高崎市議会 2018-09-26
平成30年 9月 定例会(第4回)-09月26日-06号
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第125
号│平成30年度高崎市
一般会計補正予算(第3号)(
所管部分) │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
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│議案第126
号│平成30年度高崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
建設水道常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第106
号│平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │(所管部分) │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第107
号│平成29年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の│
全会一致可│
│ │処分及び
決算認定について │決及び認定│
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第123
号│高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第124号│
高崎都市計画事業浜尻北土地区画整理事業施行規程の一部改正について│
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第125
号│平成30年度高崎市
一般会計補正予算(第3号)(
所管部分) │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
都市集客施設建設特別委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第106
号│平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │(所管部分) │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第111号│
請負契約締結について(
高崎文化芸術センター(仮称)
外構工事) │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────────────────────────
(
総務教育常任委員会委員長 長壁真樹君登壇)
◎
総務教育常任委員会委員長(長壁真樹君) それでは、
総務教育常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか6議案については、去る9月5日の本会議において本委員会に付託され、9月14日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、
一般会計、歳入1款市税では、平成29年度の経常収支比率が94.8%と、前年度に比べて1.1ポイント上昇したことに対する市の見解について質疑があり、経常収支比率の分母に当たる市税収入などの経常一般財源は増加したものの、分子に当たる扶助費などの社会保障関係費の増加額がそれを上回ったことにより、数値を1.1ポイント押し上げることになったものであるとの答弁がありました。
歳出2款総務費1項総務管理費では、街路灯のLED化の進捗状況及び効果について質疑があり、進捗率は現在97%となっている。効果としては、かつて街路灯に使用されていた蛍光灯よりもLEDのほうが寿命が長く、電気料もおよそ半分であるため、地域住民の負担もかなり減っているものと評価できるとの答弁がありました。
また、絶メシリストのインターネットサイトのアクセス数と最近のアクセス数の推移について質疑があり、全国から大きな反響があり、閲覧数はこれまでに100万回以上、人数にして約20万人の方が閲覧している。最近のアクセス数の推移は、現在もテレビ等で取り上げられていることもあって、全国からのアクセス数はむしろふえている感触があるとの答弁がありました。
また、北関東中核都市連携会議のイベントの内容と効果について質疑があり、高崎・前橋・宇都宮・水戸の4市で連携し、さまざまなPR事業等を行っている。平成29年度は、台湾からの観光客向けのパンフレットの配布や、4市を自転車で走る北関東400キロメートルブルべ、また恵比寿ガーデンプレイスにおいて物産フェアのきたかんマルシェを開催した。効果としては、いずれも4市で連携するからこそできる事業であり、連携によって規模の大きなイベントが開催できるため、情報発信力は相当高いものがあるとの答弁がありました。
2項文化スポーツ振興費では、スポーツ振興事業で開催されたさまざまなイベントの経済効果について質疑があり、観光庁の簡易測定モデルを用いて経済波及効果を算出したところ、全日本体操は3億2,800万円、チアリーディング世界選手権は1億8,100万円、レスリング女子ワールドカップは1億8,600万円、榛名山ヒルクライムは1億6,000万円という数字が出ている。また、テレビや新聞などに高崎という言葉が登場するパブリシティー効果なども加えると、さらに大きな効果があると考えているとの答弁がありました。
9款消防費では、防火水槽撤去工事の内容について質疑があり、防火水槽を撤去した地域は群馬地域3カ所、箕郷地域1カ所、中尾町1カ所の計5カ所で、全て民有地である。地域の要望に基づいて、市民生活の妨げとなっているものなど優先順位の高いものから撤去したとの答弁がありました。
10款教育費1項教育総務費では、通級指導教室事業において行われた言語・難聴・情緒等障害児教育講演会の内容について質疑があり、東京学芸大学から講師を招いて、感情をコントロールできない子の理解と援助についての研修を実施したものであり、通級指導教室の職員と特別支援教育にかかわる教職員合計77名が参加したとの答弁がありました。
2項小学校費では、小学校等のトイレ洋式化工事の対象となる学校の選定方法について質疑があり、学校からの要望をもとに、洋式トイレの整備率と普通教室前の洋式トイレの整備状況などを調査して選定し、児童・生徒が日常的に使用する普通教室の前を重点的に整備しているとの答弁がありました。
12款公債費では、合併特例債は現在どのくらい活用されているのかとの質疑があり、合併特例債で起債できる限度額は全体で542億円である。平成29年度末の時点で
510億円活用しているので、残高は32億円であるとの答弁がありました。
議案第114号 高崎市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正についてでは、条例の改正によって市民の利便性はどのように高まるのかとの質疑があり、本市への転入者を例に挙げると、例えば各種の手続を行う際に証明書等の書類を前住所地から有料で取得しなければならない場合があるが、情報連携が進めばネットワークを通して情報のやりとりができるため、書類を取り寄せる必要がなくなるなど市民の利便性が高まり、メリットは大きいと考えているとの答弁がありました。
議案第125号 平成30年度高崎市
一般会計補正予算(第3号)の所管部分、歳出2款総務費では、下里見運動公園のナイター照明工事を補正予算で行う理由について質疑があり、ナイター照明の設備は当初の設計段階ではハロゲンランプの仕様であったことから、将来的なコストなどを勘案してLEDに仕様を変更することとなったため、増額となる部分について補正予算を計上したものであるとの答弁がありました。
10款教育費では、小学校の外壁改修工事の内容について質疑があり、この工事は国庫補助金の内示を受けて行うもので、中川小学校の東校舎、塚沢小学校の南校舎の外壁の改修を行う予定である。工事の内容は、外壁面のひび割れや落下などの箇所を補修し、防水工事を全面的に行うものであるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第106号の所管部分は、起立採決の結果、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第112号、議案第113号、議案第114号、議案第115号、議案第116号及び議案第125号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
(
保健福祉常任委員会委員長 丸山 覚君登壇)
◎
保健福祉常任委員会委員長(丸山覚君) それでは、
保健福祉常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか8議案については、去る9月5日の本会議において本委員会に付託され、9月18日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、
一般会計、歳出3款民生費1項社会福祉費では、自立支援給付等事業の障害者就労支援におけるハローワークや企業とのネットワークについて質疑があり、就労の訓練を行う各事業所と障害者就業・生活支援センター並びにハローワークにおいては、障害者の一般就労に向け連携を図るためのネットワーク会議を行っているとの答弁がありました。
2項児童福祉費では、放課後児童クラブの運用における入所の実態把握について質疑があり、放課後児童クラブは、地域の方々やクラブに入所する保護者などから成る運営委員会で運営を行っており、児童福祉法の基準に基づいて各クラブの事情に合わせた入所基準を設けている。入所希望がふえ、過密となる場合については、各クラブからの要望を聞きながら増設等の対応をしていくとの答弁がありました。
