高崎市議会 > 2018-09-03 >
平成30年  決算特別委員会-09月03日−02号

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  1. 高崎市議会 2018-09-03
    平成30年  決算特別委員会-09月03日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年  決算特別委員会 − 09月03日−02号 平成30年  決算特別委員会 − 09月03日−02号 平成30年  決算特別委員会                   決算特別委員会記録1.日  時  平成30年9月3日(月) (第2日)2.場  所  正  庁3.出席委員  (19名)  委 員 長  山 之 内     肇         副委員長  人  見  武  男  委  員  工  藤  英  人         委  員  園  田  基  博  委  員  飯  島  英  規         委  員  伏  木  康  雄  委  員  渡  辺     恒         委  員  関  口  直  久  委  員  北  川  久  人         委  員  久 保 田  裕  一  委  員  辻     正  男         委  員  田  島  忠  一  委  員  新  井  達  夫         委  員  周  東  照  二  委  員  佐  藤  光  好         委  員  佐  藤  幸  雄  委  員  岡  部  純  朗         委  員  河 原 井     始  委  員  小  滝  芳  江          (議  長  森  山  享  大         副 議 長  福  島  賢  一) ※周藤議員は議会選出の監査委員のため出席委員に含まない。                                             4.欠席委員  な  し                                             5.説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  監 査 委員   石  井  謙  三      監 査 委員   〆  谷  信  良  監 査 委員   周  藤  雅  彦      総 合 政策   和 佐 田  直  樹                          部   長  総 務 部長   西  場     守      市 民 生活   助  川  直  樹                          部   長  都 市 整備   小  澤     悟      都市整備部   総  見  良  二  部   長                   副 部 長  地 域 振興   大  木  茂  雄      管 理 部長   戸  部  裕  幸  整 備 局長  秘 書 室長   新  井  八 寿 代      企 画 課長   田  島  規  宏  財 政 課長   向  田  博  行      広 報 課長   小  山  貴  之  広 域 連携   峯  岸  孝  行      総 務 課長   青  木  紀  夫  推 進 室長  人事課長   桑  原     昇       契 約 検査   後  藤     実                          課   長  情 報 管理   清  水  久  江      税 務 課長   星  野  元  保  課   長  納 税 課長   江  原     洋      市 民 生活   小  芝  信  之                          課   長  市 民 課長   川  合  理  絵      安 全 安心   三  田  善  之                          課   長  環 境 課長   川  島  正  之      清   掃   首  藤  敏  雪                          セ ン ター                          所   長  都 市 計画   鈴  木     宏      公 園 緑地   水  嶋  一  郎  課   長                   課   長  新 里 支所   江  原  良  一      新 里 支所   丹  秩@    稔  市 民 生活                   地 域 振興  課   長                   整 備 課長  黒保根支所   関  口     泰      黒保根支所   須  藤  友  二  市 民 生活                   地 域 振興  課   長                   整 備 課長  会計管理者   山  崎  久  代      監 査 委員   井  出  敬  子                          事 務 局長  文 化 財   萩  原  清  史  保 護 課長                                             6.事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   増  山  隆  幸      主   査   山  上  雅  彦  主   査   清  水  和  則      主   査   千  葉  真 理 子  主   任   須  永  和  也                                              △開議  (午前 9時31分) ○委員長(山之内肇)   ただいまから決算特別委員会を開きます。   これより本委員会に付託されました議案第62号 平成29年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第63号 平成29年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第64号 平成29年度桐生市水道事業会計決算の認定についての3議案を議題とし、審査を行います。   開会前に御相談しましたとおり、審査を進める手順につきましては、まず議案第62号、議案第63号及び議案第64号の3議案に関する質疑を順に行い、全ての質疑を終えた後に各議案の採決を行います。議案第62号に関する質疑については、初めに一般会計歳出と歳入を款ごとに進め、その後各特別会計、最後に実質収支に関する調書以下各調書等の順で進めることとします。また、議案第63号及び議案第64号に関する質疑については、一括で行うこととします。   これより審査に入ります。   議案第62号 平成29年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。   まず、一般会計歳出、1款議会費の質疑に入ります。1款議会費一括でお願いいたします。桐生市歳入歳出決算書及び附属書類の114ページから117ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(関口直久)   議会費でお伺いします。   日ごろから議会の全般についてお世話になっています。まず、1つにはインターネット中継がそれぞれの本会議、それから特別委員会等でされているわけですけれども、先日の議会報告会の中で市民の皆さんからこのインターネット中継を見ているというのがあったのですけれども、市民の皆さんからの要望や、そして当局としても押さえている課題について、どのように把握しているのか、お伺いします。まず1点です。   それから、議会活動をする上で、非常に政務活動費等を使わせてもらって、控室にもファクス入れさせてもらっているのですけれども、ファクスが使えないと。コピーはあるのですけれども、ファクス送信ができないということがあるのですけれども、そういう点では単純に言えば回線をふやせばいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺についてどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ◎議事課長(小林秀夫)   まず、1点目のインターネット中継の関係でございますが、何かこちらの議会事務局のほうに声が届いているかということでございますが、確かに今本会議の生中継をしている中で、中継中にちょっと中断が入るというようなお話はいただいております。ユーストリームというのを使って今生中継はさせていただいていて、録画中継はユーチューブというところで行っています。ユーチューブのほうは編集後がそこに掲載されていますので、中断というのはございませんが、ユーストリームの部分では、途中中断が入るということは聞いておりまして、その対策といたしましては、今インターネット中継の委託をしております光ネット株式会社さんと協議をいたしまして、今試行的にではございますが、ユーストリームを使わないで、光ネットさんの自社サーバーをちょっと使用して、今配信をしていると。この9月議会それをしているということですので、今回の本会議の生中継については、中断は入らないというふうに考えています。   2点目のファクスということでございますが、ファクスは、各会派にやはりいろいろファクス機器が使えるような機械があるかというふうに思っておりますが、その送受信ができるような環境を整えるためには、配線の工事とか、あとは予算等も関係してございますので、庁舎管理をしております関係部署、それと議会内での協議ということが必要になろうかというふうに思います。 ◆委員(関口直久)
