高崎市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月 定例会（第４回）−09月07日-03号
平成３０年 ９月 定例会（第４回）−09月07日-03号平成３０年 ９月 定例会（第４回）
平成３０年第４回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成３０年９月７日（金曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
平成３０年９月７日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 森 田 亨 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 後 閑 和 晴
議事課主任主事 浅 原 良 太
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
柄沢高男君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
柄沢高男君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
27番
木村純章議員の発言を許します。
（27番
木村純章君登壇）
◆27番（
木村純章君） 27番
木村純章、
一般質問に入ります。
西毛広域幹線道路沿線開発と
浜川運動公園についての項目です。まず最初に、
西毛広域幹線道路の意義と本市にとっての群馬、箕郷、
榛名地域、
外郭エリアの捉え方について、
所管担当部の考え方についてお示しをお願いします。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君）
木村純章議員の１点目、西毛広
幹道沿線開発と
浜川運動公園についての御質問にお答えいたします。
西毛広域幹線道路は、
前橋市内の国道17号を起点とし、高崎市、安中市を経て富岡市の国道254
号バイパスに至る全長約28キロの
広域幹線道路でございまして、
西毛地域の産業、経済、観光の発展を担う重要な路線であるとともに、本市にとって群馬、箕郷、
榛名地域を東西に結ぶ路線として合併地域の一体性と各地域の均衡ある発展に欠かせない道路であると考えております。また、
西毛広域幹線道路の
沿線地域は
市街化調整区域や非
線引き都市計画区域内の無
指定地域で、そのほとんどが農振農用地となっており、基本的には開発が制限されている地域でございます。しかしながら、今後
西毛広域幹線道路の整備に伴いまして、人、物の流れが大きく変化いたしますので、
沿線地域の産業、経済、観光に大きな
波及効果があるものと考えております。本市といたしましては、群馬、箕郷、
榛名地域の活性化や
まちづくりの観点から
西毛広域幹線道路の
沿線地域を含め、地域全体の有効な
土地利用につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君）
西毛広域に関して部長の御説明のとおり、県庁から富岡市、
富岡製糸場までですか、あと８年から９年ですか、かかると思いますけれども、おかげさまで渋川街道、三ツ寺の交差点の上のところまで開通できまして、非常に活性化というか、出入りも多くなりまして、
大変お世話になっているところであります。本市は、また
浜川運動公園の拡張ということでいい流れになっていると思いますが、井出の十字路について
交通渋滞の捉え方、県道なので県の数字かなと思いますが、井出の交差点、また近隣の数値がありましたらお示しください。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
井出十字路の
交通渋滞の現況につきまして、
道路管理者であります群馬県に確認しましたところ、ピーク時の渋滞の長さなどの調査は実施しておりませんが、県が平成27年度に実施いたしました
主要道路の
交通量調査結果によりますと、
井出十字路を東西に走る
県道前橋安中富岡線では１日当たりの交通量が約１万5,800台、南北に走る
県道柏木沢大八木線では１万300台でございます。また、
井出十字路周辺の主要な
幹線道路の交通量でございますが、
高崎渋川線バイパスでは
イオン北側の交差点で２万5,500台、
棟高東交差点の南側で２万7,100台、
西毛広域幹線道路の交通量は
イオン南側の
辻久保交差点の東側で１万500台でございます。また、沖町
交差点付近の
県道前橋安中富岡線の交通量は１万8,800台となっております。
◆27番（
木村純章君） 井出の
前橋安中富岡線については１万5,800台と１万300台という数字で、三ツ寺、私の地元なのですけれども、三ツ寺の交差点も拡幅になりまして、非常に見通しもよくなってありがたいエリアになりました。次は西のほうに行くのかなという話もあったのですけれども、
西毛広域幹線道路が現実的に開通してしまえば、余り県の考え方としても既存の十字路もそんなに重点的には、すいてくるということには、まだやはり８年、９年かかるということになりますので、その辺について主体は当然群馬県なので、ただ担当部、また
交通渋滞が安中線、群馬南中の前も含めて前橋の17号まで非常に混んでいるというのが現実であります。そういった点で
浜川運動公園を拡張するに当たって、安中線、
柏木沢線の交差点である井出の十字路の拡幅等について群馬県とはどのような形で連携をとられているのかお願いいたします。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
浜川運動公園拡張地周辺における県道の交差点につきましては、
右折車線等の整備がされておりませんので、朝夕の通勤時間帯などにおきまして右折車がいる場合に渋滞が発生することは認識しているところでございまして、これまでも群馬県に対しまして
公園周辺地域の
県道整備の要望を行っているところでございます。
右折レーンの設置など、交差点を改良する場合には用地買収などが伴うことから、
地元地域との調整が重要であり、相当の期間も要するものですが、
浜川運動公園の
拡張整備が進み、大規模な大会が実施された際には
周辺道路への影響も考えられることから、今後も引き続き県に対しまして
道路拡幅や
交差点改良等の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆27番（
木村純章君） 井出の交差点については、群馬町時代当時もあそこの路線は旧道というか、今の道も混んでいるということで、かみつけの里博物館のほうから南におろすという、群馬町時代ですけれども、随分昔ですが、20年ぐらい前ですか、そういう構想もありましたけれども、なかなか現実には難しかったというのもあります。
浜川運動公園につきましては、先ほどからもお話ししているように、19ヘクタールにプラス19ヘクタールの県内でも有数の大変すばらしい公園が決定して、地元の地主さんにも賛同いただいているということで、
所管担当部の御苦労も、大変お疲れさまということでございます。
出入り口の話の確認になりますけれども、右上のほうが井出の十字路になって、38ヘクタールの広大な公園のどのくらいの、正門というのですか、サブも含めて
出入り口の構想を持っておられるのか、説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
浜川運動公園の
既存出入り口につきましては、現在
浜川体育館西側の
ロータリーからと
公園南側駐車場からの２カ所がございます。公園の
拡張整備に当たりまして、各
スポーツ施設や駐車場の配置、
周辺道路等の状況を勘案しながら、適切に
出入り口を設定していく必要があると認識しております。そのようなことから、公園の拡張側につきましては
拡張地北側の
県道前橋安中富岡線からサブエントランスを整備する予定としております。また、
浜川運動公園は
防災公園としての位置づけもございますので、拡張地の東側にあります
県道柏木沢大八木線から緊急時に使用できる
出入り口として適地を検討し、設置する予定としております。
◆27番（
木村純章君） 月曜日ですか、仲間の中島議員が南側の小塙とか
下小鳥方面の、
交通渋滞ということはないですけれども、もともとにぎわっているところでございますので、私のほうは井出を含めた北、
あと福島あたりの
光が丘団地の東側の
柏木沢線、これがもともとの通りでありまして、こういった箇所に
防災公園も含めた、あと５年、10年ぐらいで使い切るわけではありませんので、10年、20年、30年という、地元にも愛され、高崎の名立たる公園になるわけです。また、先ほど申し上げましたとおり、
西毛広域幹線道路も８年、９年、まだまだかかるわけでございますので、時間もまだあるといえばあるし、ないといえばないわけなので、しっかりとその辺を協議はしているとは思いますけれども、
出入り口、広大なすばらしい公園の
出入り口を
東西南北というのは当然だと思いますので、ぜひその辺を進めていただきたいとお願いしておきます。
当初から
西毛広域幹線道路の開通に当たって
アクセスですか、全国大会、国際大会も含めて、やはり
西毛広域幹線道路ができることによって
前橋インターのほうからになるのか、
高崎スマートインターのほう、または京目のインターのほうから
アクセスさせるのかというのは非常に大きな課題にもなっていると思いますが、大規模公園、
運動公園になりますので、当然
大型バスの
アクセスというのも非常に大事になっておりますが、その辺について再度説明をお願いできますか。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
浜川運動公園へのメーン
アクセスルートとしまして、現在
浜川運動公園通り線から
体育館西側ロータリーまでの区間におきまして
大型バスがスムーズに運行できるよう、
交差点改良と
道路拡幅工事を行っているところでございます。今後も引き続き
浜川運動公園通り線と
県道前橋安中富岡線などの
幹線道路との交差点について大型車両を含む交通の流れがスムーズになるよう、
右折レーンの設置を含めた交差点の整備を優先的に進める予定でございます。これらの整備を進めることによりまして、現在群馬県が事業を行っております
西毛広域幹線道路からの
アクセス性も向上するものと考えております。
◆27番（
木村純章君） 土地の問題なので、拡幅するにしても地主さんのオーケーに当然長い年月が、職員の人も交渉させていただくにしても年月がかかるのは承知しております。
三ツ寺交差点につきましても地元の県議のおかげもあって、ただこれもやっぱり20年、30年という年月がかかるのです。釈迦に説法ですけれども。ですから、そういった流れの中ではまだ５年、10年先を見据えて、早目にオープンしていくとは思うのですけれども、
アクセス道路、
東西南北の
出入り口というのは必須であると考えておりますので、ぜひいい形になることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
西毛広域幹線道路の沿線の開発についてにちょっと移らせていただきますが、毎回同じようなお願いというか質問で、道の駅構想という流れ、別に道の駅ではなくてもいいのですけれども、おかげさまで高崎の問屋町から
イオン高崎、そしてその道が、バイパスがもう榛東、吉岡、行幸田ですか、渋川のほうまで完全に抜けて通れるようになっておりまして、非常に便利になっています。便利ということは、逆もあるということです。同じように高崎の住民の人も外に行けると。御承知のとおり、前橋の昔の
産業道路沿いといったところが吉岡のモールになっています。あそこに
ジョイフル本田さんあたりも食指というか、願っていると。尾島のほうにも、やっぱり商圏が30キロから50キロなのです。非常に広大になりますので、高崎は確かにいい場所でイオンも頑張ってくださっていますので、ただやはり単独の店舗でもありますから、その辺で商業地とまではいかないでしょうけれども、農振除外もありますから、そういった流れの中で再度、道の駅ではなくてもいいのですけれども、類するものをいち早くつくっていくということが大切かなと。これも先ほどと同じで年月がかかるものですから、
早目早目に手を打つということが大切かと思いますが、その辺について部長、担当部のお考えをお願いいたします。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、
西毛広域幹線道路の
沿線地域は
市街化調整区域や非
線引き都市計画区域内の無
指定地域で、そのほとんどが農振農用地となっておりまして、基本的には開発が制限されております。しかしながら、
西毛広域幹線道路の整備の進捗に伴いまして、
沿線地域における
民間開発のニーズも高まりつつありますし、主要な
幹線道路の沿線には適切な開発も必要であると認識しているところでございます。また、一方で無秩序な開発につながらないようにすることも必要ですので、地域のバランスを考慮しつつ、沿線における
民間開発のニーズなどを総合的に判断し、秩序ある開発の誘導と地域の実情に即した適切な
土地利用についてよく研究してまいりたいというふうに考えております。また、道の駅等の設置につきましては地域の皆様の合意形成と協力が不可欠でございますので、地域の動向に注視するとともに、市全体のバランスを踏まえつつ引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（
木村純章君） 説明の最後のほう、地域の合意というのもあるかと思いますけれども、できるだけトップダウンで早目に、当然必要なものであると考えておりますし、早目に手を打って、
都市計画の年月というのはどんどんかかってしまいますから、富岡市、安中市さんも含めて、前橋市さんのほうもどんどん、どんどん、高崎のほうには来やしないのですけれども、どんどん門戸開放型で頑張っておりますので、高崎ができるだけおくれないようにしていただきたいと願っております。イオンさんの南側も当時は、群馬町時代ですけれども、歴史をちょっと振り返らせてもらいますと、日本一のホームセンターさんが本社をという話もあったわけでございますが、残念ながらＪＲの
