高崎市議会 2018-09-06
平成３０年 ９月 定例会（第４回）−09月06日-02号
平成３０年 ９月 定例会（第４回）−09月06日-02号平成３０年 ９月 定例会（第４回）
平成３０年第４回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成３０年９月６日（木曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成３０年９月６日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君 箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君 新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 森 田 亨 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主任主事 浅 原 良 太
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（柄沢高男君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（柄沢高男君） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
11番 林 恒徳議員の発言を許します。
（11番 林 恒徳君登壇）
◆11番（林恒徳君） 議席番号11番 林 恒徳です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
６月18日午前７時58分ごろ起きた
大阪北部地震、７月上旬の11府県にわたり被害を出した大規模な線状降水帯による西日本豪雨、今週の台風21号の影響で、これも大阪を中心にしながら、かなり大きく被害をもたらしましたけれども、そして本日３時８分ですか、マグニチュード6.7、震度６強ということで北海道全体を襲いました地震につきまして、お亡くなりになられた方や被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。このような自然災害が一部の特定の地域に断続的に発生すると、地域経済も含め、その復興までには時間も財源も大きく必要になります。このこと自体が国全体に影響が出ないよう、国には取り組みを求めていきたいものです。
一方、本市においては決算報告書の中で「経済は緩やかな回復基調にあるものの依然として力強さに欠け」とあるように、市民全体が好景気に沸くというようなことはなく、雇用環境においても人手不足感が拭えない、そんな状況にあります。７月22日に閉会しました第196回国会では、働き方改革関連法が成立し、その中で同一労働同一賃金の推進として正規職員と派遣職員の不合理な賃金格差を2020年度には解消できるようにというようなことが決まってまいりました。６月の一般質問で行いました公務職場の非常勤の取り扱いについて、同じ時期に
会計年度任用職員制度を導入するなど、非正規職員の処遇の底上げが確実に行われるように取り組みが進められようとしています。働く人の環境は変わりつつありますが、その中で連合は以前より時給1,000円を要求する形で政策提言を政府に行ってまいりました。ここ数年は、内閣の方針で物価上昇２％を目標に取り組み進める中、賃金上昇による消費の拡大を図ってきました。そのため、最低賃金の動向というのが大変気になるところですが、本県の最低賃金の動向はどうなのか、最近の情勢も含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 林 恒徳議員の１点目、市内の雇用環境についての御質問にお答えいたします。
地域別最低賃金は、
最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めておりまして、各県の労働局長が決定するものでございます。
地域別最低賃金額は地域ごとに異なっておりますが、これは地域により物価などに差があるためです。群馬県の過去５年間の
地域別最低賃金額ですが、2013年が１時間当たり707円、2014年が721円、2015年が737円、2016年が750円、2017年が783円となっており、本年は10月の改定により809円となる予定で増加が続いております。
◆11番（林恒徳君） この５年間、2013年と2018年の直近の数字を比較すると102円上がっているのです。賃金については、大体毎年毎年20円から30円ぐらいずつ動いてきていると、最低賃金が変わってきているということになります。それでは次に、
有効求人倍率についてお伺いしたいと思うのですが、今回議長のお許しを得て資料を配付させていただきました。裏、表とありますが、名前の書いてあるほうの表が昨年度の最低賃金の全国一覧になります。
厚生労働省のホームページからそのまんま抜粋したものなのですが、それに順位をつけてみました。関東がちょうど上のほうですか、群馬県がありますけれども、群馬県は関東の中で最低賃金が一番低いのです。でも、全国レベルで見ると22位というようなことになります。以前もこの一般質問の場でお話しさせていただいたときがございますけれども、高崎の場合はどうしても埼玉と非常に近い位置関係にあるものですから、ちょうど群馬の下が埼玉ですけれども、ここで80円からの差が最低賃金にあるというのは、例えば非正規という形で働く、割方最低賃金に近い形で雇用しているところなんか、同じ業種があった場合に埼玉県のほうに流れてしまうなんていう傾向にあるのかなというふうに予測されるのですけれども、こういうような形になっていまして、全国で一番低いのは実は九州のほうになってきて、737円というのが今全国ベースで見ると一番低いところの数字というような形になります。群馬県と比較しただけでもこれだけで50円、60円というような差が出てきているというところがありますが、一方で東京、神奈川のようにもうちょっとで1,000円というような最低賃金もあるような状況になります。そんな中で、賃金だけの話ではないですけれども、雇用の情勢がどうなのかという部分を改めて
有効求人倍率という数字で把握しながら、今労働市場というのが売り手市場なのか、買い手市場なのか、その辺も含めてちょっと現状はどうなのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
有効求人倍率につきましては、毎月
群馬労働局から
労働市場速報として発表されております。平成30年７月分の
県内有効求人倍率の数値は1.72倍で全国14位、全国の
有効求人倍率は1.63倍となっております。また、前年同期の
県内有効求人倍率は1.57倍、全国の
有効求人倍率は1.52倍となっており、ともに
県内有効求人倍率が全国を上回っており、県内におきましては職を求めている人にとって就職につながりやすい状況が続いております。
◆11番（林恒徳君）
有効求人倍率を全国的に見ると、やっぱり群馬の求人状況というのは非常によい状況になっているのだろうなというふうに思っています。この間市長が特に駅周辺を中心にしながらいろいろ事業展開を図られている部分がありますけれども、その中でやはり人を見つけるというのに結構御苦労されているようなお話を私も聞くことがございますけれども、実際に民間企業の雇用情勢はどんな感触なのか。数字として把握するのは難しいと思うのです。業種を問わず人手不足というのが本当に深刻化していると思うのですけれども、中小企業の雇用情勢についてお伺いします。なかなか数値化できない話ですが、本市は
まちなか商店リニューアル助成制度を初め、各種補助だとかさまざまな制度を持ちながら
中小零細企業を底支えしていると感じているのですけれども、そんな中、携わりながら入ってくる情報、感じ取れる状況を説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内中小企業の方からは、人材確保や従業員の定着が課題であるとのお話を伺う機会がふえておりまして、パートや派遣職員などで柔軟な対応を行ってはいるものの、多くは十分な人材が確保できていない状況にあるものと認識しております。このような状況に対し、本市におきましては企業の学校訪問に同行したり、
学生インターンシップの
受け入れ希望を学校へ取り次ぐほか、子育て中の女性が市内企業を訪問する
バスツアーを行うなど、企業と働く意欲のある人をつなぐ取り組みを行って、人材確保の支援に努めてまいりました。また、企業におきましても学校が実施する職場体験等に積極的に協力することで採用につなげていこうとしたり、従業員とともに休憩所等を整えることで愛着を持って働きやすい職場づくりを進めるなど、従業員が集まりやすい取り組みを行うことで継続的な雇用の確保に努めているところでございます。
◆11番（林恒徳君） 高崎市としては企業の間に立ってというのですか、企業と求職者の間に立ってさまざまに努めていただいているなというのは実感できるのですけれども、こうすれば簡単に人が集まるというような政策というのは、これは非常に難しいのだろうなというふうに思っています。一方で
有効求人倍率という形から雇用情勢、人手不足というのを考えていった場合に、非正規職員は具体的にどうなのという話になった場合に、なかなかこれも感触としてわからないところがあるのですが、正規職員の雇用もなかなかままならない中で派遣社員などをお願いしているような企業さんというのが非常にふえているというふうに感じているのですが、そのような中での非
正規労働者の雇用情勢などについてもお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在国内における契約社員やパート、アルバイトなどの非
正規労働者は総務省の労働力調査によりますと前年より４％増加し、2,095万人となっており、全労働者に対する非
正規労働者の割合は年を追うごとに高くなってきております。非
正規労働者が増加している理由といたしましては、賃金の改善や保険加入の適用対象が広がるなど非
正規労働者の待遇が改善されてきたことや、勤務時間を自由に選択できることなどが挙げられます。国が進める働き方改革により、正規と非正規労働という雇用形態にかかわらない公正な雇用待遇の確保が進められる予定でございますので、本市といたしましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） やはりここで、特に働き方改革というところになってきますと、非正規労働の取り扱いの仕方というのは大変重要になってくるのかなと。要は正規職員との不合理な差別解消というような形を、言葉としては簡単なのかもしれないのですけれども、ではそれを具体的にどうしていくのかというのはそれぞれの業界によっても異なってきますし、また正規で働いている人が引き下げられるような形になってしまうと今度は経済的な問題というのも出てくると思うのです。ですので、その辺も注視しながら、特に来年度になってくるかな、さまざまな情報が入ってくると思いますので、それを企業の皆さんにわかりやすく伝達できるような
仕組みづくりをお願いしたいと思います。最低賃金が上がり、また
有効求人倍率も高い状況を踏まえますと、比較的軽便な臨時職員を見つけることが大変な時期になってくるのかなというふうに思います。民間企業においても最近ではコンビニのアルバイトさん、これを見つけるのに大分苦労しているようですけれども、身近なところでは本市の臨時職員などがおりますけれども、臨時職員の状況はどうなのか。まず、１つは臨時職員の時給の変遷をお伺いしつつ、最近の応募状況なども含めお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、本市の臨時職員の１時間当たりの賃金の単価、すなわち時給についてでございますが、職種により異なりまして、最も単価が低いのが事務職で815円、給食技士が905円、保育士、看護師、栄養士がそれぞれ1,015円、保健師が1,125円となっております。賃金の単価につきましては、正規職員の給与改定の状況や他の自治体の賃金の額などを参考にしながら、必要に応じて改定を行っておりまして、最近では平成28年度に賃金の単価をそれぞれ15円の引き上げとしたところでございます。
次に、最近の臨時職員の応募の状況についてでございますが、本市では臨時職員の雇用につきましては登録制をとっておりまして、
臨時職員雇用登録申込書を提出いただいた方の中から必要に応じて採用しているところでございますが、近年の応募の状況といたしましては登録者は減少の傾向にあり、特に保育士、保健師などの専門職の応募が少ない状況にあると認識しているところでございます。
◆11番（林恒徳君） この10月から群馬県の最低賃金が809円というような形に上がると、本市の事務職員の時給というのは815円ですから、最低賃金の６円上という実態になってきますので、それがこの状況でこのまま続くと本当に人を集めるのは結構大変なのだろうなというふうに思っています。先ほど部長の答弁の中で15円上げて815円ですよというような話がありましたけれども、この間の最低賃金というのは20円台、30円台で上がってくることが多かったわけですから、その状況を考えると、さてこの数字でいいのかなというのをしっかりと考えていかないといけないかなというふうに思っています。最低賃金が上がるということ自体は、働く側としてはありがたいなというふうに思うところはあるのですけれども、一方で企業を経営する人にしてみれば、アルバイトをお願いしながら決して多くない人員で企業経営している人たちにとっては、この負担というのはやはりはかり知れないものになるのだろうなというふうに感じています。本当に少しでも売り上げを伸ばそうとしている人たちにとっては、この部分というのは結構頭の痛いところなのかなというふうに思います。また、よく人手不足の代名詞みたいな形で言われているのが医療職場や介護職場、保育、そういったところになるかと思いますけれども、その現状、高崎市でもいろいろ取り組みはされていると思いますが、その説明も含めて答弁のほうをお願いしたいと思うのですが、高崎市って医療、介護、保育士関係の大学、各種学校が結構多いと思うのです。そういうところも含めてお話を伺えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療、介護及び保育の現場における雇用状況でございますが、必要な法定人員は全ての施設で基準をクリアしておりますが、看護、介護職及び保健師の確保がなかなか難しい状況であると伺っております。その主な原因として、医療現場では近年
看護配置基準が変更されたことによりまして、各医療機関で短時間でも勤務可能な非正規雇用も含めた看護職の需要が高まっている一方で、医療現場から何らかの理由で離れた有資格者が離れたままでいることにより慢性的な看護職の不足が生じているものと考えられます。また、保育現場におきましては
養成校卒業生の中で保育士として従事する方々の多くは地元にとどまるものの、資格を取得しても保育の現場に就職しない学生さんも一定割合いることが考えられるところでございます。介護現場では、
厚生労働省がまとめた第７期
介護保険事業計画における
介護サービス見込み量から推計すると、団塊の世代が75歳以上となる2025年度末には約245万人の介護人材が必要とされており、約55万人程度の介護人材を確保する必要があるとされております。また、群馬県においては約7,000人が不足すると推測されているところでございます。このような状況の中、本市では
バスツアーによる
職場見学会や就職説明会を実施したり、介護職等の
レジデンス田町への入居について低額での貸し付けを行うなど、介護職等の人材確保の促進に努めております。今後も国や県の施策に注視しながら人材確保に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 結構いろいろと施策の展開はしていただいているなというふうに感じています。私ごとになりますけれども、うちの娘がこの４月から看護職場に勤め始めました。いろいろな病院の新人研修というのですか、最近はそれが非常に丁寧になってきているなというのを感じます。娘の職場だけではなく、娘の同級生だとか、そういうところの情報がいろいろ入ってくるのですけれども、その中で何とか若い子たちにやめてもらわないような努力というのをそれぞれの病院がしているなというのをすごく実感しているところがあります。また、昨日の総括質疑の答弁の中で市長がおっしゃられた、賃金だけで簡単に人が集められるというわけではなくて、周りの状況を整備していくことによって雇用の確保に努めていくというのは一つしっかりとした回答なのだろうなというふうに思うのですけれども、ではそれが実際にそういう若い子たちに知られているかどうかという話になった場合に、まだまだそういうことは少ないかなというふうに感じているところがございますので、ぜひともそれらの情報発信、学校との連携等をうまく使いながらやっていただければありがたいなというふうに思います。１点目の最後の質問になりますけれども、本市はこの間、雇用という話になって、勤めるという話になりますと
ハローワークさんというのがやっぱり窓口としては一番大きい形になってくると思うのですが、
ハローワークとの連携というのは今高崎市はたくさんいろいろやられているなというふうに思っております。実際こちらのほうで今どんな形の事業を具体的に展開されているのか、各種あると思うのですけれども、そちらのことについてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ハローワークとの連携につきましては、一般の求人や求職活動に対する支援はもとより、障害者や高齢者などの求職困難者に対するさまざまな制度の活用や事業所への周知を共同で行ったり、
ハローワークが実施する就職面接会や
求人説明会の運営や周知に協力しております。現在も若者の採用や育成に積極的な中小企業の求人を応援するため、
ハローワークと共同して８月27日から９月６日の期間、市役所１階ロビーにて企業のＰＲシートを掲示しております。情報交換や情報共有におきましても
ハローワークと雇用情勢の情報交換を毎月行うほか、
ハローワークによる
市内高等学校職業紹介業務担当者会議や
雇用対策推進協議会議などに出席し、情報の共有を図っております。また、
障害者支援ＳＯＳセンターや子育てなんでもセンターにおきまして、
ハローワークの職員による就労相談が行われており、子育て中の女性に対する再就職支援として実施した職場見学
バスツアーでも
ハローワークの職員に就労支援の説明をしていただいております。今後も
ハローワークと連携を深め、それぞれの強みを発揮しながら一体となった雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 昨年の
ハローワークの企業ＰＲシートですか、それを見させていただいたときに介護職場と土木建築業者、これは本当にたくさんあるのです。もっといろいろな業種にわたってあるのかなというふうに思いながら見させていただいたら、本当にその２業種を中心に企業がたくさん出ているというようなところがあって、これがまた働く側と雇いたい側との関係性というのも非常に大事なところになるのかなというふうに思っています。意外と行政というのは細分化しながら、専門性に任せながらやっているところで、
ハローワークと高崎市はまだまだ他市では行えていないような連携事業を随分進めていると思いますので、ぜひともここをしっかりと進めながら高崎市の雇用の安定化に向けて努めていっていただきたいなというふうに思います。