      ありがとうございました。最初のところについては、改善の方向だというので、これはまた期待をしていきたいと思います。   それから、2点目については、ファクスがあって、コピーがあってファクスもできるということなのですけれども、そういう点ではぜひそういうものがやっぱりフルに活用できるということが議会活動をする上で重要かなというふうに思いますので、引き続き改善の努力を要望したいと思います。 ◆委員(飯島英規)   議会費全般にわたることになりますが、項目数は1項目になります。   事務事業報告書で言いますと、433ページに会議という事業名があります。ここについてお伺いいたしますが、まず1、本会議、(1)、会期、日数、時間とありまして、例えば定例会第1回2月20日から3月16日まで25日間、そのうち実際に本会議が開かれた日数は5日間、一般質問は18人の議員が行いましたということが読み取れます。しかし、平成28年度事務事業報告書まで記載されていた会議時間が抜け落ちています。5日間の中で実質審議が平均例えば1時間なされ、5時間本会議が開かれたのか、平均8時間審議がなされ40時間本会議が開かれたのか、皆目見当がつかない事務事業報告書となっていました。事前に不審に思い、問い合わせたところ、会議時間は市民から見て大して重きを置かない事柄ですので、今回から省かせていただきましたとのことです。過去何年、何十年とわたって連綿と報告され続けてきた会議時間なのですが、平成29年から会議時間をカウントしなくなったのですかと聞くと、違いますという答弁、紙面の都合で記載することが不可能になったのですかと問い合わせると、違いますという答弁、私が毎回会議時間をもとに質疑を組み立てているのを承知しながら、私の審議妨害のためにあえて不記載にしたのですかと問い合わせると、違いますという答弁、何か政治的な思惑があって、誰かの指図で不記載にしたのですかと問いますと、違いますという答弁、会議時間はカウントしてあって、紙面の都合も問題ない、私の審議妨害でもなく、誰かの意図もない、指図もない、会議時間は市民から見て大して重きを置かない事柄だからということで、事務事業報告書の報告項目に現在も会期、日数、時間とありながら、あえて時間だけ不記載とする感覚が私としては理解ができません。ましてやかつては荒木さん、相沢さんと議会改革の流れをつくって、今や名議長とも呼べる森山議長のもと、早稲田大学マニフェスト研究所発表の議会改革度ランキング2017年度全国1,788ある地方議会の6位という栄誉ある地位を獲得した桐生市議会、議会改革の本丸というのは、情報の公開と透明性であると思います。この議会改革の大きな流れにさお差す議会事務局長の御判断、ここまで申し上げれば来年から会議時間の記載が必ずや復活するだろうということを期待して、この程度にとどめておきますが、考えてみれば、会議時間を不記載にしても、ここで聞かれれば答えないわけにはいかないわけです。実質3日間の決算特別委員会、議事の進行に大いに協力しようと思っていましたが、残念ながら昨年度まで不要であった質疑をまず行うことになりました。   そこでお伺いいたしますが、事務事業報告書433ページ、1、本会議、(1)、会期、日数、時間、定例会第1回から第4回、その合計、臨時会第1回、その合計、そして本会議全ての合計、それぞれ会議時間をお答えください。   次に、2、委員会、(1)、常任委員会、委員協議会及び議会運営委員会、総務、経済建設、教育民生、議会運営、それぞれ会議時間をこれは委員会と協議会に分けてお答えください。   次に、2、委員会、(2)、特別委員会、水質調査、合併及び地域政策調査、地域政策及び議会改革調査、予算、決算それぞれ会議時間をお答えください。   3、その他の会議、各派代表者会議、全員協議会、議員全員による協議会、正副委員長会議、議会報告会意見交換会実行委員会、審議委員との打ち合わせ会、各派交渉会、議会改革推進協議会それぞれ会議時間をお答えください。   ここで初めて昨年同様の質疑に入ります。二元代表制の一翼を担う大切な地方議会、平成29年どう審議が行われたのか。平成29年の本会議委員会の開催状況についてお伺いするわけですが、地方自治法109条には、常任委員会を置くことができると定められています。すなわち常任委員会の設置というのは、義務ではない。本会議で全て審議するというのが法律の本来の趣旨のようです。現実にイギリスの議会、そしてかつての日本の地方議会では、読会制と言われる本会議中心の審議方法をとってきました。現在のような儀式の会と言われる形式的な本会議ではなく、昭和20年代の地方議会には、激しい論争の結果、時にはアルミ製の灰皿が議場を飛び交ったという記録が残るように、まさに討論の広場としての本会議が行われていたようです。本会議中心主義を採用すべきという私の視点で捉えれば、本会議の開催日数、審議時間が何よりも大切ということになります。   そこでお伺いいたします。平成29年本会議の実質会議日数、実質審議時間はそれぞれどのくらいであったのか。平成28年と比べてどうだったのか、お伺いいたします。   次に、委員会等を含めた議会の実質的審議時間、本会議以外では委員会、協議会が加わりますが、平成29年1議会議員当たりどの程度であったのか。これは、議論をわかりやすくするために、議長、副議長、各常任委員長などの役職についていない普通の議員で、常任委員会は教育民生常任委員会、特別委員会は水質調査、そして予算、決算特別委員会に所属したという前提で審議時間を算出してください。   そして、議会議員の報酬なのですけれども、平成29年1議会議員当たりどの程度であったのか。役職についていない普通の議員という前提でお伺いいたします。 ◎議事課長(小林秀夫)   まず、平成29年度のそれぞれ会議日数と会議時間ということでございます。   第1回定例会、これは会議日数はここに書いてあるように5日間です。会議時間、これは18時間42分、第2回定例会は、4日間で会議時間12時間48分、第3回定例会は会議日数4日間で、会議時間13時間42分、第4回定例会は、会議日数4日間で、会議時間12時間48分でした。第1回臨時会が開催されておりますので、会議日数が2日間で、会議時間58分でした。合計いたしますと、会議日数19日間で、会議時間は58時間58分となります。   次に、常任委員会及び議会運営委員会のそれぞれの会議時間でございますが、総務委員会委員会につきましては5時間55分、協議会は1時間43分、経済建設委員会委員会は1時間51分、協議会は3時間42分、教育民生委員会の委員会は3時間35分、協議会は4時間29分、議会運営委員会は2時間32分でありました。   次に、特別委員会のそれぞれの会議時間でございますが、水質調査特別委員会は2時間8分、合併及び地域政策調査特別委員会は20分、地域政策及び議会改革調査特別委員会は43分、予算特別委員会は20時間31分、決算特別委員会は19時間1分でありました。   次に、その他の会議のそれぞれの会議時間でございますが、各派代表者会議は2時間42分、全員協議会は3時間11分、議員全員による協議会と正副委員長会議につきましては、開催しておりませんのでゼロ分、議会報告会意見交換会実行委員会は1時間31分、新議員との打合会と各派交渉会につきましては、開催をしてございませんのでゼロ分、議会改革推進協議会は1時間53分でありました。   次に、本会議の実質会議日数と実質審議時間及び平成28年との比較ということでございますが、平成29年の会議日数は、定例会が4回、臨時会が1回行われまして、会議日数は19日間、審議時間は58時間58分でございました。平成28年度は、定例会4回、臨時会はございませんでしたので、合計会議日数は17日間、審議時間は61時間38分でした。比較をいたしますと、29年は臨時会が1回行われたことから、会議日数は2日間多いのですが、審議時間は2時間40分少なくなっております。   次に、委員会等を含めた議会の実質的審議時間ですが、平成29年の本会議、先ほど申し上げましたが、58時間58分、教育民生常任委員会委員会と協議会合わせまして8時間4分、水質調査特別委員会は2時間8分、予算特別委員会は20時間31分、決算特別委員会は19時間1分、全員協議会は議員全員による協議会と合わせまして3時間11分、合計いたしますと111時間53分、約112時間という状況であります。   次に、議員報酬1議員当たりどの程度であったかということでありますが、議員報酬額は年額で518万4,000円、期末手当が2回で225万5,040円、総額で743万9,040円、約744万円ということで、以上でございます。 ◆委員(飯島英規)   済みません、いろいろ質疑を細かくさせていただきましたが、来年からこのような長くはならないようにお願いをしたいというふうに思っていますが、仮に役職についていない普通の議員、報酬額を総審議時間で割り込むと、1時間当たりの議員報酬額というのが出てくると思いますが、一体どの程度であったのかということをお伺いさせていただきます。 ◎議事課長(小林秀夫)   1時間当たりの議員報酬額ということでございますが、単純に1時間当たりの議員報酬を算出するというのは、大変難しいことだと思いますけれども、今委員が言われた報酬額、それと総審議時間という前提で計算をさせていただきますと、報酬額は約744万円、総審議時間が約112時間ということでございますので、算出しますと約6万6,428円ということになります。 ◆委員(飯島英規)   ありがとうございます。議員の報酬の捉え方とか、仕事の対価の捉え方というのはいろいろあることは、私も承知しておりますが、報酬額を総審議時間で割り込んで時給換算という形にすると、平成29年普通の議員というのは、1時間審議をして6万6,428円の報酬をもらっていましたという結果になります。世界的に見れば常識であるアメリカヨーロッパ型の夜間ボランティア的議会に桐生市議会が改革されることを求めて質疑はここで切らせていただきます。 ◆委員(周東照二)   今の質疑に関連して、1点だけお聞きいたしますが、今早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度ランキングの件がありまして、2017年度桐生市議会第6位というふうになったわけでありますけれども、このランキングの事前の調査対象に、今質疑答弁がありました会議時間、これは対象になっているのか、確認のためにお聞きいたします。 ◎議事課長(小林秀夫)   今のことでございますが、時間については対象にはなってございません。 ◆委員(周東照二)   了解いたしました。