施に当たりましては紛失等に十分注意するよう周知してまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） ヘルプマークの普及、これは本当に市としてできることは最大限やっていただきたいのと、先ほどの答弁で群馬県ではヘルプカードも来年度創設の方向で動きたいというふうな情報を得ているということでありますけれども、現実的にはまだはっきりとした状況が見えておりません。私は高崎市独自でつくるのではなくて、本来は全県下統一、できれば全国統一という形でヘルプカードをつくるべきだなと思っている人間だったのですけれども、少なくとも群馬県で導入の動きがあるということで大変ありがたく、うれしく思っています。どうか高崎市としてもこのヘルプマークの普及とヘルプカードの普及、ぜひとも力を注いでいただくことをお願いしておきたいと思います。
さて、今回は
子育て支援と
障害者支援について、るる質問させていただきました。都市としての品格とよく言われますけれども、これは何も大型公共事業、そういったハードを整備するだけで生み出されるものではありません。むしろソフト面、先ほど来申し上げている妊婦健診とかそういったものに助成する、そういったソフト面での充実が人々の心に響き、人々を引きつけ、そして高崎に住みたくなるという、そういう流れになっていくのではないかなと私は思っています。こうしたことが高崎の都市としての魅力を高めていくと確信しております。どうか高崎市が真に選ばれる都市になるために、積極的な施策を展開されるようお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
柄沢高男君） 25番
三島久美子議員の質問を終わります。
次に、37番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（37番 木暮孝夫君登壇）
◆37番（木暮孝夫君） 37番議員の木暮孝夫でございます。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
１点目は、旧街道の魅力を活かしたまちづくりについてであります。本市は、古くから交通の要衝として栄えてきた歴史がありますので、中山道、三国街道、日光例幣使街道、鎌倉街道など幾つもの旧街道が存在しています。最近では、このような旧街道を歩く方々がふえているということでございます。そこで、本市は旧街道を歴史観光資源として捉え直して整備することが必要ではないかと感じておりますけれども、このような旧街道を歩く方々を取り込むような観光施策として、本市では現在どのようなことを行っているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 木暮孝夫議員の１点目、旧街道の魅力を活かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。
本市では、旧中山道沿いの倉賀野宿にある古商家を譲り受け、景観保全や地域の活性化、まち歩き観光客の休憩所として倉賀野古商家おもてなし館を平成27年度に開館いたしました。倉賀野地域の観光ガイドの会と連携して、旧街道を歩く方々に対しての地域ガイドや冊子を作成するなど、地域の観光ＰＲに努めております。また、市内の各町内に点在する名所旧跡などに解説つきの案内板を設置する事業として、平成27年度から平成29年度までの３カ年で市内全域で251基の案内板を設置するなど、まち歩きをする方々の利便性の向上に努めているところでございます。
◆37番（木暮孝夫君） ポイント、ポイントではしっかりとやっているということでございます。それを線としてどういうふうに案内していくかということが課題なのかなというふうに思いますけれども、その中で最近なのですが、旧中山道を歩く方の中で、常盤町の山田文庫さんの付近で道に迷う方が多いということで地元の住民の方から御相談いただきました。現状とその解決策についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
現状を確認させていただいたところ、山田文庫の交差点にも案内標識が設置されているものの、設置場所等の関係でわかりにくい状況になっておりました。年々旧中山道を歩く方々もふえてきておりますので、関係部署などと協議し、歩く方々にわかりやすい案内標識にするよう対応してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ぜひよろしくお願いします。余り目立つと、また景観的な配慮もあると思いますし、何もないのも寂しいし、やっぱりおもてなしの精神で雰囲気に合ったものとしてぜひきちっとしたものをつくっていただけると、歩いていく方がいいかなというふうに思いますし、特に市内の方だけでなく、市外から来られる方もたくさんいらっしゃるということで、デイパッカーというのですか、背中にバッグを背負って歩いていらっしゃる方も多いということでございますので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
次の質問なのですが、今こういう時代ですから、インターネットによる情報提供というのはとても進んでおりまして、携帯端末というのですか、そういうところから情報を得るということもあるわけでございますけれども、持っていない方もいらっしゃるわけで、やはりそういう方には案内標識が不可欠だというふうに思うところでございます。そこで、各街道の案内表示や道しるべを充実させる考えはないのか、さらにお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
旧街道を歩く方にとって、案内標識は重要な役割を果たしております。しかしながら、旧街道は国道、県道、市道などが入り組んでおり、また複数の都道府県にまたがっていることなどから広域的な対応が必要な課題があるとも認識しております。当面は現存の案内標識の問題点等の把握に努め、改善が必要な場合には
関係機関と協議しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 私もネットで調べて初めてわかって、街道歩きというのが結構はやっているということでございまして、特に中山道の場合なんかですと、江戸から京都までの道をずっとたどっていかれる方が多くて、ずっと通しで歩くのではなくて、区間、区間を切って歩いていかれる方が多いということで、そこにまたガイドさんもついていらっしゃるところもあるみたいなので、そういう点では他県に比べてどうなのかということを指摘される方もいるので、ぜひ来た方にきちっとした御案内ができれば、また観光客に喜んでいただけると思いますし、もしかしたらインバウンドの方たちも日本の歴史を学ぶ意味で歩くことがふえてくるかもしれません。そういう点では、そういう体制も考えながら、ぜひよろしくお願いしたいということで、この質問は閉じたいと思います。
次は、２点目でございますけれども、死亡手続き専用窓口「おくやみコーナー」の設置をということで質問させていただきます。まずお伺いしますが、本市においては年間の死亡届の件数はどのくらいあるのかということについてお伺いしたいと思います。また、葬儀の後の市役所の手続については、個人のそれぞれの状況によって違いはあると思いますけれども、最低でも５から７カ所ぐらい、多い場合は10カ所以上の窓口を回ると言われているわけでございます。本市においてはどの程度の書類を記載しなければならないのかお聞きしたいと思います。
◎市民部長（小泉貴代子君） ２点目、市役所に死亡手続き専用窓口「おくやみコーナー」の設置をの御質問にお答えをいたします。
まず、本市における年間の死亡届の件数でございますが、平成29年度中の死亡届の件数は、支所を含めまして4,138件で、平均いたしますと１日当たり10件以上の届け出がございます。最近の死亡届の提出は、葬祭業者が遺族にかわって行うケースがほとんどですが、届け出に来られた葬祭業者に、「親族が亡くなられたとき、市役所で行う主な手続き」という死亡届が提出された後に想定される行政手続などが書かれた一覧通知をお渡しし、後日遺族の方に市役所の各窓口で手続を行っていただいております。
次に、親族が亡くなられたときに市役所で行う手続につきましては、亡くなられた御本人が加入をされていたものによって異なりますが、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が行う葬祭費支給に伴う申請、国民年金の手続、その他介護保険証など高崎市から出ている各受給者証の返還などがございます。また、世帯主の方が死亡された場合などは、水道などの使用者を変更する手続等も行う必要があり、各窓口で手続を行っていただいております。記載いただく書類につきましては、それぞれ１枚程度ではありますが、届け出者の住所、氏名、死亡年月日のほか、それぞれの手続に対応する必要事項などを御記入いただいているというところでございます。
◆37番（木暮孝夫君） ただいま市民部長からお答えいただきましたけれども、年間4,000件を超えるということでございますので、相当多くなってきております。また、今書類も結構いろいろあるのだなということを改めて感じたわけですが、御家族を亡くした御遺族にとりましては、これだけ多くの書類に記載をする、また幾つもの課を回るということでございますので、相当の時間と労力を使い、非常に大変なのだろうなというふうに思いますし、１日では済まないということもあるかもしれません。こうした手続を一括して手助けする窓口が改善案として望まれていると思います。申請される市民の労力を少しでも軽減するために、死亡手続専用窓口である、これは仮称でありますけれども、おくやみコーナーというようなコーナーの設置を検討していったらいかがでしょうか、お尋ねします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
死亡に関する手続は幾つもの部署にまたがるため、手続をされる御遺族の方はそれぞれの窓口において住所や氏名などを何度も記載する必要があるため、手続そのものが煩雑であるという現状がございます。御高齢の御遺族様も多く、手続が１階のフロアだけにとどまらなかったり、また初めて市役所にお越しになられた方などにとっては、とても不安な面もあろうかと思います。また、御家族を亡くされて間もないということから、心身ともにお疲れでありますので、各種手続について少しでもその御負担を軽減することは望ましいことだと思います。
実際に幾つかの自治体では、お亡くなりになられた方の市役所への申請書を専用窓口で一括して作成し、その後必要な課へ御案内するか、その担当の職員が専用窓口まで出向いて手続を行うといった死亡に特化したワンストップ窓口が設置され始めております。利用された方からは、どこで何をしたらよいのかわからなかったので大変助かった、書類に記載する基本的な必要事項が全て印字されているので手間が省けたなど、大変喜んでいただいているということでございます。また、職員からも手続の時間が短くなった、あらかじめ専用窓口で説明されているので窓口での説明時間が省けるなど、時間が短縮されて効率的であるという声が多いそうです。
なお、専用窓口の導入に際しては、スペースの確保や窓口専属職員の人員確保、
システムの構築や設置費などの調整が必要となってまいります。本市におきましても死亡後の手続の専用窓口を設置することができれば、複数の窓口を移動する手間が省かれ、手続の時間を短縮し、利便性を高めることが可能であると思われます。事務手続の流れを再度確認し、改善できる部分がないか、費用対効果を含め、より市民に寄り添った対応ができるよう、関係部署も含めて連携し、速やかに検討してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 今市民部長から御答弁いただきましたけれども、やればできるのだろうなというような印象でお聞きさせていただきました。ぜひ申請される御遺族の立場に立って、どうしたら少しでも負担が軽減できるか、喜んでいただけるかということを検討してほしいと思います。
富岡市長は、常日ごろから、私も大好きなのですが、市民にとっていいことは全てやると、そして早くやるというのがモットーだということをおっしゃっているわけでございます。もし実現すれば、県内では初めての取り組みでございます。市民の皆様に喜んでいただけるものと確信しております。市長、いかがでしょうか。
◎市長（富岡賢治君） それはいいことを聞かせていただきました。ただでさえ、市役所に来るのは嫌ですからね、一般の市民は。それを６カ所も７カ所も窓口を回るというのは、それは大変ですよ、精神的にも疲れてしまいますから。できればワンストップということが一番望ましいと思いますけれども、ちょっと事務処理の上で死亡の通知、その手続をとるために来られた方で７つの課も８つの課も職員がおりてくるというのは、実際上余り考えにくい対応だと思うので、できれば窓口の職員が単純な業務だったら賄ってしまうという
システムが可能であればいいと思うのですけれども、年金だとか国民健康保険とかは質問が必ずあるでしょうから、それに１人でみんな答えられるという人が、そうすぐ養成できるかというと、そう簡単ではないと思うので、しかしおっしゃるとおり、数カ所を回って、ただでさえお疲れの方がそういうのがあったら、それは不親切ですから、ワンストップでできるだけ近くするようにするということは、ちょっとどこができるか至急検討させます。難しいことではないけれども、難しいところはあります。ただ、名前書いて書類出せば済むということでは多分ないです。必ず質問が、特にお年を召した方からの質問は結構手間暇かかりますから、そういうのを窓口の職員が１人で賄うというのは、よほど優秀な職員でも知らないとできませんから、そういうことで可能かどうか至急当たらせます。ベストを尽くさせます。