3項高齢者福祉費では、高齢者等あんしん見守りシステム委託料において、どのような事例がどれくらいあったのかとの質疑があり、この事業は高齢者等あんしん見守りシステムとはいかい高齢者救援システムで展開している。高齢者等あんしん見守りシステムの平成29年度末の設置台数は3,120台で、12時間センサーによる対応事案は19件あり、緊急通報装置による通報事案は1,685件となっている。はいかい高齢者救援システムの平成29年度末稼働台数は267台で、捜索依頼は216件あり、全て1時間以内の保護へとつながっているとの答弁がありました。
4款衛生費1項保健衛生費では、B型肝炎個別予防接種委託料における接種率について質疑があり、平成28年度の接種率は53.75%で、平成29年度は100.78%となっている。平成28年度は事業初年度であり、接種期間が半年間であったため半数くらいの接種となっており、多くの子が年度をまたいで接種しているとの答弁がありました。
国民健康保険事業特別会計、歳出8款保健事業費1項特定健康診査等事業費では、特定健康診査委託料が減少し、特定保健指導事業が増加している要因について質疑があり、特定健康診査委託料の減少については、国民健康保険の加入者自体が減少しているためであり、特定保健指導委託料についても減少しているが、実施率の向上を図るための啓発に力を入れているため、事業全体では前年度決算額と比べて増加となっているとの答弁がありました。
介護保険特別会計、歳入5款県支出金2項県補助金では、地域医療介護総合確保基金事業補助金が大きく減少した理由について質疑があり、地域医療介護総合確保基金事業補助金を財源とする市民後見推進事業の支出額の減少に伴うものである。市民後見推進事業については、平成28年度に市民後見人の養成を行っており、平成29年度は実施しないことにより支出が減っているとの答弁がありました。
歳出4款地域支援事業費3項包括的支援事業費では、生活支援体制整備事業において取り組みが進んでいる協議体の活動について質疑があり、地域の支え合いに必要となるボランティアの養成や集う場所となるような居場所の設置等の先進的な取り組みを行っているとの答弁がありました。
議案第118号 高崎市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、サテライト型
養護老人ホームとはどういったものかとの質疑があり、サテライト型
養護老人ホームとは病院や老健等が本体施設となり、本体施設の設置者が本体施設との密接な連携を確保しつつ、別の場所で運営する
養護老人ホームであるとの答弁がありました。
議案第119号 高崎市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、
介護医療院について高崎市で開設しようとしている事業者はいるかとの質疑があり、本市では具体的な動きはまだない。この制度については、平成35年度末までの介護療養病床等の転換の中で検討されていくのではないかと推察しているとの答弁がありました。
議案第122号 高崎市
介護保険条例の一部改正についてでは、条例の改正内容について質疑があり、介護予防・日常生活支援総合事業に係る給付制限を行う場合の支給割合を定めるものであり、介護保険料を滞納し、徴収権が消滅した期間がある者については自己負担を3割としてきたが、現役並みの所得を有する者の負担割合が2割から3割になったことに伴い、現役並みの所得を有する者に対する支給減額措置については自己負担を4割とするものであるとの答弁がありました。
議案第125号 平成30年度高崎市
一般会計補正予算(第3号)の所管部分、歳出3款民生費では私立保育所振興事業の内容と対象施設について質疑があり、保育所等緊急整備事業費補助金については私立保育施設の増改築に対する補助で、既存施設8施設、新規施設2施設の整備に対して支援するものであるが、国の交付基準額が増額改定されたことにより補正するものである。病児保育施設整備費補助金については、平成29年度及び平成30年度の2カ年事業として進めている第一病院併設の病児保育施設の整備に対する補助で、工期の変更で年割りに変更が生じたことから補正するものであるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第106号の所管部分は、起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。また、議案第117号、議案第118号、議案第119号、議案第120号、議案第121号、議案第122号、議案第125号の所管部分及び議案第127号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
(
市民経済常任委員会委員長 田角悦恭君登壇)
◎
市民経済常任委員会委員長(田角悦恭君) それでは、
市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか2議案については、去る9月5日の本会議において本委員会に付託され、9月19日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、
一般会計、歳入17款財産収入2項財産売払収入では、物品売払収入の中の鉄くず、アルミ、古紙類等の金額が前年度より約2,200万円増額になった理由について質疑があり、増額の理由は鉄とアルミの単価の上昇によるものであるとの答弁がありました。
22款市債では、中央銀座アーケード街再整備の財源の内訳について質疑があり、国の補助金が1億3,140万円、起債分が2億6,180万円であるとの答弁がありました。
歳出2款総務費1項総務管理費では、たかさき縁結び応援団補助金の内容と実績について質疑があり、晩婚化や未婚化に対する取り組みとして、公益活動を通じて結婚を希望する男女の出会いと交流の場づくりに取り組む企業、団体を支援することを目的とした事業である。平成29年度の実績としては、婚活イベントの開催数が15回、補助総額は143万6,000円である。参加者は男性202名、女性195名、合計397名であり、カップルの成立数は36組である。なお、平成28年度、平成29年度に成立したカップルのうちの3組が結婚したとの報告があったとの答弁がありました。
また、運転免許証自主返納サポート制度の現状はどうなっているのかとの質疑があり、ことしの9月1日現在で91店舗に協力をいただいており、そのうち19店舗で189名の利用があった。協力店には百貨店、飲食店、旅行会社、温泉施設などがあり、一番利用が多かったのは延べ80名以上が利用した温泉施設であるとの答弁がありました。
4款衛生費2項環境衛生費では、環境保健委員奨励金について、環境保健委員は現在何名いて、1名当たりどのくらいの手当が出ているのかとの質疑があり、環境保健委員は各町内に1名委嘱しており、現在529名である。金額については、世帯数を基礎とした世帯割と各町内一律の均等割の額を合わせたものである。そのため環境保健委員ごとにそれぞれ支給額は異なるが、1名当たり平均で約10万円であるとの答弁がありました。
3項清掃費では、ごみステーション見守りカメラの設置台数について質疑があり、平成27年度が63台、平成28年度が251台、平成29年度が149台、合計463台が設置済みであるとの答弁がありました。
5款労働費では、特定求職者雇用開発補助金が前年度から半減している理由について質疑があり、60歳以上の従業員を継続して雇用する事業所がふえたために、ハローワークを介して再就職を行った高齢者の方が減ったことや、法定雇用率にのっとった障害者の雇用が進んできたことなどが挙げられるとの答弁がありました。
6款農林水産業費1項農業費では、旧境トレーニングセンター国有資産等所在市町村交付金の内容と支払い期間について質疑があり、群馬県競馬組合が平成16年に解散したことに伴い、組合が所有していた旧境トレーニングセンターの固定資産税相当分を伊勢崎市へ交付金として支払っていたものである。支払い期間については、平成19年から年間50万円程度を支払っており、平成29年度で終了となるとの答弁がありました。
7款商工費では、たかさきこどもまつり開催委託料の内容と周知方法について質疑があり、毎年9月上旬をこどもあそび週間と位置づけ、たかさきこどもまつり実行委員会に委託して、総合保健センターに全天候型遊び場キッズパークを設置、運営することで、こどもの遊び場の創出と市内外からの誘客を図っている。平成29年度の来場者数は4,295名で、保護者を含めると1万名程度の来場者があった。周知方法については、利用者の多い幼稚園や保育園に事前に周知したほか、記者発表等を行っているとの答弁がありました。
国民健康保険事業特別会計、歳入、11款諸収入2項雑入では群馬循環器病院に対する権利放棄の関係で本年3月議会で議決があったが、その後どうなっているのかとの質疑があり、群馬循環器病院の決算上の処理については平成29年度中に既に確定している債権分を収入未済額として計上している。歳入では一般被保険者返納金の収入未済額のうちの2,041万2,783円と、退職被保険者等返納金の収入未済額366万1,212円を合計した2,407万3,995円が群馬循環器病院の診療報酬の返還金に係る金額であるとの答弁がありました。
議案第125号 平成30年度高崎市
一般会計補正予算(第3号)の所管部分、歳出4款衛生費では斎場事業の予約・運営システム改修委託料について、どのような改修を行うのかとの質疑があり、来年度に予定されている元号の改正に対応するための改修であるとの答弁がありました。
6款農林水産業費では農道舗装等工事の件数について質疑があり、水害危険箇所総点検の結果、対応すべき9カ所のうち、職員が対応を行う7カ所を除いた2カ所であるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第106号の所管部分は、起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。また、議案第125号の所管部分及び議案第126号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
(
建設水道常任委員会委員長 追川徳信君登壇)
◎
建設水道常任委員会委員長(追川徳信君) それでは、