では、よろしくお願いします。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   ないようですので、以上で1款議会費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午前 9時51分) △再開  (午前 9時53分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。ページは、118ページから148、149ページ中段までとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(園田基博)   それでは、3点ほど端的にお伺いいたします。   まず、総務費全般118ページなのですけれども、創志会として国際姉妹都市との連携交流の強化を図ってくださいということでお願いをしておりましたが、29年度はどのような事業を行い、どのような形で交流を図ってきたか、まず1点。   そして、2点目もこれも総務費全般に係ることですが、東日本大震災の自治体への継続的、効果的な支援を継続することということでもお願いしておりました。今年に入ってから西日本の豪雨被害なんかもございます。さまざまなところで被害がありますので、桐生市としてもできる限りそういったところで協力していただきたいなという思いがありますので、どんな形で支援をされてきたか、お示しください。   そして、3点目が127ページ、2款1項4目シティブランディング事業ということで、事務事業報告書ですと32ページ、こちらで推進委員会の開催をされているということで、この委員会で出された提案や提言を30年度の予算編成に反映したということで、また、意見書を提出していただいたということで、どのような意見が出て、30年度の予算にどのように反映されたのか、お答えください。   以上、3点です。 ◎総務課長(青木紀夫)   国際姉妹都市の29年度どのような活動をされたかということについてお答えを申し上げます。   コロンバス市とビエラ市を分けて答弁させていただきますが、まずコロンバスのほうでございますが、28年度、29年3月に桐生市長がコロンバス市を訪問して、その以降教育委員会のほうで中学生派遣が9月に実現するような動きも出てきております。それから、私どもの事業といたしましては、桐生市の小学生の絵画16点をコロンバス市の図書館に8月に展示をされることでございますとか、そういうことが主にございました。   それから、ビエラ市のほうなのですが、29年度につきましては、ビエラと交流がしばらくできなかったものですから、まめに通信をいたしまして、何とか新たなこれからの交流を考えたいということで、この7月に桐生市長がビエラ市を訪問する準備をかなり綿密にやって活動をしておりました。 ◎人事課長(桑原昇)   被災地支援について御答弁申し上げます。   平成29年度東日本大震災の被災地の派遣、支援状況でございますけれども、派遣人数は4人であります。石巻市へ2人、宮古市へ1人、南相馬市へ1人、計4人を派遣しております。一昨年5人でしたが、この1人減は石巻市の市民病院が完成したということで、1人減ったということでございます。被災地支援につきましては、今後も長期にわたって継続的な支援が必要でございます。桐生市としてできる限りの支援を継続的に行っていくという考え方に立って、今後も取り組んでいきたいと考えております。 ◎広報課長(小山貴之)   シティブランディング推進事業について御答弁申し上げます。   シティブランディングに関しましては、シティブランディング推進協議会準備会という形で昨年9月に設置をしまして、計5回開催をしました。そこでの協議内容につきましては、具体的には以前お示ししました基本方針に基づき準備会から協議会への移行を含めて協議をして、各いろいろとあります桐生の自慢や誇り、今後の活性化について意見を交わしたところではありましたけれども、基本的には結果としてその準備会の中で答申というようなことは出ませんで、そこの中でやはりシティブランディングを進めていくのには、みんなで共有できる戦略があったほうがいいだろうということとなりまして、戦略会議という形で、桐生市がシティブランディング戦略を作成するための組織が必要ではないかということとなりまして、3月にシティブランディング戦略会議を設置したというような流れとなっております。現在そのシティブランディング戦略を策定をするのに当たって、会議のほうおおよそ月1回ずつ開催をしているところです。 ◆委員(園田基博)   御答弁ありがとうございます。   まず、国際姉妹都市に関しては、着々と進めていただいて、今年市長が訪問していただいたということで、大変喜ばしく思っております。これは、来年の決算になるのかなとは思うのですけれども、一応行ってこられたその結果がどうだったのか、これはざっくりで結構ですので、お教えください。   そして、被災地への派遣事業は、継続して今後も派遣をしていただければということで、これは要望して終わります。   そして、シティブランディングに関しては、先進地の視察もされてきたということで、どのような視察をされて、桐生市としてどういった点が参考になって今後生かしていこうかというようなところがあったか、お答えください。 ◎総務課長(青木紀夫)   今年度ビエラのほうへ桐生市長が行った関係でございますけれども、いろんな中身のお話をしていただいたということでございますけれども、具体的には今まで23年3月にビエラ市のほうへ高校生が8名派遣して以来ちょっと途切れた関係もございまして、今後双方の高校生を5人派遣したり、受け入れたりというような内容の両市の合意ができたというふうに聞いています。あとは、いろんな経済分野とか、いろんなことの話の中では、どういうものがいいのかということも今後また検討していきたいというふうな内容もあったというふうに聞いています。 ◎広報課長(小山貴之)   昨年度の視察では、宇都宮市と佐野市を視察のほういたしました。両市とも都市ブランドについて、先進的に進めているということで、両市を視察したところです。宇都宮市のほうにつきましては、特に協議会ということの組織を立ち上げて、市民を巻き込んだ形でのブランド化ということで、ロゴマークを作成して、それを共有していくというような取り組みをしている。また、市内にアンテナショップを設置するといったような取り組みをしているという点で特徴的でした。   佐野市につきましては、やはりゆるキャラのさのまるを活用した取り組みですとか、ブランド認定というようなことを行っておりまして、そのほかには昨年度はちょうどパパプロジェクトということで、佐野ラーメンに続く新たな商品開発というようなことに取り組んでいるところの状況をお聞きしたところです。その視察結果につきましては、その準備会の委員ですとか、戦略会議の委員さんのほうにも御案内をいたしまして進めているところではございますけれども、やはり参考となる点ということでありますと、市民を巻き込んだ形、市民に理解してもらって、協働で進めていく取り組みというのが重要だということを感じてきた。また、今戦略会議のほうでもそういった形で進めているところでございます。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。国際姉妹都市との交流については、今年からコロンバス市への高校生派遣、中学生でしたか、中学生ですね、派遣も始まりますし、年を追うごとに交流が増してきたなという印象を受けております。今後もビエラ市との交流をより一層推進していただくことを要望してそちらは終わります。   そして、シティブランディングに関しては、市民協働が非常に大事だということで御答弁いただきました。確かにそのとおりだとは思います。やはり市だけではなかなか難しい部分がありますので、民間の方々とより一層の連携を強化していただくことを要望して私の質疑を終わります。 ◆委員(周東照二)   最初に、119ページの2款総務費、1項総務管理費、1目人事管理の一般経費の中の特別職報酬等審議会委員報酬に関係してお聞きいたします。この報酬審議会についてのことでありますけれども、この審議会の会議録の第2回を確認しまして、その中に委員から前回の諮問から5年以上経過しており、特別職報酬等審議会も開催されていないが、今回諮問したことは何か意図があるのかということに対して、事務局が前回の答申書の附帯事項として、長い期間にわたって開催されないことのないようにとの要望があり、任期の間に1回開催するようにということで今回開催したものですというふうに議事録には載っているわけであります。そのことを受けて、昨年8月に開催されたということでありますけれども、この8月に開催されたこの開催の根拠、特別職報酬等審議会が開催された根拠は、その附帯事項にあると捉えてよいのか。そしてまた、今回の審議会の中で、審議会の開催時期についての議論、これは議事録を見ますとないのですけれども、そういった議論があったのか、さらに前回の附帯事項の任期の間に1回開催するようにということは、これは次回以降の開催においても適用されるのか、お聞きいたします。これが1点。   2点目、119ページの1目人事管理費の研修事業についてお聞きいたします。職員研修委託料についてでありますけれども、事務事業報告書では50ページに特別研修のキャリアデザイン研修とクレーム対応研修、これは29年度新規研修ということで開催されておりますが、キャリアデザイン研修は女性職員を対象とした研修でしたが、それぞれ研修内容と成果はどうであったか。   それと、その研修に関連して、事務事業報告書の51ページに派遣研修、電話応対コンクールですか、これにも参加していますけれども、その結果はどうであったか。それから、あと決算書の同じ121ページの委託料のその下に建物借上料、予算額が355万9,000円であったのですが、決算としては469万1,000円と、増額になっておりまして、その理由についてお聞きいたします。   あと1点、123ページのところでありますけれども、2目総務管理費のテレビ難視聴共聴組合支援事業補助金30万3,107円についてでありますけれども、予算としては100万円というふうなことでありましたが、この減額の理由、当該支援をしている3組合の世帯状況についてお聞きいたします。   