◆37番（木暮孝夫君） 市長に突然済みません、質問したものですから。ぜひこれはやりながら改善していけばいいという話だと思いますし、まずは検討して、市民の皆さんが喜んでいただければいいということが１つは目的なので、少しでも申請に来られた方の手続が簡単にできて、よかったなというふうに言っていただければと思います。これからだんだんと高齢化が進んで、日本社会というのは亡くなる方が毎年ふえてくるわけでございますので、残された家族が市役所の手続で大変な思いをしているということで、特に高齢者の方にとっては大きな負担になってくるということが想像できるわけでございます。そんなときに、御遺族から手続がわかりやすく助かったと、こう言っていただける、あるいは本当に親切に対応してもらえたと、市の職員の方は親切だなと、こう言っていただけるような、そんな相談コーナーができればいいなというふうに思っておりますので、市民の皆さんに喜んでいただけるようなコーナーをぜひ御検討いただいて、設置に向けた研究をしていただきたいということをまずはお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目でありますが、３点目の質問は本市の健康長寿のまちづくりについての質問でございます。人生100年時代なので、本市においても市民ができる限り丈夫で長生きができるまちづくりを目指していくことが必要だと思います。そこで、本市の健康寿命の延伸策として、その取り組みについてお伺いしたいと思います。本市では、現在市民の健康づくりのためにいろんな施策を展開しているわけでありますけれども、今回特にウオーキングということをテーマに質問したいと思います。健康づくりや予防医療の研究で有名な筑波大学の久野譜也教授の講演を引用すると、2009年にＷＨＯにより死因のトップトゥエンティーが発表されました。１位が高血圧、２位がたばこ、３位が高血糖、そして何と４位が運動不足です。５位は肥満です。運動不足を解消すると、１位、３位、５位にもポジティブな効果があります。つまり健康長寿社会をつくるためには、国民の運動不足の解消が大きな課題ですと述べられております。
運動不足の解消には、市民の誰もが取り組める運動として歩くこと、ウオーキングが一番であります。高齢化によって、介護を受ける方々は年々増加の一途をたどっていますので、少しでも要介護の改善や一生涯、自分の足で歩く体づくりのために健康寿命を延ばすことのできるウオーキングの普及を本市においても積極的に推進してほしいと思っています。
私は、さきの９月議会では、人生100年時代の糖尿病対策ということで質問させていただきました。そのときの答弁では、本市の糖尿病患者とその予備軍は５万8,000人と推計され、40歳から74歳までの３人に１人が該当するという答弁をいただきました。糖尿病は生活習慣病の代表格であり、その予防策としてウオーキングを推進することは今後の医療費や介護費の削減につながり、市民の健康寿命の延伸に大きく貢献するものと考えられます。そこで、本市のウオーキングに関する取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） ３点目、健康長寿のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
健康長寿のまちづくりを推進するためには、生活習慣病を予防することが重要であり、生活習慣病を予防するためには正しい食生活と適度な運動を実践することが大切で、誰でも気軽に、また手軽に始められる取り組みと、そのきっかけづくりが重要であると考えております。手軽に始めることができる取り組みの代表的なものとしてウオーキングがございます。本市ではウオーキング教室を初め、特定健診後の特定保健指導や生活習慣病重症化予防講演会、健康教室などにおいて健康運動指導士による正しいウオーキングの実践などを推進しております。また、群馬県ではウオーキングアプリを作成中で、県内35市町村のウオーキングコースを掲載し、気軽にウオーキングを実践できる取り組みを進めており、高崎市のウオーキングコースも掲載されることになっております。適度な運動習慣を身につけることは、内臓脂肪が燃焼されやすくなるとともに、内臓の動きが活発になり、糖や脂質の代謝が改善され、糖尿病を含めた生活習慣病の予防につながります。今後も気軽に運動習慣を身につけていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 市長も歩く人だということで有名でありますけれども、やはり歩くということはとても体にいいということでございます。健康長寿のまちづくりは市民の願いだと思いますが、市民が生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送ること、そのためには市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、健康増進に努めることが大事だと思います。そこで、生活習慣病の予防のために市民の誰もが取り組める健康づくりの運動としてウオーキングが最適だと思います。ウオーキングは、障害が生じる危険度も少なく、老若男女を問わず行うことができる運動で、これから始めるという方でも抵抗感なく継続して取り組みやすい運動でありますし、それぞれの方々の状況に合わせて、歩き方や運動の強度や頻度や時間を考慮して行うことができるわけでございます。
しかしながら、その一方で、全国調査の結果では、健康づくりそのものに関心がある人が成人の全体の３割で、残りの７割は関心がない上、その多くが健康づくりについて知らないし、知ろうともしていないということでございます。これを健康無関心層と呼ぶようですが、実際のところ、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認識していても、具体的なアクションを行っていなかったりという人が多いのも実情だと思います。そこで、本市においても健康長寿のまちづくりを推進していくためには、この成人全体の７割とも言われる健康無関心層への対策が重要な課題だということでございます。
また、ことし10月の経済産業省の健康寿命の延伸に向けた予防・健康インセンティブの強化についてという資料の中でも、「個人の約半数は、健康のために何もしていない」と記されておりました。何もしていない理由は、１番は何をしたらいいかわからない、２番が忙しくて時間がないということでございます。こうした健康無関心層と言われる方々をいかに無理なく健康づくりに誘導するか、その方法として健康ポイント制度が注目されているわけでございます。これは市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してインセンティブを設けることで、健康づくりにお得に楽しく無理せずに取り組んでもらう仕組みでございます。インセンティブという言葉の意味は、その人のやる気や意欲を引き出すために外部から与えられる刺激ということで、動機づけを意味する言葉で、最近はよく使われるようになりましたけれども、例えて言えば、目の前にニンジンをぶら下げて関心を持ってもらうということでございます。この健康ポイントについては、これまでこの議場で私の同僚の丸山 覚議員を初め、複数の議員が質問させていただいておりますけれども、私も本市において健康ポイントを導入して、市民の健康増進を図ったらどうかと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
自分自身の健康に対して関心が低い、健康に余り関心のない人たちには、健康という切り口だけではなかなか意識や行動を変えることができないという実態がございます。そのような健康に無関心な人たちに対する健康づくりのきっかけにになるための方策として、現在多くの自治体においてＩＣＴを活用し、スマートフォンのアプリケーションを利用して、歩いた歩数に応じてポイントを付与する事業や、特定健診やがん検診、健康教室等の受診者に対してポイントを付与し、健康グッズ等の商品と交換できる事業が実施されております。健康に無関心な人たちに対して、健康づくりのために効果的な動機づけの機会を提供し、意識や行動を変えてもらえれば、将来的な医療費負担の軽減につながるとも言われておりますが、
実施自治体の取り組み状況や事業効果なども検証していくことが必要です。本市では、まずは市民が健康に対する意識を高め、より多くの人が楽しみながら気軽に健康づくりに取り組めるような仕組みから研究してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ただいま
保健医療部長から御答弁いただきましたけれども、本市でも独自のやり方というか、本市なりのやり方があるのではないかなというふうに思っております。
健康ポイントについては、今では全国の多くの自治体で実施しております。国の指針としても、インセンティブの導入による健康ポイントというのはいいという評価をしていただいているわけでありますし、今、中核市では全国の半数以上の自治体がもう既に実施していると。県内においても４市６町で健康ポイントを実施しているということでございます。本市が実施する場合に、その対象者を全市民とするのか、あるいは国保の保険者として国保加入者だけにするかという選択はあるわけでございますけれども、やはり私は全市民を対象にしたほうがいいというふうに思っておりますので、保健医療部にお尋ねしているわけでありますけれども、成人の７割の方が健康無関心層であって、その方々をどのように取り込んでいくかということが大きな課題になるわけでございます。そうでないと、なかなか盛り上がらないということもあるわけでございまして、より多くの市民の方々に参加していただくということでは、やはりインセンティブを設けるということはとても大事な観点かなというふうに思っておりますし、またアナウンスの仕方も、何か口コミが物すごく有効なのだそうです。今ＳＮＳでかなり拡散しますので、従来の広報による、文字によるものだけではなくて、やはりそういう今のツールを使ったやり方をすれば広がっていくのだろうというふうに思っているわけでございます。そういう点では、くどくど申し上げますけれども、成人の方の７割の方が健康無関心層でございますので、この方々を取り入れていくために、まずはぜひ全国の先進事例を研究してほしいというふうに思うわけでございます。結果として、本市でも実施をすれば市民の健康増進が図れ、健康寿命が延び、そしてまた医療費や介護費の削減効果が期待できるわけでありますので、市民にとってよいことはどんどんやるという市長の方針にもかなうのではないかというふうに思っているわけでございます。そこで、健康ポイントを実現していただきたく、私はお願いするわけでございますけれども、ぜひ検討していただいて、市民の健康をさらに増進していただきたいということをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） 37番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、30番 松本賢一議員の発言を許します。
（30番 松本賢一君登壇）
◆30番（松本賢一君） 議席30番 松本賢一でございます。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
今回の質問は、新町住民体育館についてでございます。本市の平成の市町村合併、１回目は平成18年１月23日でございました。それから13年目となっております。合併の際に新市建設計画がつくられ、高崎市、そして合併町村の各地域において合併後に重点的に取り組む項目が定められました。私の地元、新町地域につきましては、その特徴から生活都市ゾーンとされ、次のように整備の方向性が示されました。「新町地域は、群馬県の南玄関口として、中山道を通じて古くから首都圏との結びつきが強く、さらには自衛隊やカネボウなど、全国から人の出入りが頻繁に行われ発展してきました。現在は、公共施設の整備状況や公共下水道の普及率に代表されるように、都市的住宅地としての整備が高い地域となっている一方、鉄道や国道で地域が南北に分断されている地域でもあります。「駅を中心とした質の高い文化都市」としての整備を推進します」というものでした。その上で、重点項目が９項目挙げられました。福祉作業所建設事業、図書館・公民館改築事業、児童館・学童保育施設整備事業、住民体育館改築事業、新町第10区町営住宅建替事業、庁舎建替事業、駅周辺基盤整備事業、県有地有効活用の推進、そして最後に県事業としてＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化構想の推進。これらのうち、おかげさまでほとんどが整備されました。
残っているもののうち、このたび住民体育館の改築事業に着手するという方針を固めたとの新聞報道がなされました。しかも、昨今我が国において集中豪雨や大型台風による水害が頻発しておりますが、そのような洪水発生時には体育館の屋上に緊急避難できるようにつくるということでございます。まことに画期的な発想で、完成の暁には各方面から関心が寄せられるものになることは間違いないと思われます。この新町住民体育館の整備や水害対策は、私の所属する新風会から毎年翌年度の予算政策要望として市長に提出しておりました。また、地域審議会、地域振興協議会においても何度か建設に期待する質問が出されてきました。このたび念願がかなう方向となったことはまことにありがたく、うれしいことでありまして、市長を初めとしまして執行部の皆様に感謝をしているところでございます。
そこで、順次お聞きしてまいります。まず、既存の新町住民体育館の概要と現在の利用状況について御説明ください。
◎
総務部長（曽根光広君） 松本賢一議員の新町住民体育館についての御質問にお答えいたします。
現在の新町住民体育館は、青少年の健全育成と住民のレクリエーションや体育の向上を推進することを目的に昭和42年に建設されたもので、敷地面積は1,858.63平方メートル、延べ床面積は1,444平方メートルでございます。昭和55年にはあかぎ国体のなぎなた競技会場となることから、玄関の拡張、床面改修、会議室の設置などの改修工事を行い、現在に至っております。
次に、現在の利用状況でございますが、フロア部分ではバレーボール、剣道、卓球、バドミントン、軽スポーツ、スマイルボウリング、柔道場は空手、柔道など、新町地域における大半のスポーツ団体が利用する社会体育の中心的施設となっております。また、新町中学校の部活動や柔道の授業でも利用されており、年間利用延べ人数は約２万3,000人、年末年始の休館日を除く毎日、地域のスポーツ大会や各団体の練習場所などとして利用されております。