本庄早稲田駅のほうに行かれてしまったという経緯もありますので、なかなか頭の痛いところでございますが、チャンスというのもありますからぜひお願いします。また、道の駅ならぬ食の駅さんというのもありましたけれども、なかなか担当課にしても頭の痛いことになっておりますけれども、高崎市も得をしているわけでもないし、先方さんも得しているわけでもないので、できるだけ消費者、生産者も含めて地域がさらに潤うような形が導ければこれは最高かなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目に入ります。
たかさき食材の販路と本気度についてであります。先ほども道の駅という話を出させていただきましたけれども、直売所、産直ですよね、地元のスーパーの地場産
コーナーというのは当然高崎住民の人が食べ物を買うときに気にして、できれば自分のうちの、高崎のものがいいと当然皆さんは思っているだろうし、海産物はないからしようがないですけれども、そういった中で
波及効果がある
取り組みを農政部のほうもしていると思います。地元店の仕入れの補助とか、地元産の取り扱いが増加する策を遂行していると思いますが、再度説明してください。
◎
農政部長（真下信芳君） ２点目、
たかさき食材の販路と本気度についての御質問にお答えいたします。
現在市内には民間の
小売店舗内に設置された地場産
コーナーや
指定管理で運営されている道の駅くらぶち小栗の里、吉井物産センターふれあいの里のほか、
グル米四季菜館を初めとした市内３つのＪＡにより運営されている直売所、また
市内選果場に併設されている直売所のほか、
くだもの街道周辺の果樹農家が個人経営している直売所など、さまざまな形態の直売所が設置されており、地元産の農産物を購入する場を提供しております。このような各地域の地場産
コーナーや直売所は、地域の消費者に地元の農産物を身近に触れていただく入り口となると認識しておりますが、価格が安ければそれでよい、高くても品質のよいものであれば買うなど、さまざまな消費者のニーズに合わせて、各店舗それぞれが工夫しながら販売している状況です。本市といたしましては、
農家所得を向上させるためには高価格帯での販売と
ブランド力の向上が大変重要であると考えておりまして、その
取り組みの一環として市内産の新鮮で魅力的な野菜やフルーツが一年を通じて購入できる場所として、昨年
高崎オーパ１階の
高崎じまん内の地場産
コーナーを立ち上げたところでございます。こうした売り場を積極的に活用し、市内産農産物全体のＰＲや
ブランド力を向上させることにより、市内の地場産
コーナー等をリードし、地場産農産物の消費拡大、ひいては取引の拡大につなげていきたいと考えております。また、地元の小売店との連携といった
取り組みも進んでおりまして、
群馬地域の
民間小売店と連携した
販売イベントを実施しているほか、プラムや梨など直接的に店舗側から取り扱いたいとの話があった場合には、生産者やＪＡ、店舗側とのマッチングを支援することで具体的な取引に結びついている状況もございます。さらに、
農家所得の向上、
ブランド力の向上を最優先に取り組んでいることから、新たな販路の裾野を確実に広げていくことが大変重要でございます。そのため、首都圏の
小売店舗に対して市内産農産物の取扱額の５％を交付するという他市に例を見ない
奨励金制度も創設しておりまして、平成26年度の制度開始以降、昨年度までの累計で246店舗がこの制度を利用し、670万円ほどを交付しており、着実に成果を上げているところでございます。効果が高く、有利販売に結びつく首都圏等での事業に最も重点的な事業として取り組む一方で、オーパ内での地場産
コーナーなどの新たな
取り組みにもチャレンジするなど、地元での
基盤づくりも当然進めていかなければならないものと認識しておりまして、引き続きこうした地元での流通や販売額を増加させる方法や販路のあり方など、さまざまな視点から相乗効果のある手法を研究してまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） 大変頑張っていただいているのは承知しておりまして、高崎は全国でも珍しい３つの農協さんが頑張っておられるという、ＪＡたのふじさん、ＪＡたかさきさん、ＪＡはぐくみさんと。非常にそういう意味でも多種多様というか、いろんな形ができると思いますので、農政部のほうがリードして頑張っていただいていると、またオーパさんも含めて。やっぱり地場産というのは、
じいばあさんは別としても非常に人気があると思いますので、それをいい形で引き続きどんどん広めていただければと思います。
地産多消という言葉も、市長のほうが就任されて以来たくさん売るということの流れになっておりまして、イコール生産量をふやすということにつながるかと思いますが、その
取り組みについて農家の方、生産者の方がどのように感じていらっしゃるかという話と、それからもう一点は、あわせてジュースとかの充填加工場の話ばかりいつもしておりますが、高崎が持つことによって、高崎直営ではないにしても川場村と上野村さんしか今ありませんので、持つことによってある程度のはね出しと言っては失礼ですけれども、Ｂ級、Ｃ級品の全ての食材が消費されるという形でいいかなと思っておりますが、充填加工場施設の考え方もあわせて説明ください。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、農業者所得の向上及び
ブランド力の向上を図るため、恵比寿マルシェ、
渋谷東急マルシェ、青山ファーマーズマーケットといった流行に敏感な都心での販売活動やアグリフードエキスポや地銀フードセレクションなど、直接的な取引に結びつく大規模な商談会、また日本橋高島屋やイオンモール幕張、越谷レイクタウンなどの大規模商業施設での販売ＰＲ活動を実施しています。さらには大阪食博やはこだてグルメサーカス、東京ドームでのふるさと祭り東京などの全国規模のイベントへの参加のほか、今後マーケット全体の成長が期待できるアジア地域にも目を向け、ことし８月にはシンガポールにおいて開催された総合博覧会であるジャパンパークシンガポール2018に参加するなど、質の高い市内産の野菜、梅やフルーツ、加工品などの積極的な販売ＰＲ活動に取り組んでおります。首都圏での大規模な商談会に参加した生産者からは、これまで商談したことがない高級品を取り扱うスーパーやセレクトショップ、老舗百貨店などのバイヤーから声をかけていただき、その後の取引に結びついたケースなども多数伺っております。また、流行に敏感な都心での販売活動や全国規模でのイベントなどに参加した生産者からは、直接消費者の好みや考え方を聞くことができ大変参考になったとか、また同じイベントに参加している生産者がどのように売れるための努力や工夫をしているかなど、ほかの生産者の
取り組みを実際に目にすることで、今後の生産、販売活動に役立つ貴重な情報を得ることができたなど、大変好評をいただいているところでございます。こうした活動を行うことで生産者の方々には加工品に対するニーズの多様性を肌で感じていただいておりまして、本市独自の助成制度である農業者新規創造活動事業を活用して新しい加工品にチャレンジしてみたいという要望も増加している状況です。
次に、充填加工施設の考え方でございますが、この助成制度を活用し、充填機を導入した事例を御紹介させていただきますと、以前は梅ジュースを手作業で充填していたため、大ロットに対応することが難しく、積極的な売り込みがなかなかできなかったが、機械化により大ロットの対応もできるようになり、導入以前に比べ約２倍ほどに生産量がふえ、今後も積極的に商談を進めていきたいとの御意見も聞いております。製造ロット数によっては、充填機の導入のコストを負担するより充填作業を委託するほうがよいケースもございますが、コスト面を精査した上で設備投資し、本格的に加工に取り組むことを考えている農業者につきましてはこの制度のさらなる周知に努め、積極的に支援を進めてまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） ちょっと前の説明の中で、首都圏のスーパーさんへの５％補助ということで、平成26年度から累計で670万円ほど交付されているということで、非常に当たりもいいという感覚は持たれていると思うのです。そういった面も、また先ほどの説明の中で横文字のおまちのお店さんのグレードの高いところだと思いますけれども、そこに高崎産の食材を買っていただく、シェフの人も頑張っていただいているのでしょうけれども、大変すばらしいわけでございます。ただ、もう一点違った角度から見ますと、どこのスーパーも直売所も今野菜が高いという話と、できるだけ安く買いたいという話と、食物繊維もとれるということなので、そういった面での都会に向けた発信と、中のほうに内需拡大というのですか、37万5,000人の方の胃袋があるわけでございますので、そちらのほうに補助金をいっぱい使えという意味ではないですけれども、ぜひ目を向けていただいて、より一層生産者の方が、計画的に生産量がつながる。先ほどの部長が農政部として取り組んでいるオーパさんの直売所の仕組みですか、ああいうノウハウをぜひ広めていただいて、つなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
小・中学生対象に高崎の子どもたちも含めて、学校現場での高崎産の食材についてどの程度進んでおられるか説明をお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市においては、食に関する年間計画を策定して、月ごとに給食目標を掲げ、地場農産物の積極的な活用も含めた献立づくりを推進しております。地場農産物の使用は生産者の顔が見えることから、子どもたちにそのよさを伝えることにもつながっています。地場農産物の使用状況については、平成29年度の県内産野菜使用料が重量ベースで約48％となっております。また、市内の特別栽培農産物として減農薬や減化学肥料栽培による食材を給食に積極的に使用しております。なお、地元農産物のよさを広く市民の方々にもお伝えするために、高崎市のホームページに地場農産物を使用したレシピを掲載しております。
◆27番（
木村純章君） 高崎の給食は、全国にも名立たるものということで、給食センターも頑張っているわけですけれども、そういった中で高崎ソースとかいろいろ開発したものが、うちのほうの地域も含めて余り広まっていないのではないかなという感じがするのですけれども、その辺の広め方についての見解の説明をお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
地元農産物を活用した例といたしましては、大豆や小麦、タマネギ、トマトなどを使用した高崎しょうゆや高崎ソースがございます。これは、本市の学校栄養士会とＪＡが共同開発したもので、学校給食に活用しております。また、高崎産の梅の活用につきましては、これまでに梅を細かく刻んだまぜ御飯や野菜にあえた梅肉あえなどにして給食の献立に取り入れてまいりましたけれども、平成21年度からはこの高崎産の梅を加工した梅ジャムを学校給食に取り入れております。梅を苦手とする子どもたちもいますが、この梅ジャムは人気のメニューとなっております。今後も地場農産物を積極的に取り入れた献立づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） ぜひよろしくお願いいたします。早寝早起き朝御飯はうたっていると思いますし、私はこの夏もみそ汁、発酵食品、それと梅干しと。特に熱中症がすごいので、クエン酸も必要ですので。榛名、箕郷は東日本一の梅の生産量で、ことしは白加賀というのがサッポロビールさんも買い取ってくれたみたいです。高崎には３万人ぐらいいるのです、児童・生徒。１回で３万個ぐらい出ますから、ぜひその辺が上手にいけたらいいなと思っております。また、梅干しは非常食にも有効なのです。やっぱり乾パンなんていうのはぱさぱさして食べられないですけれども、梅干しを見ると唾液が出るので、これが非常に食欲を促進するという点もあるので、防災食としても今見直されておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の榛名山麓のアピールとたかさき観光・経済についての項目に入ります。支所長にお願いになりますか。他市町村との連携状況について説明をお願いいたします。
◎
榛名支所長（清水敏博君） ３点目、榛名山麓アピールとたかさき観光・経済についての御質問にお答えいたします。
榛名湖では、四季折々の景色が楽しめるほか、自然環境を生かした榛名の祭り花火大会や榛名湖イルミネーションフェスタを毎年開催するなど、榛名湖周辺の観光振興に取り組んでおります。これらの情報をホームページやＳＮＳ等を通じて積極的にＰＲしておりますが、さらに上毛三山観光振興連絡協議会や西上州観光連盟に加盟いたしまして、群馬県、前橋市、富岡市、藤岡市等と連携することで観光や物産情報の発信の拡大を図っております。また、旧榛名町時代から毎年継続して東京都東久留米市の小学校６年生全員、約1,000名になりますが、これを２日間林間学校として榛名湖温泉ゆうすげに受け入れて、地域間交流を行っております。そのほかにも旧伊香保町、現在は渋川市でございますが、こちらと東吾妻町につきましては榛名山頂地域の利用と自然環境保全協議会のメンバーとして参加していただき、湖の利用促進や安全対策について情報交換を行うなど、水辺を利用した産業と観光振興に生かしております。本市といたしましては、今後も観光ＰＲについて市独自のものに加え、他市町村との連携事業を行い、より効果的な周知を図っていきたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） イベントも数多くあって大変だと思いますけれども、同じような説明を何度もされていると思いますけれども、イベントについて再度説明をお願いいたします。
◎