以上、3項目です。 ◎人事課長(桑原昇)   まず、特別職報酬等審議会の関係でございます。   第2回のやりとりを委員のほうからもお話がございました。まず、今回の開催時期でございますけれども、前回平成23年の答申書の附帯事項で、長い期間にわたって開催されないようにという要望がありということを踏まえまして、これはこの市長あるいは議員の方々の任期の間に1回開催するということで、開催をこの任期中にということで、ちょうど折り返しの時期でもありましたので、急ぎまして、そして準備が整いましてこの昨年の8月の開催にこぎつけたということでございます。   それから、今後のこの特別職報酬等審議会の開催の考え方でございますけれども、任期のうちに一度は開催するということは、今後も同様に開催をして、委員の方々の御意見、それから市民の方々の御意見、そういったものも酌み取っていきたいと考えております。   また、続きまして、研修事業の御質疑でございます。特別研修の中で、キャリアデザイン研修、それからクレーム対応研修、こちらは御案内かもしれませんが、新たに取り組んだ研修でございます。キャリアデザイン研修に関しましては、自分らしさを発揮できるリーダーシップのスタイルを学び、自分の生き方の設計、キャリアデザインをすることによって、リーダーとしての自覚と責任を認識して、前向きに仕事に取り組んでいくための意識を醸成するものでございます。平成29年度の対象は、女性主査クラスの職員を対象といたしました。講師のほうからいろいろと話を聞きまして、その後そこにオブザーバー的に加わっておりました女性の課長職員と意見交換をして、今後のみずからのキャリアを考えてもらったところであります。   それから、クレーム対応研修の関係でございます。こちらは、いろいろと昨今価値観の多様化といいますか、社会情勢がいろいろと複雑化する中で、そういった多様化する市民の方々の要望にお応えするために、その中でもクレームといった場合の心構え、それから対処法を学んだものでございます。こちらは、各所属から推薦をされた、あるいは希望した職員が対象でございます。   また、派遣研修の一環で電話応対コンクールの御質疑もございました。こちらにつきましては、電信電話ユーザー協会の主催でやっておりますコンクールでございますけれども、こちらに桐生市といたしましても、若手の職員、昨年度3人派遣いたしまして、地区大会に臨みましたが、こちらのほうは残念ながら入賞することはかないませんでした。   それから、もう一つ、建物借上料の御質疑でございます。こちらは、予算額に対して決算額がという御質疑でございますけれども、こちらのほうの主な増加要因でございますけれども、平成29年度に新たに日本下水道事業団に職員を1人派遣いたしました。こちらの宿舎の借り上げ料ということが主な増加要因でございます。 ◎総務課長(青木紀夫)   テレビ難視聴共聴組合支援事業について御答弁申し上げます。   この事業は、1世帯当たり負担額を月額500円、年額6,000円を基準額といたしまして、基準額を超える経費を負担のあった組合、20世帯以下ということになりますが、20万円を限度に補助をするというものでございます。3組合なのですけれども、皆沢テレビ共同受信組合につきましては、13世帯で6万6,038円、風穴テレビ共同受信組合につきましては16世帯、11万4,414円、それから上藤生テレビ共同受信組合につきましては11世帯、12万2,655円の合計30万3,107円でございます。100万円の予算をおとりはしていますが、昨年度も100万の予算の中で同じ組合数でございましたが、28年度も27万4,879円ということで、人口減少だとか、世帯が減る中で、今の条件に当たっているのは3組合でございますけれども、もしかしたら世帯が減って該当するケースもあることも踏まえて、毎年済みません、100万の予算をいただいているところでございます。 ◆委員(周東照二)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   まず、報酬審議会の関係でありますけれども、今後も同様に任期の間に1回開催するというふうな御答弁いただきましたので、ありがとうございます。   第2質疑にさせていただきますが、今回の審議会の開催でありますけれども、前回の附帯事項が根拠となったというふうなことであります。そこで、8月に市長が審議会会長に諮問した内容でありますけれども、実は諮問内容につきましては、審議会条例第2条の規定に基づき諮問しますと、こういうふうになっているわけであります。その第2条は、市長は、議員報酬政務活動費の額、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等について審議会の意見を聞くものとすると、こういうふうになっているわけであります。そうすると、今回の審議会の開催根拠でありますけれども、任期の間に1回開催するようにと附帯事項がもとになっていると今答弁いただいたのですが、この根拠につきましては、市長が審議会に示した開催根拠、この条例第2条ということになっているわけでありますけれども、この条例と審議会委員に説明した内容と異なっているというふうに思うわけでありますけれども、どのように考えているのか、お聞きいたしますとともに、第2条の所掌事項ですか、この第2条を変更すべきではないかというふうに思いますが、その点について見解をお伺いいたします。これが報酬審議会についてです。   次、研修事業につきましての第2質疑をさせていただきますが、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修ということでありましたが、リーダーとしての自覚をということで、女性職員の管理職への登用と今後の人事管理に重要な研修となるというふうに思います。そういった意味で、継続して多くの女性職員が受講できるように配慮していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。   また、クレーム対応研修は、各課希望者というふうに、また推薦というふうになっていますが、この希望者全員が受講できたのか、また今後継続して行うのか、お聞きいたします。
      さらに、電話応対については、今回入賞できなかったということでありますけれども、このようなコンクールに参加し、他の団体といいますか、チームの応対を学び、自分自身の電話応対の技術を高めていくという部分においては、大変重要な大事なことであると思いますので、また電話応対は市民と接する重要なポイントでもありますので、市民の皆さんによい印象を持っていただけるように今後も研修も含めて積極的に参加をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。   その次に、テレビ難視聴共聴組合の関係でありますけれども、第2質疑でさせていただきますが、市内にある難視聴共聴組合では、今後世帯減少が進むと、そういうことも予想されて予算も組んでいるというふうなことの答弁がありましたが、今後その先に共聴施設の維持や老朽化による改修等の多額の費用負担が心配されているところであります。当該補助金につきましては、改修工事は除くというふうになっていますが、他に改修等の補助制度はあるのか、現状についてお聞きいたします。 ◎人事課長(桑原昇)   最初に、特別職報酬等審議会の考え方でございます。   前回の附帯事項ということと、それからこの条例の規定のそごといいますか、この辺の考え方でございますけれども、この条例は国の準則をベースに全国各地で特別職の報酬などを決める際の根拠としてつくったものでございます。これ自体は、この規定に基づいて審議を行うことでございますけれども、特に前回の審議会の中でそういったやりとりもございましたので、そのことも重く受けとめて開催をさせていただいたところでございます。   そして、キャリアデザイン研修の関係でお答え申し上げます。このキャリアデザイン研修でございますけれども、平成29年度女性の主査職員を対象に開催をいたしました。この辺委員からも御評価をいただいたと受けとめておりますが、今後も引き続き女性活躍といった社会的な要請もございます。そうした中で、平成30年度もこの対象を平成30年度現在の取り組みですけれども、キャリアデザインセミナーということで、もう少し年代を若い、下の職員も対象にキャリアデザインセミナーとして過日開催をしたところでございます。今後も女性活躍また女性に限らず女性、男性それぞれが協力して仕事に積極的に取り組んでいけるよう、取り組みは継続していきたいと考えております。   それから、クレーム対応研修でございますけれども、こちらのほうは、各所属に希望をとりまして、希望のあった日ごろ窓口対応等で腐心をしている所属もございます。こうしたところは、今後のそれぞれの業務の改善の一環として必要だろうということで、応募がありまして、こちらのほうは対応を選んだところでございます。全て希望をかなえたところでございます。   また、電話応対コンクールの関係でございます。若い職員がほかの事業所のさまざまな従業員の方々と一堂に会して緊張感の中で電話応対コンクール、みんなギャラリーが見ているところで発表といいますか、事例に応じてやるわけなのですけれども、こちらのほうは非常に職員自身にとっても自信になります。今回といいますか、29年度は地区大会で入賞者が出なかったのですけれども、それぞれの職員、若い職員ですけれども、明らかに目の様子といいますか、自信の様子がありありとうかがえる、その場でうかがえるようなことでございました。ちなみに平成30年度に関しましては、やはり派遣をいたしまして、地区大会に出場し、1人県大会に進んで、これからその様子が期待されるところであります。 ○委員長(山之内肇)   人事課長、先ほど報酬審議会条例第2条の改正についての質疑もあったかと思うのですが、その部分の答弁お願いいたします。 ◎人事課長(桑原昇)   この審議会条例の改正につきましては、現時点ではこちらの当局としては、具体的な話としては持ち上がってはいないところでございますけれども、今後報酬等審議会を開催するということは考えてございますので、いろいろと今後のことも含めて検討はして、改善、よりよいものにはしていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(青木紀夫)   テレビ難視聴の共聴施設の補修等の補助のことだと思いますが、現在のところ共聴施設等の補助というのはございません。私どもも当然各その要望は承っておりまして、その件につきまして、まずは県選出等国会議員への要望を通しまして、全国市長会の関東支部総会の議案にも上げさせてもらって、国へも強い要望をさせてもらっております。また、県の当初予算の中でも、地元選出の県会議員のほうにも要望させてもらって、何とかそういう補助等ができないかということをさせていただいているところでございます。 ◆委員(周東照二)   ありがとうございました。難視聴共聴組合の関係についてわかりました。今後もよろしくお願いいたします。   あとは、研修事業については了解いたしました。ただ、クレーム対応研修についての継続して行うかということについて、ちょっと答弁がなかったかなと思います。そのことだけ確認いたします。   それと、報酬審議会の件でありますけれども、私はちょっとそこの今回諮問した第2条に基づきということで諮問したということと、実際に開かれた理由は委員さんにも説明しておりますが、前回の答申書の附帯事項としてということの中に、任期の間に1回開催するという部分が根拠となって開催したという部分で、ちょっと違うかなというふうに疑問はまだ解消できないのですけれども、どのように第2条を読み込んで、そこにつなげられるかというふうな部分について確認をいたしたいと思います。 ◎人事課長(桑原昇)   委員申しわけございません。最初のクレーム対応の件は、御質疑の内容というのは…… ○委員長(山之内肇)   継続をこれからしていくかという。 ◎人事課長(桑原昇)   クレーム対応研修につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。   それから、審議会のこの第2条と、それから市長が諮問した今回の開催の経緯とのそごでございますけれども、この辺につきましては、いろいろと前回平成23年の開催以降もこの開催につきましては、さまざまな議論がある中で検討してきたところでございますので、この第2条の中では、条例を議会に提出しようとするときはとございますけれども、やはりいろいろな社会状況とか、経済状況とかの中で市長等特別職、また議員の方々の報酬のこのあたりの額については、市民の皆さんの、委員会の委員の皆さんの意見を聞く必要があるだろうということで、開催をしてきたところでございます。 ◆委員(周東照二)   何度も確認になってしまうのですけれども、第2条については、条例を議会に提出しようとするときはというふうにあるわけです。ですから、今回このこともあって開催されたのか、その部分の確認をしているわけなのですけれども、そういうことと、非常に今確かに審議会の前回の附帯事項に、これはまた次回も適用してといいますか、それでまた開催するという形にしていくということは非常に歓迎するわけでありますけれども、しかしやはり条例の中にしっかり明記することによって、市民誰でもが明確に審議会のあり方、実はこの附帯事項に任期中に1回というこの内容というのは、当初のこの審議会設置、自治事務次官通知によって設置されたこの審議会の目的と内容が変わってきていると、先ほど答弁にもありましたけれども、委員、市民の意見をというふうな内容が入ってきたわけです。そういった部分では、非常に重要な転換でもありますので、ぜひこの部分につきましては、条例に明記をしていただきたいと、任期中に1回は開催するというふうな今回の開催根拠を条例に明記していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、再度の質疑でありますが、その点についての見解をお願いいたします。 ◎総務部長(西場守)   今回の29年度の報酬審の開催につきましては、23年のときの附帯事項がまず背景にあったということでございます。報酬審議会の条例につきましては、今まで人事課長のほうが答弁しているわけなのですけれども、当時自治省が示された準則に基づいてつくってございます。そのときの背景というのが報酬審議会第三者の意見を聞かないで金額的なものがどんどん上がってきた中で、第三者の意見を聞くということで、こういった準則が示され、全国の自治体がこういった条例をつくったわけなのですけれども、委員御指摘のその辺で当時の目的と現在のそういった市民の意見を聞くといった、そういった背景の部分で若干このとおり解釈するとなると確かに委員御指摘のそういった部分もございますので、その辺は条例の改正について今までその辺の文言の改正は特に考えてございませんでしたけれども、委員のお話聞きまして、その辺研究というのはちょっとしてみたいかなと考えてございます。 ○委員長(山之内肇)   ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午前10時34分) △再開  (午前10時48分) ○委員長(山之内肇)   それでは、再開いたします。   ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、118ページから148、149ページ中段までです。 ◆委員(久保田裕一)   3項目質疑をさせていただきます。   先ほど園田委員からも質疑がありましたが、4目の情報政策費の中のシティブランディング事業につきまして、決算書ですと127ページ、事務事業報告書ですと32ページとなりますが、こちらについてお伺いをさせていただきます。先ほどの御答弁の中でシティブランディング推進協議会の準備会というものの位置づけと、それが戦略会議につながっているという部分で把握をさせていただきました。まず、その基本的な部分といたしまして、平成29年度の当初予算の部分におきましては、このシティブランディング事業が広告料として97万2,000円ということで計上されていたと思います。こちら質疑において、東京都内の駅のポスター掲示ということで御答弁があったと思うのですけれども、こちらの広告費の位置づけというのは決算においてはどのような形になったのかどうかをまずお伺いをさせていただきます。   続きまして、11目企画費の全般についてなのですが、事務事業報告書ですと、17ページの総合教育会議及び学校施設等跡利用検討業務、また18ページの公共施設等総合管理計画推進事業に関連する部分としてお聞かせいただきますが、まずは平成27年の桐生市総合教育会議、第1回、第2回の議論の中で、総合教育センターを昭和小跡地に設置し、教育研究施設資料室を移転集約するという構想が示されていたと思います。こちらの平成29年度の総合教育会議の中において、この総合教育センターの議論がなされたのかどうか。さらに、学校施設等跡利用検討業務におきましても、平成29年度においてどのような議論が行われてきたのか、お伺いをいたします。   もう一項目、同じく企画費の中なのですが、137ページのわたらせ渓谷鐵道輸送対策事業費補助金及びわたらせ渓谷線運行維持費補助金についてお伺いをいたします。こちらに関しましては、平成29年5月22日の花輪水沼駅間での検査車両の脱線事故に関してなのですが、この事故を受けて、桐生市としてどのように対応されたのか、またこの事故に対して、わたらせ渓谷鐵道から追加の支援要請等があったのかどうか、状況をお伺いいたします。   以上、3点お願いいたします。 ◎広報課長(小山貴之)   シティブランディング事業の平成29年度の予算額と決算額の位置づけということで御答弁申し上げます。   平成29年度の予算編成をする段階では、先ほど委員がおっしゃったとおり、駅での広告表示ということで予算どりをしたところではございます。ただ、全体としますと、協議会で委員さんの意見を聞きながらやっていこうということで考えていたところではございますけれども、実際に準備会を始めたところでは、そういったところまで進むことができなかったということもございまして、シティブランディング事業の決算額といたしましては、事業指導協力謝礼ということで、戦略会議に移りました3月の委員報酬と桐生市地域資源発信事業実行委員会負担金ということで、桐生駅に夏掲示いたしました上毛かるたタペストリーの負担金ということで決算額というふうになっております。 ◎企画課長(田島規宏)   それでは、私から総合教育センターにかかわります2点の御質疑に対してお答えいたします。   まず、1点目の総合教育会議における総合教育センターに関する検討状況といいますか、内容でありますけれども、まず平成27年の会議の中で、総合教育センターの件が取り扱われた経緯につきましては、記憶になりますが、当時の委員さんのほうから要望という形でこの件が取り上げられたということでありまして、当局からの議題ということで協議をしたというものではなかったかなというふうに記憶をしております。以降総合教育会議におきまして、この件を正式な議題として取り扱ったということはございません。それがまず1点であります。   また、学校施設等の跡利用ということで、この総合教育センターの件がどうなっているかということでありますが、まず総合教育センターを設置するということで、その整備位置の候補となります施設が幾つかございますが、特に旧昭和小跡ということになりますと、先般まで県立高校、桐生高校と桐生女子高校の統合ということがございまして、その統合に必要な施設の提供ということで、この昭和小跡が県の要望ということでなされておりまして、その協議内容をこれまでその推移を見守っていたということで、少なくともこの旧昭和小跡を総合教育センター等に活用するということの検討につきましては、その推移を見守る中で具体的な進展はなかったということでございます。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   わ鐵の脱線事故につきまして、先ほど委員さんが申し上げましたとおり、平成29年5月22日の午後水沼花輪間のカーブにおいて線路を点検する軌道検査車が脱線いたしました。