◆30番（松本賢一君） 昭和42年に建設され、新町地域における大半のスポーツ団体が利用する社会体育の中心施設とのことでした。また、中学校の部活動や柔道の授業でも利用されているとのことで、年末年始の休館日以外は毎日盛んに利用されているようです。また、あかぎ国体のときには初めて国体の競技種目となった、なぎなた競技の会場として改修して使われました。次回、群馬県で国体が開催されるときには、ぜひ発祥の地である新町の体育館で、なぎなた競技が開催できるように整備していただきたいとの言葉が関係者からは聞こえてまいります。歴史を刻み、盛んに利用されてきた市民にとって大切な住民体育館ですが、建設から50年以上が経過しております。老朽化などに伴うふぐあいについてと、利用者からはどのような声が寄せられているでしょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町住民体育館は、建築から50年以上が経過し、台風やゲリラ豪雨後の雨漏りのほか、窓等建具の一部損壊、フロアの亀裂など至るところで劣化が見られております。利用に支障を来さないよう、これまで対症療法的に補修を行ってまいりました。そのようなことから、利用者からは雨漏り補修や熱中症対策としてのエアコン設置、トイレの温水洗浄便座化、玄関の段差解消を図るスロープ設置などの要望が出ております。
◆30番（松本賢一君） 雨漏りなどの問題、年々ひどくなる夏の猛暑に対して、熱中症対策としてのエアコン設置、トイレの温水洗浄便座化、スロープの設置などさまざまな要望が寄せられているとのことでございました。それゆえに、このたび建てかえが必要と御判断をいただき、まことにありがとうございます。ぜひとも要望については応えていただきますよう、期待しております。
建てかえに当たりましては、現在地での建てかえの可能性をまずは検討すると思いますけれども、現在地ではなく、場所を移転するようでございます。現在地での建てかえの問題点を確認させてください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の新町住民体育館の立地場所は、敷地面積や駐車場も狭く、日照の関係から建物の高さも制限されており、体育館の近隣には小・中学校があり、アクセス道路は通学路にもなっている上、道路幅も4.4メートルから５メートルと狭く、バス等での進入が困難な状況となっております。また、住宅地の中にあるため、敷地面積の拡張や進入路の拡幅、騒音等に係る近隣への配慮も考慮いたしますと、現在地での建てかえは困難である上、災害時の緊急避難場所としての機能も必要であることから、適地への建てかえを計画することといたしました。
◆30番（松本賢一君） 現在地での建てかえは困難であり、災害時の緊急避難場所としての機能も必要であることにより、よりふさわしい場所への建てかえを計画するとのことでございました。私もそのように考えております。
では、建てかえる場所を選定しなければなりません。建てかえ場所はどこを考えているでしょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新しい体育館の建てかえ場所につきましては、新町地域の北西、烏川運動場近くの弁財天公園に隣接する芝生広場の一角を予定しております。現在の芝生広場は群馬県が所有する土地となっており、全体の面積は約１万8,500平方メートルありますが、敷地全体を広域避難場所の機能を有する防災拠点として県から購入する予定であり、今定例会に購入に係る補正予算を上程させていただいているところでございます。
◆30番（松本賢一君） 現在群馬県が所有している芝生広場を市が県から購入する予定で補正予算を上程とのことでございました。その芝生広場のこれまでの来歴と今の利用状況についてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
芝生広場は、明治10年に新町屑糸紡績所が建設された場所であり、時代の変遷を経て平成７年までカネボウグループが所有していた広場でございます。当時の旧新町に売却の話がございましたが、売買金額が高額であったため、財政的に厳しく、購入することができず、群馬県が購入しております。その後、平成14年８月に旧新町において新町県有地管理規定を制定し、群馬県と県有地の管理に関する協定を締結し、現在まで管理し、利用しているところでございます。また、利用状況についてでございますが、県との管理協定に基づき、市主催のしんまち桜まつり、新町商工会主催の新町花火大会の駐車場、地元消防団の訓練やドクターヘリの離発着場などとして地域の要望にも対応しながら有効に活用しております。
◆30番（松本賢一君） しんまち桜まつりや新町花火大会の駐車場、消防団の操法訓練、災害発生時のドクターヘリの離発着場などに利用されているとのことでございました。この広場は、町の時代に財政的に購入することが困難で県有地となりました。新町地域は、全域に住宅が密集していて広い公共空間が少ない中にあって、とても貴重な広い土地でございます。しかし、これまではいつでも人が集まり、盛んに活用されているという状況ではありませんでした。今後市有地となり、体育館が整備されれば、さまざま有効利用が進むと期待できます。それでは、この芝生広場に計画する新しい体育館の概要と、体育館に避難所機能が必要な理由についてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造の３階建ての高さで、延べ床面積約2,700平方メートルを計画しております。施設の規模といたしましては、平常時の利用で１階はバスケットボールコートで１面、バレーボールコートでは２面で競技ができる広さのアリーナ、屋上は陸屋根としてその上に屋根をかけ、建物の周りにはらせん状のスロープを設置し、浸水時も屋上への避難が可能となる機能を備えた住民体育館の整備を進めてまいります。
次に、避難所機能が必要な理由でございますが、新町地域は烏川や神流川、温井川に囲まれた場所で、国が公表している洪水浸水想定区域によると、浸水の深さが最大約６メートルに達する地域でございます。こうしたことから、３階建て以上の建物を対象に洪水等が発生した際に市民の命を守るための一時避難場所の確保を進めているところでございますが、直近では社会福祉法人みどの福祉会が運営する新町かぜいろこども園とも協定を締結したところでございます。しかしながら、芝生広場周辺の新町第１区と第２区には一時避難場所が一カ所しかないことから、ここに防災拠点施設を整備することで2,000人規模の緊急的な避難者の受け入れが可能になると想定しております。
◆30番（松本賢一君） 鉄骨鉄筋コンクリート造の３階建ての高さ、延べ床面積約2,700平米、バスケットボールで１面、バレーボールでは２面で競技ができる広さのアリーナとのことでございました。これまで住民体育館は、社会体育館として活用されてまいりました。社会体育館は、小学校や中学校の体育館と違うところがございます。それは利用しているチームや団体が大会を開催して行う点でございまして、多くの大会がそれぞれの競技種目ごとに行われております。その際、求められる設備や機能があります。それは会議室や大会本部の事務局スペース、選手が待機するスペース、ウオームアップやストレッチ、試合前の練習をするスペース、選手の着がえや道具の荷物を置くスペース、それから大会には応援や観覧がつきものですが、選手の控えスペースと兼ねることができますが、２階部分のアリーナを囲むところに窓やカーテンの開閉用の管理用通路があるのが一般的でございますけれども、この通路を少し広くとることによって、応援、観覧スペースとして使うことができます。災害時には、屋内における高い場所としての避難スペースにもなります。これらについて、そして大会を運営するのに必要なアリーナの規模について、利用団体にも意見を聞いていただければ幸いと思います。
例えばバレーボールでの現在の大会運営は、住民体育館にて男子１面、新町中学校の体育館にて女子２面、合計３面で大会を行っておるそうでございます。このたびの整備によって、中学校と住民体育館の距離が離れてしまいますので、大会運営を行うにはぜひとも新しい体育館の規模としてはバレーボール３面が欲しいとのことでございました。また、天井の高さにつきましては、現在日照の関係から制約されていて低いようでございます。プレーに支障のないように計画をしていただきたいとのことでございます。
また、体育館整備に当たり、避難所機能が必要と考えていただき、大変にありがたく感謝しておるところでございます。1,000年に１度の大雨を想定して改定された洪水ハザードマップを見たときに、大変に厳しい状況で、暗たんたる思いとなりました。いざというときにどのようにして住民は自分の命を守ればよいのだろうかと思いました。高いところに逃げるといっても逃げる場所が少ない。この点が今回の体育館整備により、2,000人規模の緊急的な避難者の受け入れを想定しているとのことで、大いに解消ができることになります。市民の命は絶対に守るという市長の強い決意をこういう形で示していただきました。本当によかったと思っております。ありがとうございます。
屋上については、屋上に避難できるスペースを設けるだけではなく、大きな屋根をかけて、避難中に雨をしのぐことができるようにするようでございます。この点の配慮がさらにありがたく思います。
ところで、屋上避難スペースですが、平常時には全く使用しないのはもったいないような気がします。今後市当局でいろいろ計画を進める中で検討課題となることと思いますが、何か平常時にも有効活用できたら、なおよいと思います。例えばふだんはフットサルのコートとすることはできないでしょうか。周囲にネットを張る必要はありますが、可能ではないかと思います。また、テニスコートとすることもできるかもしれません。また、バレーボールなどの大会のときには、ウオームアップやストレッチ、試合前の簡単な練習ができる場所として活用する。また、屋上から榛名、赤城、妙義、浅間がとても美しく見えるのではないでしょうか。そこで、市民の散歩の際の展望広場としたらどうでしょうか。建物の周りにらせん状にスロープを設置するようなので、そのスロープを上りおりする際の景色の見え方の変化もすばらしいものとなるのではないかと思われます。８月16日の新町花火大会の際には、大勢のお客様でにぎわいます。このような中、車椅子やつえやシルバーカー使用の方は、混雑の中、会場に近づくことは危険です。そのような方のために、安全に近くで花火を見ることができるスペースとして活用することも当然できると思います。また、水害のときに屋上に避難した方々がさらに逃げる場合に、救命ボートにて移動することも考えられます。屋上に防災備蓄倉庫を備え、避難用の救命ボートもそこに備蓄しておくことも御検討いただきたく思います。
さて、財源についてのお考えをお聞きします。芝生広場の購入と住民体育館の建設に際して、できるだけ国や県の補助金の制度などを活用していただきたいと考えます。特に本年３月定例会において、防衛省の民生安定施設整備事業補助金について取り上げました。本市は防衛施設が３つもあるという特性があります。この特性を生かして、この補助制度を積極的に活用してほしいとお願いいたします。防衛省の補助制度に限らず、さまざまな制度があると思いますが、この点についてお考えをお聞きします。また、芝生広場に体育館を建設する際、広い場所なので、その敷地として使用するのは一部だと思います。全体はどのように使用するお考えかお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
芝生広場の購入につきましては、敷地全体を地震災害等の場合に広域避難場所として活用することも想定していることから、充当率や交付税算入率で最も有利な消防防災施設整備事業債を充当することとしております。体育館建設につきましては、民生安定施設整備事業補助金、いわゆる防衛補助の活用を念頭に検討しているところでございます。また、体育館建設後の芝生広場の余剰地につきましては、災害時には広域避難場所として活用するほか、平時における活用方法は従来の利用法を基本として、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） 芝生広場の購入財源につきましては最も有利な消防防災施設整備事業債を充当し、また体育館建設につきましては防衛補助の活用を念頭に御検討いただいているとのこと、よろしくお願いいたします。
広場の活用としては、広域避難場所としての活用のほか、平常時は従来の利用方法を基本として今後さらに検討するとのことでございました。現在特定の行事がない場合、人が中に入れるようなつくりにはなっておりますが、ほとんど利用されていないと思っております。入り口看板には、利用される方へのお願いとして７項目掲示されておりまして、その内容は利用者の迷惑となる行為はしないでください、芝生や樹木を傷つけないでくださいなどのほか、鳥や昆虫の採集をしないでください、ゴルフやサッカーなどスポーツの練習競技に使用しないでくださいなどとなっておりまして、そして最後の結びに、皆さんの広場ですので、大切に使いましょうという掲示でございます。これまでは仕方がないと思っておりましたが、もう少し使いやすいようにして、
子どもたちが思いっきり走り回って、ボールを投げたり蹴ったりできる遊べる場所であってほしいと思います。同時に、お年寄りも含め、多くの市民が集える場所にしなければと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
最後の質問でございます。既存の住民体育館の跡利用についてはどのようにするお考えかお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
詳細につきましては、これから検討してまいりますが、現段階では防災資機材倉庫としての利用を考えております。建物は昭和42年に建設し、50年以上経過しており、老朽化も進んでおりますので、今後耐震等について改めて調査し、利用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆30番（松本賢一君） 現時点では防災資機材倉庫としての利用を考えており、今後検討していくとのことでございました。よろしくお願いいたします。