続いて、大きな２つ目の質問、デイサービス事業について質問させていただきます。介護保険制度、これができて18年が経過しました。資料の裏面をちょっとごらんになっていただければと思うのですけれども、これもホームページ上からとったのですけれども、2016年の都道府県別の健康寿命ランキングというような形になりますが、もう一つ平均寿命という言葉がありますけれども、介護保険が始まった西暦2000年のときは男性というのが全国で見ますと77.72歳、女性が84.60歳でした。それが2017年では男性が81.09歳、女性が87.26歳。男性のほうは3.37歳延びているのです。女性のほうが2.66歳延びた形になります。一方で健康寿命というのを見ますと、群馬県というのが男性が72.02歳、女性が75.2歳ということになりまして、男性の場合では平均寿命までを考えますと約９年間、女性の場合では約12年間もしかすると介護のお世話になるというような状況になっています。ことしの人事院勧告において国家公務員の定年延長、そんなところが言及されましたけれども、だんだん65歳まで働くという仕組みがきちっと準備されてきているようです。御家庭によっては子どもたちが独立し、夫婦２人で生活するようになるなどと思いますけれども、夜は自宅で生活するにしても日中活動する場というのをしっかりと整備することは大事なことと考えています。まず初めに、高齢者の日中活動の場についてどのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、デイサービス事業についての御質問にお答えいたします。
高齢者が日中活動する場といたしましては、本市においては社会福祉協議会が実施しているふれあい・いきいきサロンや市内12カ所の長寿センター、また介護予防サポーターが地域で自主的に実施している通いの場や、昨年度から補助制度を設けました高齢者の居場所がございます。ふれあい・いきいきサロンは、民生委員等が中心となり、地域の高齢者が歩いて行ける範囲にある公民館等に集まり、お茶や食事、体操などをしながら無理なく仲間づくりや社会参加に結びつけていく交流の場となっております。８月末現在、351カ所が登録されております。長寿センターにつきましては、高齢者の憩いの場としての機能だけでなく、趣味、芸能等のサークル活動を通じた高齢者同士の交流、健康増進の場として年間46万人以上に利用されており、健康相談、教養講座、レクリエーションや介護予防教室などの機会を提供しております。また、通いの場では高齢者あんしんセンターや長寿社会課で養成した介護予防サポーターがかかわり、介護予防に効果のある体操等を継続して自主的に実施しております。昨年度末時点で81カ所で実施しております。最後に、高齢者の居場所でございますが、高齢者の閉じこもりを防止し、住民同士のつながりや支え合いの創出拠点として誰もが自由に参加できる場となっております。今年度７カ所が登録されており、さらに１カ所が現在申請中でございます。
◆11番（林恒徳君） これ全部まとめると結構な数になるのです。毎日やっているわけではないですけれども、いろいろ外に出ていく場というのが結構できているのだなというふうに感じています。元気なうちはこういうところに参加しながらやっていくということもできると思うのですけれども、やっぱりちょっと介護が必要になってくる、そんな状況になった場合に介護保険を利用することが多いと思いますけれども、その際自宅での介護ではなくて通所介護、いわゆるデイサービス事業についてさまざまな種類があると思いますけれども、それについて説明のほうをよろしくお願いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
デイサービスの種類といたしましては、大きく分けて要介護１から５までの方が利用できるものと、要支援１、２及び総合事業対象者が利用できるものがございます。要介護１から５までの方が利用できるサービスといたしましては、施設に通って食事や入浴などの介護や機能訓練が受けられる通所介護の施設が109施設、定員18名以下の小規模な施設の地域密着型通所介護が58施設、認知症の方が施設に通って食事や入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられる認知症対応型通所介護が25施設、介護老人保健施設や病院、診療所で機能訓練が受けられる通所リハビリテーションが33施設であり、合計で225施設でございます。そして、通所介護の109施設中105施設で要支援１、２の方が、103施設で総合事業対象者の方が利用することができ、地域密着型通所介護では58施設中54施設で要支援１、２の方が、53施設で総合事業対象者の方が利用することができます。また、認知症対応型通所介護の25施設中24施設で、また通所リハビリテーションの33施設中32施設で介護予防サービスも提供しておりまして、要支援１、２の方も利用可能となっております。
◆11番（林恒徳君） 部長に丁寧に説明していただいて、ただ聞いている側だとやっぱり数がたくさんあるよなというような感じだと思うのです。先ほどの居場所づくりなどを初めとしたものの数の合計とデイサービスの数も合計すると、両方合わせれば700カ所から800カ所の間ぐらいになるのですけれども、こう考えてみると高齢者が日中通う場というのは思った以上にあるのだなというふうに感じるのですけれども、一方で、では自分は何を使っていけばいいのか、自分はどういうふうにやれるのか、なかなかこれ自体高齢者本人にとっても、自分の置かれている状況を把握するのも難しいですし、またこの制度をどういうふうに利用していけばいいのか、今まで会社中心でやっていた人がぽんと地域に出された場合に結構困っているような人もいるのかなというふうに思うのですけれども、そのような場合どのようにしていけばよろしいのかお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者あんしんセンターが高齢者福祉の中核機関としてさまざまな事業を実施するとともに、各地域において医療、介護、生活支援、介護予防を充実させるさまざまなネットワークの構築や地域情報等の社会資源の集約に取り組んでおります。高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、さまざまな日中活動の場に参加し、社会との交流を図ることで介護予防や自立支援につなげる機関として高齢者あんしんセンターが地域の相談窓口となっておりますので、日中活動の場についても高齢者あんしんセンターに御相談いただきたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 高齢者あんしんセンターができたときには、要介護状態の人、もしくはそうなりつつある人の相談場所なのかなという認識を私自身はしていたのですけれども、今の部長の答弁、お話を伺っていると、要は何か困ったことがあればとりあえずあんしんセンターに連絡してくださいというようなイメージなのかなというふうに感じ取ったのですけれども、あんしんセンター自体は発足当時から出向く福祉というような形で対応されていると思うのです。また、地元地域のいきいきサロンなんかを見ていると結構あんしんセンターの人が相談したり指導に行ったり、携わっている機会が大分多いなというのは実感しているところがございます。今後ともぜひともうまく活用していただければなというふうに思うのですが、ほんのちょっと先の話になります。2020年というのは、昭和20年生まれの人が75歳になる年なのです。そこからだんだん、だんだん団塊の世代というのが始まっていって、介護保険の中では2025年問題、要は団塊の世代の人が後期高齢者にもう大体入ってしまう時期です。そういうところで先ほど１番目の質問のところでもちょこっと介護現場のところで部長から答弁をいただきましたけれども、そのときに群馬県で不足する介護関係の職員の数というのが約7,000人というようなお話がありました。人口比で単純にそうとは言えないですけれども、高崎だけで単純に考えてしまっても2,000人近い介護労働者の不足というのが、もしかするとそのときには考えられるのかなというふうに思います。今、あんしんセンターというのが地域にとって非常に大事なものになってきているというところもございますので、ぜひともここの職員の人たちの雇用をしっかり続けられるような流れというのをつくっていただきたいなというふうに思っています。2025年問題を中心にしながら、
厚生労働省は地域包括ケアシステムというような考え方で取り組みを進めて、高崎はそれではわからないだろうということで高齢者あんしんセンターの中で実際に動いてきているところだと思うのですけれども、居宅介護サービス、とりわけ利用者の理解なども含めて今後どのような形で進められていくのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、居宅介護サービスといたしまして訪問介護や通所介護などの介護保険サービスのほかに、24時間365日電話一本でプロのヘルパーの派遣や宿泊場所を提供する介護ＳＯＳサービス、低栄養の予防改善や見守りが必要な方に朝食、昼食、夕食を自宅まで配達する高齢者配食サービス、ＧＰＳ機器を利用し、徘回による行方不明者を早期に発見するはいかい高齢者救援システム、そしてひとり暮らし高齢者などの自宅に緊急通報装置と安否確認センサーを無料で設置し、緊急時には見守りセンターの職員が24時間いつでも駆けつける高齢者等あんしん見守りシステムなど、本市独自のサービスを展開しています。また、このような公的サービスだけでなく、地域での支え合い活動が必要になっており、住民主体による互助を基礎としたサービスや支援を創出することを目的とした協議体を市内26カ所に設置し、地域で支え合う体制づくりを進めているところでございます。今後も公的サービスに加え、民生委員によるいきいきサロンや住民主体による高齢者の居場所などの地域資源も活用しながら、高齢者あんしんセンターを中心に地域で支え合う体制の構築を進めていきたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 高崎市というよりも地域包括ケアという言葉の中で考えてみますと、高齢者あんしんセンターというのが今後、今現在もそうです、非常に大事なところになってくるのだろうなというふうに思っています。まして元気な高齢者であったとしても、要介護状態の高齢者であったとしても、このあんしんセンターに相談することによって自分がどうしたいのかという部分の相談にも乗ってくれるという話になってくると、やはりここの現場スタッフさんの情報の蓄積というのが非常に大事になってくると思うのです。そうなってくるとそこの専門性であるとかやるべきことというのが大事になるのですが、介護職場というのはとにかく離職率の高い職場でもあると思うのです。ですので、ぜひとも高齢者あんしんセンターの中で蓄積した情報というのをしっかりと今後も高崎市の財産として使えるようにいろいろな政策を考えていただきながら取り組みを進めていただければと思います。
以上で一般質問を終了させていただきます。
○議長（柄沢高男君） 11番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、25番 三島久美子議員の発言を許します。
（25番 三島久美子君登壇）
◆25番（三島久美子君） 25番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
まずは性的少数者、ＬＧＢＴなどへの配慮についての質問から順次進めてまいります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて我が国では外国人来訪者、いわゆるインバウンドを現在の２倍の4,000万人にするという非常に遠大なビジョンを掲げていますが、その目標を達成するためにもオリンピック憲章に掲げられている性的指向による差別禁止も含めて人権意識の国際標準化が大きな課題になっていると思います。そうした流れを受けて、近年とみにＬＧＢＴなどの性的少数者への配慮という視点がクローズアップされてきました。大手広告代理店、電通が３年前に行った全国調査によりますと、日本人の約7.6％の人が性的少数者であることがわかりました。その翌年、やはり広告代理店の博報堂グループが行った調査でも約８％と同様の結果が出ています。この数値は、左ききの人や血液型がＡＢ型の人とほぼ同じ割合であり、単純に本市に当てはめてみますと約３万人の高崎市民がＬＧＢＴなどの性的少数者であるということになり、決してマイノリティーではないことが理解できると思います。ＬＧＢＴのＬはレズビアン、ゲイのＧ、そしてバイセクシュアルのＢ、トランスジェンダーのＴ、それぞれの頭文字をとったものがこのＬＧＢＴで、性的少数者の代名詞のように扱われていますけれども、このほかにも男女両方の性を兼ね備えているインターセックスや他人への性的な欲求が少ないというアセクシュアルなど、単に男、女ではくくれないさまざまなセクシャリティーがあります。こうした性的少数者の方々は、周囲の理解が得られないなど、セクシュアルハラスメントやいじめに遭ったりして、長い間多くの差別と偏見に苦しめられてきました。先般、自民党の女性国会議員がある月刊誌で同性カップルを念頭に置いて、子どもをつくらない、つまり生産性がないなどと偏見に満ちた主張をして物議を醸したことは記憶に新しいと思います。こうした状況からも社会全体では性的少数者に対する差別や偏見がいまだに横行していることがうかがい知れると思います。本市では、本年度からの向こう５カ年計画である第４次男女共同参画計画へ新たに性の多様性に関する理解の促進という項目を加えたことは非常に高く評価していますが、改めて性的少数者への配慮という課題をどのように認識しているのかという点について確認していきたいと思います。さらに、本市における性的少数者の実態把握についてもあわせてお答えください。
◎市民部長（小泉貴代子君） 三島久美子議員の１点目、性的少数者、ＬＧＢＴなどへの配慮についての御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴなど性的少数者、いわゆる性的マイノリティーに関する課題の認識でございますが、性的マイノリティーの当事者の方は周囲の人々の理解不足や偏見などから学校や就業先での出来事を初め、医療、公共サービスや社会保障を利用しようとする際など、さまざまな生活の場において困難に直面し、生きづらさを感じている場面が多いものと認識しております。このような状況を踏まえ、今年度からスタートいたしました第４次男女共同参画計画では、強調する視点の一つに性の多様性に配慮した人権の尊重を掲げ、性的マイノリティーの方への配慮、支援のためには何よりも市民の皆様に正しい理解を深めていただくことが重要であると考え、啓発活動に取り組んでいるところでございます。また、実態把握につきましては、本市として独自に調査を行ったことはございませんが、先ほど議員からもございましたように、平成28年に民間が全国の20歳から59歳までの10万人を対象に実施した調査では、約８％、およそ13人に１人が性的マイノリティーであるというデータを公表しており、他の団体が実施した調査でもほぼ同様の結果となっております。このようなことから、性的マイノリティーの方々は決して遠い特別な存在ではなく、誰にとっても身近なところに存在しているものであると認識しており、そのような実態と理解の普及のため、第４次男女共同参画計画の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆25番（三島久美子君） 本市では、そういった方々への理解を深めて、配慮や支援に努めたいというお答えでした。そこで、次に具体的な取り組みとして質問させていただきますが、行政文書の性別欄のあり方についてであります。性的少数者の方々に生きにくさを感じさせている状況の一つとして、私は申請書や証明書などの行政文書の性別欄があると思っています。戸籍上の性と実際の本質的な性が異なる場合、戸籍上の性別が明記された申請書を見ますと、当事者にとって本当に深い心理的な負担になっているはずだと考えます。この件に関しては、昨年６月の定例会の一般質問の中で問題点を指摘させていただきました。その後、全庁的な見直しを行っているというふうに伺っておりますが、その見直し作業はどの程度進んで、今どんな状態で改善がされたのか、今後の取り組みも含めてお伺いしたいと思います。
それとあわせて１点だけ具体的な事案についてお尋ねしますが、心と体の性が一致しない性同一性障害の方、いわゆるトランスジェンダーの方が性別適合手術を受けた後に戸籍上の性別や氏名の変更を理由にマイナンバー通知カードの再発行を求めた場合、本市ではどのように対応しているのか、その点についても確認しておきたいと思います。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
人権尊重と性の多様性の観点から、性同一性障害の方々に配慮する取り組みといたしまして、本市では申請書等の性別欄の見直しを進めており、昨年度に全庁の調査を実施したところでございます。調査の結果でございますが、対象文書の総数は420件、うち見直しが可能な文書は全体の約20％に当たる86件で、法令等の定めなどの理由で見直しは困難である、できないという文書は334件でございました。見直しが可能な文書の内訳は、各種アンケートなど手続なく見直しが可能なものが38件、市有施設の使用申請書など条例、規則等の改正を要するものが44件、この条例、規則等の改正を要するものとの重複も含めまして、システム改修を要するものが８件というふうになっております。見直し可能で条例、規則等改正を要するもののうち、条例の改正を要するものは高崎市印鑑条例の１件だけでございまして、平成30年３月の議会で御承認をいただきまして、その後にシステムの改修が完了いたしましたので、既に７月から性別欄のない印鑑登録証明書による運用を開始しております。８月末の時点では、見直し可能な86件のうち32件が見直しを完了しており、残る54件の文書につきましても本年度内には見直しを完了するという予定になっております。今後につきましても性同一性障害の方に配慮し、新たに申請書等を作成する際には法令等の定めや業務に支障を生じる場合を除き、必要のない性別欄は設けることのないように、全庁的に取り組みを行ってまいるつもりでございます。
なお、お尋ねの性同一性障害の方が性別適合手術を受けた後にマイナンバー通知カードの再発行を求めた場合ですが、性別変更を証明するものを御提出いただければ通知カードの再交付は可能でございまして、実際に事例もございます。
◆25番（三島久美子君） 本市では、本当に着実に見直しを進めていただいているということで感謝いたします。今後もたゆまぬ努力を続けていただきながら、こういった方への配慮を進めていただくようにお願いしておきます。