榛名支所長（清水敏博君） 再度の御質問にお答えいたします。
榛名地域では、榛名山や榛名湖といった自然豊かな高崎市が誇る観光名所を広く全国にＰＲするために、地元の商工会や観光協会、スポーツ団体などの協力をいただきまして、ハルヒルを初めトライアスロンやマラソンといったスポーツイベントを開催しております。いずれの大会もことしで第６回を迎えますが、給水所や沿道警備などに協力していただいている地元のボランティアスタッフによるおもてなしは参加者からも大変好評でございます。エントリー者数も年々ふえまして、昨年度は北は北海道から南は沖縄県まで、全国から１万162人のエントリーがあり、大変多くの方に榛名の地を訪れていただきました。これらのスポーツイベントにおける
榛名地域への効果につきましては、大会開催時の直接的な効果だけを取り上げた場合でございますが、例えば参加賞として渡している金券の利用や宿泊施設の利用などが挙げられます。金券につきましては、各大会において1,000円分を参加賞として渡し、榛名湖畔を初めとした地元の飲食店が出店する会場内の飲食ブースや地域の商店などで利用していただいております。昨年度は、
榛名地域全体で582万3,400円、そのうち榛名湖畔の店舗で約５割の282万9,800円の利用がございました。また、榛名湖畔の宿泊施設では昨年度９施設で504人の宿泊者がございました。また、ハルヒルの大会の前、４月、５月の休日には毎週数百人規模の試走者が榛名を訪れまして、試走の途中や試走の後には榛名湖畔や
榛名地域の飲食店などを利用しており、地域の活性化につながっていると認識しております。さらには各大会の副賞や特別賞として地域の特産である梨や桃、梅製品を取り入れまして、
榛名地域のＰＲに努めております。今後も高崎市の宝であります標高1,000メートルを超える自然豊かな榛名湖、榛名山、そして、
榛名地域のよさをたくさんの人に知ってもらえるよう、また地域の
ブランド力の向上につながる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） ハルヒルについても地元の皆さんは本当に苦労されて頑張っていらっしゃったことは承知しております。もう６回目、７回目になるにつれて、市長のお考えもやっぱりばっと目立たせて、とにかく潤うようにと、地元にお金も含めて、高崎がいい形でアピールするということだと思います。お土産屋さんも含め、湖畔も含めて、ぜひ潤うような形をさらに煮詰めていただければと思います。後押しはいたしますけれども。それと、やはり榛名湖、榛名山にしても、私は以前から群馬郡なので、高崎は榛名高崎観光かなと。前橋は赤城前橋なので、やはりぜひここは榛名高崎ということで観光協会、本庁の観光部にも全面支援をしていただく形をとることが必要だと考えております。そういった中で湖畔の温泉も、掘削も含めて渋川、伊香保町さんとの連携もあると思いますけれども、戦術はいっぱいあると思いますけれども、戦略をもう一回詰め直していくということが大切かなと考えております。よろしくお願いします。
続いて、本庁商工観光部になりますか、後押しも含めた高崎観光の情報発信についての説明をお願いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市は、平成26年度より市民みんなが観光大使事業といたしまして、民間の地域情報サイトを活用して観光スポット、御当地グルメ、イベント情報を初め、地域の方しか知り得ない情報など、本市の魅力を広く発信しております。また、本年度からは個人のＳＮＳを活用した投稿も呼びかけ、情報発信の拡充を図っているところでございます。そのほかにも観光大使の方々が発信した情報を翻訳ボランティアが本年度からは１カ国語を加え、計６カ国語に翻訳し、言語ごとのフェイスブックを活用して海外への情報発信にも努めております。本市のプロモーション活動、絶メシリストが全日本シーエム放送連盟が主催するＡＣＣトーキョークリエイティビティーアワーズのマーケティング・エフェクティブネス部門でグランプリを受賞したことは記憶に新しいところでありまして、情報発信の重要性やその効果を再確認したところでございます。今後も魅力ある高崎の情報をあらゆる手段、手法を使い、積極的に発信してまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） 絶メシの賞については、大変おめでとうございました。お疲れさまでございます。できるだけ主役は誰なのかという話とお店さんと、あと生産者の食材、これはやっぱりどんどん引きつけて結びつけて、農政部にもお願いして引きつけていただきたいと思います。小籠包にしろ、何にしろ、やっぱり高崎産の豚肉が使われるとか、そういったこと、また絶メシさんの食材も高崎産が使われるような仕組み、そこに補助を出していいかなと考えておりますけれども、そういう縛りをやるとまた大変ですから、ぜひその辺も連携していただいてお願いいたします。
最後になりますが、行政区長との意見交換システムについてに入ります。ごみステーションの見守りカメラにつきましては、当初から
区の要望でどんどんつけていただいております。委員会でもちょっと質問させてもらいましたけれども、区長さんの申請で画像は見られないのかいという話もあったのですが、よく聞いてみるとちゃんとした仕組みの中でちゃんとやっていると。このちゃんとやっているということをもう一度説明していただけますか。
◎環境部長（石原正人君） ４点目、行政区長との意見交換システムについての御質問にお答えいたします。
ごみステーション見守りカメラ設置事業は平成27年度から始まり、昨年度までに463台のカメラを設置いたしました。カメラの設置目的といたしましては、ごみの適切な排出の推進並びに資源物の持ち去り及び不法投棄の抑止を図り、快適で住みよい市民生活が送れるようにすることを目的としております。見守りカメラ設置後は、環境保健委員さんから「産業廃棄物と思われるものが出なくなった」「違反ごみが出なくなった」「粗大ごみやリサイクル家電が出されなくなった」等設置効果があったという多くの声が届いております。
次に、画像確認の手続ですが、ごみステーションにおいて不適正な排出があった場合や不正行為が継続して行われる可能性が高いと区長及び環境保健委員が判断した場合には、見守りカメラ画像の内容の確認を管理責任者である市に申し出ていただきます。この申し出に基づき、市は画像を確認及び検証し、その結果を区長さん及び環境保健委員さんへ書面にて報告いたします。また、市はカメラ画像の確認及び検証をした結果、区長等に画像を確認してもらう必要があると判断した場合は職員立ち会いのもとで閲覧していただくこともできます。また、今までに提出された画像の確認申出書の件数につきましては、平成27年度３件、平成28年度３件、平成29年度20件、平成30年度は８月31日現在で28件、合計で54件の申請がありました。
◆27番（
木村純章君） 区長もうちの地域なんかも１年、２年の方が多いですし、当然引き継ぎはされているとは思うのですけれども、やはり事細かく支所とも連携して、本庁、支所連携していただいて、こういったことをちゃんと申請して、ちゃんとというか、面倒くさいかもしれないけれども、悪いけれどもやってくださいということを徹底していただければと思います。
また、外国人の方もふえて、ごみの出し方は言葉が通じないというのもありまして区長さんも関係者も苦労しているかと思うのですけれども、その辺に対して環境部としてはどのような援助をしていただいているのでしょうか。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、市内全世帯にごみかわら版を配布して、ごみの出し方について周知しております。ただ、御質問のとおり外国人の方のごみの出し方について困っている地域もございます。そこで、市といたしましては10年ほど前よりごみかわら版の英語版、ポルトガル語版、中国語版、それと平仮名が読める外国人の方用にやさしい日本語版のごみかわら版を作成しております。お困りになっている地域の環境保健委員さんから相談があった場合には、これら外国語版のかわら版を配布していただき、外国人への周知を図っているところでございます。また、この外国語のかわら版は市のホームページから閲覧やダウンロードができるようになっております。さらに、平成28年９月よりスマートフォン用資源・ごみ分別アプリの配信を開始いたしました。そのアプリにも外国語版のごみかわら版が入っており、ごみ出しにふなれな外国人の方などが手軽に調べられるようになっております。今後は、このような外国人向けのごみかわら版やアプリなどが市で準備してあることを区長会や環境保健協議会にしっかり情報提供させていただき、区長さんや環境保健委員さんのさらなる御協力を得て、外国人の方に正しいごみの出し方を理解していただけるよう図ってまいりたいと考えております。
◆27番（
木村純章君） 地元区長、環境委員さん、本当に大変な中で変なごみの出され方をすると頭にきながらやって、頭にきながらって、感情もありますし、そういった点で行政も含めてどのような援助ができるかということは、市民課の本庁のほうと支所のほうに転入届を出しに来ますよね、転入者が。外国の方も本人か代理人が来るのですけれども、そのときに必ずこのごみかわら版を確認して、英語なのかポルトガル語なのか中国語なのかとか、そういったことを、窓口もちょっと大変だとは思うのですけれども、やはり入ったときの最初のほうが肝心です。高崎はこういったごみの分別をしっかりしていますよと、ハザードマップも一緒に、
市民部長も承知していると思いますけれども、お渡しするそうなのですけれども、息子が藤沢のほうへいたときは最初にそれをやるのです。最初の転入届のときにしっかりと分別はこうですよ、アプリはこうですよとやっていかないと、だから外国人の方もそういった点をぜひ連携というか、支所と本庁、関連部局が入って、転入届のところにこういうのがありますので、ぜひお願いしますということを市民の人にお願いして、アプリの有効度をどんどん高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間も終わりますので、終わります。
○議長（
柄沢高男君） 27番
木村純章議員の質問を終わります。
次に、８番 時田裕之議員の発言を許します。
（８番 時田裕之君登壇）
◆８番（時田裕之君） 議席番号８番 時田裕之です。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
ただいま木村議員への答弁でもありましたが、６月の定例会で
一般質問をさせていただいた本市の絶メシリストが、皆様も御承知のこととは思いますが、国内最大級の広告賞ＡＣＣアワードで最高賞となる総務大臣賞、ＡＣＣグランプリを受賞されました。単独自治体として総務大臣賞を受賞するのは本市が初めてだそうです。大変おめでとうございます。この賞は、すぐれたマーケティング戦略や大きな市場的成果、総合キャンペーン力を評価の対象とするもので、広告業界関係者の大きな目標になっていると聞いております。最終候補にはサントリーやロッテ、マクドナルドなど、誰もが知っている企業が名を連ねる中での受賞は、後継者問題などの解決に取り組む絶メシリストのプロモーション活動が高く評価されてのことと思います。絶メシリストの
取り組みは、掲載店舗の拡大や書籍の出版など今なお発展を続けており、この
取り組みは市民も応援しております。今後さらなる発展を期待しています。
それでは、今回の大きい１問目、高崎まつりについてお伺いいたします。ことしの高崎まつりは、今までにない記録的な猛暑の中開催されました。確かに経験したことのない暑さでしたが、夕立もなく、私は40年近く高崎まつりに参加していますが、最高の人出と感じましたが、ことしの来場者数についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 時田裕之議員の１点目、高崎まつりについての御質問にお答えいたします。
８月４日土曜日、５日日曜日の２日間にわたって開催されました第44回高崎まつり、第16回高崎山車まつりの来場者数でございますが、記録的な猛暑によりプログラムの内容を一部中止した影響もありまして、昨年から５万人減った70万人と発表しております。
◆８番（時田裕之君） プログラムの内容を一部中止した影響もあり、昨年から５万人減り、70万人と回答をいただきましたが、土曜日の花火後の盆踊り会場では例年にない人出と盛り上がりで、やぐらの周りを何重にもなった踊りを初めて見ました。また、もてなし広場の飲食店のテントや露店の行列も過去最高だったように見えました。恐らくＪＲの乗降客数も多かったのではないでしょうか。記録的な猛暑のため、プログラムの内容を一部中止したようですが、それ以外に高崎まつりとしての熱中症対策についてどのような対応をされたのか、また救急搬送の人数についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎まつり、高崎山車まつりでは、連日の記録的な猛暑により全国各地で熱中症の患者が続出したことを受け、緊急的な熱中症対策として独自の対策を実施いたしました。１点目は、医師会、消防局との連携による初動態勢の強化でございます。音楽センターに隣接するシンフォニーホール、田町の子育てなんでもセンターの２カ所に救護所を新設し、保健師、救急救命士を常駐させるとともに、多くの子どもたちが参加する山車まつりにおいては子どもたちが安心して祭りに参加できるよう、山車が集結する出発式、勢ぞろいの会場周辺に救護用の消防車両を配置し、救急救命士を常駐させ、さらに医師と連携することで熱中症の早期発見、早期対応に努めました。２点目は、本市ならではの