その検討の中でお願いしたいことが１つございまして、現在新町中学校の中には武道場がないわけで、部活、体育の授業で住民体育館の柔道場を使っております。この場所がなくなってしまうと、それはそれで困ってしまうと思いますので、中学校の授業や部活動のことも御検討いただければと思っております。
いずれにしましても、住民体育館の整備については、長く待ち望んでまいりました。しかし、今のタイミングで整備する方針となったことにより、緊急時に対応できる避難所の機能を持った住民体育館の整備となったこと、またこれも懸案であった県有地芝生広場を市有地とすることにより有効活用ができるようになるので、このタイミングで整備することになったことが本当によかったことだというふうに言えると思います。地域住民は、本当に喜んでおります。感謝の気持ちを表しまして質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） 30番 松本賢一議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
柄沢高男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５５分再開
○副議長（根岸赴夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
33番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（33番 高橋美奈雄君登壇）
◆33番（高橋美奈雄君） 33番議員の高橋美奈雄でございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
１点目は、第２期中心市街地活性化基本計画からの関係でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。さきの報道で、働きたい街ランキング2018の関東版で、高崎が20位に入ったとの朗報がございました。１位は東京、２位は横浜、３位は新宿、４位は品川、５位は銀座という首都圏の大都市が名を連ねる中、女性の回答に絞った集計でも同様な数値が示されまして、北関東から唯一トップトゥエンティー入りということで、驚きとともに称賛の声が各方面より多く聞こえてきています。ここ数年、各地調査で常に高崎は上位にランクインしておりますが、今回の働きたいまちとは、地方都市に置きかえれば、イコール住みたいまちとも言いかえることができるのかなというふうにも思っております。このことは私が申し上げるまでもなく、富岡市長のリーダーシップとともに多くの施策展開の推進に協力してくれた市民や企業、各種団体の皆様のお力添えのたまものというふうに思いますが、しっかりとサポートをしてきた市当局職員の皆様の努力も忘れてはならないものであるというふうにも思っております。
そのような視点から考えると、行政計画の推進も後押しをしている大きな要因として捉えることができ、その中の一つに国が認定した第２期中心市街地活性化基本計画、今年度で一応の期限ということでありますが、どうであったのか確認していくことも重要であるというふうに思っております。そこで質問ですが、働きたい街ランキング20位という中で、国の認定、中心市街地活性化基本計画、５年間において、そこから見えてきた成果と今後の課題についてお伺いさせていただきます。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 高橋美奈雄議員の１点目、第２期中心市街地活性化基本計画から考える賑わう街の将来像についての御質問にお答えいたします。
第２期高崎市中心市街地活性化基本計画は、平成26年３月に国から認定を受け、「高崎の活力と新しい文化を創造・発信する賑わい・交流・文化都心」の基本理念のもと、各種事業に取り組んでまいりました。計画が認定されることによって、市街地の整備、福祉施設の整備、商業の活性化のために公金や規制緩和などの支援を国から受けることができます。本市におきましては、計画に掲載した高崎アリーナや高崎芸術劇場、群馬コンベンションセンターなど、市内外から多くの人が訪れる集客施設を整備する主要事業や、これらと一体的に実施する駅東西のペデストリアンデッキの延伸、駅前広場の整備などのハード事業が国から交付金の支援を受けて効率的に進めることができております。これらの成果として、市内外からの来訪者の増加が図られ、高崎駅周辺に新たなにぎわいが創出され、魅力を一段と高めたものと考えております。今後につきましては、さらに回遊性を高め、駅周辺のにぎわいを中心市街地全体に波及させることが一層重要になってくると考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。本当に見方とすれば、そのとおりだというふうに思います。
次に、もう少し具体的な視点からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。高い集客力、それを生かした経済活力として、さまざまな経済指標の中で小売業年間商品販売額というものがございますが、高崎オーパ開業により、周辺大型店舗の相乗効果は大きいと言われております。そして、さらに中心市街地の個店への波及を含め、実態はどうであったのか、これ非常に興味のあるものでございます。そこで質問ですが、相当の相乗効果があるというふうに言われておりますが、駅周辺店舗や中心市街地、個店などにおいてどのような伸びを示しているのかお伺いさせていただきます。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
小売業年間商品販売額につきましては、中心市街地活性化基本計画を実施する上での目標の一つであります高い集客力を生かした経済活力にあふれるまちを実現するための評価指標となっておりまして、中間時点の平成28年度に実施したフォローアップ調査の結果、
増加傾向にあると推計されております。また、これに加え、平成29年10月の高崎オーパ開業による相乗効果により、周辺店舗の来店者数や売り上げにも増加の要因が生まれておりますので、小売業年間商品販売額は国との協議により計画で定めました平成30年度の目標値1,375億円の達成に向けて順調に推移しているものと考えております。
駅周辺や商店街等の小規模店舗につきましては、まちなか商店リニューアル助成事業を活用した店舗などから、店に立ち寄りやすい雰囲気になり、新しいお客様がふえたとか、若い人など新しいお客さんが高額な電化商品を購入してくれるようになったなどの声も聞かれるようになってきておりますので、これまで行ってきた取り組みの効果によって、個店の販売額も確実に伸びてきているものと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただきました。目標達成に向けて順調に推移しているということでございます。また、各個店への波及効果も確実にあると分析しているということでございます。よかったなというふうに思います。
次に、人の流れについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。中心市街地の通行量について、本市は２年前から３割ふえたとの調査結果、これ速報値ですけれども、報告がございました。大規模大会にも対応できる高崎アリーナや大型商業施設、高崎オーパが開業するなど、高崎駅周辺の集客力の高まりが背景にあることは、これはもう周知の事実であるというふうに思いますが、そのような中でできる限りの分析をしていくことも大切であるというふうに思っています。
ＪＲの乗車人員も高崎駅が1,000人以上増加と、伸び率では高崎問屋町駅が5.6％の増で県内トップとの報道もありました。この調査は乗車人員なので、乗降、要するに乗りおりとすれば単純計算で倍の数値になるわけでございます。そこで質問ですけれども、中心市街地通行量の３割増、目的や年代別はどうなのか、男女比はどうなのかなど含め、市外、県外、どの程度の範囲まで集客力が増加したというふうに分析しているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
10月に実施しました当該調査では、歩行者、自転車の通行量を42地点で計測しておりますが、歩行者等の来街の目的や年代、男女の別については調査項目とはしておりません。しかし、今回の調査の延べ通行量の結果は28万1,712人で、平成28年の前回調査に比べ７万48人増加し、率にして33.1％の増加、平成24年の調査に比べ12万3,272人増加し、率にして77.8％の増加となりましたことから、本市の集客力が向上しているものと推察しております。また、ＪＲ高崎駅の乗降客数も
増加傾向にあることから、市外はもとより、県外は埼玉県北部の深谷市や本庄市など、電車で高崎を訪れる人がふえたと考えられ、集客力向上の一端を担っているものと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。そこまでは細かくは分析はしていないということでございますが、答弁では、埼玉県北部といいましょうか、県外からの来訪者が確実に増加しているようでございます。これは高崎駅の乗降人数から見てもとれるのかなというふうに思います。
一方で、42カ所の調査地点中、慈光通りや駅から離れた商店街を中心に16カ所で前回を下回っているわけでございます。実際に中心市街地で歩いていても、このような調査の結果を肌で感じることもあるわけですが、今後どうしていくのか、議会の仲間や市民からも同様な意見も多くあるわけでございます。高崎駅周辺の集客力の高まりが中心市街地活性化として、すぐにこれ全面的な面的効果があらわれるというふうには思ってはおりませんが、一歩一歩の取り組みが大切であり、その素地は確実に整ってきている中での事業者や商店街の皆様と連携しながらの対策も求められているというふうに私は思っています。そこで再度質問ですけれども、駅から離れた商店街を中心に減少した地点が目立ち、波及効果は限定的な部分もあるという意見もある中で、今後の回遊性向上の取り組みについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅周辺の市内外からの多くの来訪者を街中全体へ回遊させるための取り組みについてでございますが、先日慈光、大手前通りを中心とする街中が例年以上に多くの人でにぎわったえびす講市や高崎まつり、高崎だるま市といった大規模なイベントを継続して実施することで、広い範囲からの集客を図るとともに、高崎商都博覧会や高崎バルなどにより、大型店や商店街、個店、行政が連携して中心市街地全体を盛り上げ、街中の魅力をより多くの人に知ってもらうことが重要と考えております。これらに加え、開店資金の利子補給などで新規の出店を資金面で支援したり、まちなか商店リニューアル助成により、商店の魅力アップを支援することで新たな客層の獲得やリピーターの獲得につなげていただくことも回遊性を高め、にぎわいを継続させていくためには重要であると考えております。また、先日始まりました光のページェントなどのように、人が歩く仕掛けや駅前の大型ビジョンによる商店街のＰＲなど、駅周辺のにぎわいを街中全体に波及させていく取り組みに官民一体となって努めることにより、今まで以上に回遊性の向上とにぎわいの創出に努めていきたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。答弁にもあったように、イベントの継続的な実施で広い範囲で集客したり、官民一体となって街中の魅力を多くの人に知ってもらうことが大切であるということですけれども、全くそのとおりだというふうに思いますが、これも答弁にあったように、今後も中心市街地で事業を営んでいる方々との連携が大切でございまして、当たり前のことですが、行政はいかにバックアップできるのかということを考えると、次なる方向性は本当に重要なのではないのかなというふうに私は考えます。そこで再度質問ですが、中心市街地は都市の顔でもあり、活力のバロメーターでもあるわけでございます。にぎわうまちの将来像として、次なる計画はどのような方向性でお考えになっているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画につきましては、本市の中心市街地活性化の方向性を示す重要な計画であると認識しております。全国では、平成29年度末時点で完了したものも含め、累計で142市、224の計画が国の認定を受け、中心市街地の活性化に取り組んでおりますが、その多くが目標達成が困難な状況にあると聞いております。こうした中、本市の計画は歩行者通行量の大幅な増加など、目標達成状況において大変効果が上がっていると国からも評価をいただいております。今後におきましても中心市街地の活性化が本市のさらなる発展のために必要であると考えておりますので、総合計画や都市計画マスタープランなど本市のまちづくりを進める上で中核となる上位計画との整合性を考慮しながら、一層の街中のにぎわいの創出、中心市街地全体の回遊性向上が図れるような計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。国から評価される中で、上位計画との整合性を図りながら、中心市街地全体の回遊性向上を図れるような計画づくりを今後も進めていきたいということでございます。ぜひそのような方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。
まちの顔でもある中心市街地は、本市においては他の地方都市にはない現象があらわれているというふうに思っております。このことを大きなチャンスとして捉え、にぎわうまちとしての活性化施策が前進することを期待させていただきたいというふうに思います。
次に、２点目の井野川の災害対策工事についてということで質問させていただきます。御案内のとおり、市の東部を流れる井野川周辺では、これまでにも局地的な集中豪雨などで川の水位が上昇し、一部地域には避難情報が毎年のように発令されているわけでございます。平成24年には、貝沢町や上大類町において水が堤防を越流し、床上、床下浸水や多くの車が流されるなどの被害も発生しておりまして、それらを踏まえた災害対策については、この議会でもたびたび取り上げさせていただいたわけでございます。市は、富岡市長の英断で危険箇所総点検を実施し、河川内の土砂撤去は高崎市が協力する形で平成26年度から継続的に実施していただいておりまして、地域住民の安心感につながり、大変ありがたい事業となっているわけでございます。