列車には運転手を含め7人が乗っておりましたが、けが人はなかったと聞いております。事故当日の5月22日に国の運輸安全委員会から鉄道事故調査員2名が現地に派遣されまして、事故原因の調査を行いました。また、事故現場復旧後も関東運輸局の指導により、全線にわたる安全性の調査及び施工業者による調整、補修を行い、6月9日までの19日間大間々間藤間においては、バスによる代行運転を行いました。事故原因につきましては、平成30年6月28日に運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され、主に枕木やレールの締結部分の不良が連続したことにより、軌道間が拡大したとされております。事故復旧における費用に対する保険金額は、調査結果を踏まえて現在精査中です。会社といたしましても、このような事故が二度と起こらないよう社員一丸となって取り組んでいるとのことです。   また、桐生市としてどのような対応ということですが、脱線箇所の復旧費用等が合計で6,628万4,000円かかっております。費用のうちコンクリート枕木の交換分等の関係がございまして、みどり、日光、桐生の3市で基金を積んでおりまして、基金から4,470万7,000円を取り崩して脱線費用に充てました。なお、保険で戻ってくる金額については、基金に取り入れます。 ◆委員(久保田裕一)   まず、シティブランディング事業についてなのですが、広告費から事業指導協力謝礼と実行委員会の負担金ということに変わったということで認識をさせていただきました。先ほど桐生市シティブランディング戦略協議会の中での戦略策定という形になっていくと思うのですけれども、この協議会での協議の中で、この策定のスケジュールというのはどのように見込まれているのかをお伺いいたします。   続いて、先ほどの総合教育センターに対してですが、正式な議題としては取り扱っていないということで理解をさせていただきました。学校跡地利用の検討という部分におきましては、旧昭和小跡地の利用のほかも含めまして、平成29年度にどのような議論があったのかどうか、その点について確認をさせていただければと思います。   もう一点、わたらせ渓谷鐵道の件ですが、こちらが復旧費用として基金から4,470万4,000円ということで支出をしたということで把握をさせていただきました。このわたらせ渓谷鐵道の事故も含めまして、国の運輸安全委員会からレール下の枕木、先ほどコンクリート化ということで、これは事故の復旧箇所のことかなとは思うのですけれども、今後全線にわたる保守点検と、さらには耐久性のあるコンクリート製の枕木への交換などかなり費用が増えていくのかなというふうに思っているのですけれども、そのような視点で沿線市で新たに今後そのような点で支援を広げていくというような動きがあるのかどうか、確認をさせていただきます。   以上、3点お願いいたします。 ◎広報課長(小山貴之)   戦略策定のスケジュールについて御答弁申し上げます。   シティブランディング推進準備会の中では、戦略については今年の9月に、今月に市長へ報告というようなスケジュールを立てたところではございますけれども、3月に実際に戦略会議と移りまして、会議を進めている中で、その9月の答申というのは短いのではないかというような意見も出まして、今現在極力早目にとは考えているところではございますけれども、遅くとも年度内には策定をしたいというようには考えているところです。 ◎企画課長(田島規宏)   それでは、学校跡利用全般に関しまして御答弁申し上げます。   現時点で利活用の方向性が定まっていない学校跡施設につきましては、先ほども申し上げました旧昭和小学校跡と、それと旧養護学校跡の2施設になります。旧昭和小につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県立高校の再編に伴い、新高校の施設としてこの旧昭和小を貸与することが正式に決定をされまして、平成35年度末まではこの施設を貸与するということになったと承知しております。したがいまして、その後市が直接的に利活用するとなれば、その貸与終了後となるわけですけれども、その空白の期間が出ないよう、今後もその跡利用方法については検討してまいりたいというふうに考えております。   もう一点の旧養護学校でございますが、こちらにつきましては、平成28年度に民間のノウハウを生かし、利活用案を広く提案していただくために、本市初の取り組みといたしまして、サウンディング調査を行ったところでございますけれども、具体的な跡利用方針を決定するようなことにつながるアイディアの提案ということがございませんでしたので、現在も引き続き内部のほうで跡利用方法の検討を行っているところでございます。そのような中サウンディング等以外の別の形で民間から活用案を提案していただくために、文部科学省が運営しておりますホームページのほうにこの施設の情報を公開しているということもございまして、そのサイトを見た民間の事業者などから幾つかお問い合わせなどもいただいておりますので、そういったお問い合わせの内容なども踏まえまして、なるべく早く方針が決まりますよう具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   支援の関係ですが、わ鐵につきましては、沿線住民の貴重な交通手段でございます。安定的な運行を図るとともに、他の地域にない恵まれた自然環境、文化、歴史、また土木遺産の登録、有形文化財としての位置づけを最大限に生かし、地域と協調、連携によるまちづくりや観光振興にも取り組み、将来にわたって安定的な鉄道運営ができるよう、再生基本方針に基づき支援をしていくつもりでございます。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれありがとうございました。   シティブランディングについてですが、スケジュールが年度内ということで、戦略策定ということで理解できました。このまちの価値を高めるという意味でのシティブランディングということで、中身としては観光誘致ですとか、市内の産品のPRですとか、企業の誘致ですとか、いろいろなものにつなげていくというイメージ戦略だと思うのですが、そのような中で他市で見ると、観光部局がこういうものを受け持ってやっているような例も見られると思います。そのような部分で、平成29年度に視察した宇都宮ですとか、佐野というのは、どういう部局でシティブランディングの推進というのが行われていたのかという部分と、さらにそのようなほかの観光施策と一体となって取り組むことのメリットであるとか、逆にそこを差別化してシティブランディングというものを単独として考えていくことについての考え方という部分で、メリット、デメリットというのをお示しいただければと思います。   学校跡地利用につきましては、現状について把握をすることができました。総合教育センターの議論につきましては、さまざまな施設のワンストップ化ですとか、老朽化した公共施設の集約という部分と、あとは学校跡地利用ということで期待している部分があるのですが、今後旧昭和小の跡地の貸与が終了した後に向けて、そういう総合教育センターへの活用も含めて、いろいろ議論を重ねていただければと思っております。こちらは質疑は終わらせていただきます。   わたらせ渓谷鐵道に関しましても、御答弁いただいたように、将来的に継続的なということで長期的な視点で安定的に運行ができるようにぜひ沿線市で設備等の改修も含めた支援を行っていただければと思います。これも要望で終わらせていただき、1つのみお願いいたします。 ◎広報課長(小山貴之)   視察をしました宇都宮市も佐野市も、両市とも企画部門でブランド戦略等を検討しているというような状況でありました。観光部門との連携というようなところにつきましては、やはり両市ともすみ分けということはかなりきちんと考えているところでございます。やはり市民を巻き込んだ活動とかというふうになりますと、観光部門がやるよりもそのほかの企画部門で全体的に行ったほうがメリット的にもあるのかなというふうには思います。ただ、やはり市外向けの発信ということになりますと、観光情報がやはり人を引きつけるには一番の部分というようなところもありますので、そういった面がデメリットとするとデメリットになってしまうのかもしれませんけれども、そういうところが薄くならないように、関係部局と連携しながら進めていければというふうには考えております。 ◆委員(久保田裕一)   ありがとうございます。   シティブランディングというのが桐生市全体のイメージを高めていくという意味で、非常に大事な政策だと思っております。そのような中で、先ほどすみ分けという部分で市民を巻き込んでいくメリットという部分でお伺いいたしましたが、この事業がこのまちの価値を高めていくという意味で、旗振り役としてうまくほかの観光施策とも含めて連携をしながら同じ方向を向いて進んでいくということが一番大きな効果を生んでいくのかなと思っておりますので、ぜひそのような部分での連携を今後研究していただいて、より大きな効果を生んでいただければというふうに思っております。 ◆委員(渡辺恒)   3点お伺いします。   1点目ですけれども、119ページ、総務管理費、人件費全般にかかってお伺いいたします。昨年度、平成29年度における一般職の人数等につきましては、事務事業報告書で記載されているのですが、臨時職員及び非常勤職員の方の人数についてはこれ明記されておりませんので、それについての人数と賃金、あわせて勤務時間と日数についてどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。   2点目でありますけれども、130ページ、契約検査費です。この中で、平成29年度で行った競争入札、電子入札において、何件入札が行われ、その中で工事、物品、委託等とあると思いますが、これそれぞれにおいて落札率は幾つだったのか、それぞれ答弁いただきたいと思います。   3点目ですけれども、147ページ、歴史まちづくり費の中にあります伝統的建造物群保存事業補助金ということでお伺いいたしますが、事務事業報告書によりますと508ページですが、508ページに詳細載っていますが、これ条件において補助金の交付対象に対して、きりゅう暮らし応援事業の住宅リフォーム助成金やあるいは住宅取得応援事業等々の中で、桐生市内の業者に発注した場合というふうに記載が条件づけされているのですけれども、こちらについてはそういった条件づけは行われているのかどうかをお伺いしておきます。 ◎人事課長(桑原昇)   臨時非常勤職員の人数等でございます。   平成29年度は、これは4月末日現在ですが、臨時職員は301人、非常勤職員は174人、合計475人でした。賃金等でございますが、臨時職員は事務補助の場合で、平成29年度時給800円から、非常勤職員は月額12万9,100円から17万2,100円の範囲で設定をしておりました。また、日数と時間につきましては、それぞれの職員によって時間、日数等は差異はございます。 ◎契約検査課長(後藤実)   平成29年度の競争入札の件数と平均落札率につきまして御答弁申し上げます。   まず初めに、分野としまして、工事、修繕につきましては214件、平均落札率が92.45%、物品につきましては、件数が87件、落札率が91.18%、委託につきましては119件、平均落札率が89.09%、賃貸借につきましては、件数が17件、平均落札率が66.58%となっています。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   伝統的建造物群保存修理事業におきます発注についてなのですけれども、市内の業者ということに特定して発注ということなのですけれども、特にそういう位置づけはなされておりません。 ◆委員(渡辺恒)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   まず、職員の体制についてでありますが、臨時、非常勤合わせて475人ということなのですが、桐生市の状態で、昨年事務事業報告書によりますと、一般職、技能職等々含めて1,106人ということなのです。つまり3分の2が正規職員で、残りの3分の1が非常勤職員ということで、大変大きなウエートを占めているものというふうに思うのです。こうしたもとで、さまざまな臨時職員なり、非常勤なら非常勤で日数等々変わるとは思いますが、その中でやっぱり臨時職で800円ということとなると、これなかなか厳しいものが出てくるのではないかというふうに私は考えるわけです。というのも、最近群馬県最低賃金でもおよそ783円でしたか、だったと思うのですが、それはほとんど最低賃金に張りついているような状況ということで、コンビニなどの時給も見させていただくと、おおよそそのくらいと、場合によってはコンビニのところよりも低いということとなると、非常に働いていてやりがいを感じられるのかというところに疑問を持つわけです。また、非常勤におきましても、下が12万9,100円から上が17万2,100円ということで、非常勤の方となれば結構な長時間働いていただくということになると思うのです。そうなったときに、公務員法も適用されますから、ほかの部分で補うというのがなかなか難しくなってくるというふうに思うのです。だから、そうすると一定額きちんと生活ができる額まで保障していく必要があるのではないかというふうに思うのです。そこの点については、今後どのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。   電子入札、入札についてでありますが、件数と落札率については理解しました。それで、とりわけ工事、修繕についてお伺いしていくわけですけれども、今回のこの9月議会の議案の中でも、大きい工事の件が出てきたのですけれども、こうした中で、答弁の中で、議論の中で、下請のところは3次までは報告書で把握されているよということとした上で、その後4次、5次あればその都度把握していきたいという旨の答弁が来たと思うのです。そのときに3次までは報告を受けて一定の指導はできるというふうに考えるのですけれども、4次、5次というふうになってくれば、市として公契約上の発生した上で指導できる法的根拠はあるのか、お伺いしておきたいと思います。これ人件費や労働時間等について、労務管理等について、桐生市が4次、5次の下請業者、孫請業者に対して指導ができる法的根拠があるのか、お伺いしておきます。   3点目の歴史まちづくりの中にありました伝統的な重伝建の保存の修繕に関する補助金に関する件なのですけれども、市内業者に対する特別の条件づけはないという答弁だったと思うのですが、そうしますとせっかく桐生にある重伝建です。それで、とりわけ重伝建の特徴の一つとして考えられるのは、それぞれの地域、地域の特殊性といいますか、それぞれの地域で培ってきた技術というものがあるというふうに思うのです。そうしたときに、桐生の重伝建を修繕してもらうに、もちろん施工業者をどこにするかというのは、その持ち主の方の意思が大分あると思うのですけれども、そういったところも踏まえて、やはり市内業者といいますか、そういった重伝建の技術を継承するという意味でも、条件づけするかどうかは別問題として、そういったところを積極的にお互いのそういったプランを用意するとかということも必要なことではないかというように思うのです。というのも、やはりこうした技術が継承されないでいくと、結局ほかの例えば近隣の重伝建地域の方にお願いしてしまうよということになってくると、果たしてそれが桐生市の重伝建としての価値として保存できるのかということが大変将来的に不安になりますし、やはり残していくべきは残していくということで、市内のそういったことができる業者サイドのフォローアップというのもより重要となってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎人事課長(桑原昇)   賃金、報酬等につきましては、群馬県最低賃金の改定に合わせて随時時給等の見直しは行ってきております。今後も最低賃金あるいは近隣他市の状況、これもよく勘案しながら、働く方がやりがいを持っていただけるような賃金、報酬、こうした処遇の改善には鋭意努めてまいりたいと考えております。 ◎契約検査課長(後藤実)
      下請の4次、5次の関係の管理なのですけれども、ちょっと県に確認したところ、4次、5次につきましても総合的に管理しなければならないということで、ちょっと法律とかわからないのですけれども、県のほうから確認をとっております。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   重伝建地区の修理に関する技術者の確保ということかと思うのですけれども、確かに伝統技法を有する技術者というのは、本地域でも限られておりまして、これは将来への課題になっているところでございます。そうした中で、特に市内業者という条件づけを行ってはいないのですけれども、桐生伝建修習の会という建築士や技能者、職人さんと行政担当者から成る会がありまして、そちらのほうに人的協力をする形で市内の業者さんのスキルアップを図っております。そういうことをしながら、平成26年から行っている会なのですけれども、徐々に実際の現場に生かされてきているという話も聞いております。このような活動を通じて、人材をふやしていくことでフォローアップをしていければなというふうに考えております。 ◆委員(渡辺恒)   御答弁ありがとうございました。   人件費につきましては、国の改定に合わせてあるいは近隣都市の状況を見てということなのですけれども、やはり最近ですと、賃金の上昇ということは、重要なことになってくるわけです。とりわけ生活できるかどうかと、桐生の公的な業務に携わっておきながら、貧困な状態あるいはそれに近い状態にあってはならないというような、起きてはならないと思うのです。そうしてくると、臨時の方でも最低賃金を1,000円以上にするとか、あるいは1,500円以上を目指していくといった動き、そして非常勤についても最高で17万円ということとなると、若い方でもなかなか生活が難しいというような状況も見えてきます。そうしたところをきちんと見ていく必要があると思うのです。そこで、こうしたことに対する賃金や労働条件における、とりわけ非常勤の方、臨時職員の方に対する意識調査ということについて行っているのかをお伺いしておきたいと思います。   入札に関係して、4次、5次については、県のほうに確認するとできるということなのですが、できるということとなると、やはり一定明文化しておく必要があるのではないかなというふうに思うのです。やはり公契約ということで、行政側から発注する建築工事、修繕工事について、やはり一定の部分労務条件について保っていかなければならないというふうに思うのです。やはりこれから始まるであろう体育館の改築工事やさまざま大きな公共事業ということも計画されていると議会に報告されています。そうしたもとでこれから大きくなっていく中で、働く人たちが安心して働ける状況ということで、やはり公契約の中での条例をつくっていくということも視野に入れていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。   3点目の重伝建についてですけれども、修習の会ということが力を発揮されているというふうに思うのですが、こうしたところで技術習得に当たっては、研修やらそれなりにそういう人材を育てるということについては、一定のお金がかかってくるものというふうに思うのです。そうした上で技能研修等々についてより予算をつけていく必要があるのではないかなと思うのです。人が来ていますというだけでは、なかなか今の状況ですから、仕事があるかどうかというのも重要ですので、そういった面で技術継承ということに関して、より技能研修等について予算を振り分けていく必要があるのではないかなと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎人事課長(桑原昇)   臨時職員、非常勤職員に対する意識調査ということでございますけれども、これは意識調査と言えるかどうかわかりませんけれども、任用時について、そのそれぞれの人の生活の状況によって勤務時間はこう、それからある一定以上の賃金、収入になるといろいろと扶養の件で困るとかいったようなことで、細かい話を担当として仕事についていただいております。