さて、次に少し視点を変えて、本市の市立中学校、高校の制服の見直しについてお尋ねいたします。本市の市立中学校及び市立の高崎経済大学附属高校は、男女で異なる制服を定めていますけれども、心と体が一致しないトランスジェンダーの生徒にとってはスカートをはくことに違和感を覚えたり、また詰め襟の制服に苦痛を感じたりとか、少なからず心理的な負担を強いているのではないかなと私は心配しております。平成27年４月に文部科学省が性的少数者への配慮に関する通達を出しました。その中で服装のあり方についても言及しておりまして、全国的に見ると男女共用の自由な組み合わせが可能な制服を導入するなど、さまざまな見直しの動きが出始めています。本市でも性的少数者への配慮という観点から制服のあり方を抜本的に検討する時期に来ているのではないかなと思いますが、今後どのように取り組んでいくかお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内の中学校では、各学校の責任において男女が異なる制服を定めているという現状ですが、ズボンの着用を希望する申し出などには個々の生徒や保護者の相談にきめ細かく対応していると承知しております。また、高崎経済大学附属高校では男女共用のズボンが定められております。男女共用の制服導入ということですが、学校における制服の制定や見直しにつきましては、保護者と学校関係者からの意見の聴取を踏まえ、最終的には校長の責任において判断すべき事項であります。教育委員会といたしましては、性的少数者への配慮などの御指摘の事項も含め、今後も必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 少しずつ動きが見えているような気がしますけれども、先ほど出ました高経附の制服、男女共用のズボンを導入したということなのですけれども、男子はネクタイ、そして女子はリボンという、そういった形態は変わっていません。やはり改善の必要性を感じます。先ほど部長からもありましたが、制服のあり方は学校の裁量権に委ねるということですので、市教委としてはこれからも性的少数者への配慮という点で適切な指導をお願いしておきたいと思います。
さて、次に同性カップルを結婚に相当するパートナーと認める、いわゆる同性婚認証制度の導入についてお伺いします。こうした制度を導入する自治体はここ数年少しずつ広がりを見せていますが、行政がこういった同性婚を認める証明書を発行することによって幾つかのメリットが指摘されています。例えば同性カップルにも結婚休暇とか結婚祝金を認めている民間企業が出始めていますけれども、こういった福利厚生が受けやすいというメリット、またパートナーの方が入院をしたり手術をしたりするときの承諾書についても、発行していただけるとこういった承諾がおりやすい。そして、不動産の契約の際などにも２人の関係性を証明する書類として行政が発行することによって効力を発揮すると、さまざまなメリットが考えられるわけで、なおかつ市民の方がこういったものもあるのだなということで市民の理解を促す効果もあると私は考えています。同性婚の認証制度について、本市はやさしい眼差しに満ちた市政ということでございますから、ぜひとも導入するべきだと考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
同性婚認証制度につきましては、東京都
渋谷区で
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が平成27年４月に施行され、同年11月には法律上の結婚に準じる関係を認めるパートナーシップ証明制度が日本で初めて導入されました。その後、東京都世田谷
区、札幌市、福岡市、大阪市などが制度を導入し、現在も複数の自治体が導入を検討しているものと承知しております。このような中、指定都市市長会ではことし７月にパートナーシップ制度を含めた取り組みの強化について国に要請を行ったところでございます。要請の趣旨は、国として性の多様性を認め合う社会の実現に向けて、先行自治体の取り組み事例や意見等を踏まえ、性的少数者への理解促進や取り組みの強化に関する取り組み方針を示すよう求めております。同性婚の認証制度については、本来当事者の方が居住する自治体によって対応が異なるべきものではないというふうに認識しており、今後の国における検討状況や取り組みを注視してまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 部長がおっしゃるように、確かに同性婚の認証というのは本来国がやるべきことだと私も思います。しかし、残念ながら先進７カ国、いわゆるＧ７の中で我が国は唯一この制度が法制化できていない、そんな状況であります。こういった国の遅々として動かない状況を動かすためにも地方から地殻変動を起こすべきではないかと私は考えますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。
さて、次に多様な性を受容できる地域社会の構築という観点で、性的少数者への理解を深め、性別とか性差とか、そういったものを個性としてしっかりと認められるような包容力のある高崎市民の意識の醸成が本当に大切になってくると私は考えております。そのためには、市役所の職員や一般市民への意識啓発、さらには子どもたちへの理解教育も含めて、そういった取り組みをしていくことが非常に大事ではないかなと考えます。本市では、この点について今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民の皆様への啓発につきましては、各種イベント時でのチラシの配布や人権プラザでの啓発ＤＶＤの上映会を実施するとともに、ことし６月には全国で実施する男女共同参画週間に合わせ、本庁１階市民ロビーにおいてＬＧＢＴをわかりやすく紹介したパネル展を開催し、期間終了後は市民活動センター・ソシアスにおいて常設のパネル展を現在も実施しております。また、市職員の啓発につきましては平成28年度、平成29年度にＬＧＢＴをテーマにした研修会を開催いたしました。昨年度は改正されたいじめ防止対策推進法に基づき、基本方針にＬＧＢＴへの対応が盛り込まれ、教職員への正しい理解の促進や児童・生徒に対するよりきめ細やかな対応が求められていることなどを踏まえまして、小・中学校の教職員にも参加いただき開催いたしました。アンケートでは、「性のあり方には多様性があり、個々の違うところを尊重し合うことが大切である」「小学生から既に悩みを抱えている子がいるかもしれないということを教員として心にとめておこうと思った」などの意見があり、有意義な研修会が行えたと思っております。今後も性の多様性に配慮した人権の尊重の観点から、あらゆる機会を捉え性的マイノリティーに対する正しい理解を深めていくための啓発に努めてまいります。
◆25番（三島久美子君） これからもいろいろな取り組みをお願いしておきたいと思います。
さて、これまでの答弁で本市では本当に性的少数者への配慮という観点でさまざまな施策を展開してきているのだなということが確認できました。しかし、こうした施策をより実効性のあるものにするために、性的少数者であっても自分らしく生きることができる高崎市を実現するためには性的指向などによるあらゆる差別を禁止する本市独自の条例制定が非常に有効ではないかなと私は考えています。本市では、高崎アリーナを整備してさまざまな国際大会を積極的に誘致しております。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けてポーランドとウズベキスタンのホストタウンとなり、さらには事前合宿の誘致にも取り組んでいます。そして、日本貿易振興機構、ジェトロ群馬の誘致も実現させ、まさに国際的な市場展開を図ろうとしているわけであります。こうしたグローバルな取り組みを次々と展開している高崎市にとって、今や国際水準である性的少数者への差別禁止を主眼とした条例制定は必要不可欠ではないかなと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
性的指向による差別禁止につきましては、2011年６月に国連で同性愛者の人権を支持する決議が採択され、2014年12月には国際オリンピック委員会においてオリンピック憲章の差別の禁止項目に性的指向による差別禁止が追加されました。このように性の多様性を認めることは世界的な潮流になってきているものというふうに認識しております。国における近年の状況は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、ＬＧＢＴの方への差別をなくすため、法的課題について検討する超党派の国会議員有志による議員連盟の発足、また与党内にも性的指向、性自認に関する特命委員会が設置され、それぞれに議論がなされるなど、ＬＧＢＴへの差別解消に向けた法制化の取り組みが見られましたが、いまだ法案の成立には至っておりません。さらに、平成29年には男女雇用機会均等法に基づく改正セクハラ指針が施行され、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する職場におけるセクハラも対象となることが明確化され、企業の適切な対応が求められるなど、性的指向などによる差別禁止に対するさまざまな動きが出てきております。性的指向や性自認に対する偏見や差別は人権課題でありますので、本市といたしましては特に条例の制定ということにとらわれることなく、引き続き市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 条例制定には余り前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、もう既にそういった条例を制定している自治体も全国的には見受けられるようになっています。先ほども申し上げましたけれども、高崎市が都市としての品格、魅力のあるまちであること、そのためにはやはりこういった国際社会の常識とも言える性的少数者への配慮をさらに一歩進めるためにも条例制定が必要ではないかなと私は考えます。今後ともよく検討していただいて、しっかりと不断の努力を続けていただくことをお願いしておきます。
さて、次に大きな事項の２点目に移ります。地域防災体制の再構築についてであります。７月に起こった西日本豪雨、本当に甚大な被害を西日本各地に引き起こしてしまいました。また、本日未明に北海道で非常に大規模な地震が発生し、被害の状態はまだわかりませんけれども、その拡大が心配されています。被災された皆様方には本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。さて、さきの西日本豪雨ですけれども、高崎市には大小の河川が無数に走っておりまして、土砂災害の危険も非常に懸念される地域があるということで、この西日本豪雨は決して人ごとではないと私は思います。さまざまな被害がある中で、私たちはそこから多くのことを学ぶことができたと思います。その一つが避難行動のあり方であります。気象庁が大雨特別警報、これは本当にまれなことだったのですけれども、大雨特別警報を発表し、各自治体が避難勧告ではなく避難指示を発令しても多くの人々が避難行動を起こさなかった。それは一体なぜなのか。専門家の分析では、人間というのは非常事態を過小評価する動物なのだそうです。それをいわゆる正常性バイアスというのですけれども、そういった心理が働いて、今まで大丈夫だったのだから今回も大丈夫だと非常に自分に都合のいい解釈をした結果、避難をおくらせてしまったというのが専門家のお話であります。こうした心理が作用したとはいっても命まで奪われてしまった現実があるわけですから、私たちは西日本豪雨をきちっと検証しながら、それにしっかりと向き合い、市民の避難行動のあり方を改めて検証する必要があると思っています。そこで、まず本市の市民の避難行動を促すシステムについて現状を確認させてください。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、地域防災体制の再構築についての御質問にお答えいたします。
平成28年８月の台風10号の際に岩手県岩泉町において高齢者施設が被災し、多くの犠牲者が発生したことを踏まえて、本市では当時一般的に避難情報として使われていた避難準備情報の使用を取りやめ、早目に避難所を開設し、早い段階で避難勧告を発令することといたしました。これに伴い、危険性が高まる前にスピーカーつき公用車で避難所開設や災害への注意喚起の広報を行うとともに、消防局や消防団と連携して同様に避難所開設や警戒パトロールを実施しているところでございます。また、同時に防災行政無線や現在整備中の防災スピーカー、安心ほっとメール、ホームページ、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳでも周知し、早目の避難を促しております。本年７月の西日本豪雨災害では、一部の自治体の避難情報発令のおくれが指摘されておりますが、本市におきましては命の危険性が最も高まる災害が発生するおそれがある大雨特別警報などが発令される前に、夜間帯を避けるなど、あらゆる手段を用いて災害からの逃げおくれが発生しないよう努めているところでございます。
◆25番（三島久美子君） 富岡市長は、この問題を非常に重要視してくださいまして、さまざまな本市独自の政策を打ち出していることに関しては評価させていただきたいと思います。そして、いろいろなツールを利用して市民に情報を提供して、いち早く早目早目の避難を促しているということなのですけれども、先ほど部長のお話にあった防災無線、これは実は暴風雨の場合は家の中にいると全く聞こえない状態で、また公用車とか緊急車両でアナウンスしていただく、そういった警告も窓を閉め切っていると全く聞こえないというのが、効力を失ってしまうというのが現実であります。ラジオ高崎も難聴地域が高崎市内には結構ありまして、的確な情報ツールとは言えないとも思いますし、また安心ほっとメール、そしてホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳについても全ての人が使えるといったものではないということが私は心配の種になっています。２年ほど前、私は常任委員会で防災ラジオについて導入してくださいというふうに提案したのですけれども、費用が高額だからという、そんなような理由で全く受け付けてもらえませんでした。しかし、この防災ラジオはメールが使えない方にはかなり有効なツールだと思うのです。また、安心ほっとメールのような情報メールを自動的に固定電話やファクスに発信して、音声とか文字で送信するシステムというのが実は開発されているのだそうです。これもアナログ人間にとっては非常にありがたい、成果が期待できるツールなのかなと私は考えます。そこで、本市では先ほど来申し上げている迅速な避難を促す仕組みの強化について、今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民に防災情報を伝達する際に場所や時間帯によって大雨の音や河川の音に遮られて、はっきりと聞こえない場合があることは想定しているところでございます。本市におきましては、その対策として直接的に市民に呼びかけるスピーカーつき公用車でくまなく街中を運行することや防災スピーカーの導入、文字データでお知らせする安心ほっとメール、また必要な情報を取得できるホームページやフェイスブック、ツイッターへの情報の掲載、ラジオ高崎やジェイコムなど民間の放送事業者との協定に基づく情報発信など、情報伝達手段の多重化を進め、防災情報の伝達おくれがないように努めているところでございます。今後も伝達方法のスキルの向上と早目早目の災害対応を行ってまいりたいと考えております。
また、今回大きな被害をもたらしました西日本豪雨災害に関して、消防庁によりますと避難指示、勧告の対象者は最大860万人を超えたが、自治体が指定する避難所に来た避難者は３万人以下で、率にすると0.3％であったと報道されております。被災地の自治体において防災行政無線などを活用し、防災情報の伝達に努めたものと考えられ、テレビなど報道機関でも災害の危険性を大きく取り上げていたにもかかわらず避難につながらなかったことから、災害情報を受け取った住民をいかに避難行動に向かわせるのかといったことも今後の課題の一つであると認識しているところでございます。今般、本市ではハザードマップを改訂し、近日中に全戸配布を予定しております。ハザードマップは、避難につなげる市の対応と避難につながる市民の行動を記載しておりますので、自主防災組織による防災訓練などを通じてハザードマップを活用した避難行動について啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） いろいろな手段を駆使して、市民の生命を守るために頑張ってくださっていると思いますけれども、最後にあったように避難行動をどういうふうに起こさせるかというのが非常に重要になってくると思います。ハザードマップも以前に配られたものがどこかへ行ってしまったなんていう人が結構いまして、ぜひともこの改訂版に関しては、家宝とは言いませんけれども、しっかりと家族で情報共有していただいて活用していただくことを市民の人に喚起していただくようにお願いしておきたいと思います。
さて、次に視点を変えて学校避難所のあり方についてお尋ねいたします。本市の指定避難所のほとんどと言ってもいいぐらい多くは小・中学校や高校などでありまして、学校現場との連携が必要不可欠であることは間違いのない事実であります。しかし、現実に目を向けてみますと現場の先生方のほとんどがいざ災害といったときに避難所の開設とか運営とか、どういうふうにかかわっていいのだか、どんな行動をとればいいのか十分に理解していないのではないかなというふうに私は心配しております。そこで、本市の指定避難所が学校だった場合、現場の先生方とどのような連携を図っていくのか、情報共有のあり方も含めてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
大規模災害等が発生した場合の学校の第一義的な役割は、児童・生徒の安全確保や安否確認、また学校の教育活動の早期正常化に向けた取り組みにあると考えております。しかしながら、これまでも災害等の発生時におきましては避難所開設を防災担当部局と学校は連携して行ってきております。また、大規模災害等発生による避難所運営が必要となる場合は学校の教職員が施設管理をするという点も踏まえ、避難所運営について可能な限り協力する必要があると考えています。こうした避難所運営に教職員が協力する上では、防災担当部局と連携し、運営マニュアル等を学校の管理職だけでなく、教職員も理解していることが必要と考えております。
◆25番（三島久美子君） 確かに子どもたちがいれば、子どもたちの避難等々を優先するのは当たり前なのですが、校長先生や危機管理の担当の先生方がリーダーシップをとって、避難所運営等々に関してもケース・バイ・ケースだと思いますけれども、実践的な対応ができるように市教育委員会としてはしっかりとサポートしていただくようにお願いしておきます。
さて、次は避難所開設キットについての質問です。先般、市議会で総務教育常任委員会の行政視察を行いました。東京都大田
区の防災対策について学ばせていただいたわけでありますけれども、大田
区では東日本大震災の教訓を踏まえて、指定避難所となっている各小・中学校を単なる避難所ではなくて、学校防災活動拠点と位置づけて、その体制整備の一環として発災後速やかに避難所が開設できるように、東京都はかなり進んでおりまして、新宿