そのような中、県は30年に１度の洪水に対応できるよう、河川整備計画を策定し、これは平成29年度から平成31年度までに、11月から５月までの渇水期を利用し、井野川を対象に洪水を一時的に貯留する調整池なども整備する方向での対策工事を計画し、平成29年度、基本設計や工事工程の協議も調い、いよいよ本年11月より私の地元、貝沢地区から改修工事が始まりました。この事業は、昭和45年以来の大規模なものであるということでございまして、地域住民にとっても関心の高いものとなっております。そこで質問ですけれども、市も協力する形での大規模な県の河川整備計画の実施でございます。井野川の氾濫防止対策の取り組みについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、井野川の災害対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成26年８月豪雨により発生した広島県での土砂災害を受けて、災害を未然に防止する観点から、急傾斜地や河川、水門などの危険箇所総点検を開始いたしました。その後も関東・東北豪雨や熊本地震、九州北部豪雨など全国で発生している災害を教訓に、年度ごとに主要なテーマを設定して、これまでの５年間で延べ約６万7,000カ所の点検を実施し、点検結果に基づいて約700件の対応を行ってまいりました。井野川につきましては、毎年堆積土砂や立ち木の状況、護岸の損傷箇所などの点検を行い、対策が必要と思われる箇所は河川管理者である群馬県に要望を行うとともに、共同で災害対策に取り組んでまいりました。また、県によりますと、烏川県域河川整備計画に基づいて、平成29年度から平成31年度までの３カ年の計画で堆積土砂の撤去や護岸の築堤、堤防のかさ上げ工事などを実施していくこととしており、本市でも工事の進捗状況を注視しながら、災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 今回の対策工事も市が県を動かしていただき、実施できているなというふうに思っております。
先般、防災・危機管理対策特別委員会で昨年７月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けました大分県日田市を初め、福岡県福岡市、大野城市を視察させていただいたわけでございます。その中で、防災対策としてのハード事業も、これもちろん重要でございますが、ソフト面の重要性を実際の被害を受けた自治体の体験から学ばせていただいた感が強く残っているわけでございます。具体的には地域防災の担い手となる市民防災リーダー育成や指定外避難所の把握などに対応できるよう、民間と協力し、防災アプリを開発するなど、進んだ取り組みも行われていたわけでございます。その他にも本当に学ぶことは多かったわけでございますけれども、特に水害は一般的に言われているとおり、自治体が警報などを発令しても、どうしても住民の対応がおくれてしまうということが、これは全国的にあるようでございます。市民意識を喚起するためにも考えていかなければならないことであるのかなというふうにも思っているわけでございます。そこで質問ですけれども、井野川では現在東部小学校上流から防災強化の目的で護岸工事が３カ所に分かれて行われているわけでございますが、全体ではスマートインター周辺までの５工区で改修工事を予定しているわけでございます。その中で、ハード面とともにソフト面の対策も重要と思っておりますが、台風やゲリラ豪雨に対しての本市の対応についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
井野川はゲリラ豪雨のときなどは、わずか10分で観測所の水位が１メートル近く上昇してしまう特殊な河川であることに鑑み、本市では重点的に井野川の洪水対策を実施しております。まず、平成29年度から高崎土木事務所や前橋地方気象台と井野川対策検討会議を設置して、過去の降雨データや水位の増減に関する検証を行い、新たな洪水監視手法を検討するなど、豪雨時に避難勧告等を発令する際の判断材料として活用しております。また、井野川には井野観測所と元島名観測所の２カ所に水位観測所が設置されており、群馬県のホームページから水位の観測値と河川の静止画像が10分間隔で視聴できるようになっております。しかし、豪雨時には急激な水位上昇が見込まれる特殊な河川であるため、今年度からリアルタイムの映像を視聴できる
システムを本庁舎内に導入し、台風やゲリラ豪雨の際には継続的な水位観測を行うとともに、建設部局の職員が水位観測所で常時監視体制をとっているところでございます。
次に、平成29年度に群馬県が公表した1,000年に１度規模の降雨による新たな洪水浸水想定区域での対策として、区域内にある３階建て以上のマンションなどを対象に、災害の危険が迫った際に命を守るために逃げ込むための一時避難場所の協定の締結を進め、市民の安全確保に努めているところでございます。また、井野川周辺の住民の避難に備えて、早い段階から避難所開設担当職員の配置と広報用のスピーカーつき公用車と公用バスの現地での待機を行うなど、水害の危険が迫った場合はいつでも避難勧告等を発令し、迅速な避難指示を行えるよう努めているところでございます。
◆33番（高橋美奈雄君） 大分きめ細かな対応をとっていただいている答弁がございました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
この秋、好天にも恵まれまして、各地区多くの地域行事が盛会に開催されたものというふうに思っております。私の地元、東部校区においても毎週のように地域の皆様と顔を合わせての交流が図られましたが、井野川の大規模な改修工事を目の当たりにいたしまして、ハザードマップでは洪水浸水想定区域に指定され、校区内を井野川とともに染谷川という過去にも氾濫した川が流れており、休憩時間等に区長さんや地域の皆様の間で町単位での取り組みが話題になりまして、市のハザードマップについては、私から説明する機会も設けていただいたわけでございます。以前にも井野川の水害を受け、当局や防災士会の指導も受け、一町内では地区防災計画としてハザードマップづくりに取り組みましたが、なかなか他の地区への水平展開にはなっていないこともございまして、取り組みの難しさも感じているわけでございますが、その中で住民要望として水害において避難所の確保をどうするのかということが今大きなテーマになっております。洪水浸水想定区域では、市の指定の避難所では対応できない場合が多いわけでございます。答弁でも、イットキですか、これ一時と書いて、一時避難場所の協定の締結を進めたいというふうに示されましたが、地域で考え、指定する届出避難所の設定が今大切だという声が多く聞かれるわけでございます。そこで質問ですけれども、ハザードマップにおいて洪水浸水想定区域では住民同士の話し合いによる地区防災計画の策定が望まれ、避難所においては民間施設も対象になり得る届出避難所の締結について行政の協力を望む声も多く寄せられておりますが、どのような支援をしていただけるのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
届出避難所は、台風やゲリラ豪雨等により災害が発生するおそれがある場合や地震が発生した場合に、自主的に避難する市民の安全な避難場所を確保することを目的に、平成28年度に届出避難所登録制度を創設し、運用しており、本年11月１日現在で217カ所が登録されております。本制度の概要は、住まいの身近にある公民館や集会所あるいは所有者等の同意を得た民間施設などを町内会や自主防災組織が主体的に開設し、運営するもので、場所の選定や施設の開閉、避難所運営全般について原則として町内会等が行うものでございます。ただし、大規模災害などにより避難所生活が長引くような場合には、市の備蓄品や救援物資などを届ける支援などを行ってまいります。
御質問の民間施設を対象とする届出避難所につきましては、地理的条件や災害区分に応じた建物の適否などについて助言するとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。また、その運営方法に関しましては、本市が全町内会に配布している避難所運営マニュアルを活用していただくことや、出前講座、防災士会を通じた支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住民同士が話し合い、地域が主体的に取り組むことが地域での防災意識の向上や一体感の醸成に資するものと考えており、地区防災計画の策定に向けた自助、共助、公助の連携を推進してまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。必要な支援はしっかりと行っていくというお答えをいただいたものというふうに思っております。
自然災害を人間の力で食いとめることはできませんが、災害が発生したときに何が起こるかを想像し、どうやって身を守るのかを考え、準備していくことで被害を小さくするということはできるというふうに思います。幸いにも、本市においては今のところ大きな自然災害は発生しておりませんが、災害に強い高崎市、そして防災でも先進都市を目指し、さまざまな主体の力を結集し、取り組みを進めてほしいということを要望させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。議長、ありがとうございました。
○副議長（根岸赴夫君） 33番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、13番 大竹隆一議員の発言を許します。
（13番 大竹隆一君登壇）
◆13番（大竹隆一君） 13番議員の大竹隆一です。通告により、２点について質問をいたします。
１点目の農地の規制と規制緩和について伺います。現在農地は農地法から始まり、農用地域を初めとしてさまざまな法令により開発の制限がされ、市街化区域以外は農地も青地等で区分され、転用は難しいと認識しておりますが、市街化調整区域や非線引きの区域の都市計画区域で、無指定とはいえ、普通ではちょっと考えられないところが工場用地になったり、住宅団地が形成され、虫食い状態の形で進んでいるところもあれば、一方ではこの地域やこの区間こそ市街化を促進すべきではと思うところが開発や建物ができないでいる農地の状況があります。市街化調整区域などは、さまざまな規制があるのは承知しておりますが、開発計画についてはちぐはぐな印象を受けます。そこで伺いますが、市街化調整区域などにおける農地の規制を国の法令が中心とはいえ、本市はどのような対応で進めているのか、さらに規制と規制緩和のバランスをどのようにとっているのか、特に市街化調整区域などにおける本市の都市計画あるいは開発を行う上での規制のあり方、考え方について、これは農政部と建設部に伺います。
◎農政部長（真下信芳君） 大竹隆一議員の１点目、農地の規制と規制緩和についての御質問にお答えいたします。
初めに、農地の規制について農政部からお答えいたします。農地は、食料生産の大切な基盤であるとともに、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など農産物の供給目的以外にも多面的な機能を有するものであり、市街化調整区域や非線引きの都市計画区域等におきましては、その利用促進を図るとともに、地域の協力を得ながら維持保全に努めているところでございます。農地の開発に関しましては、まず市街化調整区域や非線引きの都市計画区域等において農地を農地以外の用途に利用するためには、農地法による農地転用の要件、また農業振興地域の整備に関する法律による農振除外の要件に加え、他法令による要件等を満たすことが条件となっております。現在農政部や農業委員会におきましては、これらの農地の開発に係る相談があった場合には、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の要件等を丁寧に御説明申し上げるとともに、その要件を満たし、かつ開発を行っても周辺の農地の利用に支障を来すことがなく、市街化の傾向が著しい区域にある農地や生産力の低い小集団農地への誘導を図っている状況でございます。
◎建設部長（宮石修君） 開発における規制の考え方につきましては、建設部からお答えいたします。
本市の都市計画区域は、線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域がございますが、線引き都市計画区域内の市街化調整区域は都市計画法により市街化を抑制すべき区域と定められており、都市計画法の許可基準に該当する建築物でなければ許可をしてはならないとされております。具体的なものといたしましては、市街化調整区域のスプロール対策上、特に支障がないと認められるものとして、市街化調整区域の周辺住民の生活に必要な店舗や病院、保育所、診療所、農業関係施設、幹線道路沿いのガソリンスタンド、コンビニエンスストア、老人ホーム、分家住宅などがございます。こうした中、本市では平成16年３月に市街化調整区域内の集落人口の減少やコミュニティーの欠如の解消を目的に、高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例を制定し、一戸建ての自己用住宅に限り、一定の条件のもと、建築を可能としております。本制度は、市街化調整区域における集落内の子どもの増加やコミュニティーの活性化、人口流出の歯どめなど一定の効果を上げているものと認識しております。いずれにいたしましても、市街化調整区域は無秩序な市街化を抑制する区域でございますので、開発に当たっては都市計画法の開発許可基準により、周辺環境に配慮しながら、バランスのとれたものとなるよう引き続き努めてまいります。
◆13番（大竹隆一君） 農地の大切さを守り、法令を遵守しながら進めているとのこと、また市街化調整区域の開発も各法令基準に準じた進め方で要件や条件が整えば誘導を図っていくと、ちょっともやもや感はあるのですけれども、理解はいたしました。また、都市計画法においても開発は地域住民の周辺環境も整えながらということだと思いますので、そうした方向をぶれずに進めていただきたいというふうに思います。