建設水道常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか4議案については、去る9月5日の本会議において本委員会に付託され、9月20日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、
一般会計、歳入15款国庫支出金2項国庫補助金では、都市計画費補助金の収入未済額が約23億円となっており、前年度決算の約8億円と比較して大幅な増額となっているが、その理由について質疑があり、歳出の繰り越しに伴うもので、内訳の主なものは
高崎文化芸術センター(仮称)建設事業の約18億円、高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備事業の約2億2,000万円、浜川運動公園拡張整備事業の約1億7,000万円である。なお、収入未済の約23億円は、平成30年度の歳入で全額受け入れる予定であるとの答弁がありました。
歳出8款土木費1項土木管理費では、建築物等耐震化促進事業の近年の申請状況及び補助金額について質疑があり、平成28年10月から開始した事業で、平成28年度は申請件数64件、補助金額3,276万円、平成29年度は申請件数107件、補助金額7,259万9,000円、今年度は、8月末までで申請件数74件、補助金額4,699万8,000円であるとの答弁がありました。
2項道路橋りょう費では、橋りょう長寿命化事業の点検委託の内容と点検箇所数について質疑があり、本市が管理する橋の長さが15メートル以上の橋りょうについて、健全度の的確な把握と今後必要となる補修等の対策をするために必要な情報を得ることを目的に、コンサルタント会社への委託により法定点検を行っている。平成26年度から2順目の点検を実施しており、平成30年度までの5カ年で249カ所の点検を完了させる予定で、平成29年度は90カ所を点検したとの答弁がありました。
また、小学校周辺道路交通安全対策工事の整備状況について質疑があり、平成29年度はハンプを11校、19カ所に整備した。累積では25校、34カ所に整備しているとの答弁がありました。
3項都市計画費では、高崎駅周辺案内板設置工事の内容について質疑があり、平成29年10月に完成した高崎駅西口駅前広場の再編整備に合わせ、駅前広場の利用者がわかりやすく使いやすいように、一般車乗降場、タクシー乗り場、高崎アリーナシャトルバス乗り場などの案内板を10基設置したとの答弁がありました。
また、公園ユニバーサルデザイン化工事では、どの公園で、どのような工事が行われたのかとの質疑があり、工事場所は中居公園で、出入り口及び公園内の段差解消工事を行ったとの答弁がありました。
また、城址公園桜植栽工事で植えられた桜の本数について質疑があり、平成27年度から3カ年でお堀の土塁に桜を植栽したもので、平成27年度に11本、平成28年度に12本、平成29年度に12本の計35本を植えたとの答弁がありました。
議案第107号 平成29年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処分及び
決算認定について、
水道事業会計では営業収益の給水収益が昨年度と比較して増額しているが、その要因はどのようなものかとの質疑があり、給水収益は1億300万円ほど増額となっている。主な要因としては、一部の規模の大きい工場で井戸水の使用割合を減らし、市の水の使用割合をふやしたことによる影響が大きいと考えている。また、観音山公園のプールエリア、高崎オーパなど新たな施設の利用開始も収益の伸びにつながった要因として考えられるとの答弁がありました。
議案第125号 平成30年度高崎市
一般会計補正予算(第3号)の所管部分、歳出8款土木費では道路橋りょう維持費の道路補修工事が4,000万円増額となっているが、どのような補修工事なのかとの質疑があり、水害危険箇所総点検の結果によるもので、道路側溝内の土砂等の阻害物の除去、大雨時の住居等への水害、道路冠水による交通障害の発生などを未然に防止するための道路側溝や集水ます等の整備補修、擁壁のひび割れ補修等を行うものであるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第106号の所管部分は、起立採決の結果、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第107号は、起立採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。また、議案第123号、議案第124号及び議案第125号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、御報告といたします。
(
都市集客施設建設特別委員会委員長 柴田和正君登壇)
◎
都市集客施設建設特別委員会委員長(柴田和正君) それでは、
都市集客施設建設特別委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか1議案については、去る9月5日の本会議において本委員会に付託され、9月20日午後3時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、
一般会計、歳出8款土木費3項都市計画費では、電波障害対策の内容及び対象世帯数について質疑があり、高崎芸術劇場の建物の高さから予測される電波障害の発生に対して対策を行ったものであり、内容はケーブルテレビの敷設である。対象世帯は、戸建てが1世帯、集合住宅が4世帯の合計5世帯であるとの答弁がありました。
また、都市集客施設周辺需要動向調査の内容について質疑があり、音楽関係のプロモーターや音楽家、イベントを主催する各種団体などと広く接点を持つ高崎財団に委託し、高崎芸術劇場の西エリアに整備するパブリックゾーンについて、利用者への意見や要望の聞き取りなどにより、需要動向の調査、分析を行ったものであるとの答弁がありました。
さらに、調査の結果を今後どのように生かしていくのかとの質疑があり、本市は高崎アリーナの開館以降、スポーツによる集客力が高まっているが、さらに高崎芸術劇場やGメッセ群馬などの開館を控えて、多様な需要に応える受け皿が不足することがわかった。特に多言語による対応が求められるほか、質の高いホテル、バリアフリーへの対応など、幅広いニーズに対応することで都市力を向上させることが必要だと指摘されている。調査結果については、今後のハード、ソフト両面の整備に生かすとともに、需要動向の継続的な把握に努めるとの答弁がありました。
また、城南球場の南側の立体駐車場及び東側の多目的グラウンドの利用に取り決めはあるのかとの質疑があり、駐車場としては立体駐車場の利用を第一に考えているが、高崎アリーナや城南球場で行事があるときなどは、多目的グラウンドについても芝の状態を見極めた上で、臨時の駐車場として使う可能性もある。そのような場合も、使用後にメンテナンスを行うなど適切な維持管理に努めていきたいとの答弁がありました。
議案第111号
請負契約締結について(
高崎文化芸術センター(仮称)
外構工事)では、工事を随意契約とする理由について質疑があり、
外構工事の施工に当たっては、既に進捗している本体工事との綿密な調整が必要となる。また、周辺道路における一般交通の安全管理も重要になることから、本体工事との一体施工による一貫した安全管理や工程管理が望ましいため随意契約としたものである。また、経費の面からも、仮に随意契約を行わず別業者に発注した場合と比較すると、約2,000万円の削減が図れるとの答弁がありました。
また、本体工事の総額について質疑があり、いわゆる本体工事が239億4,360万円、舞台照明音響設備工事が17億8,000万円、家具サイン等の工事が3億240万円、合計260億2,600万円であるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第106号の所管部分は、起立採決の結果、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第111号は、起立採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
○議長(
柄沢高男君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告に基づき、順次発言を許します。
最初に、12番 依田好明議員の発言を許します。
(12番 依田好明君登壇)
◆12番(依田好明君) 議席番号12番 依田好明であります。ただいま議題となりました議案のうち、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第111号
請負契約締結について(
高崎文化芸術センター(仮称)
外構工事)についての2議案につきまして、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。
まず、議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。本市は、緊急創生プランの中でさまざまな地域特性を生かし、魅力あるまちづくりを展開することで、人口減少社会の中でも人口が減らない発展を続ける都市を目指すとしています。そして、住んでみたいと思ってもらえるような取り組みとともに人・もの・情報の交流を生み、ビジネスの活性化につながる大小のプロジェクトを積極的に仕掛けることで定住人口と交流人口をふやし、50万人規模の都市と同じ機能と活力を持った魅力的な都市を目指すという趣旨を述べています。
この中で、50万人規模の都市と同じ機能と活力を持った都市を目指すという考え方により結果として大型開発、都市再開発が優先され、福祉や暮らしなどを守る分野、教育環境の整備や生活道路の予算などが後回しになっているのではないかと考えています。本市の場合、大企業が少なく、中小企業を中心に支えられている都市であります。その中で、市民生活は実質賃金の低下や年金の削減、不安定な非正規雇用の広がりによってさらに深刻さを増しています。そうした市民の暮らしや福祉を守る施策を強め、市民が安心して暮らせる市政が求められています。