区と工学院大学とが共同で開発したと言われている避難所開設キットというのを全ての避難所に配備しているのです。実物も拝見させていただきました。縦、横、高さ70センチぐらいのコンパクトな箱の中にわかりやすい実働マニュアルが入っておりまして、そこに記載されているとおりに実際にそこに入っている作業キットを使って進めていけば誰でもスムーズに避難所が開設できるというすぐれものなのです。本市でも避難所設営のための備品類については各避難所に配備しているというふうには伺っておりますけれども、誰でもわかるというコンセプトで開発された避難所開設キットの配備は一考の価値があるのではないかなと私は考えています。費用的にもワンセット約６万円ぐらいだということで非常にリーズナブルで、本市の全ての指定避難所に配備したとしても700万円程度の予定で賄える計算になります。ぜひともこういったキットを導入していただきたいと思うのですが、本市の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、各指定避難所にボックス型の災害用備蓄品の収納ケースを用意しており、その内容は特設公衆電話の機器一式、手回しラジオ、ＬＥＤランタン、文房具一式、備蓄のクラッカーや飲料水、簡易の寝袋シート、差し込み式の腕章などとなっております。避難所開設につきましては、あらかじめ指定した市の職員が初動段階での避難所開設業務を行うこととしており、鍵の開閉などについて避難所となっている施設の管理者や地元区長などと年１回打ち合わせを行っております。また、避難所開設担当者向けに役割に関しての研修会や避難所運営研修を実施し、いざというときに混乱が生じないよう備えているところでございます。また、避難所を開設した後の運営につきまして、避難所運営マニュアルを作成して各町内会に配付し、それぞれの地域の避難所に適した避難所運営マニュアルを作成するための支援を行っております。こうした地域の避難所運営マニュアルを作成する過程において必要となる備品類等は、それぞれの自主防災組織の訓練補助金を活用して購入することも認めており、地域ごとに工夫して使いやすいものにしていただければと考えております。いずれにいたしましても、公共施設の鍵の管理という課題があることから、初動段階は職員によるところが多くなりますが、その後の避難所運営に関しましては地域住民がよりよく主体的に行えるよう訓練の実施等に向けた啓発を行うとともに、他の事例も参考として不断の研究を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 本市でもそういった開設キットは用意してあるのだよというお話でしたけれども、ぜひとも一度東京都大田
区で採用している避難所開設キット、実物をきょうお持ちすればよかったのでしょうけれども、ちょっとないものですから、研究してみてください。もちろん部長がおっしゃるように、それがあれば全てがオーケーというわけではなく、ふだんの訓練というものが大事になってきますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
さて、次に高齢者や障害者など避難の際に支援が必要な方一人一人の実情に合わせて、地域で策定する避難行動要支援者避難支援プランの個別計画についてお伺いします。本市の高齢者あんしんプランでは、個別計画の策定を災害時の支援体制づくりの一環として明確に位置づけておりますが、残念ながらほとんどの地域でまだ着手さえされていないという現状を私は認識しております。まずは要支援者名簿の作成のほうが優先なのだよという考え方もあるかもしれませんけれども、この名簿の作成と同時に並行して個別計画を整理しておかないと、いざというときにせっかくつくった名簿が宝の持ち腐れになりかねないのではないかと心配しております。本市では、要支援者それぞれの避難支援計画である個別計画の策定について、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
要介護認定を受けている方や障害者手帳を持っている方、ひとり暮らしの高齢者など、いわゆる避難行動要支援者のうち、災害時に避難支援を希望している方が約8,000人おり、ほぼ全ての町内会に居住しております。こうした方々の避難支援につきましては、災害の規模にもよりますが、公用バスや協定事業者による輸送等を想定しているところでございます。しかしながら、大規模災害が発生した場合は市が主体となった避難支援だけでは不足することも考えられますので、日ごろからの隣組による共助を主体とした地域防災力の向上に努めているところでございます。ただし、隣組による助け合いの領域を越えて避難行動要支援者ごとの個別計画を策定することにつきましては、現実的には約６割の方が個人情報や個々の事情によって名簿への登載を希望していないような状況等もありますので、大変難しい課題であると認識しているところであります。しかしながら、高齢者あんしんプランにもありますように、各地域で個別の避難計画が策定されることを目標に掲げておりますので、周知、支援することを目指して研究、実践を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 個別計画は各町内会でつくらなければならないものでして、やはり策定の難しさというのは私も十分認識しておりますが、できればできるだけ早くそういった計画をつくって、町内会の安心・安全を確保してもらいたいなと。そのために市としても積極的な支援を行っていただくようにお願いしておきます。
さて、最後の質問は地区防災計画についてであります。この地区防災計画、平成25年に改正された災害対策基本法で、新たな制度として創設されたものであります。私は、平成26年12月の定例会の一般質問の中でこの地区防災計画の必要性を訴えさせていただきました。そのとき当局から重要性は非常によく認識していると、そしてそのときの話ですけれども、井野川氾濫の危険性が高い貝沢地区から地区防災計画づくりを進め、順次全市に広げていきたいという答弁をいただきました。しかし、この地区防災計画も各町内会で自主的につくらなければならないということで、ハードルが高いのか、なかなか進んでいないのが実情のようです。地区防災計画もいざというときに非常に有効であり、全ての町内会でつくるべきであると私は考えております。そのためには、行政のほうが各町内会で人材的な支援とか財政的な支援も含めて積極的なサポートをしていく必要があるのではないかと考えます。本市としては、地区防災計画の策定を促進するために今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
地区防災計画は、東日本大震災を教訓に自助、共助と公助がうまくかみ合わないとその後の災害対策がうまく機能しないことから、地域コミュニティーにおける共助による防災活動を推進する観点から創設された制度になります。この地区防災計画の作成事例として、土砂災害を想定した自主避難計画を箕郷地域の松之沢地区や高崎地域の石原町西部第１町内会で作成した例がございます。また、地区防災マップを策定している町内会や小学校
区単位で避難所運営マニュアルを作成し、マニュアルに基づく訓練を実施する地域もあり、徐々にではありますが取り組みが広がっているものと考えております。本市では、昨年度末に防災に関する専門的な知識を有する日本防災士会群馬県支部と応援協定を締結し、災害時のみならず、平常時から地域で行う防災訓練等に積極的に関与できる仕組みを構築いたしました。また、自主防災組織を結成した際の資機材等購入補助金を10万円から20万円にかさ上げし、訓練を行う際の訓練補助金を３万円から10万円に大幅にかさ上げをしております。訓練項目の一つとして防災士会と連携した地区防災計画の作成も可能となっておりますので、今後も自主防災組織による地区防災計画の策定を支援してまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 本当に町内会の自主性というのが求められる部分なのですけれども、やはり行政のサポートは絶対に必要です。これからも積極的な支援をしていただきたい、そのようにお願いしておきます。
今回質問させていただいたＬＧＢＴなどの問題、また地域防災体制の再構築という問題も、実はこの高崎市が選ばれる都市になるための必須条件だと私は思うのです。都市としての品格というのは、ハードの整備も大事ですけれども、むしろこういったソフトの部分の充実が人々の心に響いて人々を引きつけると、そして高崎市の人口がふえていくと、そんなふうに私は思っています。高崎の本当の豊かさを追求して、高崎が誰からも選ばれる本当にすばらしい都市になる取り組みがさらに強化されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（柄沢高男君） 25番 三島久美子議員の質問を終わります。
次に、18番 堀口 順議員の発言を許します。
（18番 堀口 順君登壇）
◆18番（堀口順君） 議席番号18番 堀口 順です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、このたび発生した大阪を中心とした地震災害及び西日本豪雨災害、また台風災害、そして本日発生した北海道中東部の強い地震でお亡くなりになられました方々に対して心より御冥福をお祈り申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い回復と被災された地域の速やかな復旧、復興を願っております。
それでは、一般質問をさせていただきます。今回の私の一般質問は、大きく３点でございます。１点目は、この夏の猛暑における熱中症対策について、２点目は学校施設長寿命化について、３点目は高崎芸術劇場についてです。よろしくお願いいたします。
それでは、大きく１点目、この夏の猛暑における熱中症対策についてから順次進めてまいります。ことしは、６月下旬から暑さがスタートし、７月に入ると35度を超える猛暑が続き、屋内、屋外を問わず、命を脅かす危険な状況の中、熱中症により高齢者を中心に命を落とすケースが連日のように報道されておりました。気象庁が先日発表した６月から８月の夏の天候まとめで、前橋の平均気温は平年より2.1度高い26.5度を記録し、1897年の統計開始以降、2010年と並んで最も高かった。そして、最高気温が35度以上の猛暑日は平均より23.4日多い32日であった。また、全国の６月から８月の平均気温は東日本が平年よりプラス1.7度、西日本が1.1度で、東日本は過去最高、西日本も２位タイであったと発表しております。そこで、まずは本市における熱中症による救急搬送の件数及び熱中症発症者の状況についてからお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎消防局長（井草明仁君） 堀口 順議員の１点目、この夏の猛暑における熱中症対策についての御質問にお答えいたします。
ことしの梅雨明けは例年より早く、６月下旬には猛暑日を記録し、７月に入りますとさらに猛烈な暑さで、８月以降もこの暑さが続きました。気象庁では、命に危険があるような暑さという表現を用い、国民への注意喚起が頻繁に行われたことは記憶に新しいところでございます。消防局といたしましても、まさにこの夏の猛暑は気象災害であるというふうに捉えております。御質問の本市における熱中症による救急搬送者数でございますが、８月末現在396名を救急搬送いたしまして、昨年の同時期と比較いたしますと３倍以上の救急搬送者数となっております。また、集団で発生することも多く、特に梅雨明け直後の６月29日には浄水場内において施設を見学中の小学４年生の児童が熱中症の症状で体調不良を訴えまして、11名を市内の病院へ救急搬送いたしました。また、７月15日には野球場で高校野球を観戦しておりました観客12名を熱中症で救急搬送し、さらにその３日後ですが、７月18日には高等学校内において母校の高校野球の応援から帰ってきた生徒22名が、熱中症の症状を発症し救急搬送されております。続きまして、熱中症発症者の状況でございますが、救急搬送された方を年代別に見ますと高齢者の占める割合が多く、特に高齢者の方は屋内で熱中症を発症し、重症化するケースもございました。また、18歳前後の世代でも屋外での運動や作業中に熱中症を発症するケースが多く見受けられております。こうしたことから、消防局では小・中学校のプール開き前の救急法指導時や中学生の救急入門コース及び事業所への救急法指導時には、熱中症予防のリーフレットの配布とあわせまして、熱中症対策の注意喚起をさせていただいており、また救急車両には熱中症予防のステッカーを張りまして、市民の皆様の目に入りやすいようにするなど、注意喚起の工夫を図るとともに、市関係部局とも連携を図りながら熱中症対策を徹底しているところでございます。
◆18番（堀口順君） 報告では、熱中症発症者の状況は高齢者の占める割合が多く、特に高齢者の方が屋内で発症し重症化するケースもあるとのことでございます。昨年の救急搬送数は、同時期との比較で３倍以上とのことでございます。まさにこの夏の猛暑は気象災害と言っていいと私も思います。そこで、次に本市の今シーズンの熱中症対策の取り組みについて
保健医療部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
ことしの夏は、全国各地で記録的な猛暑となっておりますが、気象庁でも命の危険がある暑さで災害と認識していると発表しております。このような中で本市でもその対策に努めているところでございます。熱中症対策は、広く注意喚起するとともに、熱中症に関しての知識の普及啓発を行うことが重要であると考えております。そこで、梅雨明けが発表される前から熱中症予防や熱中症になったときの対処方法として広報高崎６月15日号に熱中症予防のポイントなどの記事を掲載し、５月15日号からは連続して健康ガイドのページの上部に「熱中症に気をつけて」と題し注意を呼びかけるなど、早くからその対応に努めてまいりました。また、６月には熱中症予防チラシを全戸回覧させていただき、７月には市ホームページで水分補給やエアコンの適切な使用による予防策を呼びかけております。さらに、胸部検診での熱中症予防カードの配布や、保健センター、子育てなんでもセンターで熱中症予防リーフレットの配布を行い、影響を受けやすい高齢者から小さな子どもを持つ子育て世代の方にも熱中症に対する注意喚起に努めております。ことしの猛暑を一過性の異常気象と受けとめず、深刻な健康被害をもたらす新たな災害と捉え、今後も継続的な熱中症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 本市においては、梅雨明けが発表される前から熱中症予防や熱中症になったときの対処方法として、広報高崎で熱中症予防のポイントや健康ガイドで熱中症の注意喚起を行ったとのことでございます。今後も継続して熱中症対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、熱中症対策の取り組みについて
商工観光部長にお聞きいたしますが、８月の高崎まつり、高崎山車まつりは猛暑の中開催されました。ことしは、例年以上に熱中症対策を徹底したと伺っております。支所地域のイベントの対応も含めてお答えください。よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
記録的な猛暑が続く中で来場者、参加者、特に子どもたちの安全を守るため、可能な限りの緊急対策を講じたところでございます。ミスト扇風機が全国的に不足する中、例年を上回る台数を確保して配置するとともに、新たな取り組みといたしましてウオーターサーバーを会場内に多数設置し、ボランティアスタッフを介して積極的に提供することで熱中症の防止を広く呼びかけました。消防ポンプ車による散水では、打ち水効果はもちろんのこと、多くの方々が思い思いにシャッターを切るなど、大きな反響をいただいたところでございます。また、消防局、医師会との連携により、祭り会場内に救護所を２カ所新設いたしまして初動態勢の強化を図った結果、緊急搬送は10件にとどまり、全ての方が軽症で大事に至らなかったとの報告を受けております。さらには支所との情報共有により、支所地域における祭りやイベント等でも式典等の短縮や給水所の増設、救護職員等の重点的な配置など、積極的な熱中症対策を行ったことで軽症者は発生したものの、一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
◆18番（堀口順君） ミスト扇風機やウオーターサーバーを例年より多数設置し、消防局、医師会と連携し、救護所を新たに２カ所設置し、初動態勢を強化した結果、救急搬送は10件にとどまり、全ての方が軽症であったとの報告でございました。また、支所地域のお祭りやイベント等でも積極的な熱中症対策に取り組んでいただいた結果、軽症者は発生したものの、一定の成果を上げたとのことでございます。事前の準備態勢がしっかりできた結果であると思われます。今後もしっかり対応していただくことをお願いいたします。
次に、本市ではこの夏の猛暑における熱中症で死亡したケースは、ただいまの報告では発生しなかったようでございますが、全国的には例年を大きく上回っております。特に屋内での事例の中でエアコンの設置がなかったケース、エアコンが壊れているケース、エアコンがあっても電気料を気にしてつけないケースなど、幾つかのケースがございますが、ことしのような夏の猛暑に対してエアコンは必須アイテムであると私は考えます。そこで、エアコン設置の助成制度について建設部長にお尋ねいたします。本市が実施している住環境改善助成事業ではエアコンの設置が対象となるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
住環境改善助成事業につきましては、居住環境の改善や長寿命化による既存住宅の有効活用を図ることとあわせ、市内業者の施工による経済活性化などを目的に平成23年度より実施しており、ことしで８年目を迎えております。助成内容としますと、市民の皆様が居住している住宅を対象とし、屋根や外壁、内装や設備などの改修、修繕に対して工事費の30％、20万円を上限として助成しております。御質問の住環境改善助成事業でのエアコン設置につきましては、電化製品として単体の購入、設置のみは対象となりませんが、部屋の内装改修などに伴う場合のエアコン設置については助成対象としております。
◆18番（堀口順君） 住環境改善助成事業では、エアコン設置について電化製品の購入のみは対象にならないが、部屋の内装改修などを伴う場合のエアコン設置は助成対象になるとのことでございます。御承知のように、熱中症でお亡くなりになる方々の多くは高齢者であり、独居もしくは高齢者のみの世帯で、収入も限られ、年金を中心にした方々であると思われます。
そこで質問ですが、福祉部長にお伺いいたします。自治体の中には、この夏より熱中症対策として素早くエアコン設置の助成制度をスタートさせたところがあります。このような状況を考えますと、熱中症対策として高齢者世帯へのエアコン設置助成制度の創設が求められるものと私は考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防庁の統計によりますと、高齢者の熱中症につきましては室内での発生が37％を占めており、適切なエアコン利用は熱中症予防対策につながると認識しております。高齢者世帯では、エアコンは設置されているものの体が冷える等の理由で利用していない方もいらっしゃるようで、高齢者世帯への訪問の際には必要に応じた適切な利用について注意喚起を行っているところでございます。
御質問のエアコン設置補助金についてでございますが、この夏の猛暑への熱中症対策として荒川
区では高齢者のみの世帯や障害者、子どものいる家庭でエアコンのない世帯への購入費補助を行っております。緊急予防対策であり、本年の７月24日から８月31日までの間に購入した場合、５万円を上限に助成しています。本市といたしましては、今後他市の動向について調査するとともに、高齢者世帯の普及状況等を勘案し、助成制度について研究してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 先ほども申し上げましたように、エアコンが壊れている、古いエアコンなのでききが悪い、電気料が気になってスイッチを切っているなど、買いかえも含め、ぜひ命にかかわる熱中症対策の一環として高齢者世帯へのエアコン設置助成制度の創設を要望いたします。
続けて、熱中症対策について学校教育担当部長に質問いたします。まずはこの夏の児童・生徒の熱中症の発生状況とその対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