取り組みとして会場内の14カ所に28台のウオーターサーバーと９カ所に25台のミスト扇風機を設置するとともに、大勢の来場者や参加者が集まる場所では消防ポンプ車による散水も行い、大きな反響をいただいたところでございます。その他祭り会場周辺の公共施設を休憩所して開放するとともに、開会式等のセレモニーの短縮や、動員職員、運営スタッフに対する熱中症講習会の実施など、運営面でも工夫を行いました。その結果といたしまして、熱中症の症状により体調不良を訴える方が33名いたものの、救急搬送された方は10名にとどまり、全ての方が軽症で大事に至らなかったとの報告を受けております。今回の熱中症対策を経験して、医師や保健師の確保、適切な人員配置、ミスト扇風機などの備品の確保など、幾つかの課題も見えてまいりました。来年に向けてしっかりと検証を行い、対策を講じるとともに、早い段階から実行委員会や関係機関と連携を図ることで熱中症対策のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） さまざまな熱中症対策をしていただいたようで、救急搬送された人数も70万人の来場者数があったにもかかわらず10名で済み、その搬送者全てが軽症とのことですので、熱中症対策がうまくいったと思われます。今回は子どもみこしの渡御や日中の子どもたちによる山車の巡行や集結式が中止になりましたが、この記録的な猛暑がことしだけとは限りません。44回を数える高崎まつりや16回を数える山車まつりもそろそろ時間の変更や開催日の変更を考えるときが来たのではないでしょうか。最近テレビで話題の第三者委員会は悪い意味での設立ばかりですが、本市ではよい意味での第三者委員会を設立していただき、より一層すばらしい高崎まつりになればよいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回は記録的な猛暑の影響により、急遽プログラムの一部の変更を決定させていただいたところではございますが、昨今の全国的な異常気象を考えますと、来年度以降も猛暑になることが十分に想定されます。そのためにも、できる限り早い段階から巡行ルートやスケジュールなどの運営面や熱中症の各種対策について、両祭りの実行委員会を初め関係機関と協議を重ね、万全を期していきたいと考えております。また、開催日でございますが、これはそれぞれの実行委員会において決定されることにはなりますが、本市といたしましては市民を初め多くの方々に高崎の夏の風物詩としての高崎まつりが認識され、定着しておりますことから、現状といたしましては変更を予定しておりません。そのため、第三者委員会の設立につきましても予定はございません。
◆８番（時田裕之君） 両祭りの実行委員会を初め、関係機関と協議を重ね、夏の風物詩として高崎まつりが認識され、定着しているので、現状としては変更を予定していないとの回答をいただきましたが、日曜日の駅前でのみこし渡御の出発時間、14時の気温はビルの温度計で42度、瞬間43度の表示がありました。これは、屋外で活動してはいけない温度です。昨日の堀口議員や木暮議員の
一般質問でも、命に危険のある暑さ、災害ですとございました。みこしや山車は夜ちょうちんに明かりが入り、みこしや人形、幕がライトアップされるとより一層きれいです。山車巡行を夜にすれば、子どもたちも安心して引き回せます。開始時間を日が傾き始める４時ごろにして終了時間を少し延ばすとか、思い切って花火や盆踊りは現在の日程のままで、みこしや山車は秋に行う分割開催とか、現在両祭りにそれぞれの実行委員会や各実施本部など、組織の種類、代表の数が多過ぎますので、組織を一本化するなど、ぜひこれらのさまざまな点を第三者委員会を設立していただき、検討、研究していただきたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） いろんな意見があります。季節なんかでも秋がいいではないかとか、秋は子どもは勉強の塾なんか行ってとてもできないと思いますけれども、いろんな意見がありますけれども、たくさんの方が実行委員会だけではなくて実施本部をつくったりして積み上げをしてきています。それぞれ意見、議員よく御存じです。議員も参加していただいていますから。そういう方々がやっぱり今回でもみんな知恵を出して一生懸命やったので、それを何か第三者委員会の有識者か何か集めて、おい、こうしろというわけにはいかないです。だから、いろんな意見がありますから、これはいろんな改善点が出てきましたから、もっとこういうところで工夫したらいいということが積み重なってまいりましたので、来年に向けまして、来年はもっときついと思いますので、それをよく踏まえて、少し長期的に、長期的というのは１カ月前からではなくて、もう今から検討を始めています。例えばミストつきの扇風機なんて25台、これを押さえるの大変だったのです。あちこちで押さえられてしまって。今からもう仮押さえしてしまおうかと思っているぐらいとか、例えばそういうようなことも準備してやっていきますので、皆さんがみんなで考えてやっていくものですから、ちょっとそういう手法は私はとる気はないので、よく承りましたので、よくみんなで相談してまいります。
◆８番（時田裕之君） 本当は私も、今テレビで第三者委員会というのが結構聞かれるものですから、いいです、市長委員会が一番いいのです。市長が考えていただいて、本当に最後に言いましたように、今各組織の代表というのが多いものですから、市長にトップに立っていただいて決めていただくというのが一番いいと思いますので、ぜひよい高崎まつりになりますようよろしくお願いいたします。
続いて、大きい２問目、本市の公共施設跡地の利用計画についてお聞きします。本市にはさまざまな公共施設の跡地があると思われますが、これまでの公共施設の跡地利用の実績はどのようになっているかをお伺いいたします。
◎
財務部長（南雲孝志君） ２点目、本市の公共施設跡地の利用計画は、の御質問にお答えいたします。
これまでの公共施設の跡地を行政目的に供する施設に利用してきた実績といたしまして主なもので申し上げますと、末広町にありました旧食肉処理場の跡地を施設の一部として整備した総合福祉センターや、菊地町にありました旧高崎市等広域農業総合センター跡地を敷地の一部として整備した菊地サッカー・ラグビー場、また旧榛名第四小学校跡地を榛名神社周辺の観光用に整備した駐車場や、旧倉渕川浦小学校跡地の一部を活用したくらぶち英語村のほか、県事業ではございますが、旧高崎競馬場跡地に整備が進められているコンベンション施設、Ｇメッセ群馬などが挙げられるところでございます。
◆８番（時田裕之君） 主な公共施設の跡地利用の実績の回答をいただきました。数多くの公共施設跡がさまざまなジャンルのものに利用されているのがわかりました。
次に、現在本市の使われていない公共施設の跡地の現状と利用計画についてお伺いいたします。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
使用されていない公共施設の跡地については、該当する公共施設を所管していた部署において次の利用方法が決まるまでの間施設の維持管理等を行っています。使用されなくなった公共施設や跡地については、本来の利用目的は終えていることから、そのほとんどの施設で、その他の目的として文化財の出土品の保管庫などの倉庫、訓練やイベント会場、また臨時の駐車場として貸し出しするなど、有効に活用させていただいているところでございます。具体的に主なものを申し上げますと、旧本庁舎の跡地のもてなし広場につきましては、イベントや消防関係の訓練会場、また群馬音楽センターで行う催し物の際の臨時駐車場などとして貸し出したり、旧倉渕東小学校や
群馬地域の旧水道庁舎、消防施設の旧群馬分舎については文化財の出土品の一時保管庫や整理作業場として活用しているほか、群馬支所に隣接している旧群馬中央公民館跡地についてはぐんま青空マルシェや防災訓練会場などのほか、臨時駐車場としても活用しているところでございます。このほかに現在活用されていないものもありますが、そのうち主な施設としましては寺尾町にあります旧高崎市斎場があります。当初の計画では、全体を駐車場として再整備する予定でしたが、現在の駐車スペースで来場者の駐車場は十分確保されているため、別の利用方法を検討しているところでございます。なお、旧斎場の建物部分につきましては、防犯対策として高さ３メートルほどのフェンスで仮囲いを設置しており、具体的な計画が決まり次第取り壊して整備を行ってまいります。このように公共施設の跡地については、ほとんどの施設で何らかの活用をさせていただいておりますが、利用計画につきましてはさまざまな行政需要を精査する中で設置する施設の必要性や有効性などを十分に検証し、計画していくものと考えております。
◆８番（時田裕之君） 使用されなくなった公共施設や跡地は、その他の目的としてさまざまな用途で使用されているのがわかりました。また、現在活用されていない旧斎場は当初の計画では駐車場になるとお聞きしていましたが、確かに現在の駐車場で十分に足りているようですので、具体的な計画が決まり次第取り壊して整備していただきたいと思います。また、旧倉渕東小学校は文化財の出土品の一時保管庫や整理作業場として活用していると答えましたが、倉渕町では現在若者向けの夫婦が入れるふるさと住宅はあるようですが、お年寄りやひとり暮らしの方など誰もが入れる住宅をつくるなどしていただけると倉渕地域の人口減少に少しでも歯どめがきくと思いますので、さまざまな行政需要を精査し、研究検討をお願いいたします。
これで私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） ８番 時田裕之議員の質問を終わります。
次に、７番 小野聡子議員の発言を許します。
（７番 小野聡子君登壇）
◆７番（小野聡子君） 議席番号７番の小野聡子でございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
学校の暑さ対策についてですが、昨日の
一般質問と一部重なる点を御容赦ください。学校は、子どもが一日の多くを過ごす施設です。また、災害時には避難所にもなることから、子どもや地域住民が安全で安心に過ごせる環境の整備が必要かと思います。本市では、いち早く全ての普通教室にエアコンを設置していただきました。先進のお
取り組みに改めて感謝を申し上げます。普通教室以外の施設、今回は給食室と体育館についてお伺いしますが、最初に給食室の現状と暑さ対策についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 小野聡子議員の１点目、学校の暑さ対策についての御質問にお答えいたします。
本市の学校園の給食室の暑さ対策といたしましては、段階的にエアコンを設置してきておりまして、現在野菜や肉などを下ごしらえするいわゆる下処理室と、栄養士や給食技士が作業の打ち合わせをする部屋には全ての学校園でエアコンが設置されております。ただ、下ごしらえをした野菜や肉などを調理する調理室へのエアコン設置につきましては14施設という状況になっております。エアコンが設置されていない調理室での作業に当たりましては、調理中室内温度も高くなるため、小まめな給水やエアコンが設置された場所でクールダウンするなど暑さ対策に努めているところでございます。今後の給食施設へのエアコン設置につきましては、子どもたちの教育環境整備とともに優先順位も考慮しながら研究してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 現状は、全ての学校園で下処理室と打ち合わせ室にはエアコンが設置され、調理室については14施設のみに設置との御答弁でした。給食室、給食センターは64施設ございますので、残りの50施設はエアコンが設置されていない中で調理作業をしている状況です。家庭でも夏場に火を使った調理をするのは暑くて大変なものですから、何百食をつくっている調理室の暑さは恐ろしいだろうなと思います。大阪府高槻市の調査によると、夏場調理の仕上げをする昼前の11時から12時にかけての調理室の室温は35度から40度、湿度は80％から90％になるようです。いつ熱中症になってもおかしくない状況だということが明らかです。本市の栄養士の先生や給食技士さんたちは汗でびしょびしょになった服を２回、３回と着がえをしながら調理作業をしてくださっていると伺っていますが、健康面が心配です。限られた予算と承知はしておりますが、学校で一番暑い場所となる調理室にぜひエアコンを設置していただけますようよろしくお願いいたします。
次に、体育館の活用状況と暑さ対策についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校の体育館の活用につきましては、体育の授業や部活動はもちろん、学校行事やＰＴＡ活動、また社会体育団体への開放も行っております。小・中学校へは平成28年度に暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴをはかる熱中症指数計やＷＢＧＴによる熱中症の予防の目安となる資料を配付しております。各学校では、これに基づきまして活動時間の短縮や休憩時間の確保、水分の補給などの対応に努めておりますが、気温その他の状況によっては活動の中止や延期をしているケースもございます。また、活動中には扇風機を置いたり、活動後に冷房のきいた部屋でクールダウンしたりするなどの対応もしております。社会体育団体の活用につきましては、夕方からの活動が大半を占め、暑さも和らぐ時間ではありますが、利用する各団体へは活動時間の調整や小まめな水分確保を含めた十分な休憩時間の確保など、健康面への配慮をお願いしております。来年度以降も高温多湿の状況が予想されることから、熱中症予防など児童生徒の健康面を第一に対応してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 体育館の暑さ対策は、活動時間の調整や小まめな水分確保を含めた十分な休憩時間の確保、また扇風機を置いたり、活動後に冷房のきいた部屋でクールダウンしたりするなどで乗り切ってくださっている状況でした。こうした知恵と工夫は非常に大切なことですが、体育館は災害時には避難所として多くの市民の方に御利用いただく施設となりますので、近年のたび重なる災害を考えますと体育館の暑さ対策は急ぎの課題かと思います。将来的にはエアコンの設置は必要だと思いますが、現在の限られた予算ですから、段階的な暑さ対策として屋根の遮熱塗装などの効果をさらに御研究いただき、有効な暑さ対策を早く進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、ペアレントメンターについてお伺いします。以前