さて、平成29年度決算では、特別会計を含む決算総額で歳入が0.4%、歳出が0.9%減少し、
一般会計決算額も歳入が1.4%、歳出が1.6%それぞれ減少しております。まず、歳入では、市税収入が前年度比で増したとはいえ0.4%の伸びにとどまっており、市民税個人は減少し、市民生活の厳しい状況を反映しているものと考えます。特別会計も含め、不納欠損や収入未済額が増加しています。徴税強化で生活に苦しむ市民の不安が増すことのないよう、丁寧で温かい対応を求めるものです。
次に、歳出についてですが、引き続き徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮という3つの柱を掲げています。この徹底した事業費の削減や人件費の圧縮が本当に必要な費用まで削減していないのか、検証を求めたいと思います。
「教育と人づくり」では、いじめ問題や学力向上などの取り組みは一定の評価をするものですが、学校給食費の滞納で法的手続というやり方には違和感を持っています。より早く丁寧に対応し、強圧的な滞納処分にはならないよう求めます。学校給食の無料化に向けて、改めて本格的な検討をされるよう求めます。あわせて自校方式が全域で実施できるよう、早期に計画を策定すべきではないかと考えます。
学校施設の建てかえですが、高南中は完成し、箕輪小が今建設中ですが、その後の計画が明確にはなっていないとのことです。老朽化した校舎がある地域からは、一体いつごろになるのかとの声も聞いています。完成までに数年間はかかるわけで、改築計画のスピードアップを強く求めるものです。
「産業の振興」では、住環境改善助成事業やまちなか商店リニューアル事業などの市民要求の実現と中小企業への支援については、地域経済の循環と活性化を図っていることから評価するものです。ただし、ビジネス誘致では、雇用を守るため、進出企業の社会的な責任を明確にする行政指導を求めます。
「文化と歴史を活かした創造的な高崎」では、芸術や文化スポーツ活動、歴史文化遺産を生かす取り組みは大事な施策ですが、その中でスポーツ関連の施設で大型化が目立ち、建設費も高額になっている点は懸念しています。
「やさしい眼差しに満ちた市政」という分野については、田町での高齢者と子育て世代への支援施設、各地域の保育環境整備、障害者支援SOSセンター、高齢者支援のさまざまなメニュー、救急医療体制整備など評価できる部分はありますけれども、生活困窮者や生活保護利用者への支援については改善が求められます。貧困化の進行で、生活に困窮し、さまざまな困難を抱える人たちへの支援が重要になっています。人権を尊重し、親身な相談と支援が必要です。就労支援では、健康状態も含めた稼働能力をしっかり把握しないで、一部で強い指導に遭っているという指摘をさせていただきました。生活保護費削減という国の政策が一番の問題でありますが、本市も人件費の圧縮を掲げる中で、80世帯にケースワーカーを1人という必要な配置ができておらず、多忙化を招いている実態も明らかになりました。また、30人のケースワーカーのうち10人が1年未満の方であることも親身な対応ができない一つの要因と考えています。
次に、「合併した地域の個性を活かした魅力づくり」では、くらぶち英語村や榛名山ヒルクライムなどのイベント、定住促進の住宅取得補助などを展開されておりますが、そこに住む住民にとって、どんなメリットがあり、活性化につながっているのか、検証すべきと考えます。
「安心・安全な地域社会づくり」では、防災対策や交通安全対策、里山環境の整備は評価できますが、この夏に有害スラグの問題が明らかになりました。中核市として今後環境保護及び産業廃棄物対策をしっかり取り組むよう求めます。
「大勢の人が歩き、賑わう街」では、観光施策の拡充や高崎ブランドの発信、空き家対策などは評価できますが、都市集客施設関連で、文化芸術センターやペデストリアンデッキなどの建設費用が大きく、追加も繰り返されており、懸念を持っています。こうした駅周辺の再開発や都市集客施設建設など多くが借金頼みであり、子や孫の世代への負担となり、福祉や教育など市民生活にかかわる予算が影響を受けることには反対です。
次に、国民健康保険事業特別会計ですが、1年以上の国保税滞納者に対し、資格証明書を発行しています。厚生労働省も悪質な滞納者であることを証明しない限り、資格証明書の発行はできないとしています。連絡がつかないからといって、機械的に資格証明書を発行すべきではありません。病気になれば、2カ月以内の短期被保険者証が発行されていますけれども、医者にかかるのをちゅうちょします。そもそも国民健康保険は、収入が少ない非正規労働者や無職者が多く、5割以上が年間所得100万円以下という状況です。そのために結果的に約5,000世帯が滞納と非常に多いわけです。こうした生活困窮者が保険証を取り上げられれば、最低限の医療も受けられない苛酷な状況になってしまいます。なお、国民健康保険基金は28億5,500万円余りあるわけですけれども、これは国の示す基準の約2倍に相当する金額です。本市は、事あるごとに基金残高が大幅に減少すると示唆してきましたが、平成29年度決算の段階で、結局のところ28億円台をキープする結果となりました。見込みと実際が乖離しているのは問題ではないでしょうか。平成30年度に国保税を据え置きましたが、引き下げも十分可能であったと申し上げたいと思います。改めて国保税の引き下げを決断するよう強く要望するものです。
次に、介護保険特別会計の決算ですが、保険あって介護なしと言われる状況は強まっています。多くの高齢者から介護保険料が高いと言われます。平成29年度中に約2億2,400万円、27.8%も基金がふえ、約10億2,980万円になっています。基金を活用すれば、引き下げは十分可能です。高齢化と貧困化が進み、介護をめぐる問題は深刻化しております。施設に入れるだけの資力がなければ、働き盛りなのに介護のために離職せざるを得ないという問題もあります。多床室型で低料金の特養ホームを増設し、待機者解消を図ることを求めます。
また、後期高齢者医療特別会計決算についても、そもそも年齢で差別する医療制度を認める立場ではありません。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と窓口負担の軽減を推進する必要があるものと考えております。
次に、議案第111号
請負契約締結について(
高崎文化芸術センター(仮称)
外構工事)について述べます。これは、請負金額が2億6,460万円で、竹中・東鉄・佐田
高崎文化芸術センター(仮称)建設工事特定建設工事共同企業体に随意契約で請負契約を結ぼうというものです。そもそも
外構工事の予算をなぜ当初から提示しなかったのでしょうか。それは十分に可能であったはずです。これまでも、高崎アリーナもペデストリアンデッキも追加工事の連続でした。当初予算からどんどん膨らんできたことが大きな問題です。また、
高崎文化芸術センター(仮称)では、平成28年度も舞台照明、音響設備工事が約17億8,000万円という高額な内容で随意契約がされました。建設工事との一体的な管理及び調整が必要との理由でしたが、一般競争入札のほうがより広い事業者が参加でき、ガラス張りで妥当な契約ができると言われています。今回の場合、金額的にも高額なことから、随意契約よりも広く事業者を募り、公平で公正な契約ができる一般競争入札にすべきと考えるものであり、本議案についても賛成することができません。
以上、反対理由を述べまして、2議案に対する日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
○議長(
柄沢高男君) 次に、1番 後藤 彰議員の発言を許します。
(1番 後藤 彰君登壇)
◆1番(後藤彰君) 議席番号1番 後藤 彰です。ただいま議題となりました議案第106号 平成29年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第107号 平成29年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処分及び
決算認定について、以上2議案について新風会を代表いたしまして賛成討論を行います。
政府は、東日本大震災からの復興創生及び平成28年熊本地震からの復旧復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、経済財政運営と改革の基本方針2018、未来投資戦略2018、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2018及びニッポン一億総活躍プランを着実に実行する。さらに、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージ及び人づくり革命基本構想を着実に実行する。また、働き方改革関連法案を円滑に施行する。加えて、平成29年度補正予算及び平成30年度予算を迅速かつ着実に実施する。相次ぐ自然災害についても、被災者への生活支援及び被災地の復旧復興を全力で進め、好調な企業収益を投資の増加で賃上げや雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環化のさらなる拡大を実現するとしております。
内閣府の経済財政諮問会議の月例経済報告では、今後の日本経済の先行きは不透明なものの、景気は緩やかに回復していると報告されており、本市の経済状況においても総体的には緩やかな回復基調が続いており、市税収入においては加熱式たばこの市場拡大によるたばこ税の減収があったものの、市民税法人を中心に増加していることから、全体では前年度を上回る税収を確保しているとのことで、これは本市独自のビジネス活性化施策などによる経済対策の効果が着実にあらわれてきたことによるものです。今後も経済の持続的発展につながる施策の実施を期待しております。
それでは、
決算認定に当たり、賛成の理由を順次述べてまいります。