熱中症は、気温だけでなく湿度とのかかわりも大きいことから、平成28年度に熱中症指数計を各学校に配付しまして、暑さ指数、通称ＷＢＧＴを参考に屋内外で行う活動について気温その他の状況を踏まえまして、場合によっては中止あるいは延期するなどの対応をしているところでございます。児童・生徒の熱中症の状況ですが、今年度４月から７月までに熱中症の疑いで報告のあった件数は69件で、人数では校外学習の11名を含む79名となっております。幸い、重症化した児童・生徒の例はありませんでした。今年度は特に高温の状態が長く続いたため、各学校には家庭との連携を改めて確認し、十分な睡眠や食生活に注意を促すとともに、児童・生徒の健康状態について密に連絡をとり合う体制をつくるよう指示しております。また、小・中学校の夏休みのプール開催につきましても７月24日から８月６日まで全市一斉でプールの開催を午前中のみといたしました。今後も児童・生徒の健康を第一に対応してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 今年度４月から７月末現在、熱中症の疑いでの件数は69件で、人数は79名であり、対策として夏休みのプール開催は７月24日から８月６日まで全市一斉で午前中のみの開催としたとのことでございます。この暑さはしばらく続くようでございます。今月下旬からは、市内の小・中学校で運動会や体育祭の開催が予定されております。今後も児童・生徒の健康を第一に対応のほどよろしくお願いいたします。
次に、教育部長にお聞きいたします。本市では、いち早く小・中学校の全ての普通教室にエアコンが設置されました。お隣の埼玉県加須市では、新学期スタートより最低気温28度、最高気温35度以上の予報が出た場合、小・中学校を全て休校にすることを決定した報道がございました。そこでお聞きいたしますが、このような状況の中で本市の特別教室のエアコン設置状況についてお答えください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校におけるエアコンの設置状況といたしましては、平成26年度に全ての小・中学校の普通教室に設置が済んでおり、設置率は100％となっております。また、特別教室につきましては図書室、音楽室、パソコン室に設置されており、設置率は約44％となっております。なお、理科室につきましては合併前に設置済みの学校等があり、現在小学校３校、中学校６校に設置されている状況でございます。
◆18番（堀口順君） 特別教室においては、図書室、音楽室、パソコン室のエアコンは全て設置され、理科室においては小学校３校、中学校６校、合計９校で設置されており、設置率はおよそ１割程度にとどまっているようでございます。今後もこの夏のような暑さは予想されますので、理科室へのエアコン設置は必須であると私は思います。当局のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
エアコンが設置されていない特別教室での授業につきましては、気温が高く児童・生徒の健康状態が心配される場合には普通教室で授業を行うなどの対応をしておりますが、理科の実験など特別教室でしかできない内容もありますので、使用状況等を確認しながら設置について検討してまいりたいと考えております。また、今夏の猛暑により学校へのエアコン整備について国が対応を検討するような動きもありますので、今後の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 各校で工夫して現状はやりくりしているようでございますが、理科室も他の特別教室と同じように全校エアコン設置が必要であると考えます。この質問を取り上げさせていただきましたのは、ある保護者からのお話で、うちの学校では理科室にエアコンがなくて、この暑さで子どもたちが授業に集中できないようで、市内には理科室にエアコンがついている学校があると聞いています、早くうちの学校にもエアコンを理科室に設置してもらいたいですという御要望を伺いまして、質問させていただきました。各校では、児童・生徒の人数や教室によってそれぞれ使用頻度に違いがあるようでございますが、理科室の使用状況を把握して、次年度より順次未設置校の理科室へのエアコン設置を要望いたします。また、加えて今回の猛暑の中で発生した西日本豪雨災害では、地域の避難所として使用された学校の体育館で、被災された方々が猛暑の中、暑さのため体調を崩す事象が多く発生しております。国の補助金制度もタイムリーかつ有効に利用していただきまして、ぜひ防災上の観点からも体育館のエアコン設置も含めまして御検討していただくことを理科室とあわせて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは次に、大きく２点目に移ります。学校施設の長寿命化についてお伺いいたします。まずは先般発生した本市東小学校の水漏れの内容とその修繕状況、また修繕費用はどの程度かかったのかお答えください。
◎教育部長（小見幸雄君） ２点目、学校施設長寿命化についての御質問にお答えいたします。
東小学校の水漏れにつきましては、北校舎３階トイレ給水管のジョイント部分から発生したもので、修繕の内容といたしましては、２階や１階の教室などの天井、床に水が伝わったため、天井と床の張りかえ、また影響の少ない場所は床の研磨と塗装などにより対応してまいりました。校舎の修繕に要した費用といたしましては、現時点では概算となりますが、約7,000万円であり、財源につきましては突発的なことであることから、予備費により対応させていただいております。
◆18番（堀口順君） 続いて、今回の東小学校の水漏れの事案を受けて、今後に向けどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校施設は、法定点検等を定期的に行っており、建物の状況把握に努めております。また、これらの点検等のほかにも新たな点検方法の検討を進めております。今後も学校施設の改修内容や時期などを精査し、効率的な施設整備を行ってまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 今後も学校施設の改修内容や時期などを精査し、効率的な施設整備を行ってまいりたいとのお考えでございますが、そのためにはより詳細なデータが必要であり、各学校別の施設診断カルテの作成が不可欠であると私は考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校施設につきましては、施設の定期点検結果等を活用することで施設の現状把握を行い、維持補修や更新等を適切な時期に実施しております。なお、校舎等構造体の強度や設備、配管などの劣化状況につきましては、現在の点検方法に加えて、より一層の詳細調査が必要となりますので、現在研究を進めているところでございます。
◆18番（堀口順君） より一層の詳細調査が必要となりますので、現在研究を進めているところであるとのことでございますが、私は昨年３月の定例会一般質問で学校長寿命化計画を策定し、速やかに実行に移すことを先進市である秋田市の事例を挙げ要望いたしました。昨年のデータではございますが、本市の学校施設は築40年以上が34校で41％、築30年以上が39校で47％、合わせると全体の88％を占めており、大変重い数字と私は捉えております。一年一年老朽化はひたひたと着実に進行しております。学校長寿命化計画の策定についてはとても重要でございますので、今回再度お伺いいたします。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校施設の長寿命化に関連する工事といたしましては、全ての小・中学校等の校舎や体育館の耐震補強工事を実施し、平成27年度に完了しております。近年では校舎の外壁改修や屋上防水、教室改修、給水管などの更新を実施し、建物の長寿命化につながる改修を進めております。今後も既存施設の維持補修を重点的に行うとともに、長寿命化を視野に入れた施設改修を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 今後も既存施設の維持補修を重点的に行うとともに、長寿命化を視野に入れた施設改修を進めてまいりたいとのお考えでございました。今回の水漏れを起こした東小学校は、既に築40年以上経過しており、今後このようなケースが次もまた発生すると容易に想像できることは、先ほど述べました築40年以上が39校、全体の４割強を占めることを考えますと明白であると考えるのは私だけでしょうか。ここで昨年に引き続き再度要望いたしますが、速やかに長寿命化に向け詳細な施設診断カルテの調査を実施し、本市の学校施設長寿命化100年に向けた計画を2019年度には策定し、その100年計画に基づきオリンピックイヤーの2020年度より改修、建てかえ、統廃合、小・中一貫校なども視野に入れて計画の実施を行っていただくことを強く要望いたします。
それでは次に、大きく３点目に移ります。高崎芸術劇場についてお伺いいたします。現在、鉄骨も組み上がり、建物の風貌もあらわれ、市民の期待感が高まり、話題になって久しいですが、まずはオープンに向けた現在の進捗状況やオープンイベント等のスケジュールについてから
都市整備部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） ３点目、高崎芸術劇場についての御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場につきましては、今議会にお諮りしている高崎芸術劇場の外構工事を平成31年７月22日までの工期としており、全ての工事が完了することとなります。本体工事の完了後は、９月のオープンへ向けた準備として舞台機構、照明、音響などの設備を中心にさまざまなテストや訓練の実施を行うほか、警備体制の確認など、各委託業者との調整、舞台備品を初めとしたさまざまな物品の搬入、設置を行うこととなります。オープニングイベントにつきましては、指定管理者であります高崎財団におきまして群馬交響楽団を初め、市内の音楽関係者や都内のプロモーターなどと調整を進めているところでございます。
◆18番（堀口順君） 全ての工事が完了するのが2019年７月22日とのこと、現在群馬交響楽団を初めとして音楽関係者やプロモーター等と調整を図り、順調に推移しているものと思われます。
では次に、利用料金と指定管理料の算出についてお伺いいたします。既に指定管理者は高崎財団に決定し、オープンに向け着々と準備を進めていただいておりますが、オープンを迎える2019年度の指定管理料の算出については、利用料金やオープニングイベントを含めた自主事業の計画が密接にかかわってくるものと思われます。どのような方針でおられるのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
利用料金につきましては、群馬音楽センターを基準にいたしまして、これまでと同様に使っていただける料金となるよう調整しているところでございます。指定管理料につきましては、来年度の当初予算へ向けて現在さまざまな業務委託料の積算や光熱水費の試算、オープニングイベント等、高崎財団事業費の調整を図っているところでございます。事業費につきましては、開館初年度にふさわしいクオリティーの高い公演に応じた規模になるものと見込まれますが、市の文化芸術振興に資する施設として市民の皆様の期待に応えられるよう予算の確保に努めてまいります。なお、利用料金につきましては指定管理料の算出と密接にかかわりますことから、高崎財団と十分な協議を行った上で準備が整い次第お示ししたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 利用料金は群馬音楽センターの料金を基準として、高崎財団と十分な協議を行った上で準備が整い次第お示ししたいとのことでございます。ここで要望いたしますが、群馬音楽センターより高いクオリティーを持つこととなる高崎芸術劇場でございます。また、指定管理料もはるかに高額な金額になると考えられますので、少なくとも利用料金は群馬音楽センターより高目に設定するべきであると考えます。利用料金は、人気の高い企画の誘致にも考慮しつつ、近県の同じクラスのホール料金と調整して決めていただくことをお願いいたします。もう一点、オープンイヤーではイベントや自主企画などの予算は指定管理料とは別建てで計上していただき、わかりやすくしていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、高崎芸術劇場と群馬音楽センターの利用の位置づけについてお尋ねいたします。よりグレードアップされる高崎芸術劇場ではおのずと違いがあってしかるべきと考えますが、まず高崎芸術劇場の市民利用はどの程度できるようになるのか、またオープニングはどのような内容が検討されておられるのかお聞かせください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬音楽センターは、日本の近代建築20選に選ばれるなど、建築的価値が高く評価されており、当時の市民力が結集した象徴でもありますので、これまで同様市民を中心に広く利用していただきたいと考えております。高崎芸術劇場は、群馬音楽センターの歴史と精神を継承し、群馬交響楽団の演奏会やポピュラー音楽のコンサートなどの開催はもちろんですが、これまで東京まで行かなければ鑑賞できなかったようなオペラやミュージカルなど、幅広い演目が上映できるよう、積極的な誘致活動も行っていく所存でございますし、それらを中心に公演スケジュールを組んでいくこととなります。市民利用ができないということはございませんが、日程は限られてまいりますので、その中で高崎芸術劇場にふさわしい公演ができるよう調整を図ってまいります。オープニングイベントにつきましても、高崎芸術劇場はもとより、本市の都市イメージやブランド力向上につながるプロモーションとして重要な取り組みとなりますので、上信越、北関東を代表するホールとしてふさわしいプログラムを組み、市民の皆様に親しまれる劇場となるよう準備しているところでございます。
◆18番（堀口順君） 高崎芸術劇場の市民利用は限られてくるとのことでございます。大ホールはいたし方ないと理解いたしますが、そのほかの小ホールやイベントホール等はできるだけ調整していただきまして、市民が利用しやすい運営を心がけていただくことを要望いたします。加えて、先ほどのお答えにもございましたが、正式オープンは９月とのことでございます。オープンに向け舞台装置など、さまざまなテストや調整を関係者と進めているとのことでございますので、オープンするまでの期間はプレオープンと位置づけ、市民団体や個人を中心に、また県内外の方にもぜひプレーヤーや観客として来場してもらえる参加型のイベントの企画を立てていただき、正式オープンに向け市民や県内外の皆様に高崎芸術劇場を広く知っていただくことを目的としたプレオープンのイベントを実施していただくことをここで要望いたします。よろしく御検討のほどお願いいたします。
続いて、駐車場の整備についてお伺いいたします。隣接地の再開発計画で予定されている駐車場は、今のところオープンには間に合わない状況でございますので、周辺の駐車場の整備がオープンに向け必要であり、急務でございます。現在の周辺の駐車場整備状況をお知らせください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場の駐車場につきましては、引き続き太陽誘電と平成28年度に締結いたしました覚書に基づきまして、同社敷地内に民間活力による立体駐車場の整備を行うなどの協議を進めているところでございます。また、芸術劇場の周辺だけではなく、ペデストリアンデッキで容易にアクセスできる高崎駅周辺駐車場の活用なども視野に入れながら、利便性や駅東西の回遊性が高まるよう調整を進めたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 駐車場の確保は、高崎芸術劇場のオープンには欠くことのできない重要ポイントでございます。時間が迫ってきております。太陽誘電の立体駐車場を含め、なお一層の進展を期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、高崎芸術劇場を訪れる人が非日常の空間を味わえるようにどのような演出を施しておられるのかお伺いいたします。高崎芸術劇場は、群馬音楽センターに代表される高崎の音楽の歴史と精神と多様性を継承し、これからの21世紀の音楽のあるまち高崎の新しいシンボルとなる施設でございますので、非日常を演出する空間、また質の高いサービスやおもてなしの提供が求められますので、どのような内容になられるのかお聞きいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場は、エントランスロビーの大きな吹き抜けとホテルのようなしつらえで訪れた方を出迎え、高揚感を高めるアプローチの形成をしております。また、３つのホールはそれぞれが異空間として感じられるよう、特徴ある空間づくりをしております。特に大劇場は光壁という２階から５階までの巨大なガラス照明の入り口で異空間へといざない、ホワイエ内では重厚感と華やかさを持つ高さ12メートルを超えるテラコッタの大きな壁面が高揚感をさらに高め、ホール内では意匠性に満ちた内装と上質な座席により非日常の空間を演出いたします。また、ロビーやホワイエなどでは案内スタッフを配置し、訪れたお客様はもちろんのこと、主催者や出演者などの利用者にも質の高いサービスとおもてなしにより非日常が味わえるような施設運営をしてまいります。
◆18番（堀口順君） 続きまして、非日常の空間を演出するものとして館内のレストランも重要なポイントでございます。レストランは大ホール、小ホール、イベントホールに続く第４のシアターホールとして一翼を担うものと思われます。指定管理者は既にスワングループに決定しておりますので、どのようなポイントで内容を詰めておられるのか、カジュアル、フォーマルのお考えも含め検討しておられる内容をお聞きいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
昨年度、議員の皆様に御報告させていただきましたとおり、芸術劇場のレストランはスワングループである株式会社スマイスを筆頭としたシアターレストランプロデュースに運営していただくこととなっております。プロポーザルの提案の中でもありましたとおり、レストラン空間を第４のシアターと位置づけ、気軽に立ち寄れるカジュアルなカフェ部門とコースを中心とした格式のあるレストラン部門に分けることとしております。床面や壁面、什器類も演出を担う大切な要素として、本市や指定管理者とレストラン事業者とで協議を重ねながら、芸術劇場の来館者が非日常を味わえる空間となるよう準備を進めているところでございます。
◆18番（堀口順君） レストランにおいてもハード、ソフト両面で非日常を味わえる空間の演出や質の高い施設運営を目指して準備を進めていただいていることがわかり、心待ちにしている市民の皆様もますます期待感が膨らんでくると私は感じております。そこで要望いたしますが、非日常の演出では皆様御存じのエンターテインメントの演出で非日常空間をつくり出しているディズニーワールドが有名です。ぜひ市民の期待に応えるべく、より演出されたスタッフの制服をデザインして採用し、高崎芸術劇場ワールドを実現していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。劇場運営には欠かせない重要なポイントとなる高崎芸術劇場の館長には民間人材の登用が必須であると考えられます。非日常の空間を演出することができる運営体制は、全体を統括する館長を中心に、それぞれの分野で高い能力を有したプロスタッフによって実現されると言われております。運営体制はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場の開館に向けて、ことしの７月から高崎財団を指定管理者として現在さまざまな準備業務が本格化しているところでございます。建物の引き渡し後は、芸術劇場運営の統括責任者である館長を筆頭に高崎財団が運営を進めていくことになりますが、能力の高い舞台関係の技術スタッフや案内スタッフを配置するなど、民間のノウハウを活用したきめ細やかな運営を心がけることとしております。