一般質問で取り上げさせていただきましたが、発達障害があるお子さんを育てている保護者の方から、医療機関とか専門家ではなく、同じ経験をしている人の話を聞きたい、聞いてもらいたいといった声をたびたび頂戴しますので、再度質問をさせていただきます。ペアレントメンターとは、みずからも発達障害のある子の子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指します。メンターは、同じような発達障害のある子どもを持つ親に対して話を聞く、相談に乗るなどのサポートを行います。では、初めに本市では発達障害児の親への支援でどのようなものがあるのか、本市のお
取り組みについてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、ペアレントメンターについての御質問にお答えいたします。
こども発達支援センターでは、発達に不安や課題を抱えている子どもへの支援はもとより、保護者に対しましてもペアレントトレーニングやコモンセンスペアレンティングといった支援を行っております。ペアレントトレーニングは、保護者同士のディスカッションを中心に子どもを褒めることに焦点を当てたしつけの方法を学ぶ教室で、育児不安の軽減を目的としており、平成29年度は１回90分、計６回のコースで延べ90人の受講者がございました。一方、コモンセンスペアレンティングは子どもの愛し方や接し方に課題があり、良好な親子関係を築きにくいと思われる保護者を対象として、講義と実際の場面を想定した訓練や保護者同士のディスカッションを行い、養育力の向上と親子関係の改善を目的に実施しており、平成29年度は１回120分、計７回のコースで１回につき平均13人、延べ383人が受講しております。
◆７番（小野聡子君） 本市では、ペアレントトレーニングとコモンセンスペアレンティングといった保護者支援をしていただいて、延べ人数で473名が参加され、しつけの方法などを勉強されたということです。６回、７回と同じ参加者で行うなど、横のつながりも考えた丁寧な支援だと高く評価します。専門家の先生から学ぶ機会をつくる支援ももちろん大切だと思いますが、一方でペアレントメンターのような同じ経験を持つ保護者同士の支援も専門家にはない高い共感性といった点から大変評価されてきております。ペアレントメンターの推進に今年度から新たに国の予算がつきましたが、ペアレントメンターについての本市の御所見をお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
ペアレントメンター養成に係る国の補助事業は、これまで県への事業として位置づけられておりましたが、本年度から新設されました発達障害児者及び家族等支援事業において対象となる事業主体が市町村まで拡大されたところでございます。この発達障害児者及び家族等支援事業は、ペアレントメンター養成事業、家族のスキル向上支援事業、ピアサポート推進事業等で構成されまして、本市では補助対象となる以前から既に実施しておりますペアレントトレーニング事業等におきまして今年度からこの補助事業を活用して事業を実施しております。一方、ペアレントメンター養成事業につきましては、事業の始まった経緯などから全国的にも都道府県が主体となって事業を実施しているところが多いのが現状でございまして、群馬県におきましても識者を招いての研修会を開催するなど、ペアレントメンター養成等に係る調査等を行っているようですので、現時点では県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） ペアレントメンター養成に係る国の補助事業は、今年度から新設された発達障児者及び家族等支援事業において対象となる事業主体が市町村まで拡大されたとのことで、本市ではこれまで市の単費で行ってきたペアレントトレーニング事業について、今年度から国の補助事業を活用しているとのこと、またペアレントメンター養成事業については識者を招くなど研究を行っている、県の動向を注視したいとの御答弁でした。家族のスキル向上も大事なことですが、マニュアルどおりにいかないのが子育てです。褒め続けて育てられればいいのですが、なかなかそうはいきません。保護者の方々との懇談の中で、同じ経験をしている方同士の交流の場が必要だなというふうに感じております。先日、ペアレントメンター事業を都に先行して2016年から実施された足立
区を視察させていただき、メンターの方とも懇談させていただきました。足立
区では、親の会やサークル活動を行っていた有志から横の連携やペアレントメンターの活動をやりたいとの強い希望があって、保護者が設立した団体に業務委託をする形で空き家を活用してペアレントメンター事業をスタートされました。
相談者とメンターの主な声を幾つか御紹介させていただきます。相談者の声ですが、「気兼ねなく話ができる場所があってうれしく思います」「話しながら涙を流したのは久しぶりでした」「子どもに発達障害のない保護者の方とは話をしていても本音は言えず、心のどこかで話したところでと引いてしまう自分がいるため、話したいけど話せない、共感したりわかってもらいたいけどできないというつらさがどんどん膨らんでいくところに次の進路への不安も重なりました。メンターの方に話した際にうんうんとうなずき、わかるわかるという共感に、来てよかったと思いました」とか「話せて気持ちが軽くなった」「中学卒業以降にいろいろな進路選択があることがわかりました」「手帳取得のイメージが変わりました」などでした。次に、メンターの声ですが、「御相談者の不安な表情が帰るときには明るくなっているのがうれしかったです」「自分の苦労した子育てが誰かのお役に立てるのはうれしいです」「話を聞きながらいろいろな子育てがあることを改めて知り、柔軟になりました」とありました。相談者である保護者にも、メンターである保護者にも双方にプラスの効果が生まれているとのことでした。
実は、足立
区に匹敵するメンターのような活動を既に行っている団体が本市にも幾つかございます。中でも本市のホームページに市内で活動する市民公益活動団体として紹介されている、がんばるお母さん支援事業イイトコさんは、発達障害の子どもを持つ母親に対し悩み相談、カウンセリング等をしながら母親の孤立を防ぎ、望ましい子育てができるよう母親の支援をされています。行くとほっとする、元気になるとの口コミが広がって、今では市内外から発達障害の子どもを持つ母親がイイトコさんに集ってきている状況です。イイトコさんのようにボランティアでペアレントメンター同様の保護者支援を行っている団体への支援について、本市のお考えをお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども発達支援センターでは、発達障害のあるお子さんやその保護者に対しきめ細かな対応や支援を行っておりますが、個別相談を行う中で保護者の方が発達障害を持つお子さんと育てた経験を持つ先輩保護者との交流などを希望される場合には、群馬県自閉症協会や関係団体の親の会、ボランティア団体等を紹介して対応しております。発達障害を持つ親の居場所づくりとしてさまざまな団体に役割を担っていただくことは大切なことと考えておりますが、国による補助事業はペアレントメンターの養成に限られており、一方ペアレントメンター事業の実施には養成講座の開設、マッチングのコーディネート、メンターを支える仕組みづくり、運営委員会の設置、さらには事後フォロー体制の整備等が必要なことから、まずは現状で行っている保護者支援などの充実に加えまして、ペアレントメンター事業自体のあり方等についてさまざまな角度から情報収集や研究を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 相談やカウンセリングの活動を通してペアレントメンターとなり得る人材が高崎には育っていること、社会資源があることを県にも申し入れていただきながら関係機関と連携していただいて、要望の声があるペアレントメンターの養成事業の実施を御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者の文化芸術活動の推進について質問させていただきます。本年６月に障害者文化芸術活動推進法が成立し、施行されました。同法では、障害者の文化芸術活動の推進は国や自治体の責務であると明記され、国に対し施策の方針や目標を決めた基本計画の策定を義務づけ、必要な財政措置をとるよう求めています。地方自治体の
取り組みとしては、国の基本計画に沿った計画の策定に努めるよう求めています。国の基本計画はまだ示されておりませんが、基本的な方針として文化芸術を創造する機会の拡大や作品を発表する機会の確保、芸術的価値が高い作品の評価や販売への支援、権利保障の推進などが挙げられています。特に強調されていたのが、障害者による文化芸術活動を強力に後押しするということかと思います。では初めに、本市の文化芸術の創造の場の現状についてお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） ３点目、障がい者の文化芸術活動の推進についての御質問にお答えいたします。
障害者の文化芸術の創造場所としては、障害者の入所施設や通所事業所などがございます。本市で把握している主なものとしては、入所施設では社会福祉法人大平台会が日中活動において陶芸を行っており、その作品の販売も行っております。通所事業所では２つの事業所が活動しており、就労支援サービスを行っているエールでは障害者のデザイン等をプリントした文具の販売を行っており、また生活介護サービスと就労支援サービスを行っているアトリエアートオンでは、文化芸術作品の制作に特化して活動を行っております。アートオンでは、制作した作品の展覧会を市内、県内に限らず県外でも開催しており、また市内の飲食店等での作品の展示、
高崎オーパの１階にある
高崎じまんでの作品を活用したアートグッズの販売など、積極的な活動を行っております。
◆７番（小野聡子君） 障害者の文化芸術の創造の場所として社会福祉法人大平台会さんや就労支援サービスを行っているエールさん、生活介護と就労支援サービスを行っているアトリエアートオンさん、特にアトリエアートオンさんは文化芸術作品の制作に特化して活動されているという御答弁でした。では、制作された作品の発表の場の現状についてお伺いします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内８つの障害者団体が加盟する高崎市心身障害者等連絡協議会が毎年３月、高崎シティギャラリーを会場にみんなの作品展を開催し、障害者本人が制作した文化芸術作品300点ほどを展示しております。作品展の開催に当たっては、補助金の交付とあわせ、作品の搬入や飾りつけ、搬出などの作業に担当課職員が支援を行っているところでございます。また、障害者の方に限定はしておりませんが、文化芸術作品の発表の場として毎年５月、高崎シティギャラリーを会場に高崎市民美術展覧会を開催しております。今年度83回目を迎えた歴史ある美術展覧会で、高崎市に在住、在勤、在学、出身または勤務したことがある16歳以上の方々から写真、彫刻、工芸、日本画、洋画、書道の６部門に計900点ほどの出品をいただいております。また、文化芸術作品の発表の場として絵画、彫刻、写真等の展覧会が行われる大小７つの展示室を有する高崎シティギャラリーは施設的な面で大変大きな役割を担っていると認識しております。平成６年の開館以来、芸術鑑賞の場として、また芸術活動の振興拠点として広く市民に愛され、とりわけ２階の４つの小展示室は手ごろな大きさ、低廉な使用料で個人、グループ等の作品発表の場として多くの皆様に御利用いただいており、今年度６月下旬から７月上旬にかけて市内障害者施設の作品展の会場として御利用いただいたところでございます。