まず、「教育と人づくり」では、全小・中学校に英語指導助手、ALTを配置し、小・中学校の生徒・児童の英語力向上を図り、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを増員し、支援を強化しました。
学校施設では、箕輪小学校や高南中学校の校舎整備など教育環境の整備を進め、高崎経済大学では新たに経済学部に国際学科を開設し、海外留学を推奨するとともに英語による経済、経営の専門科目を開設するなど、ビジネス分野での英語によるコミュニケーション能力やグローバル経済と地域経済が直結した時代に対応したグローバルエキスパートの育成を目指しており、今後の活躍に期待するところです。
「産業の振興」では、本市のブランド力、知名度を向上させるための取り組みとして、高崎オリジナルのローカルグルメサイト、絶メシリストを構築し、本市の食文化を効果的に発信した結果、マスコミ等でも多く取り上げられ、国内最大級の広告賞、ACCアワードで最高賞となる総務大臣賞、ACCグランプリを受賞したことは大変喜ばしい限りです。貿易施策では、事業者や生産者の販路開拓に向けた取り組みを支援するため、ジェトロ群馬貿易情報センター開所に向けた施設準備を進め、ビジネス誘致施策では、分譲が始まったスマートインターチェンジの周辺開発とあわせて積極的に展開したことを大変評価いたします。
「文化と歴史を活かした創造的な高崎」のスポーツの振興では、浜川運動公園を拡張し、ソフトボール場などの整備に着手するとともに、国際的なスポーツイベント等を支援し、本市のPRにつなげていることは評価いたします。上野三碑がユネスコ世界の記憶に登録されたことから、無料巡回バスの運行や駐車場の整備を行い、見学者の利便性向上を図り、見学者の方からも好評を得ているようです。北谷遺跡の公有地化と日高遺跡、箕輪城跡等の整備を継続して実施するとともに、多胡碑周辺遺跡と上野国分尼寺跡の発掘調査も実施し、すぐれた歴史文化遺産を生かした取り組みも評価いたします。
次に、「やさしい眼差しに満ちた市政」では、世代を超えて集い交流することができる新たなコミュニティーとして、田町の多機能型住居内にシルバーセンター田町。子育てなんでもセンター、介護士、看護師等を対象とした住宅をオープンし、子育て支援施策では、待機児童ゼロの継続に向け、私立保育所等の整備や保育士確保に必要な人件費の補助を実施しました。福祉の充実では、障害に関する悩み事に総合的に対応する障害者支援SOSセンターの設置準備を進めるとともに、介護SOSサービス事業や高齢者等あんしん見守りシステムを継続し、高齢者等の生活不安の解消に努め、保健対策事業では、がん検診における胃がん対策として従来のバリウム検診に加え、新たに内視鏡での検診を実施したことは大いに評価いたします。
次に、「合併した地域の個性を活かした魅力づくり」では、老朽化した道路などを修繕や延命化するため、従来の予算に加え、各地域において積極的、弾力的な対応を図りました。倉渕地域においては、くらぶち英語村の運営準備、榛名地域では榛名山ヒルクライムin高崎などを引き続き支援し、吉井地域においては吉井中央公園(仮称)整備を進めました。また、倉渕、榛名、吉井地域への定住を促進するため、住宅取得等に係る利子補給を継続して実施し、地域の個性を生かし、継続的な人口減少対策に対しましても大いに評価いたします。
次に、「安心・安全な地域社会づくり」の防災対策では、市内全域の小・中学校を中心とする公の施設に防災情報を放送するスピーカーの設置を始めるとともに、自主防災組織への支援を拡充し、各地域の防災意識を高め、着実に自主防災組織数もふえております。交通安全対策では、カーブミラーなどの安全施設を拡充整備するとともに、通学路周辺では車両の速度を抑える路面段差、ハンプを増設し、安心・安全の地域づくりを推進しており、大いに評価できます。また、高浜クリーンセンターの建てかえも、工事着工に向けた準備を進めており、大いに評価いたします。
次に、「大勢の人が歩き、賑わう街」では、街中での高崎だるま市のエリアを拡大して実施しました。また、大阪で4年に1度開催される食博覧会への出展や都内で高崎スイーツフェアを引き続き開催し、高崎の食を全国に発信しました。高崎駅周辺では、高崎オーパ内の高崎じまんなどで、高崎産の食や物産の販売を支援するとともに、駅東西においてペデストリアンデッキの整備を推進することで、中心市街地の回遊性の向上に努め、町のにぎわいを創出し、高崎の観光や文化を多く発信した観光施策も大いに評価いたします。また、都市集客施設整備関連では、高崎芸術劇場の建設を進めるとともに、高崎アリーナ周辺地域を巡回するシャトルバスの運行を開始しました。また、両施設での文化事業や国際大会の企画誘致活動に引き続き取り組み、大会参加者や関係者も本市に多く訪れるようになり、大きな経済効果をもたらしていることも大いに評価いたしますし、今後のさらなる企画誘致活動にも期待しております。
次に、水道事業では、良質な水道水の安定供給のさらなる充実を図るため、正観寺・県央幹線バイパス管など2万288メートルの配水管を布設し、また施設改良事業では岩崎浄水場の中央監視装置の更新などを行い、企業債の適正な管理による残高の縮減を図るなど、財政運営の健全化にも努められました。
下水道事業では、安全で快適な生活環境の確保のため、管路の整備では1万8,422メートルの汚水管渠及び491メートルの雨水管渠の布設、施設改良事業では長寿命化対策工事などを行い、また水道事業同様、財政運営の健全化にも努めたことは大いに評価いたします。
今後も市民のニーズを的確に捉え、限られた財源の中でこれまで以上に効率的な執行に努めていただきますようお願い申し上げまして、議案第106号、議案第107号、2議案について新風会を代表しての賛成討論といたします。
○議長(
柄沢高男君) 以上で通告に基づく討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、議案第106号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(
柄沢高男君) 起立多数です。
よって、議案第106号は認定することに決しました。
次に、議案第107号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第107号は原案のとおり可決及び認定することに決しました。
次に、議案第111号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(
柄沢高男君) 起立多数です。
よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号から議案第127号、以上16議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第112号、議案第113号、議案第114号、議案第115号、議案第116号、議案第117号、議案第118号、議案第119号、議案第120号、議案第121号、議案第122号、議案第123号、議案第124号、議案第125号、議案第126号及び議案第127号は、いずれも原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────────
△日程第2 請願第3号 日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と推進を求める意見書の採択について
○議長(
柄沢高男君) 日程第2、請願第3号 日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と推進を求める意見書の採択についてを議題といたします。
本件は、去る9月5日に
総務教育常任委員会に付託いたしました。このほど審査を終了し、委員長から
審査報告書が提出されましたので、報告を求めます。
────────────────────────────────
平成30年9月26日
高崎市議会議長 柄 沢 高 男 様
総務教育常任委員会委員長 長 壁 真 樹
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
1 件 名 請願第3号 日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と推進を求める意見書の採択について
2 請 願 者 高崎市下小塙町1681─15
原水爆禁止高崎協議会
理事長 朝岡 和夫
3 審査年月日 平成30年9月14日
4 審査結果 不採択とすべきもの
5 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
6 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
────────────────────────────────
(
総務教育常任委員会委員長 長壁真樹君登壇)
◎
総務教育常任委員会委員長(長壁真樹君) それでは、
総務教育常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
請願第3号 日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と推進を求める意見書の採択については、去る9月5日の本会議において本委員会に付託され、9月14日午前10時から審査を行いました。
審査の主な内容ですが、唯一の戦争被爆国である日本は、本来核兵器廃絶の先頭に立つべきであるにもかかわらず、その役割を果たさず、被爆者からも厳しい批判が起きている。この条約については、既におよそ300の地方自治体で賛同する意見書が採択され、1,017人の首長が賛同するなど、地方からも声が上がっているので、ぜひ当市議会からも条約の批准を求める意見書を提出してほしいとの意見や、本市議会は核兵器廃絶平和都市宣言を