次も関連になるのですが、先ほどの答弁のとおり、市街化調整区域の農地転用許可基準もさまざまあるのも理解しておりますが、広域幹線道路の開通により確実に景観も変わっております。単なる通過道路としての使用では本市には何のメリットもありません。市街化がふさわしい地域としていろいろな形態が可能と思いますが、こうした沿線沿いだけでも開発を可能にする形はとれないのか伺います。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新たな広域幹線道路が開通いたしますと、人や物の流れが変化すると同時に、交流人口が大きく増加するものと考えておりますので、これらを単なる通過交通に終わらせることなく、沿線地域の経済発展や観光振興につなげることが大変重要であることは十分認識しているところでございます。広域幹線道路の沿線地域のほとんどは市街化調整区域や非線引き都市計画区域内の用途無指定地域であることに加え、まとまった農用地でもありますことから、開発に当たっては農振の除外協議が条件となります。一方で、無秩序な開発とならないように、既存のまちのまとまりとバランスのとれた計画的な土地利用も必要となりますので、本市といたしましては地域の実情に即した適切な開発手法につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 大変重要であるというような答弁というふうに思って聞かせていただきました。地域の実情に即した手法の研究をしていきたいとのことですが、実行するなら今でしょうという形で進めていただければというふうに思います。
次に、規制の考え方について伺います。東日本大震災以降、大規模太陽光発電の設置工事が行われてきましたが、最近農用地域以外の、いわゆる白地農地に設置がされ始め、住宅のすぐそばまでパネルが置かれるようになり、光反射、熱反射の被害が騒がれ出し始めました。自分のうちの周りはともかくとして、他人の家の周りに設置されることにより、関係者になったところは大変苦慮しております。敷地が2,000平米以上の場合は開発事前協議があり、近隣に同意を求め、一定の理解を得る場合もありますが、それより少ない面積は隣地の同意もなしに設置できるからであります。これだけでも問題なのですが、実際には業者が敷地を借りるだけにもかかわらず、農地の所有者が設置の申請人になっているために、被害が予想されても設置工事はしないでと言えないという部分があります。さらに憂慮されることは、20年契約がなされ、契約終了後は自分で片づけてくれという契約の会社もありまして、産業廃棄物としての処理料金を理解していない土地所有者もおり、このような状況では農地法による転用許可の規制への見直しが必要ではあると思いますが、所見を伺います。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、住民の生活環境を保全し、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図るため、高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を制定し、観音山地区、榛名湖周辺地区、箕郷梅林地区を特別保全地区に定め、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー発電設備の設置を規制しております。また、2,000平米を超える太陽光発電設備の設置につきましては、高崎市宅地開発指導要綱に基づく事前協議の対象としております。この事前協議では、関係する部署と連携し、造成や排水の計画内容の適正性や近隣住民への事業内容の説明、
周知徹底、音や光などの環境対策、工事における安全対策などを集約して事業者と協議し、指導を行っております。2,000平米以下の太陽光発電設備の設置につきましては、現在事前協議のような制度はございませんが、例えば山林における伐採届等の提出や農地の場合には農地転用許可等も必要となる中で、事業内容の把握等を行っております。また、規模にかかわらず、太陽光発電設備に関する相談、苦情等につきましては、関係する部署間で情報を把握、共有しつつ、対応、指導を行っているところでございます。今後におきましても状況を把握の上、適正な指導、運用を継続してまいりたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 今の話では、適切な指導や苦情も個別に対応しているとのことですが、この件に関しては現状での法令で解決が大変難しいと思っております。適正な指導、運用を継続しているということなのですけれども、これは一般市民、それも弱者になりやすい方たちが泣くことのないような対策をしっかりお願いしたいというふうに思います。
続いて、２点目、水の利用の考え方について伺います。最初に、水道事業の内容について伺います。計画給水人口、１日最大給水量及び浄水場と水源の種類、群馬県が運営する県央第一水道と広域連合をはかっておりますが、これらの内容について伺います。本市においては、市長の経済活動の活性化対策により、人口減少は食いとめておりますが、これからの人口動態の予想から見ても、水の需要は減少傾向になると思われます。水道施設についても現状の維持ということだけでなく、施設の数や浄水するコストも浄水場でかなり差がつき、考えなければならない課題だと思っております。そうした中での所見を伺います。水道水の需要ですが、本市は年間給水能力の何％を使っているのか、また吉井地域についても次の質問をする都合で伺いますが、道平川ダムの水利権が確保されたことにより、かなりの余裕があると思われます。吉井地域もどのくらいの余裕があるのか、年間給水能力と供給量、さらに今後の考え方を伺います。
◎水道局長（森田亨君） ２点目、これからの水の利用の考え方についての御質問にお答えさせていただきます。
本市の水道事業につきましては、計画給水人口が約42万人、計画１日最大給水量が約25万立方メートルでございます。水源は河川からの表流水や湧水、地下水を27カ所の浄水場において浄水するほか、群馬県から購入する浄水によって必要水量を賄っております。水道施設の中には老朽化しているものもございまして、水道水の需要が伸び悩む中、効率的かつ効果的な施設の改修や更新など、耐震化にも考慮しながら行っていく必要がございます。そのため、将来需要を予測し、単なる施設の改修や更新にとどまらず、施設の統廃合やダウンサイジングなども視野に入れた更新を進めてまいりたいと考えております。
水道水の需要につきましては、全国的な傾向としまして、節水型機器の普及や人口の減少などから、給水量は平成７年度から減少している状況にございます。本市におきましては、中心市街地を軸としたさまざまな活性化施策の実施などで給水量は平成26年度以降、年間約4,900万立方メートルを維持しております。この給水量は、本市の年間給水能力の7,100万立方メートルの約70％に相当する量でございます。
御質問の吉井地域につきましては、鏑川、南牧川、小梨川の表流水を水源としまして、３つの浄水場から年間353万立方メートルの水道水を供給しております。この量は、当該地域の年間給水能力596万立方メートルの約60％となり、高崎市全体と比べますと給水能力に余裕が生じている状況となっております。今後におきましても地域性を十分考慮し、引き続き水道施設の適切な改良などを効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 地域性を考慮した改良と現状のままの更新や改修だけでなく、施設の統廃合なども含めた更新事業を進めると伺いました。費用対効果や効率的な運営に期待したいと思います。
次に、現在本市では企業の進出を目的とした高崎スマートインターチェンジ産業団地も順調に推移し、続いて高崎市総合卸売市場周辺も都市計画の変更が具体化されようとしております。吉井地域におきましても次の産業団地の候補地として、前回の質問では平成26年より調査に入っているとのこと。さらに、最近は市長も折々に前向きの発言をされております。先ほど吉井地域における水道水の利用状況を伺った限りでは、水利権がまだ２万人分以上の余裕があるというふうに思われますので、そこを最大限に活用できるよう、水を利用する企業や会社が誘致できれば、さらに効率が上がると考えられますが、所見を伺います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市民生活の基盤となる仕事をふやし、地域経済を活性化させる取り組みといたしまして、交通利便性を生かし、産業集積を図るための都市インフラ整備や新たなビジネスゾーンの核となる産業団地の創出を進めるなど、企業の進出先に選ばれるための施策を積極的に展開しております。これと並行して、進出する企業に対しましては、全国でもトップクラスの充実した内容を誇る産業立地振興奨励金制度や事業者向け融資制度などの優遇制度を用意し、企業の誘致を図っております。
御質問の吉井地域につきましては、上信越自動車道吉井インターチェンジを擁し、国道254号バイパスを軸とした幹線道路の整備も進むなど、地理的要件や利便性を背景に立地を希望する企業のニーズが高い地域であると認識しておりまして、地域経済の活性化と雇用創出のためには、新たな企業を誘致することも重要であると考えております。こうした中で、貴重な地域資源である水を有効に活用していくためには、水を大量に使用する企業を誘致することも一つの手段と考えられますので、引き続き関係部署と連携し、誘致への取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 企業の進出先として誘致努力をされていることに謝意を申し上げます。
吉井地域の水の利用についても企業誘致と連携できれば、活性化対策を初めとして一石が二鳥にも三鳥にもなると期待いたしますので、引き続き積極的な展開を御期待いたしまして、質問を終わります。
○副議長（根岸赴夫君） 13番 大竹隆一議員の質問を終わります。
次に、８番 時田裕之議員の発言を許します。
（８番 時田裕之君登壇）
◆８番（時田裕之君） 議席番号８番 時田裕之です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、６月の定例会で
一般質問させていただいた本市の絶メシリストが国内最大級の広告賞ＡＣＣアワードで最高賞となる総務大臣賞、ＡＣＣグランプリを単独自治体として初めて８月に受賞しましたが、今度はＷｅｂグランプリにおいて企業グランプリ部門のプロモーションサイト賞でグランプリを最高得票で、これまた自治体初で獲得し、12月６日に都内で贈賞式が行われるそうです。重ねてお祝いを申し上げます。本当におめでとうございました。富岡市長も絶メシがインターネットで広く知られるようになったのはうれしいとコメントしていましたが、本当に絶メシリストは高い評価を受けているのだと実感しました。前回も言わせていただきましたが、絶メシリストの取り組みは、掲載店舗の拡大や書籍の出版など、今なお発展を続けており、この取り組みは市民も応援しています。今後のさらなる展開に期待しています。
それでは、今回の質問、災害時における本市の対応についてお伺いいたします。今年11月７日から９日まで、先ほど質問いたしました高橋議員を委員長とした防災・危機管理対策特別委員会で福岡県大野城市と福岡市、大分県の日田市に情報伝達手段の多重化、避難所の開設、運営体制、避難所支援について行政視察に行ってまいりました。質問が重複するところもございますが、お許しください。
大野城市は、平成７年の阪神・淡路大震災後、自主防災組織の育成が高まり、平成11年、平成15年の豪雨災害後、必要性が認知され、平成17年の福岡県西方沖地震において大きな被害はなかったが、組織の育成が急務であり、助成金制度を創設し、平成21年、自治会全区で組織化が完了しましたが、各組織ごとの活動の濃淡やレベル差が感じられ、平準化が今後の課題とのことでした。
福岡市では、平成28年の熊本地震時の避難所の開設や被災地への支援、ＳＮＳを活用し、被災地に極力負担を生じさせない自己完結型支援の実施、救援物資を欲しがる避難所別、種類別の効率的輸送、避難所に指定されていない公園や駐車場に大勢が避難した際、その把握に時間を要し、安否確認のおくれや支援物資が行き渡りにくい状態が発生したため、防災アプリをつくり、安全な避難所への誘導、指定外避難所を把握した。
日田市では、平成29年７月の九州北部豪雨の対応状況を時系列で現在までの避難、被災状況をお聞きし、防災カメラの増設、防災士の育成、防災ダムはスリット式が一番効果があったと聞いてまいりました。
質疑応答の中で、災害時に避難行動の要支援者を災害専用電話１本で避難所へ公用車で送迎している本市の対応には３市とも驚いておりました。そこで、本市では災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合にどのような方法で市民に避難情報を周知しているのかをお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 時田裕之議員の災害時における本市の対応についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合における情報伝達の手段といたしまして、スピーカーつき公用車による巡回広報、昨年度から小・中学校などの公共施設に整備を進めている防災情報放送
システム、支所地域の防災行政無線のスピーカーでの放送とともに、安心ほっとメールやホームページ、フェイスブック、ツイッターを活用し、避難情報等を周知することとしております。また、災害時応援協定を締結しているラジオ高崎やジェイコムを初めとする報道機関への情報提供など、複数の手段を活用することによりまして、より多くの市民の皆様に速やかに情報を伝達できるよう、体制を整えているところでございます。
なお、避難支援に活用している災害専用電話321─5000番に電話をいただいた場合にも情報をお伝えすることとしております。
◆８番（時田裕之君） 本市では、スピーカーつきの公用車による巡回広報、防災情報放送
システム、ＳＮＳ、ラジオ高崎やジェイコムを初めとする報道機関への情報提供や災害専用電話による伝達等、情報伝達の多重化で市民にお伝えしているとの回答をいただきました。