◆７番（小野聡子君） 作品の発表の場としては、障害者に限定した作品展も開催していただいたり、高崎シティギャラリーで開催していただいたり、ほかにはどなたでも出展していただける市民美術展があるとの御答弁でした。近年欧米を中心にアールブリュット作品が大きく注目されています。アールブリュットとは美術を専門に学んでいない生の芸術の意味のフランス語ということですが、放浪の天才画家と呼ばれた山下清さんの作品などがアールブリュット作品となります。障害者の作品の多くがアールブリュット作品に当たるかと思います。欧米では、既にアールブリュット作品を美術品として価値を見出す市場が成立していて、アールブリュット作品を専門に扱うギャラリーも多数存在しているそうです。2010年にはパリ市立アル・サン・ピエール美術館でアールブリュットジャポネ展が開催されました。日本のアールブリュット作品が約800点展示され、およそ12万人もの観客を動員して大盛況だったそうです。その後凱旋展示が日本各地の市立の美術館でも行われ、これを機に国内でもアールブリュットは多くの人に注目されるようになってまいりました。ちょうどあしたから来年の３月まで184日間、パリ市立アル・サン・ピエール美術館で２回目となるアールブリュットジャポネ展が開催されます。うれしいことに本市のアトリエアートオン、工房あかねさんが長くかかわってきた方の作品も出展されます。障害者文化芸術活動推進法が施行になったことで障害者による文化芸術活動を支える手だてが幾重にも広がるものと考えますが、最後に障害者の文化芸術活動の今後の推進について本市のお考えをお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年の６月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されました。この法律では、文化芸術に関する鑑賞の機会を初め、創造や発表の機会の拡大、作品の評価や販売の支援、著作権などの権利の保護、文化芸術を通じた交流の促進等が基本的な施策として掲げられており、国においてはこれらを推進する計画の策定が義務づけられております。本市といたしましては、法律の内容や今後作成される国の計画等を踏まえ、市の方針について関係部局と連携し、協議、検討してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 本市としては、法律の内容や今後作成される国の計画等を踏まえ、市の方針について関係部局と連携し、協議、検討してくださるという御答弁でした。障害者の文化芸術活動にはさまざまな困難が伴います。例えば作品が正当に評価されず、日の目を見ないまま福祉施設に放置されてしまうこと、発表した作品の著作権についても福祉関係者に詳しい人が少ないという実情もあります。群馬県には障害のある方々の美術、芸術活動を推進する団体へのサポートを行う支援センターも現在ない状況です。この支援センターの設置は県の仕事になりますが、本市には県内唯一の文化芸術作品の作成に特化して活動されているアトリエアートオンさん、工房あかねさんもございますので、このような社会資源と連携して眠っているであろうすばらしい作品を掘り起こしていただき、さらに新たな作品を創造できる環境の整備を進めていただきたいと思います。障害のある方の文化芸術活動を後押ししていくためには、例えば現在建設中の芸術劇場のフロアにアートブリュットのギャラリーの常設をしていくとか、行政のいろいろなところでアートブリュットの障害者の方の作品を積極的に活用していくということも一つの推進の後押しになるかと思います。どこの自治体も今後作成される国の計画等を踏まえて検討するという段階かと思われますが、文化の薫り高い高崎市から一人一人の才能が花開くようなすばらしい施策を御推進いただくことを御期待して、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） ７番 小野聡子議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
柄沢高男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（根岸赴夫君） 会議を再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
９番 追川徳信議員の発言を許します。
（９番 追川徳信君登壇）
◆９番（追川徳信君） 議席番号９番 追川徳信です。通告に従いまして、
一般質問をいたします。
今回の私の質問は２点であります。まず初めに、１点目、スポーツによる地方活性化についてから質問いたします。先日新風会で北海道の視察を行いました。その内容を若干説明しますと、札幌市にある羊ヶ丘展望台の２階の会議室をお借りし、北海道日本ハムファイターズの事業統括本部コミュニティリレーション部コミュニティグループ長で元プロ野球選手でもある荒井昭吾様よりパワーポイントを使って説明を受けました。日本ハムファイターズは、当時ジャイアンツの本拠地東京ドームに間借りしていましたが、何としても本拠地が欲しいと思っていて、北海道からの強いラブコールもあり、札幌ドームのある札幌市に根をおろしました。北海道は、当時ほとんどがジャイアンツファンでなかなか受け入れてもらえず、観客もまばらなときを過ごし、厳しい経営状況が続いていました。名前を北海道日本ハムファイターズと命名して北海道人と一体になる、また長い時間はかがるが、数々のイベントやグッズ販売、選手との交流など、草の根のような地道な活動が実を結び、ファンをふやして、観客が徐々にふえ、ついに満員になってきました。さらに、北海道の各市町村とパートナー協定を結び、１番、スポーツによる
まちづくり、２番、観光による
まちづくり、３番、食と健康による
まちづくりをコンセプトに、市町村とそれぞれが有する資源や
取り組みをもって連携し、互いの発展のためにパートナーとして協力し合い、選手を派遣していろいろなイベントに参加したり、地域の魅力を発信したりと各市町村を元気にする活動をしております。ファイターズのファン拡大と北海道各地域活性化で双方よくなるすばらしい
取り組みだなと感じました。
高崎市も富岡市長就任後、計画され早期に完成した高崎アリーナは、オープン以来バスケットボールコートが５面、バレーボールコートが５面、バドミントン20面、卓球31面、柔道２面、剣道２面、体操や新体操、ウエートリフティングやダンスやバレエなど、さまざまな競技ができるようになり、ママさんバレーから学生の大会、国際大会から世界大会など、最高級の技術やエキサイティングで活気あふれるさまざまな大会が開催されるようになり、子どもたちを初め、市民や国内、また海外から多くの観客を集めていて、高崎市発展の大きな原動力になっております。また、２倍に拡張工事をしている
浜川運動公園はソフトボール場４面、テニスコート21面、サッカー場２面が着々と工事が進められ、完成が待たれます。ほかにも野球場やサッカー場、グラウンドゴルフ場などが複数ふえていて、本市は
スポーツ施設の充実で若い選手たちからお年寄りまでさまざまな場面で活躍する姿が目立ってきました。
そこで、まず初めに全国や世界で活躍する高崎市を代表するスポーツ選手や企業、チーム等はどのような方たち、また企業がいるでしょうか。お聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 追川徳信議員の１点目、スポーツによる地域活性化についての御質問にお答えいたします。
全国や世界で活躍する高崎市を代表するスポーツ選手や企業チームですが、本市には先月千葉県で開催されておりました世界女子ソフトボール選手権で活躍した選手が所属するチームがございます。北京オリンピックで金メダル獲得に大きく貢献した上野投手が所属するビックカメラ高崎と、ソフトボール界の大谷翔平と呼ばれている二刀流の藤田選手が所属する太陽誘電が高崎市を拠点に活動しており、２人のほかにもビックカメラから８名、太陽誘電から１名の選手が日本代表に選出され、活躍しております。また、ヤマダ電機陸上競技部は全日本実業団対抗女子駅伝競走大会等、国内外の大会で活躍しておりますが、最近ではトラックアンドフィールドにも活動範囲を広げ、先ごろまで開催されておりました第18回アジア競技大会の予選でも活躍を見せており、2020東京オリンピックでの出場が期待されているところでございます。個人選手では、2008年の北京オリンピックの水泳競技に出場した榛名町出身の内田 翔選手、ことしの冬に行われたピョンチャン冬季オリンピックではスケートの女子団体パシュートで金メダルを獲得しました高崎健康福祉大学の佐藤綾乃選手がおります。また、プロ野球では現在オリックスバファローズで活躍する安達選手も榛名高校の出身でございます。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。地元群馬や高崎で生まれ、日本を代表するヤマダ電機は陸上競技、またビックカメラや太陽誘電はソフトボール、日本や世界で活躍しております。また、ピョンチャンオリンピックでは佐藤綾乃選手が金メダルをとるなど、またまた榛名高校出身のプロ野球選手、オリックスバファローズで活躍している安達了一選手は７年目でけがなどを乗り越え、１軍で頑張っております。さまざまな場面で活躍している選手や高崎に拠点を置く企業、チームは地元でどのような活躍をしているのかお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ビックカメラ高崎や太陽誘電は、オフシーズン等を利用して地元の小・中・高校生を初め、市内、県内で５回以上のソフトボール教室や触れ合いイベントなどを開催し、将来を担う選手育成に貢献しております。また、ヤマダ電機陸上部は市内の希望する小・中学校で年間10校を対象に学校へ出向き、多くの子どもたちに走り方や身体の使い方等の教室を開催するとともに、本市主催のはるな梅マラソンには招待選手として参加し、すばらしい走りを披露してくれています。このように地元の子どもたちと直接触れ合っていただいており、子どもたちはすばらしい体験をさせていただいております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。ソフトボールの２チームは、オフシーズンにソフトボールの教室や触れ合いイベントなどの開催や、陸上関係は小・中学校で走り方の教室、またマラソンで招待選手として一緒に走り、すばらしい体験をしているとのお答えでした。今後さまざまな
スポーツ施設が完成していく中、市としてはどのような活動を考えているのかお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成24年度から野球場５面、グラウンドゴルフ・パークゴルフ場12面、サッカー場４面、サッカー・ラグビー場２面とハードの整備にも力を入れてまいりました。特に平成29年度にオープンした高崎アリーナと現在
拡張整備中の
浜川運動公園は、全国大会や国際大会などの大規模な大会の開催を可能といたしました。そうした会場で本市のゆかりの選手やチームが練習したり、試合をしたりすることでトッププレーヤーの技術を身近に見ることができます。また、本市は2020東京オリンピック・パラリンピックにおいてポーランドやウズベキスタンのホストタウンとして登録しており、事前合宿の誘致活動を積極的に展開しております。さらに、ＪＯＣとパートナー都市協定を締結しており、ＪＯＣから派遣されるオリンピアンが教師役となってオリンピックの精神を子どもたちに伝えるオリンピック教室などもこれまで市内で14回開催しております。このような事業を継続して実施することで世界のトッププレーヤーが高崎のまちを闊歩し、市外、県外からもスポーツ観戦、体験に多くの人が集まることでスポーツによるまちの活性化につながっていくものと考えております。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。さまざまな国内大会や国際大会、またオリンピック・パラリンピックの事前合宿などの誘致活動や、オリンピアンによる教室などで直接トッププレーヤーの技術を学ぶのも、次の世代がトッププレーヤーに近づくチャンスだと思いますので、これからもさまざまな場面で世界のわざを若い世代に伝えていただき、高崎市から日本や世界で活躍するすばらしい選手を育てていただきたいと思います。また、日本を代表するすばらしい選手が高崎市内の各地域を回り、地域の魅力を紹介することによってさらに知名度も上がります。また、高崎アリーナや
浜川運動公園に来場した折には、そのお客様が高崎市内の観光施設や各地域の活性化に非常につながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういう方たちを高崎市内にも誘導していただければ非常にありがたいかなというふうに思いますので、その辺のところもよろしくお願いします。
続いて、大きな２点目、空き家、空き店舗対策について質問いたします。先ほどと同時期に北海道岩見沢市の視察を行いました。その内容の中から少し説明いたしますと、岩見沢市は年間降雪量が平均７メートルで、多いときには10メートルの降雪量を記録している豪雪地帯で、１回の降雪が２メートルにもなります。除雪にかかる費用は年間14億円で、多い年には20億円もの除雪費がかかると伺いました。冬には住むにも働くにも厳しい環境であると言えます。大都市の札幌が40キロと近くにあるため、人口流出が続き、ピーク時の人口が９万3,672人で、現在８万2,000人になり、近年では毎年100人ずつ減り続けていて、空き家、空き店舗がふえていて、その解消策としてここさーる＠空店舗を宅建協会に依頼して立ち上げ、空き店舗の紹介や店舗改修の受け付けや空き家バンクで空き家や空き地の賃貸、売却を希望する所有者等らの申し込みを受け付け、その情報を空き家への移住、利用等を希望する方に紹介する制度です。また、住宅購入支援助成金受け付けも行っており、新築購入は50万円の助成、中古住宅も改修費用に100分の10を乗じて上限50万円の助成や、子育て世代にはさらに10万円の加算やマイホーム借り上げ制度受け付け窓口でマイホームの有効活用、賃貸を検討している方の相談など、移住・住みかえ支援機構、ＪＩＴと連携し、空き家対策・住みかえ支援事業を開始し、さまざまな手厚い助成を行っております。街中支援メニューとして空き店舗活用では岩見沢市魅力ある店舗づくり支援事業補助金があり、中心市街地の空き店舗改修、空き家改修、住宅改修、既存店舗改修で補助率が10分の１から３分の２以内、上限30万円から200万円以内の助成、空き地利用でまちなか活性化事業補助金では中心市街地での共同店舗、オフィスビル、ホテル等の集客施設、共同住宅の新築等で補助率は補助対象の4.2％から5.6％以内であります。融資関係では、
まちづくり特別資金、中心市街地活性化資金があり、中心市街地内で店舗、事務所、オフィスビル、ホテル等の集客施設、共同住宅の新築整備で補助額は100万円から１億円、融資期間は12年間、利子補給は３年間融資、利率1.5％で、信用保証料を付した場合、保証料の全額を補給する。創業支援では、創業塾の開催、創業支援補助金があり、経営、財務、人材育成、販路開拓の知恵を習得できる創業塾、全４日間を年２回開催。創業支援補助金は、創業に係る設備費、広報費などに要する費用の２分の１、上限10万円から50万円の補助があります。さまざまな支援制度で市内を活性化し、人口減少を限りなく少なくする
取り組みはすばらしいなと感じました。本市も先進的な空き家、空き店舗対策を数々打って成果を上げておりますが、現在の
取り組み状況についてお聞きいたします。
◎建設部長（宮石修君） ２点目、空き家、空き店舗対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、空き家対策について建設部からお答えいたします。本市における空き家対策としましては、既に御承知のとおり、利用可能な空き家を地域サロンや店舗として活用することや、空き家の除草、老朽化空き家の撤去など、管理、活用、解体を柱とする本市独自の８つの助成制度から成る空き家緊急総合対策事業を平成26年度より実施しております。その中で空き家の活用事業としましては、サロン改修助成のほかにも住居用に購入した場合の改修助成や、定住目的として借りる場合の家賃助成などもございます。昨年度の特徴的な活用の