◆18番（堀口順君） 高崎芸術劇場運営の統括責任者である館長を筆頭に高崎財団が運営を進め、群馬交響楽団の近々決まるであろう新たな指揮者とともに、高い能力を有したスタッフ集団で民間のノウハウを生かした上質できめ細やかな運営を心がけていただくことを願っております。再度、高崎芸術劇場運営の館長はぜひ民間人材からの登用を要望いたしまして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（柄沢高男君） 18番 堀口 順議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（柄沢高男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０５分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時２５分再開
○副議長（根岸赴夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
15番 丸山 覚議員の発言を許します。
（15番 丸山 覚君登壇）
◆15番（丸山覚君） 議席15番 丸山 覚です。通告に基づき、一般質問を行います。
まず、大きい１点目、食べられるのに捨てられている食品ロスの削減対策について伺います。日本では、世界中から大量の食料品を輸入する一方で、まだ十分に食べられるのに捨てられている食品ロスは632万トン、魚介類の生産高と同じくらい、また世界中で飢えに苦しむ人々に援助される食品の量よりも多く食品ロスが年間発生していると言われております。日本の食料自給率は先進国最低の約４割といいますから、大量の食品を輸入して大量に捨てている国ということであります。大変もったいないことです。そこで、食品ロス削減について高崎市はどのように取り組んでいるのかということについて、食品の生産、流通、消費、廃棄、教育、防災備蓄品の活用という観点から農政部、市民部、環境部、教育部、総務部からそれぞれ御報告をお願いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 丸山 覚議員の１点目、食品ロス削減対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、農政部の取り組みについてお答えいたします。農業や食の大切さを伝える事業といたしまして、市内の小学生を対象にしたバケツ稲授業やおいしい高崎発見授業を実施しております。このバケツ稲授業は、バケツで稲を育て、発芽から精米、白米にするまでを一貫して体験することにより、農業の重要性と食品の貴重さについて知っていただく事業でございます。また、おいしい高崎発見授業は生産者による出張授業で、農家の方から生産に対する思いや考え方を直接聞き、実際に農家の方がつくられた農産物をおいしく調理して食べることによって、厳しい自然環境の変化や病害虫の発生に対応しながら日々生産に取り組むことの大切さを知るとともに、ふだん何げなく食卓で食べている農産物がこうした方々の努力により支えられているという農業への理解を深めてもらう事業でございます。昨年度のバケツ稲授業は10校617名、またおいしい高崎発見授業は24校1,303名の生徒を対象として実施しておりまして、各授業を受講した小学生の皆さんにはレポートの提出をお願いしております。このレポートの中では、「ふだん当たり前のように食べていたお米をこれからは１粒１粒かみしめながら大切に食べようと思った」や「こんな苦労してお米をつくっているのだから残してはいけないと改めて感じた」、また「野菜や果物などは農家の人が一生懸命自然と闘いながらつくっていると繰り返し言っていたのがとても印象に残った。これからはなるべく好き嫌いがなく食べるようにしたい」など、食べ物の貴重さ等について十分感じ取っていただいた感想を数多くいただいており、食の大切さ、農業の必要性を実感していただく効果的な事業であると認識しているところでございます。
次に、食べることには問題がないが、規格外等で出荷できなくなってしまった農産物の利用に関する取り組みでございますが、本市では首都圏の有名店を対象に高崎産食材を使用したメニューを考案していただき、実際にレストランで体験していただくイベントの実施や有名店のレストランのシェフが市内の生産者を訪ね、圃場の見学や意見交換をするツアーを開催しております。また、首都圏での販売会、商談会へも積極的に参加し、どういった生産品や加工品が求められているのか、バイヤーや消費者のニーズを生産者の皆さんに直接感じ取っていただく機会を設けております。こうした事業を実施する中で、味や品質に問題がなく、多少傷がついてしまったり、形状が規格から外れたものであっても、これらのものを購入したい要望を数多くいただくこともございまして、その際には直接レストラン等との取引に結びつけるための支援や個人消費者向けの通販などの支援も行っているところでございます。さらに、サイズ等が規格外のため出荷できない農産物を原材料として、加工品として付加価値をつけて販売する取り組みについても本市独自の助成制度である農業者新規創造活動事業を活用し、６次産業化や商品開発の面から積極的な支援を行っているところでございます。
◎市民部長（小泉貴代子君） 次に、市民部の取り組みについてお答えいたします。
消費者庁が毎年発表している消費者の安全・安心暮らし戦略の中に平成24年度から食品ロス削減に向けた普及啓発が盛り込まれました。本市においても平成25年度から同庁の消費者行政推進補助金の交付を受け、消費者啓発事業の一環として食品ロスの削減に取り組んでおります。まず、平成25年度には一般家庭500世帯を対象に、家庭の食品ロスに関する市民意識調査を実施し、その現状や課題などを調査結果として公表いたしました。この調査において、各年代や世帯構成などにより、実態や考え方に相違はあるものの、生ごみ排出量の削減や無駄のない調理や食材の購入についての意識は総じて高いことが確認できました。このことから、消費者への啓発の一つとして一般家庭から排出される生ごみを減らすための食材を使い切る、食べ物を無駄にしないための料理のレシピを作成し紹介するとともに、そのレシピを使った料理教室を開催しております。この料理教室は平成27年度から実施しており、平成29年度までの３年間で延べ27回開催し、427人の方に参加をいただいており、平成30年度も10回開催する予定でございます。また、食品ロス排出量に占める割合は外出時や宴会時の食べ残しによるものが最も多いことから、市内の飲食店と連携して食品ロスの削減に取り組むことが重要であると捉え、平成26年度からたかさき食品ロスゼロ協力店の登録を開始いたしました。現在134店舗に登録をいただき、ハーフサイズや小盛りメニューの導入、宴会時での食べ切りタイムの推奨など、飲食店ごとに可能な取り組みを提案いただき、推進しているところでございます。あわせて、宴会等での食べ切りタイムの導入については、２年前から市の職員による率先垂範を繰り返し呼びかけてまいりました。意識の浸透と実施が図られており、約15分間の食べ切りタイムの前後では圧倒的に食べ残しの量が減少しており、導入の効果も確認ができております。さらに、くらしの会を初めとする６団体で構成される消費者団体連絡協議会が中心となって開催するみんなの消費生活展において、各団体が取り組む食品ロス削減活動の内容や効果を紹介しながら、市民一人一人の取り組みの重要性を啓発していただいております。そのほか消費期限、賞味期限などの表示内容の正しい理解、買い物や保存上の工夫などを掲載したパンフレット、消費生活センターニュース、広報高崎やホームページなどで食品ロスの現状や課題などの情報提供を繰り返し行い、啓発に取り組んでいるところでございます。今後も消費者団体の前向きな取り組みへの支援を行いつつ、食品ロスゼロ協力店への加入促進を図るとともに、環境部を初めとする関係部署と連携を図りながら食品ロス削減に向けた啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。
◎環境部長（石原正人君） 次に、環境部の取り組みについてお答えいたします。
初めに、本市におけるごみの排出量の現状についてでございますが、本市では１日１人当たりのごみ排出量が平成24年度の1,064グラムから着実に減少し、直近の平成28年度の数値は986グラムとなりました。また、全国平均との差を見てみますと、平成24年度はその差が100グラムありましたが、平成28年度におきましてはその差が61グラムとなり、この４年間で39グラム減少し、徐々に全国平均に近づいております。今後もさらなるごみ減量に向け、さまざまな方策に取り組んでいるところでございます。
次に、ごみ減量のうち食品ロス削減について考えてみますと、平成29年度に本市で排出されたごみの組成分析では、ごみの約58％が厨芥ごみ、いわゆる生ごみとなっており、この厨芥ごみを削減することが食品ロスの削減につながってくるものと考えております。そこで、現在本市ではごみの減量対策として３切り運動を推進しております。３切り運動とは、まず食品にはおいしく食べることができる期限である賞味期限と食べても安全な期限である消費期限の違いがあることを正しく理解していただき、そして必要なものを必要なときに必要な量だけ計画的に購入した上でその食材を無駄なく使い切る「使い切り」、調理した料理を残さず食べ切る「食べ切り」、調理くずなどの生ごみを捨てるときに水を切る「水切り」によって生ごみを減らすものでございます。今後はさらに使い切り、食べ切り、水切りを広報やホームページ、アプリを通じ、継続してその必要性を広く市民に呼びかけ、生ごみの発生自体を減らすことにより食品ロスの削減につなげてまいりたいと考えております。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 次に、学校教育担当の取り組みについてお答えいたします。
健康な生活を送る上での食の重要性につきましては、生きた教材としての学校給食を中心として指導しております。その中で食べ物を無駄にせずに感謝していただく心情も育んでおりまして、こうした食育の取り組みが食品ロスの考えにつながっていると考えております。食品ロスにかかわる学校給食での取り組みといたしましては、日々の給食の残量を記録に残しまして、それをもとに食材の量を調整したり、調理の仕方を工夫したりして、給食の残量の削減に取り組んでおります。また、給食残渣の堆肥化にも取り組んでおりまして、でき上がった堆肥は学校等へ配布し、花壇等で使用しております。さらに、調理過程で残る野菜くず等を回収し、飼料としてリサイクルしておりまして、高崎産の畜産物の生産にも協力しております。こうした取り組みを通して、食育の充実とともに環境教育にもつなげているところでございます。
◎総務部長（曽根光広君） 最後に、総務部の取り組みについてお答えいたします。
本市では、災害時に備えてアルファ米やおかゆ、缶詰パンなどを約９万5,000食、500ミリリットル飲料水を約３万4,000本備蓄しております。こうした備蓄品は、保存期限がおおむね３年から５年のものとなっており、毎年計画的に更新を行っております。これら備蓄品につきましては、残りの保存期間が１年未満となったものは自主防災組織の求めに応じて、防災訓練を行う際に配布するなど、廃棄が生じないよう有効活用に努めているところでございます。
◆15番（丸山覚君） それぞれ御報告をいただきました。一つ一つが食品ロス削減への大切な事業、取り組みですので、内容のさらなる充実とともにぜひ庁内連携と協力、情報交換の強化をお願いいたします。
次に、食品リサイクル法の基本方針では食品廃棄物等の発生抑制を優先と位置づけ、その上で発生してしまったものについてリサイクル等を推進するとされています。発生を抑制するという点で食品関連事業者、消費者、地方公共団体、国が実施する具体的な取り組みの中から、食べ残した料理を持ち帰るための容器、ドギーバッグの導入、それからフードバンク活動の積極的な活用について取り上げさせていただきます。まず、外食や宴会等で食べ残した料理の持ち帰りについて本市のお考えをお伺いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
飲食店等における食べ残しを持ち帰ることは、廃棄される食品が削減され、生ごみの減量につながることから、大切な取り組みであると認識しております。食品衛生の観点では、調理後数時間常温で置かれた食べ残しの料理は提供後すぐの状態の料理と比較して食中毒になる可能性が高まることから、国は食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項の中で消費者や飲食店等事業者に対し、まずは小盛りや小分け料理による食べ切りを促しております。それでも食べ残した料理を持ち帰りたいという消費者に対しては、自己責任を前提に食べ残し料理の持ち帰りを呼びかけております。本市としては、国の留意事項を踏まえ、持ち帰り希望者に対しては食中毒リスクや取り扱い方法など、衛生上の注意事項を十分に説明し、希望者がきちんと理解した上で事業者が判断すべきことと考えております。
◆15番（丸山覚君） お考えを伺いました。廃棄物を発生させないという意味では、食べ切りが大原則であります。その上で、食べ残したものを持ち帰るドギーバッグは有効な手段の一つであります。議長の許可をいただきまして、資料をお配りいたしました。資料の表面の右上に学生のユニークな取り組み、幸せおすそわけプロジェクトを紹介させていただきました。持ち帰る方の責任と、それから事業者の判断を大前提とした上で、その使い方については行政も応援できることがないか御研究いただきたいと要望させていただきます。
次に、フードバンク活動について本市のお考えを伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
フードバンクの活動についてでございますが、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品を必要としている方へ提供するこの活動は、食品ロスの削減が生活困窮者等への支援へとつながり、大変意義のある活動だと認識しております。本市におきましては、平成27年10月からＮＰＯ法人三松会が運営するフードバンク北関東から食品の提供を受け、緊急的に食品が必要な生活困窮者等へ提供しております。継続的に支援が必要と思われる方につきましては、フードバンク北関東へおつなぎするなど連携を図っているところでございます。また、昨年度、消費者団体が実施した高崎市みんなの消費生活展においては、市民の皆様から食品などを提供いただくコーナーを設け、いただいた食品などを高崎市社会福祉協議会へ提供し、活用いただいたところでございます。今年度の環境フェア2018においても、家庭で余っている食品を持ち寄るフードドライブを紹介する民間団体の出展がございました。今後につきましても民間団体等の活動と連携を図りながら、生活困窮者等への支援を行ってまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。去る７月６日、保健福祉常任委員会で盛岡市のフードバンクポストの取り組みを視察させていただきました。市民の善意が形になる場として、少量の食料から寄附できる機会をふやすことで地域における支え合い活動を推進するほか、食品ロス問題の周知の機会とするため、ＮＰＯ法人フードバンク岩手の協力を得て市庁舎にフードバンクポストを設置、市では市役所本館５階と保健所１階にフードバンクポストを設置して食料品を受け付けていました。配付資料表面の左上の写真は、フードバンクポストと啓発ののぼり旗です。フードバンクポストの日常的な管理は地域福祉課が行うものとし、寄せられた食品の回収及び生活困窮世帯等への提供はフードバンク岩手が行っておりました。御答弁にあるように、高崎市はフードバンク北関東と連携をされておりますし、高崎市みんなの消費生活展や環境フェアなどイベントでフードドライブの機運も高まっているようですので、フードバンクポストを本市でも庁舎に常設し、この際フードドライブを強化されてはいかがでしょうか。最後に、食品ロス削減は持続可能な開発目標エスディージーズ（ＳＤＧｓ）の一つとして世界の人々が取り組む約束となっています。日本を構成するのは1,700余りの自治体になりますので、本市においても中核市として取り組みを強化されることをお願いし、このテーマを終わります。
大きい２点目、完全待機児童ゼロへの挑戦についてお伺いします。先日、市民の方と懇談の折、保育所の入所が話題となりました。希望している保育所は人気が高くて入れない、育休を長くとると繰り上がりで入所枠が狭くなり入りづらい、兄弟姉妹が別々の保育所、園に通っているなど、小一時間ほどのお話をまとめるとこんな内容でございました。そして、市の広報８月１日号、「待機児童ゼロのまち・タカサキの挑戦」の文章に、配付資料の写真のようにボールペンで印をされ、この完全待機児童ゼロに早くしてほしいとの切実な御要望をいただきました。この懇談をきっかけに完全待機児童ゼロという言葉とともに、市の先進的な施策事業を私自身も市民の皆様にきちんと伝えられるよう、この夏は施策事業を学び直しておりました。それでは、まず待機児童ゼロのまち高崎の状況を確認させてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、完全待機児童ゼロへの挑戦についての御質問にお答えいたします。
待機児童問題が全国的な課題となっておりますが、これは保育所を利用したいとする方が利用できない状態にあることをいうもので、本市においては第１希望の保育所であるかどうかは別として、そのようなことが起きないよう待機児童ゼロを継続している状況でございます。
◆15番（丸山覚君） 次に、第１、第２、第３希望までで入所できている人数をお知らせ願います。また、新聞報道などによりますと明年予定されている幼児教育の無償化により待機児童がふえるのではという不安が保護者や施設にあるようですが、高崎市はどのようなお見立てなのか、あわせて御見解を伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成30年４月から新規に保育所を利用した方2,061人のうち、第１希望の施設を利用できた方は1,808人で約88％、第２希望は140人で約７％、第３希望は64人で約３％となっており、およそ98％の方が第３希望までの施設を、またその他の方も第４希望以降の施設を利用しているところでございます。いわゆる完全待機児童ゼロという言葉については、保育を希望する全ての児童が施設に入所できる状況として本市が独自に用いているものであり、全国一般的に使用されているものではございませんが、その意味においては約250人が第１希望の保育所に入所できないことから、こうした児童に対しましても希望する保育所にできるだけ入所できるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、今後実施するとされております幼児教育、保育の無償化により待機児童の増加が懸念されているところでございますが、本市では３歳以上の児童について既にほとんどの児童が保育所あるいは幼稚園等の利用希望に対応できており、無償化によりさらに保育需要が増加した場合にも同様に対応していけるものと考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。それでは、本題の完全待機児童ゼロについて伺います。