全会一致で可決したという経緯があり、広島平和記念式典にも毎年参加している。核なき平和な世界は人類共通の願いだと思うとの意見、史上初の被爆国であり、近年では原子力発電所の事故に悩まされている日本としては、核兵器廃絶に向けて国際的に活躍することも必要だと思うとの意見がある一方、条約の理念は心情的に理解できるが、核保有国と非核保有国の対立を深めるという意味で逆効果になりかねないという懸念もある。核保有国が参加する核拡散防止条約などのほうがより現実的な道ではないかとの意見や、核保有国と非核保有国のいずれか一方の立場に立つのではなく、双方の緊張状態を緩和するための橋渡しをするのが日本の大切な役目であり、戦争被爆国としての責任と使命であると思うとの意見がありました。
以上が意見の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。請願第3号は、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
○議長(
柄沢高男君) 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告に基づき、6番 伊藤敦博議員の発言を許します。
(6番 伊藤敦博君登壇)
◆6番(伊藤敦博君) 議席番号6番 伊藤敦博です。通告に基づきまして、原水爆禁止高崎協議会から提出された日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と推進を求める意見書の採択に関する請願に対しまして、核兵器の廃絶を求める市民の代表として賛成討論を行います。
広島と長崎は、ことし73回目の原爆の日を迎えました。しかし、今もなお地球上には1万5,000発の核兵器が貯蔵、配備され、約3,000発の戦略核兵器がいつでも発射できる状態に置かれています。日本の被爆者の平均年齢は81歳となり、原爆の記憶が薄れていく危機感の中で、悲願である
核兵器禁止条約が一日も早く発効されるよう訴えております。
先日都内で開かれたイベントでは、女優の吉永小百合さんが、市民が声を出し、政府や世界に核兵器の禁止を働きかけようというふうに呼びかけております。
核兵器禁止条約は昨年7月7日、国連で122カ国の賛成で採択されています。この画期的な採択の大きな原動力になったのは、非核保有国、そして市民、さらには被爆者の皆さんの渾身の訴えではなかったでしょうか。この条約は、前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして違法であり、被爆者の容認しがたい苦難と損害、ここまで言及しています。そして、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、使用、さらに威嚇、すなわち核の傘も含む核兵器に関するあらゆる活動を禁止します。この結果、核兵器に悪の烙印が押され、たとえ核兵器保有国が条約の調印や批准を拒んだとしても、政治的、道義的責任を問われることになります。
これまで国連において、生物化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などの非人道的な兵器の禁止条約が発効され、現実的な抑止力として機能しています。現在
核兵器禁止条約の批准を行った国は、オーストリアやニュージーランド、タイなど15カ国です。さらに、ちょうど今国連で行われている核兵器の全面的廃絶のための国際デー、これに合わせて新たに10カ国が署名または批准を行う予定になっています。最終的に50カ国が批准した段階で、その後90日後に国際法として正式に施行されることになります。
この条約をめぐっては、例えば、核の傘の下にあるNATOの加盟国であるイタリアやノルウェー、アメリカと軍事同盟を結んでいるオーストラリア、そして核の保有国であるイギリスでもそれぞれの国会、議会の中で条約への参加の道を模索しています。本来であれば、唯一の戦争被爆国である日本の政府がこの運動の先頭に立つべきであるのに、アメリカなどの核保有国にそんたくして会議の席に着こうともしません。こうした政府の態度に対し、被爆者を先頭に国内外から厳しい批判が起こっています。また、政府はこの間、核保有国と非核保有国との橋渡しをすると言ってきましたが、何一つ具体的な成果を上げていないどころか、アメリカの新しい核戦略であるNPR、これに賛同するなど核兵器廃絶に逆行する動きをとっています。
政府は、これまで北朝鮮の脅威を核の傘に依存するための根拠としてきました。確かに1年前には、北朝鮮が相次いで核実験やミサイル実験を繰り返し、アメリカとの間で一つ間違えば核戦争となりかねない軍事的な緊張状態が続いていました。このとき日本政府は両国に対し、核兵器だけは使ってはならない、そういう橋渡しをすべきであったのに、日本政府は圧力一辺倒で対話による解決を否定してきました。朝鮮半島をめぐっては、韓国の文大統領の働きかけにより3度にわたる南北首脳会談が実現し、一筋縄ではいかないかもしれないけれども、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の非核化に向けた歩みが着実に前進しています。また、政治的な駆け引きを含みながらも、米朝関係も次の首脳会談に向けた準備が進んでいます。この歴史的な変化は、核兵器の廃絶を求める世界中の市民からも歓迎されています。
核兵器禁止条約は北朝鮮の核放棄にも大きな力を発揮するはずです。
先ほど委員長から報告もありましたが、先日の
総務教育常任委員会で審議していただく中で、
核兵器禁止条約は核保有国の賛同が得られない、対立が深まる、あるいは核不拡散条約、NPTを優先すべきではないか、こういう御意見もいただいています。しかし、私はこの議論において核兵器を持ちたい国がイニシアチブをとっている限りは、完全な核兵器の廃絶は先延ばしにされてしまうというふうに考えています。この条約をめぐる論争は、単に核保有国と非核保有国の対立ではなく、核兵器の保有にしがみつく軍事勢力と核兵器の根絶を求める世界中の市民の対決ではないでしょうか。そして、私たちは今そのどちらに立つのかが問われていると感じます。高崎市議会は、昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言を
全会一致で採択しました。委員長の報告にもありましたが、
核兵器禁止条約は現在国内で300を超える地方自治体が意見書を採択しています。1,017人の首長がこの条約に賛同しています。このように地方からも次々と声が上がっていますけれども、先日、びっくりしましたが、アメリカのロサンゼルスの市議会でも
全会一致で国に
核兵器禁止条約の批准を求める意見書が採択されております。
最後になりますが、ノーベル平和賞を受賞したアイキャン(ICAN)の
事務局長のベアトリス・フィンさん、国連であしたかあさってに発言する予定だそうですけれども、この方が日本に来日したときの言葉を御紹介したいと思います。
私たちの活動の中心には被爆者たちの声がありました。今回来日し、その声をさらに広く世界に伝えていきたいと思いました。日本政府は、
核兵器禁止条約に署名しないと言っていますが、それは政府ではなく国民が決めるべきことです。一番怖いのは無関心であり、社会の沈黙です。条約について考え方が異なるのは当たり前で、だからこそ議論することが大切なのです。私は、日本が条約に署名すると確信しています。そして、いつの日か全ての国が署名することも信じています。問題は、それが核兵器が再び使われる前なのか、後になるかということです。
以上、今回は党派を超えて核兵器廃絶のために一市民として議員の皆さんに訴えさせていただきました。ぜひ御賛同いただけますようお願い申し上げまして賛成討論といたします。
○議長(
柄沢高男君) 以上で通告に基づく討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより請願第3号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
請願第3号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(
柄沢高男君) 起立少数です。
よって、請願第3号は不採択と決しました。
────────────────────────────────────────────
△日程第3 群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長(
柄沢高男君) 日程第3、群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
この選挙は、群馬県後期高齢者医療広域連合規約の規定により、当該議会議員2人を選出するものです。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、私から指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、私から指名することに決しました。
当該議会議員に17番 根岸赴夫議員及び私、
柄沢高男を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました議員を当該議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました議員が群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選された議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。
────────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第128号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について
○議長(
柄沢高男君) 日程第4、議案第128号 高崎市
教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
(副市長 兵藤公保君登壇)
◎副市長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第128号 高崎市