取り組みといたしましては、子育て中の母親を対象とした地域サロンへの改修や、店舗として改修し、雰囲気のよい食堂にした例などもございます。また、本事業は今年度で５年目を迎えておりますが、多様な助成制度であることから、相談件数、申請件数とも例年同様に好調で、市内に空き家を持つ皆様に多く御利用いただいております。一方、空き家バンクの制度につきましては、空き家を売りたい、貸したい人と、買いたい、借りたい人とをつなぐ方法として取り組む自治体もございますが、空き家の賃貸や売買などは基本的に民間事業者の行う領域であると考えております。また、空き家のマッチングにつきましても所有者の事情や意向、建物の状態など多様な状況がございますので、本市の空き家対策につきましては現行の空き家緊急総合対策事業を中心として取り組んでいるところでございます。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 空き店舗対策について商工観光部からお答えいたします。
空き店舗対策といたしまして、主に中心市街地の空き店舗等を対象としておりますが、実態調査を踏まえ、所有者から了解を得られた物件につき所在や面積、家賃といった基本的な情報をインターネット上で広く提供する空き店舗等活用情報システムを運用しており、平成30年９月１日時点で12件の空き店舗情報が掲載されております。本システムへの平成29年の１年間の
アクセス件数は6,429件となっており、高崎で商売を始めたいと考えている方々が空き店舗の基本的な情報をインターネットで気軽に手に入れることができることから、便利に使っていただいているものと考えております。加えて、魅力ある店舗づくりを支援するまちなか商店リニューアル助成制度、空き店舗等を活用した事業を支援する空き店舗活用支援事業などのほか、空き店舗対策につながる融資制度といたしまして、中心市街地への新たな出店を支援する中心市街地活性化対策資金や、新たに商売を始める方々を支援する創業支援資金などをそろえており、融資を利用しやすくするための創業者融資保証料補助及び利子補給制度や小口資金融資保証料全額補助などとあわせて、事業に係る資金調達を支援しております。また、店舗情報の共有などで商店街と連携を図るなど、さまざまな施策と組み合わせて空き店舗の活用に向けて取り組むことにより、空き店舗の解消につなげてまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。空き家や空き店舗をフルに活用するには、市の補助以外に民間の力が大いに必要であると考えますが、どのように民間の力をお願いして活性化を図っていくのかお聞きいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問のうち、空き家について建設部からお答えいたします。
空き家につきましては、当然のことながら所有者の責任において管理が行われるべきものでございますが、相続関係が複雑なケースや経済的な理由などさまざまな事情により適正な管理が行われず、近隣に迷惑をかけている場合がございます。こうした空き家の対応につきましては、所有者のみならず、他の自治体や町内会、民間団体などとの連携も必要であると考えております。
そうした中で本市の民間団体等の活用としましては、行政書士高崎事業協同組合や不動産資格者で組織された不動産コンサルティング協会などの民間団体と連携し、空き家の利活用や売却、相続など、行政では対応できない問題の処理や空き家所有者に対する相談会など、民間側面での空き家対応を行っていただいているところでもございます。特に相続等に関する相談業務や許認可等に精通しており、専門性や社会的信用も高いことから、これらの連携は空き家対策を進めていく上で重要なことであると認識しており、空き家の賃貸や売買などにつきましては民間事業者の力によるところも大きいと考えております。いずれにいたしましても、空き家につきましては民間の皆様との連携や御協力など、多様な対応が大切であると考えております。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 空き店舗について、商工観光部からお答えいたします。
空き店舗への民間活力の導入についてでございますが、民間事業者による空き店舗等の活用事例といたしまして、10年以上シャッターが閉じられており、まち全体のイメージダウンにもなっていた物件や、既に営業しておりませんが、大正から昭和初期の面影の残る趣のある物件を地域の方々にも利用しやすい飲食店などにリノベーションし、魅力ある通りの形成や街中のイメージアップにつなげている例がございます。
一方、空き店舗等の活用に当たりましては、建物等の所有者の意向、権利関係、空き店舗等の立地条件に加え、活用する事業者の店舗運営等の考えなどさまざまな課題があり、それらを踏まえ、さまざまな
取り組みを総合的に進めていく必要があるものと考えております。また、事業者の後継者問題も将来的な空き店舗の増加につながるおそれもあることから、事業承継の現況や支援状況などの情報を民間の金融機関や関係機関と連携し、情報共有を図っていくことも重要になってくるものと考えております。今後も情報の共有、発信、支援制度など、空き店舗の対策につきまして民間事業者と連携してまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。空き家や空き店舗を限りなく少なくするには、常に貸す人、借りる人、売る人、買いたい人の情報収集が必要です。民間は、空き家や空き店舗を１軒１軒調べることはいたしませんし、大変な労力ですから、新しい家や店舗に行かざるを得ないのが現状だと思います。ぜひ空き家、空き店舗を民間と市が全面協力で貸し借りのマッチングをする組織をつくっていただいて、他市にないさらなる個々の支援をしていただいて、高崎市から空き家や空き店舗がなくなることを願いつつ、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（根岸赴夫君） ９番 追川徳信議員の質問を終わります。
次に、20番 長壁真樹議員の発言を許します。
（20番 長壁真樹君登壇）
◆20番（長壁真樹君） 議席番号20番 長壁真樹です。通告に基づきまして、本市の防災対策についてお聞きいたします。
本年７月、台風７号に伴い活発化した梅雨前線による豪雨、平成30年７月豪雨災害と命名され、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生、この豪雨により多数のとうとい人命が奪われ、河川の氾濫や土砂災害により住居の損壊や浸水、また道路や鉄道のライフラインも寸断され、多くの市民が避難生活を送られています。８月５日には広島平和記念式典出席のため、呉市に宿泊いたしました。呉線も途中駅からは代替バスになり、１本しかない国道は大渋滞、車窓からは土砂に埋もれた鉄路、山肌はブルーシートに覆われ、流域の河川沿いでは土砂に埋もれたままの家屋が点在しており、復旧にはまだまだ時間が必要であると実感してきました。さらに、今般の台風21号による暴風雨災害、さらに昨日未明の北海道胆振東部地震においてもお亡くなりになった方、また被災された方々にあわせてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本市においては、幸いにも大きな被害箇所等は出ていませんが、近年の異常気象ではいつどこで何が起こるかわからない状況であり、心配されます。そこで、本市で平成26年から実施されている危険箇所総点検ですが、本年は延べ1,500名以上の職員を動員し、特に水害危険箇所に留意し、河川点検や土砂災害危険箇所の再点検、また農業用水路などを点検されました。危険度判定等どのような状況であったのか、またその対応状況についてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 長壁真樹議員の本市の防災対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害の発生を未然に防止し、市民の防災意識の高揚と災害への備えを充実強化することを目的として、平成26年度から危険箇所総点検を実施しております。今年度におきましては、昨年７月に発生した九州北部豪雨災害を受けて、局所的な集中豪雨により急激に水位が上昇する傾向にある中小河川に着目し、氾濫防止対策を主なテーマとして河川の堆積土砂の状況や流木等の状況について重点的な点検を実施いたしました。具体的な
取り組みといたしましては、５月中旬から７月末日までの期間で延べ1,522人の職員により、井野川を初め一貫堀川や雁行川など市内全域151河川について堆積物や護岸の破損状況を確認するとともに、過去に浸水被害があった地区の区長からの聞き取りによる危険箇所の点検を実施したものでございます。
点検の結果でございますが、改修や堆積物の除去など、対策が必要なものについて緊急的に市で実施するものが136カ所あり、業者等に発注するなど対応しているところでございます。また、国や県が管理する29カ所につきましては、県と国へ改善を要望しており、その一部については既に対応していただいているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 危険箇所点検の中でも水害危険箇所に着目し、氾濫防止対策を主なテーマに総点検を実施され、対応されていることは市民の安全・安心につながり、大変ありがたいことであり、心強い思いです。担当された職員の皆様に感謝を申し上げます。今後もまさかが起きないよう、引き続き平常時での対応として継続しての
取り組みに期待いたします。本市では、危険箇所の点検、改修等必要な措置をされていますが、異常気象が続く中、いつ何どき何が起こるかわからないのが現在の状況です。そこで、災害時等での市民への情報伝達についてお聞きいたします。避難準備、避難勧告、避難指示と災害情報の出される基準はどのような場合なのか、また本市では避難準備情報を発令しないこととした理由について改めてお聞きします。さらに、警報発令時の行政の対応、また市民のとるべき行動についてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害対策基本法では、市町村は避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）という３つの段階の避難情報について災害の危険度等に応じて住民に対し発令することとされております。中でも避難準備・高齢者等避難開始の情報は、危険度の一番低い最初の段階で発令し、高齢者や障害を持つ方など、避難行動に時間を要する方々に対し早期の避難行動の開始を呼びかける情報と位置づけられております。しかしながら、この避難準備・高齢者等避難開始の情報の発令対象としている高齢者や障害者は一人では避難行動をとることが難しく、介助や付き添いを行う方を必要としている人が少なくありません。また、準備という言葉が避難行動を抑制させてしまうような誤解を招くおそれがあるため、本市では避難準備・高齢者等避難開始の発令は行わず、避難勧告を早い段階で発令し、広く市民に避難を呼びかけることとしております。
避難情報の発令基準につきましては、内閣府が示している避難勧告等に関するガイドラインに基づき、本市では避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定し、水害、土砂災害に対応した発令基準を設定しております。例えば水位の基準につきましては、国や県の河川管理者が設定した水位基準に応じて避難情報を発令することとしておりますが、本市では避難準備・高齢者等避難開始を発令しないこととしているため、この段階で避難勧告を発令するよう設定しております。また、土砂災害に関しては群馬県と前橋地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報に基づき、危険度の高い地域に対して避難勧告を発令することとしております。
本市では、この避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき避難情報を発令するとともに、避難所を開設し、避難者の受け入れや災害専用電話321─5000番に連絡をいただいた方からの要請に基づき、公用車やバスで避難所までの輸送支援などを行います。一方で市民の方々には市から避難情報が発令された際は命を守るための速やかな行動をとっていただくよう啓発に努めているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 避難指示等の警報には強制力がないというふうに伺っています。市民個々の考えや避難行動に負うところが大きいわけですが、適切な避難行動をとっていただくためには警報等の情報発信が重要となります。そこで、情報伝達手段についてお聞きいたします。市民に災害情報等を速やかに、また的確に伝達、周知することは被害を未然に防ぎ、また発災した場合でも減災につながるもので大変重要です。本市の
取り組みについてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、避難勧告などの避難情報を発令する際、スピーカーつき公用車による広報活動や一部の地域で設置している防災行政無線、昨年度から整備を進めている災害情報放送システムによる防災スピーカー、安心ほっとメール、フェイスブック、ツイッターなどを活用し、広く市民の皆様に避難情報を伝達しているところでございます。さらに、災害時応援協定を締結しているラジオ高崎やジェイコムを通じた放送など、複数の手段を活用することにより多くの市民に方に情報がお届けできるよう努めているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） さまざまな手段を講じて情報伝達に努めていることは理解できました。伝達手段の一つに安心ほっとメールがありますが、登録者数と登録に向けての周知方法はどのように行っているのかお聞きします。また、行政視察の際、京都市にいたときにエリアメールが夜中まで何度も何度も届きましたが、このシステムはどのようなルールで配信されているのか、あわせてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