完全待機児童ゼロとは、広報の文言によると希望する保育所に必ず入れるというふうに理解いたします。まさにこれが理想であり、市民の願いです。高い目標に挑戦する姿勢に敬意を表するものです。冒頭御紹介した希望している保育所は人気が高くて入れない、育休を長くとると繰り上がりにより入所枠がどんどん狭まり入りづらい、兄弟姉妹が別々の保育所、園に通っているという声に真っすぐ応えようとする取り組みですが、具体的にどのように進められていくのかぜひ御教示願います。
◎市長（富岡賢治君） 担当部長から答えますけれども、完全待機児童ゼロというのは私が言い出した言葉で、誰もこれは使っていませんから、参考までに。余計なことを言って行政課題をふやしたと私は思っていますけれども、これはやっぱり市民のために大事だと思いますので、要するに待機児童ゼロは実現したのです。つまり第２、第３希望で必ず入れる。ところが、議員が御指摘のようにあの保育所でなくては嫌だという人が多いですから、そういう方に希望を満たしてあげるためには狭い保育所を指定してはだめなので、狭い保育所を大きくしなくてはいけない。しかも、その運営している方の保育所でなくては嫌なのですから、そうすると敷地内にもう一つ収容力をふやすことができるなら別に問題はないですけれども、そういうふうには簡単にいきませんから、どういうことが必要になるかというと人、保育士をふやすということはもちろんですけれども、端的に言うと土地を買ったり、施設をつくって増築したりするということに対して無理やりやっていただくことになるわけですので、それに対する必要な支援措置が必要だということで、一番実践的なスタートになりましたのは今回保育所を増設いたしました群馬地域では人口がふえてまいりましたので、それを無理やりつくっていただくということになるわけです。無理やりというのは、こちらが発意してつくっていただく。そのために土地の取得費用を５分の４助成するという、こういう制度を議会にお願いして予算化して、これはもう異常な、行政施策としてはかなり異常に近い施策だと私は思いますけれども、それぐらいせっぱ詰まっておりますのでやったということで、こういうことの繰り返しが必要になりまして、ハードルが大変高うございますけれども、そういうことをするのが子育てを支援するためのチャレンジだと、こういうふうに私は思っていますので、多少時間がかかります。これは簡単にはまいりませんけれども、そういうことをこれから進めていきたいと思っていますので、以下担当部長に捕捉させます。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の質問にお答えいたします。
ただいま市長からお話があったのですけれども、高崎の場合は第１希望に入れない場合でも現状では第２、第３希望の施設、あるいはそれに近い施設を案内するなど、できるだけ保護者の要望を踏まえた対応を行っておりますけれども、今後よりよい対応ができるように、利用希望が集中する要因の分析を行うなどして適切な対応策を検討するとともに、現在積極的に取り組んでおります入所枠拡大に向けた施設整備や保育士確保を継続いたしまして、完全待機児童ゼロという理念に向け対策を進めていくことが重要だと考えております。
◆15番（丸山覚君） 市長、そして部長からお答えをいただきました。お配りしました配付資料の表面右下に市の施策事業から代表的なものをお示しさせていただきました。定員増の施設整備、保育士の確保、制度の柔軟な運用、相談支援体制の充実、どの点から見ても本市は積極的かつ先進的な取り組みをされております。完全待機児童ゼロのまちが全国で初めて高崎で実現されることを願い、このテーマを終わります。
次に、大きい３点目、小・中学校のかばんの重さについてお伺いします。学校に通う子どもたちの荷物、ランドセルとかその他の荷物が重過ぎて健康等への影響が心配だというお声が寄せられましたので、この問題を取り上げさせていただきます。調べますと、こういった保護者の皆さんの声、小学校に通う子どもたちのランドセルとか中学校のかばん、荷物ということも指摘があるようですけれども、こういう声は少なくないようでございまして、ことしの４月20日の毎日小学生新聞読者アンケートでは「７割重い」の見出しでアンケート結果と分析が掲載されておりました。こういう問題が指摘されていることについて、教育委員会としてはどう認識しておられるのか、また子どもたちの荷物の重さは一体どれくらいなのか、そういったことについて具体的に把握されておりますでしょうか。伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ３点目、小・中学生のかばんの重さについての御質問にお答えいたします。
学校に通う子どもたちの荷物が重いということは、昨年の６月議会でも御指摘されておりますし、全国的にも話題として取り上げられていることは承知しております。高崎市教育委員会では、昨年６月議会後の校園長会議におきまして、子どもたちの荷物の分散化及び使用頻度の少ない学習用具については学校保管などの柔軟な対応について各学校へ配慮を求めるよう指示をしたところでございます。今年度、市内全小・中学校を対象に教科書等学習用具の学校での保管の状況、いわゆる置き勉についての調査を行った結果では、全ての小・中学校で使用頻度の少ない学習用具について学校保管などの柔軟な対応をしている状況を把握しております。学校保管をしている学習用具では、図工、美術用具、体育用具、資料集等が多く、また主要教科以外のもので家庭学習を必要としない教科書は学校で保管していることが多い状況となっております。また、荷物の重さは曜日によって違いますが、中学校では主要教科の教科書、問題集、ノート、筆記用具をかばんに入れて登校いたしますと約７から８キログラムという状況です。これに加え、資料集を入れるとさらに約1.5キログラム増加することになりますが、各学校では資料集については学校保管という対応をとっております。
◆15番（丸山覚君） 問題を認識し、対策を指示し、置き勉についての調査をした結果、現場において柔軟な対応がとられているとのお答えでございました。しかしながら、今なお保護者や子どもたちからかばんが重いとの声は聞こえております。私も小学校１年生、中学校１年生のお子さんを持つ御家庭に伺い、実際の時間割りに基づいて教材が多くなる日のかばんの重さをはかり、御意見を伺ってまいりました。お配りしました資料裏面は、そのときのかばんと中身の写真です。小学校１年生の場合は３キロほどで特段重過ぎるとは感じませんでしたけれども、中学校１年生は8.3キログラムと肩に食い込む重さでした。置き勉により状況が本当に改善したのか、私には疑問が残ります。重たい荷物を持って毎日通学しなければならないことで体への影響や交通事故を保護者はとても心配されております。各学校では、この点をどのように考えられているのでしょうか。伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
重い荷物を持って登校することは安全面が心配されますし、また体への負担もかかると考えております。各学校では、子どもたちの負担を考え、持ち運ぶ荷物が集中しないよう、長期休業前などは計画的に学習用具を持ち帰らせております。また、週の初めや週末でも荷物が集中しないよう工夫しております。さらには時間割り等を工夫いたしまして、学習用具を学校へ持ち運ぶ曜日が重複しないようにしたり、一定期間連続して使用する学習用具を学校保管したりするなど、子どもへの負担を考慮した学習活動を計画しているところでございます。
◆15番（丸山覚君） お答えをいただきました。できれば子どもや保護者にも調査を実施し、再度対策を講じられてはいかがでしょうか。かばんの重さは、子どもにとって身近な問題であり、見方を変えれば子どもと保護者と先生が何とかしようと、ともに問題解決へ取り組むテーマとしてぴったりの生きた教材ではないでしょうか。置き勉で自宅学習をしなくなるのではないか、ロッカーがぐちゃぐちゃになるのではないかなど、学習面や学校管理上の先生方の御心配に対し、子どもたちがどう応えられるのか向き合い話し合うことが大切で、それこそ教育と考えますけれども、学校教育部長の御見解を伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
教科書、副教材等の荷物はサイズがＡ４判のものになり、写真等を入れて見やすくわかりやすくしたりして、紙の質もよくなっておりまして、重くなっている状況でございます。各学校では、家庭学習で必要としない副教材等については学校保管等を行うなどして柔軟に対応するよう努めているところですが、御指摘のとおり登下校の際の負担が大きい現状がございます。改めて、子どもたちの発達の状況や通学などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出して対応することが必要と考えます。現在、各学校は状況に応じて対応を行っているわけですけれども、議員さんの御指摘のように、子どもや保護者等の意見を参考にこの問題に対しよりよい方法や取り組みを考えること、これは大切なことであると考えます。今後、各学校へも情報提供を行い、児童・生徒の負担軽減及び登下校の安全が確保できるよう進めていきたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） ぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（根岸赴夫君） 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、37番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（37番 木暮孝夫君登壇）
◆37番（木暮孝夫君） 37番議員の木暮孝夫でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。本日最後の登壇でございますので、皆様にはもうしばらくお付き合いいただきたいと思います。
それでは、１点目の質問でございますが、市内全域のブロック塀等の緊急点検の結果についてでございます。けさは北海道で震度６強の大きな地震があり、多くの被害が出ております。被災地の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。地震はいつ起こるかわかりません。万全の備えが必要だということを痛感しております。さて、本市では去る６月17日に発生した群馬県南部地震、そして翌日の18日に発生した
大阪北部地震で小学校のプールのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きとなり亡くなったことを受けまして、翌６月19日、市内全域のブロック塀等の緊急点検を実施する方針を打ち出しました。対象とする点検箇所は、小・中学校、その他の市有施設約900施設及び道路に面した個人等が所有するブロック塀及び屋根瓦です。この点検を通じて地震等による被害をできる限り防止するとともに、危険と思われるブロック塀等の所有者に対し注意喚起をし、助成制度の広報を実施するなど、市民の防災意識の高揚と災害への備えを充実、強化していくということでございました。他の自治体では、学校施設と通学路についての範囲で点検したところが多いようですが、本市の場合はさらに点検の対象範囲を拡大して取り組まれたことを評価しております。そこで、８月末をめどに緊急点検を実施するという計画でありましたので、その点検結果と今後の対応策についてその状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 木暮孝夫議員の１点目、市内全域のブロック塀等の緊急点検の結果についての御質問にお答えいたします。
緊急点検の結果と今後の対応についてでございますが、初めに小・中学校など学校園に関しては全93校園の点検を実施いたしました。これまでに塀の傾きや劣化、損傷の状況から危険性が高いと思われる南小学校の改修工事を実施し、同様に佐野小学校の改修工事を現在実施しております。その他の学校園につきましては、点検内容を精査しており、あわせて文部科学省による学校施設の改修に係る補助制度の動向を勘案し、危険性、緊急性の高いものから改修工事を実施していく予定でおります。なお、全ての学校園のブロック塀に地震の際に注意喚起を促すための掲示板を設置し、安全対策を講じております。
次に、学校園以外の市有施設につきましても学校園と同様に点検内容を精査し、今後危険性、緊急性の高いものから順次改修工事を実施していく予定でございます。また、通学路を含む市内全域の道路に面するブロック塀や屋根瓦につきましては個人など民間が所有していることから、危険性が高いと思われるものにつきましては、熊本地震に伴い制度を拡充した緊急耐震対策事業による支援制度の御案内を行い、耐震化に向けた制度の活用を周知するとともに、所有者への技術的な助言も行っているところでございます。
◆37番（木暮孝夫君） 総務部長からの御答弁では、南小と佐野小については今改修工事を行っているということで、ほかは現在調査結果を精査中ということでありまして、精査の結果が出た段階でまた御報告いただけると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。次の質問は、先ほどの堀口議員とほぼダブっておりまして、ダブることをお許しいただきたいと思いますが、本市における今夏の猛暑、異常気象についてということでございます。まず、一昨日の台風21号も関西空港など日本列島に大きな被害をもたらしましたが、ことしの夏は６月後半に梅雨が明けた後、西日本では豪雨災害で甚大な被害が発生し、東日本においても連日の猛暑が続きました。７月23日には熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録し、この時点で気象庁は連日の猛暑を受け、異例の会見を開きました。40度前後の暑さはこれまで経験したことのない命に危険があるような暑さ、一つの災害と認識していると伝えました。予報官は、「起こるはずのないことが起こったわけではない。地球温暖化が進行し、大雨や顕著な高温が長期的にふえている。将来もふえると予想されている」と説明しております。世界気象機関、ＷＭＯでは、ノルウェーなどヨーロッパ北部も熱波で気温が30度を超え、干ばつや森林火災が起きていることなどを挙げて、「この夏世界各地で異常気象が起きている。地球温暖化が異常気象が起こりやすい環境をつくり出している。猛烈な暑さがより長期にわたって続くようになっている」と警戒を呼びかけています。そこで、本市ではこの夏の気象状況、熱中症発生数、農業被害などについてどうなっていたのかをまとめて御報告をお願いしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、本市における今夏の猛暑、異常気象についての御質問にお答えいたします。
今夏の気象状況で顕著なものとして、気温が35度以上となる猛暑日の日数が非常に多かったことが挙げられます。過去２年間の上里見観測所における気象データと比較いたしますと、平成28年度は３日、平成29年度は１日であったのに対し、今年度は24日を記録しております。また、最高気温では平成28年度が37.5度、平成29年度が36.5度であったのに対し、今年度は39.8度を記録しており、命に危険があるような暑さが連日続いた状況でございます。こうした状況の中、最も警戒が必要となる熱中症に関しては消防局において８月末現在396人の方を救急搬送しております。この救急搬送者数は、昨年度の同時期と比較すると３倍以上となっており、特に７月は１日の救急出動件数のうち半数が熱中症に係る出動であった日もございました。こうしたことから、消防局では学校や市内事業所などの救急法の指導時に熱中症予防のリーフレットを配布するなどの注意喚起を行っており、市の関係部局とも連携を図りながら熱中症対策を徹底しているところでございます。
次に、農業被害につきましては、現在把握している農畜産物への影響になりますが、果樹につきましては糖度が例年よりも増しているものの実が小粒傾向となっております。また、乳牛の搾乳量につきましては一時的に２割程度減少した時期があったこと、養蚕につきましては一部の蚕が繭をつくらなかった農家があったことなどを確認しております。なお、農業者への高温時における栽培上の技術対策を周知するとともに、作業時の熱中症対策につきましても県やＪＡと連携しながら注意喚起を行っているところでございます。
◆37番（木暮孝夫君） ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、35度を超える猛暑日がことしは高崎においては24日間記録されているということで、やはりかなり例年に比べると暑いということがわかりました。最高温度が39.8度ということでございます。また、熱中症も396人ということで例年の３倍ということでございまして、これがまた今後このような暑さが続いていくということが予測されているとのことでございますので、その対策をしっかりとしていくことが課題となるわけでございます。
そこで、今度は教育委員会のほうにお聞きしますけれども、７月17日に愛知県豊田市で小学校１年生の児童が校外学習の後に熱中症で亡くなりました。これを受けて、危険な暑さに備える動きが始まっているわけですが、政府では児童・生徒の安全や健康を守るため、来年の夏までに間に合うように学校へのクーラー設置を支援していく考えということでございます。さらに、気温や湿度の高い日は校外学習や部活動を中止したり、延期したりするよう各学校に求めております。また、体育館などの室温を下げるためには屋根などに遮熱塗料を塗るような対策も進められていると聞いておりますけれども、本市におきましても学校における暑さ対策ということで今後の備えは大丈夫なのか、起こることを前提として対策をしていかなければなりません。教育委員会としては危険な暑さに備える今後の対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
熱中症につきましては、気温だけでなく、湿度とのかかわりも大きいことから、本市では平成28年度に暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴをはかる熱中症指数計やＷＢＧＴによる熱中症の予防の目安となる資料を各学校に配付いたしまして、これに基づいた対応をとっております。特に今年度は高温の状態が続いたため、児童・生徒の命を守る取り組みを最優先として対応するよう、校外学習を含め屋内外で行う活動につきまして気温その他の状況を踏まえ、場合によっては中止あるいは延期するなど適切に対応するよう指示いたしました。また、小・中学校の夏休みのプール開催につきましても７月24日から８月６日まで全市一斉で午前中のみの活動となるよう対策をとっております。さらに、８月１日に開催いたしました高崎市小学校水泳大会におきましても会場にテントを設置したり、エアコンのきいた部屋で待機ができるよう配慮したり、また近隣の高崎経済大学附属高校のエアコンが設置されております教室等を休憩場所とするなどの対策を講じた上で実施したところでございます。学校の施設面では、昨年度、八幡中学校体育館の屋根の改修に当たりまして遮熱塗料を取り入れておりますけれども、これまでも体育館等の屋根につきましては遮熱性の高い工法などにより改修を実施してきております。来年度以降も高温多湿の状況が予想されますことから、今後とも子どもたちの健康面を第一に対応してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 部長から答弁をいただきました。学校現場では、子どもたちを何としても守らなければならないということで大変だとは思いますけれども、それに合わせた環境整備ということではぜひよろしくお願いいたします。ことしの猛暑は異次元の猛暑と言われておりますけれども、まさにこれまで経験したことのない猛暑でございました。地球温暖化の影響で来年以降も厳しい暑さに見舞われる可能性があります。地球の気候は従来と違う段階に入ったという識者の声もございます。体温を超える気温というのは大変危険であります。行政としても熱中症対策は重要な課題だと思います。我々は、こうしてエアコンのある場所で仕事をさせていただいているので大変ありがたいわけでございますけれども、ことしの猛暑はエアコンのないところで仕事をされている方々は本当に大変だなと心配しております。学校では、普通教室以外の場所でのエアコン対策が必要でございます。先ほどの堀口議員の質問と同様、あしたは同僚の小野聡子議員がこの点については質問されますので、質問といい答弁を期待しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