教育委員会委員の任命同意につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書(2)、1ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、平成30年10月1日をもって任期満了となります高崎市
教育委員会委員、木村めぐみさんの後任といたしまして塚田展子さんを任命いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
塚田展子さんは、高崎市昭和町にお住まいで、69歳でございます。昭和51年3月に東京学芸大学大学院教育学研究科博士課程を修了後、秋草学園短期大学及び田中千代学園短期大学において教授やカウンセラーとして勤務された後、新島学園短期大学コミュニティ子ども学科の学科長や群馬県立高崎女子高等学校のスクールカウンセラーなどを務められ、現在は武蔵野心理教育研究所の所長を務められております。また、高崎市教育センター運営協議会委員、高崎市いじめ防止協議会委員など教育に関する分野において幅広く活躍されております。
以上、御紹介申し上げましたとおり、塚田展子さんは人格・識見とも高崎市
教育委員会委員として適任であると思われますので、よろしく御審議の上、任命につきまして御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
柄沢高男君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第128号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第128号は同意することに決しました。
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△日程第5 議案第129号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第130号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第131号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第132号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(
柄沢高男君) 日程第5、議案第129号
人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第132号
人権擁護委員候補者の推薦について、以上4議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
(副市長 兵藤公保君登壇)
◎副市長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第129号から第132号までの4議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第129号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。議案書(2)、3ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、平成30年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、西本眞爾さんを再び
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
西本眞爾さんは、高崎市新町にお住まいで、73歳でございます。昭和43年3月に専修大学法学部を卒業後、同年4月に井上物産株式会社に勤務された後、昭和47年5月に株式会社藤五ストアに移られ、昭和55年6月から12年間株式会社ニュー藤五の取締役を務められました。その後平成6年4月に宗教法人泉福寺に入られ、平成10年11月から住職を務められているとともに、平成22年1月から人権擁護委員を務められております。
続きまして、議案第130号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。5ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、平成30年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、土屋恵理子さんを再び
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
土屋恵理子さんは、高崎市保渡田町にお住まいで、64歳でございます。昭和52年3月に群馬大学教育学部を卒業後、同年4月より小学校の教諭として勤務され、金古南小学校校長などを歴任し、平成26年3月に退職されております。教員を退職後は、平成28年1月から人権擁護委員を務められ、平成30年4月からは上郊公民館館長を務められております。
続きまして、議案第131号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、平成30年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任としまして、小川正晴さんを
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
小川正晴さんは、高崎市箕郷町柏木沢にお住まいで、68歳でございます。昭和48年3月に同志社大学工学部を卒業後、同年4月より中学校の教諭として勤務され、倉渕中学校校長、東部小学校校長などを歴任し、平成22年3月に退職されております。教員を退職後は、平成22年4月から1年間、塚沢幼稚園園長を務められております。
続きまして、議案第132号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。9ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、平成30年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任としまして、樋口高則さんを
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
樋口高則さんは、高崎市下室田町にお住まいで、64歳でございます。昭和52年3月に東京電機大学工学部を卒業後、昭和56年4月より高等学校の教諭として勤務され、群馬県立桐生工業高等学校校長などを歴任され、平成27年3月に退職されております。教員を退職後は、平成27年に群馬県高等学校体育連盟功労者賞を受賞され、平成29年4月からは下室田3─2区町内会の副区長を務められております。
以上、御紹介申し上げました西本眞爾さん、土屋恵理子さん、小川正晴さん、樋口高則さんにつきましては、いずれも人権擁護委員として人格・識見とも適任であると思われますので、推薦につきまして、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
柄沢高男君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより採決に入るわけですが、採決については議案ごとに行います。
最初に、議案第129号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第129号は同意することに決しました。
次に、議案第130号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第130号は同意することに決しました。
次に、議案第131号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第131号は同意することに決しました。
次に、議案第132号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第132号は同意することに決しました。
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△日程第6 議員提出第2号議案 議員派遣について(
広報委員会行政視察)
○議長(
柄沢高男君) 日程第6、議員提出第2号議案 議員派遣について(
広報委員会行政視察)を議題といたします。
本案は、会議規則第166条の規定により、広報委員会に所属する議員を本年11月1日、2日の両日、兵庫県芦屋市、大阪府八尾市に派遣するものです。
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議員提出第2号議案
議員派遣について
標記議員派遣を、次のとおり行うものとする。
平成30年9月26日提出
提出者
高崎市議会議員 小 野 聡 子
〃 時 田 裕 之
〃 追 川 徳 信
〃 依 田 好 明
〃 渡 邊 幹 治
〃 長 壁 真 樹
〃 逆瀬川 義 久
〃 木 村 純 章
〃 石 川 徹
〃 松 本 賢 一
〃 高 橋 美奈雄
議員派遣について
平成30年9月26日
会議規則第166条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
1 平成30年度
広報委員会行政視察
(1)派遣目的 議会の広報広聴に関する調査のため
(2)派遣場所 兵庫県芦屋市、大阪府八尾市
(3)派遣期間 平成30年11月1日から2日
(4)派遣議員 広報委員会に所属する議員
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○議長(
柄沢高男君) お諮りいたします。
本案は、会議規則第36条第3項の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議員提出第2号議案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第7