大野城市では、事前に登録していただいた市民、災害時避難行動要支援者に対して電話またはファクスで避難情報の一斉送信を行う仕組みを構築しているそうです。本市では、ラジオ高崎の難聴地域もありますので、高齢者等への情報伝達手段の多重化の観点から、余り複雑な仕組みでない電話やファクスを活用する仕組みの導入はいかがでしょうか。避難所へ公用車で送迎があっても、情報が入らなければ使えません。研究、検討をお願いいたします。
次に、本市における避難所の開設や運営はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、避難所の開設についてでございますが、本市では各避難所の近くに住んでいる職員２名を避難所開設担当者として指定しております。この避難所開設担当者は、毎年、年度当初におきまして、各施設の管理者及び地元区長と顔合わせを行い、相互の連絡先の交換や各施設の開錠、鍵のあけ方、避難者の受け入れ場所、施設に配慮した備蓄品等の確認を行っているところでございます。災害時には、避難所開設担当者が施設管理者、地元区長と連絡をとり、施設の開錠や避難住民の受け入れを行うなど初期段階における避難所業務を行うこととしております。しかし、万が一大規模災害により避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合におきましては、不足する物資や食料の調達、要配慮者に対する支援、災害対策本部との連絡など、避難所の運営には多くの配慮や業務が必要となり、またそれに当たる人材も必要となることが想定されます。こうしたことから、本市では良好な避難所運営のあり方についてまとめた避難所運営マニュアルを平成29年３月に作成し、全町内会に配布したところでございます。本市といたしましては、毎年の研修会等を通じ、避難所運営に関する知識について避難所開設担当者はもとより、全職員に周知を図っているところでございますが、長期的な避難所生活をよりよいものとするためには、自主防災組織を初めとする避難所生活者みずからが主体的に避難所運営委員会などに参画していただくことが重要と考えております。そのようなことから、自主防災組織が行う防災訓練においても避難所運営に関するハグ（ＨＵＧ）研修の実施などを推奨しているところでございます。今後におきましてもこの避難所運営マニュアルの周知とあわせ、住民主体の避難所運営につきまして、より広く普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 避難所の開設には、避難所開設担当者を指定して対応していただき、運営については避難所運営マニュアルを作成し、全町内会に配布し、普及啓発していただいているのがわかりました。
福岡市では、熊本地震における被災地支援の経験から、避難者支援の一つとして避難所への円滑な物資輸送を目的とした避難所運営支援
システムを構築していますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時における避難所のニーズの集約や必要物資の速やかな輸送体制につきましては、熊本地震や西日本豪雨など過去の大規模災害においても課題として報告されているところでございます。避難所運営支援
システムを初め、避難所におけるニーズの把握の
システム化につきましては、どこの避難所で何をどれだけ必要としているかという情報を集約し、災害対策本部と避難所、また配送拠点とが一元的に
情報共有することができることから有効なものであるということは認識しており、よりよい方法について研究してまいりたいと考えております。
また、本市では指定避難所のみならず、町内会等による届出避難所登録制度も運用しているところでありまして、届出避難所に対する支援も展開できるものとなるよう、あわせて研究してまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 避難所運営支援
システムと名称はかた苦しいですが、要はどこの避難所で何をどれだけ必要としているか、何が余っていて、どこに回せばよいかという情報を集約し、災害対策本部と避難所、配送拠点とが一元的に
情報共有することです。現在では避難所に避難した方の中で一人もスマホを持っていない場合はまれかと思います。ＳＮＳを利用し、災害対策本部と避難所の情報を集約、一元的に情報を共有することが可能と思われますので、ぜひ検討をお願いいたします。
これで質問を終わります。
○副議長（根岸赴夫君） ８番 時田裕之議員の質問を終わります。
次に、12番 依田好明議員の発言を許します。
（12番 依田好明君登壇）
◆12番（依田好明君） 議席番号12番 依田好明です。発言通告に基づき、今回２つのテーマで
一般質問を行います。第１は、空き家対策について、第２は有害スラグへの対策についてであります。
それでは、最初に空き家問題について質問させていただきます。空き家問題は、かつては過疎地域の問題でもありました。私も学生時代に上野村などに過疎問題の調査に行きました。20人ぐらいで集落ごとに分かれ、地域の声をアンケート形式で聞き取り調査したものです。その中で、結構大きな空き家を幾つか見かけましたが、当時の上野村あたりではそれぞれの家が離れていて自然に朽ちていくので、苦情につながるような問題は起きませんでした。しかし、現在都市部で空き家がふえてきております。都市部の場合は近隣との距離も近く、管理をめぐって近隣で困ってしまうケースがふえております。そこでお聞きします。空き家の管理、解体、活用を促進するために、本市において空き家緊急総合対策が実施されております。市民に好評なわけですが、管理、解体、活用などそれぞれにおける利用数、決算額など現状をまずお伺いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 依田好明議員の１点目、空き家対策についての御質問にお答えいたします。
本市の空き家対策につきましては、空き家の管理、解体、活用を柱とした８つの助成制度から成る空き家緊急総合対策事業を中心に、平成26年度より取り組んでおります。本事業の助成金交付実績としましては、平成29年度は219件で１億5,461万8,000円の助成を行っております。その内訳としましては、空き家の除草などの管理が31件、201万4,000円、空き家の解体関係で169件、１億2,669万4,000円、お年寄りの集まるサロンや子育て中のママさんたちが集まるサロンへの改修、家賃助成が12件、949万1,000円、個人の住宅改修が４件、910万2,000円、定住促進家賃助成が１件、18万円、事務所、店舗への改修が２件、713万7,000円ございました。また、事業開始の平成26年度から平成29年度までの助成の総件数は895件、総額で６億5,726万円ございまして、空き家の解消に向けて成果を上げているところでございます。この事業はことしで５年目を迎え、本年度も既に200件を超える申請をいただいており、さまざまな助成メニューがあることから、市内に空き家を持つ皆様に大変好評をいただいているところでございます。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。平成26年度から取り組んで、昨年度までで895件、総額６億5,700万円余りの助成実績、やはりことしに入っても200件を超える申請とのことでした。この空き家緊急総合対策のさらなる利用につながるよう、宣伝を強めていただきたいと思います。
次に、放置空き家、何年も管理されていない空き家についてお聞きします。近所の空き家が管理されておらず、何とかできないかとの要望を聞きました。机上配付資料をちょっとごらんいただきたいと思うのですけれども、例えば写真にもありますように、左上は玄関や窓が壊れて動物のすみかになっていたり、右の隣の写真のように、樹木が繁茂して落ち葉がたまるとか、上に高く伸びて日が差さない、こういった声であります。また、放置空き家の持ち主や親族は、遠く離れた場所に住んでいることが多いため、なかなか連絡がとれないという声も聞いております。そこで、放置された空き家はどのような実態であるのか、また持ち主へはどのような形で連絡をとっているのでしょうか、その内容や頻度、そして反応はどんな状況でしょうか。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市に寄せられた空き家に関する相談や苦情などの件数は、平成29年度全体で1,166件ございました。その多くは、空き家緊急総合対策事業にかかわる申請方法や要件といった内容のもので、近隣住民にとって迷惑している老朽化や管理が不十分と思われる空き家に関する苦情は75件ほどございました。こうした苦情空き家の情報等が寄せられた場合には、関係部署と連携を図りながら現地調査を行い、空き家の状態の把握や周辺の状況の確認を行い、あわせて固定資産税情報や地域での聞き取り調査などにより所有者の特定に努めております。そこで所有者やその相続人などが判明した場合には連絡をとり、適正管理を行うよう注意喚起を促しております。その際に、空き家緊急総合対策事業もあわせて所有者に提供しており、それが後押しとなって、空き家の解決に結びつく事例も多くございます。中には改善にかかわるお願いを受け入れていただけない方への対応など難しい事例もございますが、法律関係者などとも連携しながら、空き家の所有者などに対し、何度も連絡をとり、粘り強く対応しているところでございます。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。75件という苦情ということで、なかなか近隣の方も声を出しにくい事情もあるのだと思います。建設部としても所有者への連絡を粘り強く進めていただきたいと思います。空き家緊急総合対策の周知で解決に結びついた事例もあったようですので、その点をもっと強化していただくよう求めておきたいと思います。
それでは、３つ目に、空き家の解体と固定資産税の軽減についてお聞きします。空き家緊急総合対策のうち、空き家解体助成は大きなインセンティブにはなっていると思うのですけれども、解体後に固定資産税が上がることが解体をためらう大きな要因になっていると聞いています。そこで伺いますが、解体後に上がる固定資産税の軽減措置に踏み切るべきではないでしょうか。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
住宅が建っております住宅用地にかかわる固定資産税につきましては、地方税法の規定に基づきまして住宅用地のうち200平米以下の部分は課税標準額を評価額の６分の１としまして、200平米を超える部分につきましては課税標準額を３分の１とする特例措置が講じられております。また、住宅を取り壊し、建てかえる場合については、地方税法の規定及び総務省通知を受け、建替住宅に係る住宅用地継続認定措置規定を定めておりまして、これに該当する場合は翌年度分に限りまして住宅用地の特例を受けられることとなっております。税法等でこのような取り扱いになっておりますが、本市では空き家解体助成金により空き家を解体した場合には、土地の固定資産税の増額相当分を奨励金として交付する制度がございます。いずれにいたしましても、公正、公平な課税に努めさせていただいているところでございます。
◆12番（依田好明君） やはり住宅を取り壊した場合は、建てかえる以外は固定資産税の住宅用地の特例措置というのは得られないとのお答えだったと思います。
ただ、本市で空き家解体助成金で解体した場合は、増額分を奨励金交付する制度はあるとのお答えでしたので、その点はぜひＰＲしていただくとともに、ぜひ地方税法や運用基準そのものを変えていただくよう、機会あるごとに国に要請してほしいと思います。
その次に、まだ十分使える建物もあると思います。取り壊すにはもったいない建物を活用していくことも重要です。また、自治体によっては空き家バンクを創設して、積極的に移住促進を図っているところもあります。そこで、空き家緊急総合対策で住宅や店舗をさらに活用すれば補助されるわけですけれども、それぞれがどの程度利用されているか、そして具体的にはどんな活用事例があったのかをお聞きしたいと思います。また、人口減少を抑えて市内への移住を促進するためにも、空き家バンクという形で全国にアピールしていく考えはないでしょうか。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
空き家緊急総合対策事業での空き家の活用助成としましては、平成26年の開始から平成29年度までの４年間でサロン改修、住宅改修、事務所、店舗改修及び定住促進を合わせ76件の実績がございました。その内訳につきましては、高齢者や子育てママなどを対象にした地域サロンへの改修助成や家賃助成が57件、個人住宅に改修する助成が15件、事務所、店舗へ改修する助成が２件、さらには定住促進のための家賃助成が２件ございました。その中で特徴的な活用事例を申し上げますと、サロンでは高齢者などの地域住民が交流する地域サロンのほかに、子育てをしているママさんなどを対象としたサロンや、障害のある子を持つ親同士の交流を目的としたサロンなどがございます。ほかに店舗改修では昭和の風情を残した古民家を改修し、雰囲気のよい定食屋をオープンした活用事例などもあり、こうした活用は地域コミュニティーの形成や地域全体を盛り上げる効果も同時に期待できるものと考えております。
次に、空き家バンクの制度につきましては、空き家の賃貸や売買を望む人たちをつなぐ方法として取り組む自治体もございますが、空き家の賃貸や売買などは基本的には民間事業者の行う領域であると思われます。空き家となるのは所有者の事情や意向、建物の状態などさまざまな状況がございますので、こうしたことも踏まえまして、本市の空き家対策は現行の空き家緊急総合対策事業を中心として展開してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。この４年間で76件の活用事例があって、地域サロンへの活用が大半で57件と最も多く、個人住宅が15件、事務所、店舗が２件、定住促進のための家賃補助も２件ということでした。ぜひ地域全体を盛り上げる効果ということで力を入れていただきたいと思います。