次は、３点目の人生100年時代の糖尿病対策ということで質問させていただきます。まず、前置きの話で大変恐縮でございますけれども、糖尿病は放っておくと大変怖い病気だということを私自身が気づきました。２カ月前に私が年に１度行っている血液検査で糖尿病の数値であるヘモグロビンＡ１ｃの値が高くて、医師からこのままだと目が見えなくなるか人工透析になりますよと指摘を受けました。実は10年以上前から結構な糖尿病だということがやっとわかったわけですけれども、原因は若いときからの生活習慣で飲み過ぎ、食べ過ぎ、運動不足ということでございます。糖尿病の自覚もなく、また自覚症状もなかったものですから、元気に動けるのだからいいのではないかというふうに簡単に考えていたのが大間違いで、思っていた以上に糖尿病が進行していたようで、合併症は意外に身近にあるのだなと実感した次第です。そこで、この２カ月間、私も食事と運動で何とか４キロ痩せまして、ヘモグロビンＡ１ｃの値が少しだけ下がり一安心したのですけれども、これは油断はできない、これからも頑張らなければいけないと思っております。案外私みたいなタイプが市民の方々の中では多いのではないかというふうに思って、今回の質問に至ったわけでございます。
それでは、質問に入ります。人生100年時代と言われるようになりました。マレーシアのマハティール首相は93歳、あのかくしゃくとしたお姿から確かにそういう時代が来たなと思います。最近の海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもは107歳まで生きる確率が50％もあるということです。驚きますが、内閣府ではこれを受けて、現在こうした超長寿社会において人々がどのように活力を持って時代を生き抜いていくか、そのための経済、社会システムはどうあるべきなのか、人生100年時代構想会議を設置して検討しております。本日の林議員の質問にもございましたけれども、人生100年時代で重要なのが元気に暮らせる健康寿命の延伸が大事です。今後、平均寿命の延びに伴い、健康寿命との差が広がっていけば医療費や介護給付費の増大につながります。逆に疾病予防と健康増進、介護予防などを図ることで平均寿命と健康寿命の差が縮まっていけば個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障費の負担の軽減も期待できます。したがって、疾病予防を積極的に推進することは健康寿命の延伸と医療費の削減を図ることになるので、本市行政が取り組むべき重要なテーマだと思っています。その中でも疾病予防で大きなターゲットが糖尿病対策だと思います。糖尿病は生活習慣病の代表格。これが重症化すると大変な症状となります。失明したり、人工透析になったり、足の切断もあります。糖尿病予備軍の段階から動脈硬化が急速に進行することがわかっておりますし、最近では糖尿病の合併として歯周病、白内障、緑内障、骨粗鬆症、認知症、がんの発症リスクの上昇なども報告されております。このように糖尿病は超高齢社会の中で健康寿命を脅かす重大な病気でありますが、その罹患者数はふえ続けております。
厚生労働省が実施した平成28年の国民健康栄養調査によると、日本には約1,000万人の糖尿病が強く疑われる人が存在します。さらに、糖尿病の可能性を否定できない人も約1,000万人います。合計で総人口の15％を超える約2,000万人の糖尿病患者と予備軍がいると推計され、糖尿病は現在の国民病と言われております。日本の総人口は１億2,700万人、そして本市は37万人ですから、この比率を本市に当てはめますと糖尿病を強く疑われる人が約２万9,000人、さらに糖尿病の可能性を否定できない人が約２万9,000人と推計されます。合わせると約５万8,000人となります。
そこで質問ですが、このように
厚生労働省の調査結果から本市の数値が推測されますが、本市の糖尿病患者の状況について伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） ３点目、人生100年時代の糖尿病対策についての御質問にお答えいたします。
健康診査で血液検査を行った際に糖尿病である可能性があるかどうかを判断する数値としてヘモグロビンＡ１ｃがあります。血糖値が高いとヘモグロビンＡ１ｃの数値も高くなり、日本糖尿病学会によりますと糖尿病が疑われる数値が6.0％から6.4％、糖尿病と診断される数値は6.5％以上、さらに7.0％を超えると合併症のおそれがあるとされております。平成29年度の高崎市国保特定健診を受診した人のデータで見ますと、今御説明申し上げましたヘモグロビンＡ１ｃのそれぞれの数値に該当する人の割合は、糖尿病が疑われる人が20.0％、糖尿病と診断される人が6.2％、合併症のおそれがある人が5.3％となっており、合計しますと31.5％となり、40歳から74歳の人の約３人に１人が糖尿病の疑い、または糖尿病であるという結果になっております。
厚生労働省の推計をもとに本市における糖尿病が強く疑われる人及び糖尿病の可能性を否定できない人を推計すると、約５万8,000人になるということですが、先ほど申し上げました割合から推計しますとその人数と同程度と推察されます。
◆37番（木暮孝夫君） ただいま部長から御答弁いただきました。
保健医療部長のお話ですと、本市においても40歳から74歳の人の約３人に１人が糖尿病あるいは予備軍であるということの結果が出ているということで、やはり厚労省の数値に基づいた約５万8,000人というのが裏づけとしてそのようで間違いないというような印象のお話でございました。すごい話ですよね。対策をしなければいけないということでございます。それで、今度は市民部にお伺いしますけれども、国民健康保険を所管するということでございますので、よろしくお願いします。糖尿病による現在の医療費負担も大きな問題だと思いますけれども、糖尿病患者の医療費というのは、やはり重症化すると大変かかるというわけでございますので、早い段階から予防することが必要でありますし、それは患者自身の経済的負担や、さらに公の医療費負担の観点からも対策をしなければいけないというふうに思います。そこで、本市の場合は実際に糖尿病の治療にかかわる医療費はどうなっているのかということについて国保の現状から御答弁をいただければと思います。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の国民健康保険における糖尿病治療にかかわる医療費は、平成29年度では医療費全体の10.3％を占めております。また、糖尿病の患者数は平成30年４月時点で9,193人となっておりまして、国保被保険者の10.8％を占めております。糖尿病は、初期の段階であれば投薬をせず、食事と運動療法により改善が可能ですが、より症状が進み、インスリン注射や投薬による治療が必要な段階になりますと１回当たりの医療費は少なくとも３万3,500円ほどかかることになります。さらに症状が悪化いたしますと、合併症などさまざまな症状を引き起こし、その中でも慢性腎不全の症状が出ますと人工透析を受ける必要が出てまいります。人工透析の場合は、医療費は月当たり40万円から50万円程度、年間では500万円から600万円程度かかることになります。本市の国保において、人工透析を受けている方は269人いらっしゃいますが、特定疾病療養受療証の交付を受けておりまして、月の自己負担額は１万円もしくは２万円程度であり、医療費の大部分を保険者が負担することになりますので、医療費がふえる要因ともなっております。こうした現状を鑑みますと、重症化する前の初期段階で治療を行うことが大変重要であり、そのためには特定健康診査等の受診をふやし、早期発見に努めることが将来的な医療費の削減にもつながるというふうに考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 市民部長の答弁からは、国保の保険者の１割強が糖尿病の患者さんで、なおかつ医療費もその１割以上が糖尿病の関係だということで、ここをいかに予防するかということが大きな課題だということでございます。人工透析の方は全てが糖尿病由来ではないわけですけれども、やはり多くの方が糖尿病が重症化して透析になって、透析を始めると亡くなるまで透析を続けて、週に３回、１日１回４時間ぐらいですかね、そういう点では非常に大変なことになってしまうわけで、そこまでなる前にいかに予防ができるかということが大きな課題だということだと思います。そこで、充実した人生100年を送るために欠かせないのが健康寿命をいかに延ばすかということでありますけれども、そういう点では本市においてもまずは糖尿病の発症予防や重症化予防が鍵であると思います。そこで、現在本市において取り組んでいる糖尿病対策についての現状をお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、糖尿病を含む生活習慣病の発症予防対策として、国民健康保険加入者の40歳から74歳の市民を対象とした特定健康診査、特定健康診査の結果により生活習慣病のリスクが高い人に対して生活習慣改善等の保健指導を行う特定保健指導、特定保健指導に該当しない非肥満者への生活習慣病リスク回避のための非肥満高血糖者保健指導、19歳から39歳までの市民を対象としたはつらつ健診などを実施しております。また、重症化予防対策といたしまして血圧、血糖、脂質が高い人やその他の健診結果により保健指導や医療機関への受診が必要な人を対象に保健師、管理栄養士による個別訪問指導の実施や糖尿病について正しい知識を持っていただくため、糖尿病及び糖尿病予備軍の方を対象に医師、管理栄養士、健康運動指導士による糖尿病重症化予防講演会を実施しております。今後も市民の健康づくりに対する意識を高め、みずから健康づくりに積極的に参加してもらえるよう健康診査の受診勧奨や生活習慣病の重症化予防事業を推進してまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆37番（木暮孝夫君） 対策はしっかりされているのですが、なかなか広がっていかないということも実情だと思います。繰り返しになりますけれども、本市におきましても40歳から74歳までの３人に１人が糖尿病か糖尿病を疑われるという方で２万9,000人、２万9,000人で合わせて５万8,000人の方がその対象になっているということでございますから、もっとこれを大きな市民運動といいますか、市民全員が予防に取り組めるような、そういう取り組みが必要なのだろうなというふうに思っております。いかにして糖尿病を予防して健康寿命を延ばし、医療費の適正化を目指していくか、ここが大きな課題だということで、そのためには保健医療部を中心にして市民の誰もが簡単に取り組める糖尿病予防策を考えていただいて、推進していただきたいと期待するところでございます。
そこで、まず市民に糖尿病を正しく知ってもらい、発症を予防することが大事です。そして、初期は私のように自覚症状が全くありませんので、自覚もないということが多いのですけれども、年に１度は定期的に健診を受けていただいて自分の血糖値を把握していただくことが大事です。その中で血糖値の高い方は医師の指示に従って血糖値を適切にコントロールすることで合併症を予防することが大切であるとともに、適切な食事と適度な運動を心がけていくことが大事だと思います。ちなみに、東京都でも全体として40歳から74歳までの都民の約３分の１は糖尿病を発症しているかその予備軍ですと、こういう合い言葉のもとに数年前から糖尿病の予防を啓発しております。その中で足立
区では、糖尿病に関する医療費が23
区の中でワーストワンで、健康寿命が都の平均より約２歳短いということから、糖尿病が足立区民の健康寿命を短くしている最大の原因であると分析し、10年間かけてその解決に向けて取り組んでいるところです。足立
区の取り組みを見ますと、まず糖尿病を悪化させない合い言葉としてプロジェクトアンダーセブンを推進しています。ヘモグロビンＡ１ｃは、過去１から２カ月の血糖値の平均を反映する糖尿病の数値でありますけれども、この値が6.5以上になると糖尿病が強く疑われます。そして、この数値が７以上になると糖尿病による合併症が起こりやすくなってしまうので、ヘモグロビンＡ１ｃを７未満に保つことがとても大切だということで、足立
区ではアンダーセブンを合い言葉に医師会などと連携して糖尿病対策を推進しています。
そして、２つ目として私が注目しているのが、足立
区は野菜から食べて糖尿病を予防しようということで、ベジタブルファースト、ベジファーストを推奨しています。「あだちベジタベライフ─そうだ、野菜を食べよう─」の取り組みです。足立区民に糖尿病が多いこと、そして糖尿病予防で重要な野菜摂取量も少ないこと、この２つの現状を打開するために野菜が食べやすくなる環境づくりを進めています。糖尿病を初めとした生活習慣病を予防するために、足立
区では野菜から食べること、野菜を３食しっかり食べること、野菜をよくかんで食べることを勧め、ベジタベライフ協力店を募って推進しています。野菜を販売しているスーパーや飲食店等600店舗に協力していただいて取り組んでいます。その結果、中間報告として足立
区の健康寿命は都との差が縮まり、医療費の支出は減少傾向になっているということであります。
そこで、ベジファースト、ベジタブルファーストの推進を本市の市民運動として展開したらどうかと考えております。本市は農業都市でもあります。高崎ブランドのおいしい野菜をたくさん食べて糖尿病予防をというのはいかがでしょうか。
また、全国の自治体の取り組みを調べてみますと、健康づくりのためのウオーキングへの取り組みが広がっております。多くの自治体で歩くことを中心として楽しみながら継続的な健康づくりを支援していることがわかりました。その中で健康ポイント制度の導入を行っているところが多数ありますけれども、この健康ポイント制度は運動したり、健康診断を受けたりということでそのポイントを受け取り、商品券等に交換できる制度で、代表的なところでさいたま市や横浜市で実施しております。平成28年12月議会で同僚の丸山 覚議員と白石隆夫議員がこの健康ポイント制度の導入については一般質問を行っております。本市においても市民の健康寿命の延伸の対策として、糖尿病予防の対策として全市民が取り組めるような糖尿病予防に向けた新たな取り組みの展開を期待しておりますけれども、いかがでしょうか。この点についても御所見を伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
糖尿病予防対策につきましては、正しい食生活と適度な運動を実践することが大切で、誰でも気軽に始められる取り組みが重要であると考えております。例えば野菜から食べ始めるベジタブルファーストでございますが、食事の最初に野菜を食べることは生活習慣病の予防効果があると言われております。特に野菜に含まれる食物繊維の働きにより、食後の血糖値の上昇を緩やかにし、糖尿病の予防にもつながります。また、急激な血糖値の上昇を抑えることにより血管が傷つきにくくなり、動脈硬化の予防にもなります。また、適度な運動習慣を身につけることで内臓脂肪が燃焼されやすくなるとともに、内臓の動きが活発になり、糖や脂質の代謝が改善され、糖尿病を含めた生活習慣病の予防にもつながります。
本市では、高崎市国保特定健診の結果から血糖値の高い人の割合が高いこともわかっておりますので、特定健診後の特定保健指導や生活習慣病重症化予防講演会、健康教室、健康相談、食育・健康フェスタなどにおいて管理栄養士による野菜を積極的に食べるなど、正しい食生活の実践についての取り組みや、健康運動指導士による簡単に取り組める運動方法の紹介、正しいウオーキングの実践なども実施しております。市民が糖尿病予防対策として効果的かつ積極的に取り組めるような方法につきましては、他市での取り組みなども参考に今後も研究してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ぜひ市民運動というか、市民の取り組みとして広がるような対策をお願いしたいと思います。富岡市長もウオーキングは得意とされているようでございまして、ぜひ市長を見習って私も頑張りたいと思いますけれども、足立
区ではベジファーストはやっぱりすごかったという、こういうチラシもつくって、効果があるのだということを区民の皆さんにはお伝えしているようであります。特に高崎の場合は車依存が多いし、やはり市の職員を初めとしてデスクワークが多いですから、運動不足ということは否めないのではないかなと思います。きのうのニュースを見ておりましたら、ＷＨＯ、世界保健機構の調査の結果、世界の18歳以上の４人に１人が日常的に運動不足になっているという調査結果を発表し、運動不足によって糖尿病などの病気にかかる危険性が高まることから、各国に運動する機会をふやすよう環境整備を進めるべきだと呼びかけております。日本の場合は36％ということです。私たちは、誰もができれば健康で長寿の人生を望んでおります。人生100年時代の中で本市行政としては健康寿命をいかに延ばすかが課題だと思います。ぜひ糖尿病対策に対して積極的にお取り組みをいただき、市民の健康増進を図っていただきたいと思います。
質問のまとめでございますけれども、糖尿病予防対策として思いつくのは、まずは年に１度の健康診断、そしてメタボの解消、ＢＭＩは25未満にと、ヘモグロビンＡ１ｃを７未満に、適切な食事でベジタブルファースト、適度な運動でウオーキング１日8,000歩、これを市民運動としてうまく展開できれば糖尿病予防となり、人生100年時代における本市の健康寿命の延伸につながるものと思います。今回はいろいろと調べた結果、健康ポイント制度を実施している自治体が本当にうんとあるということで驚きました。今後注目していきたいと思いますが、ぜひ本市においても将来にわたる医療費の削減に効果が期待できると思いますので、本市のオリジナルな健康ポイント制度に取り組んでほしいと、これは要望させていただきます。今回は、まずはみずからの糖尿病予防をしっかりと実践しなければと決意を表明申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柄沢高男君） 37番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（柄沢高男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柄沢高男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日７日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時４２分延会...