意見書案第1号
群馬大学医学部附属病院に係る
特定機能病院の早期承認を求める意見書
意見書案第2号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書
意見書案第3号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
○議長(
柄沢高男君) 日程第7、
意見書案第1号
群馬大学医学部附属病院に係る
特定機能病院の早期承認を求める意見書、
意見書案第2号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書、
意見書案第3号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、以上3議案を一括して議題といたします。
────────────────────────────────
意見書案第1号
群馬大学医学部附属病院に係る
特定機能病院の早期承認を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成30年9月26日提出
提出者
高崎市議会議員 小 野 聡 子
〃 時 田 裕 之
〃 追 川 徳 信
〃 依 田 好 明
〃 渡 邊 幹 治
〃 長 壁 真 樹
〃 逆瀬川 義 久
〃 木 村 純 章
〃 石 川 徹
〃 松 本 賢 一
〃 高 橋 美奈雄
群馬大学医学部附属病院に係る
特定機能病院の早期承認を求める意見書
群馬大学医学部附属病院(以下「群大病院」という。)では、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する一連の医療事故が判明し、平成27年6月、
特定機能病院の承認を取り消されたが、事故の判明以来、診療体制の見直しや安全管理体制の整備、病院開設者である群馬大学を挙げたガバナンスの強化などさまざまな改革を徹底して進めている。こうした再発防止のための取り組みの実績は、外部委員で構成される病院監査委員会においても高く評価されており、これらの実績等を踏まえ、本年5月31日に厚生労働大臣あて
特定機能病院の再承認の申請を行ったところである。
群大病院は、難治性疾患を含むさまざまな症例の患者を受け入れ、最先端の高度医療を提供してきたが、
特定機能病院としての取り扱いがなされないことは、同病院の高度医療技術の研究開発や人材育成機能にも支障を来している。
また、このような状況は、若手医師に対する不安感や求心力低下を招き、臨床研修医の採用数が大きく減少するなど、極めて厳しい状況を生じさせているところである。
群大病院に本来期待される高度医療の提供や医師の養成や確保という役割をこのまま十分に果たすことができない場合には、住民から必要な医療を受ける機会を奪い、地域医療の崩壊につながりかねない。
ついては、安全で安心できる市民生活を維持確保するために、国においては、群大病院を
特定機能病院として早期に再承認するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月26日
高崎市議会議長 柄 沢 高 男
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
内閣官房長官
厚生労働大臣
────────────────────────────────
意見書案第2号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成30年9月26日提出
提出者
高崎市議会議員 小 野 聡 子
〃 時 田 裕 之
〃 追 川 徳 信
〃 依 田 好 明
〃 渡 邊 幹 治
〃 長 壁 真 樹
〃 逆瀬川 義 久
〃 木 村 純 章
〃 石 川 徹
〃 松 本 賢 一
〃 高 橋 美奈雄
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書
本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
中でも、
学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。本市においても
学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に
学校施設における塀の緊急点検を要請したが、本市においては、
学校施設の点検、
安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、
安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、下記の事項について積極的な対応を求める。
記
1 一般家庭の塀であっても倒壊の可能性がある場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)の積極的な活用を図ること。
2
学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立
学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、市内合算での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月26日
高崎市議会議長 柄 沢 高 男
内閣総理大臣
総務大臣 あて
文部科学大臣
国土交通大臣
────────────────────────────────
意見書案第3号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成30年9月26日提出
提出者
高崎市議会議員 小 野 聡 子
〃 時 田 裕 之
〃 追 川 徳 信
〃 依 田 好 明
〃 渡 邊 幹 治
〃 長 壁 真 樹
〃 逆瀬川 義 久
〃 木 村 純 章
〃 石 川 徹
〃 松 本 賢 一
〃 高 橋 美奈雄
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、全国の児童相談所に寄せられた平成28年度児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。
このような事態を重く受け止め、政府は平成28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待を防ぐことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気付き、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、このような痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化を目的として、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。
3 児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
4 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小・中学校の校務分掌に虐待対応を位置付け、対応する組織を明確化し学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年9月26日
高崎市議会議長 柄 沢 高 男
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
厚生労働大臣
国家公安委員長
────────────────────────────────
○議長(
柄沢高男君) お諮りいたします。
本案は、会議規則第36条第3項の規定により、提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより
意見書案第1号から
意見書案第3号、以上3議案を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柄沢高男君) 御異議なしと認めます。
よって、
意見書案第1号、
意見書案第2号及び
意見書案第3号は、いずれも原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────────
△市長挨拶
○議長(
柄沢高男君) 以上で本日の日程及び今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
(市長 富岡賢治君登壇)
◎市長(富岡賢治君) 平成30年第4回高崎市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会におきましては、報告1件、平成29年度高崎市
一般会計及び特別会計歳入歳出決算を初め平成30年度高崎市
一般会計補正予算、教育委員の任命同意など議案27件を上程させていただきましたところ、議員の皆様には、熱心な御審議の上、御議決、御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、一般質問、各
常任委員会、特別委員会におきましては、皆様方から多くの貴重な御意見や御指摘をいただきましたので、今後の市政運営に適切に反映させてまいりたいと考えております。
皆様方には、22日間本当に御苦労さまでございました。重ねて心から厚く御礼を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────────
△閉会
○議長(
柄沢高男君) これにて平成30年第4回高崎市議会定例会を閉会いたします。
午後 2時44分閉会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成30年9月26日
高崎市議会議長 柄 沢 高 男
前 議 長 青 柳 隆
副 議 長 根 岸 赴 夫
前副議長 白 石 隆 夫
議 員 長 壁 真 樹
議 員 木 暮 孝 夫...