安心ほっとメールの登録者数は、平成30年９月１日現在で４万3,505人となっております。また、安心ほっとメールの登録についての啓発活動は市のホームページや広報高崎、防災関連イベントでお知らせするとともに、高崎市に転入された方には市民課窓口で登録の案内文書をお渡しし、登録していただくよう促しております。今後につきましてもＡＥＤの講習会やＩＴ講習会など、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。また、エリアメール、これは緊急速報メールでございますが、こちらにつきましては緊急地震速報などの緊急災害情報の提供を目的として携帯電話事業者が携帯電話やスマートフォン利用者向けに提供している仕組みで、現在この仕組みを利用しＪアラートなどの国民保護情報や国管理河川の洪水情報、自治体が発令する避難情報について情報配信できるようになっております。
本市では、県が全県下に統一整備いたしました群馬県総合防災情報システムを通じて緊急速報メールを配信できるようシステム構築しており、同システムを通じて避難情報を配信する体制を整えているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 現在携帯電話も普及し、多くの市民が持つ時代となり、スマホのみならず、ガラケー利用の方も通話とメールは高齢の方々にも利用されており、安心ほっとメールは情報伝達手段として有効であり、登録される方をふやすことは速やかな情報伝達につながります。過日50名ほど参加の懇談会のときに安心ほっとメールのお話をさせていただく機会がありました。その中で登録されている方はわずか５名でした。その日に担当よりパンフレットをいただき、登録するよう周知させていただきました。
これまでも担当課では登録に向けての周知はされてきたことと思いますが、消防局ではＡＥＤに特化した簡易講習も始まり、防災に関しての出前講座等も頻繁にあると思います。また、あさって９日には高崎市消防隊総合訓練も実施されます。そのような市民の防災への関心のあるときや市民の集まる多くの機会を捉え、担当だけでなく各部局においてパンフレットの配布や登録への呼びかけを実施し、登録への啓発、誘導を図っていただきたいというふうに思います。また、竜巻注意報など同じ情報が時間を置いて何度も送信されてきます。システム上、気象庁の最新の情報が出されるたびに配信されるためとのことでした。本市は、幅広い市域を持ち、住宅密集地、河川沿いの住宅地、また山合いの住宅地等、地域の住環境も大きく違い、災害のリスクもさまざまであると感じます。今後安心ほっとメールの配信内容についても、地域に合ったきめ細かな情報発信ができ、地域防災計画にも生かせるような
取り組みと、さらにわかりやすく充実した安心ほっとメールとなることを期待しております。
さらに、アナログ利用の防災無線は2022年12月に利用できなくなるとのこと、防災情報システムによる防災スピーカーの全市域配備についても適切に実施していただくことをお願いするとともに、ラジオ高崎の難聴地域の解消についても引き続きの
取り組みをお願いいたします。情報伝達手段には完璧なものはありません。さまざまなツールが必要であります。行政サイドでは、さまざまな手段を講じて情報伝達に努めていますが、市民においてもみずから情報をとる努力が必要であり、災害情報を入手することについても市民の務めとしての啓発も大切であると感じます。
本市では、台風12号により７月29日、避難所が開設されました。数名の避難者はおられましたが、幸い大きな被害もなく経過いたしました。避難所開設には台風による大雨や土砂災害、地震や大雪等によるものが想定されるわけです。今夏の猛暑は異常であり、この時期の避難所として扇風機だけでは対応し切れない状況で、避難所で対応する職員が熱中症になってしまうのではと心配されました。避難所にエアコンは必要であり、高齢者や障害のある方にとって洋式トイレも必須です。現在体育館にはエアコンの設備は整っておらず、また洋式トイレも全ての体育館に整備されていません。幸い、本市の学校にはエアコンが設置されています。学校施設ということで管理の面等あると思いますが、ケースによっては学校校舎の避難所利用について必要と考えます。本市のお考えをお聞きします。さらに、公民館、また地域の集会所等の施設利用についての考えをあわせてお聞きいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校を避難所として開設する際、最初の段階では広いスペースを確保できる体育館を開放いたします。しかし、小・中学校の体育館はエアコンが設置されていないことから、夏の暑さや冬の寒さによる避難者の健康への影響が懸念されるため、このような健康被害が心配されるような高温、または低温の状態が生じている場合につきましてはエアコンが整備された校舎内の教室部分の使用に切りかえることも予定しております。
また、トイレ対策につきましては体育館には洋式トイレがない場合が多く、高齢者や障害者が利用する際に不便を感じられることが予想されますので、このような場合は校舎内の洋式トイレの利用を予定しております。また、トイレが不足する場合は仮設トイレの調達や備蓄している段ボール型のトイレの使用など、各学校の状況により複数の方法により対応してまいりたいと考えております。一方で熊本地震や７月の西日本豪雨災害の被災地などでは多くの避難所が開設されましたが、このような大規模災害の場合は事前に備蓄だけでは対応できない量の仮設トイレのニーズが生じることが予想されるため、あらかじめ協定を締結している自治体や企業、団体などに協力をいただくことも想定しているところでございます。
また、本市では地域が主体的に開設、運営する避難所を届け出ていただく届出避難所登録制度を創設しております。この制度では、町内会が管理する集会所や御協力いただける地域の事業所などが対象となることが多く、バリアフリーなど環境が整った施設も多いため、今後も届出避難所登録制度の推進に努めてまいりたいと考えております。また、暑さ対策やトイレ対策も含めた避難所環境の整備につきまして、国から避難所における良好な生活環境の確保に向けた
取り組み指針が示されており、避難所生活を送る方々が不便を感じないために事前に想定しておくべき事項等について示されておりますので、今後もこの指針等を参考にして避難所の生活環境の向上について検討してまいりたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 避難所について本市としては学校施設、校舎を利用するなど、ケースによっては市民に一番心を寄せて柔軟な対応をしていただくということで、本当にありがたいことだというふうに思います。避難所を開設しなくて災害がないことが一番大切だと思うのですけれども、学校施設も体育館も皆市の財産でございますので、ぜひ市民目線で市民にとって、避難所を利用される方にとって一番いい方法を、ベストな方法を選択していっていただければというふうに思います。
火災や災害時において地域には消防団があり、活動されています。先日の台風21号の接近時にも警戒と避難所開設の広報で巡回をされておりました。また、共助の観点から各地域では自主防災組織が設立されています。自主防災活動の中心となり、訓練を実施するとともに、情報伝達や要支援者の誘導等に取り組まれています。地域を知り、地域による防災活動の啓発や訓練等、欠くことのできない組織であり、実際に動ける組織であることが最も重要です。いざというときに機能しなければ意味のないものとなってしまいます。
そこで、地域で構成されている自主防災組織ですが、リーダーとなるべき人材の養成が重要であると思います。どのような
取り組みをされているのか、また結成数等も含めてお示しいただきたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における自主防災組織の結成状況は、平成30年９月１日現在で町内会数529に対し356団体で、結成率は約74％となっております。地域における防災意識の高まりもあり、平成28年度以降で78団体が結成され、結成数は増加しているところでございます。本市では、地域住民による自主防災活動のさらなる促進を目的として、自主防災組織が実施する防災訓練に対する補助金をこれまで３万円を上限としていたところを、平成29年度から10万円にかさ上げをいたしました。また、補助金額のかさ上げと同時に交付対象項目の見直しも行い、地域の防災リーダーの養成の観点から防災士資格の取得のための費用負担につきましても対象事業の一つとして加えたところでございます。
この防災士資格の取得につきましては、群馬県がぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座というものを開催し、県内における防災士資格の取得を推進しているところであり、本市では無料で会場を提供するなどの協力を行い、年２回のうちの１回を高崎市で開催していただいております。今後も訓練補助金の有効活用の観点から、県の講座開催への協力を通じて防災士資格の取得の推進と自主防災組織のリーダーの養成に努めてまいりたいというふうに考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆20番（長壁真樹君） 情報伝達の部分になるのですけれども、自主防災組織の中で情報を得るために全員が安心ほっとメールに登録していることは必要だというふうに思います。全員は無理としても、リーダーあるいは役員、また情報収集班等の係の方には必須として登録啓発をしていただけるよう周知していただきたいというふうに思います。
また、防災士資格の取得については消防団分団長経験者は講習等が免除となり、登録の費用と申請で取得が可能となっています。このことも周知し、消防団ＯＢとなっても各地域においてこれまで培った知識や経験を生かせるよう周知していただければというふうに思います。
テレビ等で山林火災時には消火活動を実施したり、水難事故や災害時において防災ヘリにより住民がつり上げられ、救助され、病院や避難所に搬送される光景を見る機会があります。本県において防災ヘリはるなの事故は大変残念なことであり、不幸にも亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます。地域の消防の中心としてこれからの活躍が期待されていた方ばかりであり、大変残念なことになってしまいました。県の所管ではありますけれども、本市においての大規模災害時の被災者の救出、避難所への搬送など、本県は防災ヘリのない状況となっていますが、この間の本市での対応についてお聞きいたします。
◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の群馬県防災ヘリの墜落事故におきまして、私どもの多くの仲間が失われたことは本当に残念でなりません。改めまして、御冥福をお祈り申し上げるとともに、関係者の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
御質問の群馬県防災ヘリはるなの復旧に向けた今後の予定でございますが、県にお聞きいたしましたところ、今の段階では明確な回答はできないとのことでございますが、今年度中には更新する機体の入札を実施いたしまして、なるべく早く運行を再開できるよう対処してまいりたいとのことでございます。
続きまして、防災ヘリはるながない中での災害対応でございますが、群馬県警が警察ヘリコプターあかぎを保有しており、県防災航空隊と県警航空隊とはこれまでも連携して災害活動をしておりましたので、今後も一層の連携強化を図りながら山岳救助等の災害対応に当たります。また、群馬県は埼玉、栃木、茨城、福島、長野、山梨、新潟の近県７県の防災ヘリと相互応援協定を締結しておりますので、引き続き連携を図るため、今般の事故を踏まえ、改めて協力を要請したところでございます。さらに、総務省消防庁の所管ではございますが、大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱に基づきまして、全国の防災ヘリの応援も要請することができるものでございます。いずれにいたしましても、本県の救急事案や山林火災及び山岳救助などの災害対応を担っておりました防災ヘリはるなが運行できない間、本市における災害対応におきましても県警ヘリ、近県７県の防災ヘリ及び全国の防災ヘリが対応することとなりますが、消防局といたしましてもこうした関係機関と連携を緊密にいたしまして、本市の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 答弁いただきました。今般海水温の高さから今後も台風が多発傾向との報道もあります。本市において台風やゲリラ豪雨、また地震や大雪等の被害がないことを祈り、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） 20番 長壁真樹議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
柄沢高男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
柄沢高男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、10日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時４１分延会...