それと、空き家バンクは賃貸や売買は民間でやるべきであり、考えていないとの趣旨の答弁だったと思うのですけれども、今取り組んでいる自治体のほうも空き家に関する情報を登録して紹介するというだけで、賃貸や売買には関与していないようです。新しい住宅をつくったり買ったりするのは難しいという若い人も多いわけです。でも、空き家なら安く手に入る手段でもあり、そうした若者の市内への移住を促進するために、ぜひ空き家バンクという形も考えていただくよう求めておきたいと思います。
それでは、いよいよ第２のテーマ、有害スラグへの問題についてお聞きします。９月議会でも取り上げましたけれども、私たち日本共産党県議団、高崎市議団は、金古町の高渋バイパスで有害スラグの発見がありまして、独自に調査した結果、箕郷町の公園などに基準を大きく超える有害スラグ、鉛とヒ素が大きく基準を超えていることを指摘しました。特に鉛は場所によっては基準の60倍を超えるというものでした。群馬県の大澤知事と、そして富岡市長にも対応を求める要望をさせていただきました。これに対して本市が各種のスラグを採取し、検査機関に分析を依頼し、鉛とヒ素の含有量については、私たちの調査とほぼ同様の数値だった、そういう結果と、年内中に撤去する方針を市議会やマスコミにいち早く公表したことはまず評価したいと思います。そこで、まず箕郷町の公園で見つかったスラグについてお聞きします。本市が依頼した分析機関はどこでしょうか。また、鉛とヒ素以外については検査依頼したのでしょうか。それと、鉛とヒ素の有害性についてはどのような認識を持っているでしょうか。
◎
環境部長（石原正人君） ２点目、有害スラグへの対策についての御質問にお答えいたします。
まず、分析調査を行った機関についてですが、土壌汚染対策法に定める指定調査機関である市内の計量証明事業者に当該路盤材の試料採取作業も含めて分析調査業務の委託を行ったところであります。
次に、鉛及びヒ素以外の物質の分析調査についてですが、その他の重金属類としてカドミウム、六価クロム、水銀、セレン、フッ素及びホウ素の６物質についても分析調査を行っており、いずれも土壌汚染対策法に定める全ての基準値を満たしておりました。
最後に、鉛とヒ素の有害性についての認識ですが、鉛につきましては、急性の症状といたしましては嘔吐、腹痛、下痢、血圧降下などがあり、慢性の症状としては貧血、消化器官や神経系の障害などが懸念されます。また、ヒ素につきましては、急性の症状としては嘔吐、下痢、脱力感、筋肉けいれんなどがあり、慢性のものでは目、鼻、喉などの粘膜の炎症や筋肉の弱化などがあると言われております。
なお、土壌汚染対策法で定める有害物質の基準値は、人が70年間、毎日一定量を口にしたときに影響が出る可能性があるものとして定められたものであります。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。本市の検査結果では、鉛の溶出がなかったとのことですけれども、私たちが調べた検査結果とその点は少し違っております。
今月の24日、東京農工大学の渡邉 泉教授をお招きし、開いた学習会で、酸性雨によって溶出があり得ることをお聞きしました。また、土壌汚染対策法はそもそもかなりのざる法であり、示された含有量基準はとても高く設定されているそうです。それを上回っただけでも大変なのに、数十倍も上回るというのは、まさに驚異的であるとの指摘がありました。
先ほど市内の分析機関に依頼したこと、そして鉛とヒ素の特性についても述べていただいたわけでありますけれども、そこでお聞きします。溶出検査に使う水のペーハー（ｐＨ）はどの程度か御存じでしょうか、また自然界の酸性雨による鉛の溶出が危惧されると思うのですけれども、どのように考えるでしょうか。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
一般的に溶出基準に係る検査を行うために使用する水の
水素イオン濃度は5.8以上6.3以下となるように調整されております。これは酸性側に傾いた液体を検査に使用するように国の基準で定められていることによるものであります。このため、今回の分析調査結果は自然界の雨水による酸性度をある程度考慮したものとなっており、指定調査機関において適切に分析調査が行われた結果であり、土壌及び地下水への影響はないものと考えております。また、周辺環境への影響の確認につきましては、水質汚濁防止法に基づく定期的な河川及び地下水の水質検査を今後も継続するなど、関係法令に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） 水については、酸性雨をある程度考慮し、酸性に傾いた5.8以上6.3以下のものを使うということでしたけれども、酸性雨はもうちょっと酸性に傾いておりまして、5.6以下になっております。このあたりは見解の相違があるようですけれども、私は酸性雨による鉛の溶出を強く危惧しております。お答えいただいたように、必要な箇所については水質検査をぜひ強化していただきたいと思います。
机上配付資料をごらんいただきたいと思います。今回鉛とヒ素が検出されたわけですけれども、重金属汚染は４大公害の中でも終わっていないし、ずっと残り続けるそうです。これは東京農工大学の渡邉先生の資料を使っていいということで一部コピーさせていただきました。下の写真にもありますように、日本は悲惨な公害病を経験しています。水銀やカドミウムといった、そういう公害を経験して、写真にあるような状態が起きてきたわけです。
そして、裏面をごらんいただきたいと思うのですけれども、アメリカでは今現にミシガン州やニューヨーク市での鉛汚染が国を揺るがせているということで、特に子どもへの鉛汚染が深刻だということを示しております。
下の表は、世界の汚染物質の中で鉛が１位、ヒ素も４位の影響があることをあらわしております。
それから、裏の右の表は、閾値というちょっと難しいことが書いてありますけれども、境目になる値のことだそうなのですけれども、鉛の場合は微量でも危ないことを示すものです。特に子どものところをごらんいただくと、異常行動でありますとか、進行性精神荒廃とか、多動とかＩＱ低下、こういったことが危険だと思います。
ヒ素のほうは下の表ですけれども、これも数々の暗殺や事件に使用されてきたわけであります。そういう危険な物質が今回のスラグには含まれているということです。
さて、箕郷地域の公園に使われた有害スラグは大変な量だと考えております。そこで、これらのスラグが使用された時期はいつごろで、どの程度の厚さと量が入っているのでしょうか。
◎
箕郷支所長（岡田賢司君） 再度の御質問にお答えいたします。
当該路盤材につきましては、さきの市民経済常任委員会の中でも御報告させていただきましたとおり、公園の２カ所と市道の一部に施工が確認されておりまして、その施工時期につきましては聞き取り調査等の結果、合併以前の平成16年から平成17年ごろと思われます。また、全ての面積を合わせますと、およそ3,600平方メートル、厚さとしては平均して11センチメートル程度、全体の量としては400立方メートルほどでございます。
◆12番（依田好明君） 支所長にお答えいただきました。合併前の平成16年から平成17年ごろに使われていたということだそうです。そして、面積が3,600平方メートル、厚さが11センチ、体積が400立方メートルほどだということですけれども、私はかなりの量だと思います。
次にお聞きしたいのはスラグの撤去の問題ですけれども、本市からの発表として、11月20日付で各新聞に掲載がありました。公園で使われた路盤材は鉛とヒ素が基準を超えていたこと、そしてことし中に撤去するという内容ですが、当該の事業者に撤去させるとしていますけれども、その時期や搬出先が気がかりです。市内各所にある当該事業者の資材置き場になるのかが心配です。そこでお聞きします。いつから撤去を始め、いつ終えるのでしょうか、またどこに搬出され、保管されるのでしょうか。
◎
箕郷支所長（岡田賢司君） 再度の御質問にお答えいたします。
当該路盤材の撤去時期につきましては、既に11月21日より撤去作業に着手しており、年内には全ての撤去が完了することとなっております。また、搬出先につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、適正に処理することはもとより、より安全側に配慮した形で処理されるべきものであると考え、他の場所での保管等は行わずに、管理型の施設に全量を処分することとなっております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。既に11月21日から撤去作業を始めており、年内に全て完了するということ、そしてその後、その業者の資材置き場ではなくて、管理型の施設に全量処分するとのお答えでした。この点はひとまず安心いたしました。
さて、次にそもそも大もとの排出企業にこそ大きな問題があると考えております。本来は有償で産業廃棄物として処理すべきものを、例えば除草などに効果があるとして、またお互いの利益になるとして商取引したのではないでしょうか。オリジナルのものを入手して、現地のスラグをより詳しく分析すれば、その点からも排出企業がわかると言われております。そこでお聞きします。大もとの企業をつかみ、責任を追及する考えは持っているのでしょうか。さまざまな状況から、鉛を含むスラグを排出している企業は特定できるのではないでしょうか。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
この件につきましては、当該路盤材の廃棄物該当性も含めまして調査を進めているところであり、今後も引き続き調査を継続し、市民の安心・安全の確保を第一に考え、生活環境保全上、支障が生じないよう、関係法令に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。調査を続けている、適切に対処したいという趣旨のお答えでした。しかし、これではとても大もとの排出企業に迫れないと思います。十数年前ですけれども、連日のように何百台もダンプカーが安中方面から箕郷の町を抜け、松之沢方面に大量の土砂を運んでいたとの証言もあります。この間の問題で、施工業者として判明している岡田工務店がホームページに東邦亜鉛と掲載、つまりスラグを取引していたことをことしの春まで載せていました。さまざまな状況から見て、排出元は東邦亜鉛に間違いないと私は思います。引き続き排出企業の問題を取り上げ、責任を追及すべきであります。
次に、箕郷の公園以外の共有地や私有地に除草などに効果があるとして使われている事例があります。例えば箕郷町の市街地にある神社に使われていることを発見しました。ここは公園ほど出入りはありませんが、集会所などもありまして、地域のいわば共有地であり、市民の安全を考えると、懸念がある場所であります。さらに、私たちは施工業者である岡田工務店とその関連企業が持っている幾つかの太陽光発電施設に使われていることも発見しました。私有地ですが、使われている量は大量であります。そこで、今回の公園以外の使用実態を調査する考えはあるでしょうか、また撤去させる考えはあるのでしょうか。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現時点では、その他の施工箇所について詳細な情報等を把握しておりませんが、今後も情報収集に努め、当該路盤材の使用事実が確認された場合には、土壌汚染対策法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市民の健康に係る被害の防止を第一に考え、必要な対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。再度施工業者への聞き取りを行い、使用事実があれば市民の健康被害防止を第一に、必要な対応をとるとのお答えでした。ぜひ市民の安全のために危険で有害なスラグは撤去してほしいと求めます。
さて、先ほども少し触れましたけれども、新たな場所を発見いたしました。11月24日の現地調査では、松之沢の太陽光発電の下にうずたかく、まさに５メートルぐらいはあったでしょうか、大量のスラグが使われていました。これまで公園に使われた量とは比較にならない量でありまして、数千トンから１万トンはあると思います。大変なことです。同行した東京農工大学の渡邉 泉教授は、「日本にこんなところがあるとは信じられない」と言っていました。この太陽光発電所は面積は１ヘクタール以上、出力が1,000キロワットであり、まさにメガソーラーそのものです。確かに私有地内ではありますけれども、その下には小川もあり、150メートル東に榛名白川も流れています。しかも、恐らく有害スラグの効果といいますか、影響でしょうか、敷地内には草が一切生えておりません。かなりの斜面でもありまして、しかも５メートルもある斜面には土砂どめは不十分な状態です。大雨などが降れば流出の危険も大いにあると感じました。
私は、数キロ先の旧榛名町の十文字地区のことを思い浮かべました。ここには産業廃棄物反対の住民組織があるので持ち込めない。そこで、箕郷町の山中に持ち込んだのではないか。その産業廃棄物処分場の上に太陽光発電、メガソーラーをつくって、いわばカモフラージュしたのではないかという疑いも持ちました。
今月24日の学習会の後、有害スラグの撤去を求める会という住民運動組織も発足しております。私たちは市民の安全、とりわけ
子どもたちの安全・安心のためにも、地域の皆さんと力を合わせ、最後までこの有害スラグの問題の解決を求めていきたいと考えております。有害スラグの被害が大きく広がって、市民の安全・安心な生活を脅かすことがないように、本市が産業廃棄物行政の権限を持つ中核市として、全力で今回の問題に対処していただくことを強く求めまして、今回の
一般質問を終わります。
○議長（
柄沢高男君） 12番 依田好明議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
柄沢高男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
柄沢高男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、12月３日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時３１分延会...