今後もそれぞれの働く人の状況に合った働き方を探って、当然これは処遇の改善はもちろん引き続き行ってまいりますけれども、取り組んでまいりたいと考えております。 ◎契約検査課長(後藤実)   新体育館の工事管理につきましては、以前も御答弁申し上げましたとおり、今のところは桐生市建設工事適正化指導要綱並びに関係法令に基づいて指導していきたいと考えております。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   技能研修等に関する考え方ということなのですけれども、おっしゃるとおり何らかの形でこういう技術を継承していくということは非常に大切なことです。ですので、他地区も参考にプログラム等を含めて今後研究してまいりたいと考えております。 ○委員長(山之内肇)   契約検査の関係で、公契約条例化という部分も質疑で触れていらっしゃったかと思うのですが、その分の答弁お願いします。 ◎契約検査課長(後藤実)   公契約条例の制定につきましては、今までどおり引き続き国の動き、県、他自治体の動向を注視しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺恒)   最後にしますが、ぜひ働く方が生活の安定、そして仕事をしていただいて誇りが持てるというような状況をぜひ今後も引き続きつくっていただけるよう努力していただきたいと思います。   公契約条例といいますか、入札に関することですけれども、ここら辺につきましては、やはり今後も大きな工事が控えている、計画されているというふうにお伺いしております。そうしたもとで、一定の明文化していくということは、内外に対する桐生の公契約というのはこういうものだということを示す位置づけもあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。   最後に、重伝建に関することですけれども、これ技術継承というのは、とても重要なことと思います。他地区の重伝建は、確かにありますし、そういったところの技術者と交流して、あるいはそういった技術の方をかりてということももちろん考えることではあるのですけれども、やはり桐生市の重伝建としての価値を保存していくということとなってくると、やはり桐生独自の技術があろうと思いますので、そこら辺の継承につきましては、今後先ほど答弁していただいたように、研修等についてプログラムを考えていきたいという旨の答弁だったと思いますが、これぜひ進めていただきたいと。市内業者で賄えるように、市内でそういった技術者ができるようにしていただきたいと思います。 ◆委員(工藤英人)   3項目質疑させていただきます。   まず、1項目め、決算書の125ページ、右下のほうの広報広聴事業2,625万9,583円計上されていますが、こちら毎年創志会のほうで予算要望で上げさせていただいていますけれども、その中でホームページでの情報発信機能の強化を図るため、障害者や高齢者への配慮のとれたアクセシビリティ対応と多言語対応の充実を図ることということで上げさせてもらっていますが、平成29年度の桐生らしいといいますか、新しい取り組みと、あと具体的なホームページの変更点とか、実施内容等、実績等を質疑いたします。また、SNS活用実績内容も含め、端的にお願いできればと思います。   2項目め、決算書でいきますと141ページ、2款1項13目のところです。こちらは、群馬自治体情報セキュリティクラウド負担金ということで、276万2,531円計上されていますが、こちらも創志会の予算要望で上げさせていただいています。情報管理、情報セキュリティー強化を実現するためのハードウエア、ソフトウエアの維持管理の徹底を図ることということで、こちらも29年度に新しく行った情報セキュリティーの対策の実施状況、どのようなものがあったかお示しください。   また、情報セキュリティー対策の関連ということで、これは各事業とか、システムごとに情報セキュリティーというのも組まれている、予算化されている部分もあるのですが、本市での情報セキュリティー対策としての総額費用がわかればわかる範囲内でお示しいただければと思います。   3項目め、決算書143ページ、2款1項14目ですが、市民活動推進センター事業についてお伺いいたします。こちら決算額のほうで第1質疑として、指定管理料が10万2,000円ほど増えていますが、平成29年度の活動実績と成果や効果についてお示しください。   以上、3点お願いします。 ◎広報課長(小山貴之)   平成29年度におけるホームページの新しい取り組み、実績について、SNSも含め御答弁を申し上げます。   桐生市ホームページにつきましては、平成28年2月に大幅なリニューアルをいたしまして、平成29年度は1年過ぎたところではございますので、システムの活用、またアクセシビリティの強化、わかりやすい表現の工夫などというような点での運用を進めていたところでございます。また、クロスメディアでの発信ということを強化いたしまして、ソーシャルネットワークサービスのさらなる活用ということを研究してまいりました。今年にはなってしまいますけれども、インスタグラムをこの4月から開始をしているところです。実績ということですけれども、クロスメディアの考え方ということで、事務事業報告書のほうを見ていただきますと、トップページのアクセス数というのは減ってはいるのですけれども、全体のページ数のアクセス数は増えているところです。これも直接そのページを見ていただけるというような形でのクロスメディアでの発信が効果が出ているのではないかなということで考えているところです。 ◎情報管理課長(清水久江)   平成29年度の情報セキュリティー対策について御答弁申し上げます。   庁内から専用のネットワーク機器を経由して、専用回線を利用してインターネットの接続口を群馬県が運営する群馬自治体情報セキュリティクラウドに変更して、インターネットからのウイルスの侵入をできない仕組みを構築し、サイバー攻撃のリスクの軽減を行いました。   それから、セキュリティーに関する費用につきまして御答弁申し上げます。決算書の141ページになります。一般経費のうちの397万7,660円、システム調達事業のうち3,475万4,904円、システム保守事業のうち156万4,358円、合計4,029万6,922円でした。 ◎市民生活課長(小芝信之)   市民活動推進センター事業について御答弁申し上げます。   こちら増額部分につきましては、センターの職員、常勤1名、パート7名おりますけれども、こちらのほうの賃金と福利厚生の部分の増額分となります。活動につきましては、市民活動に関する調査研究、情報の収集、提供、それから啓発活動などを行っておりますが、年間の利用者数が平成29年度につきましては2万8,065人、それからインターネットを使ったゆいねっと、こちらのほうでいろいろな活動の情報ですとか、ボランティアの募集とか、配信メールをやっているわけですけれども、こちらのほうが全体のページのアクセス数11万3,147件ということで、市民活動の推進が図れているのかなと考えております。 ◆委員(工藤英人)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   まず、ホームページのほうなのですけれども、クロスメディアの発信の強化ということで、SNSのほうも本年度始まったということも理解いたしました。ホームページも立ち上がって2年、1年半ですか、たちますけれども、やはり私も市民から言われているのは、情報量が増えてくると、やっぱり目的のとこにたどり着くまでにちょっとホームページだとなかなか難しいというのがあって、これがショートカットというか、クロスメディアの対応も含めてなのですけれども、トップページから宣伝があるとわかりやすいので、この辺情報が増えていくとわかりづらくなるというのは、ホームページの宿命ですが、情報を整理していただいて、対応していただきたいと思います。   第2質疑として、実は先ほど何人かの委員からもありましたけれども、議会改革度ランキング調査で昨年度は桐生市議会17位、今年度は1,788自治体中6位ということで、かなり上位になりまして、その議会改革の関係で行政視察を桐生市に来るというのが多分増えているのかと思うのですが、ちょっと教えていただければと思うのですけれども、桐生市議会へ今トップページから市議会について、行政視察受け入れから、行政視察の受け入れの御案内というところで行政視察の案内が出てくるのですけれども、こちらに対してもしピンポイントでアクセス数、29年度わかれば教えていただければと思います。こちら第2質疑です。   もう一つ、続いて情報セキュリティーのほうですが、総額も含めて理解することができました。適切な対応をとっていることは、一般質問でも何度かさせていただいていますが、やっぱりこれは終わりのない対策ですので、費用がかかってシステム対応等いろいろ必要になってくると思うのですが、継続していただければと思います。   そのセキュリティーの関係でちょっと第2質疑させていただきますけれども、職員研修というのがやっぱり大事なことだというのを訴えていると思うのですが、その辺29年度何を行ったかお示しいただければと思います。   3点目、市民活動推進事業についての金額の内訳、増額理由も理解しました。ゆいねっとの話も出ましたけれども、こちらアクセス数かなり増えているということで、ちょっとびっくりしたのですが、適切に運用されていると思いますが、ちょっと細かいことなのですが、第2質疑として、ゆいねっとのほうは平成29年度きりゅう市民生活推進ネットワークの済みません、ゆいねっとではなくてゆいのほうです。決算報告書今手元にあるのですけれども、こちらの詳細な部分で支出の部分でちょっと教えていただきたいのですが、自主事業として71万6,742円、センター指定管理料ということで894万5,087円、イルミネーション事業ということで182万5,334円、3点こちらについてこれが28年度実績と比べて増額になっているのです。この増額になった要因についてお示しいただければと思います。   以上、お願いします。 ◎広報課長(小山貴之)   ホームページのアクセス数について御答弁申し上げます。   委員から御質疑のありました行政視察受け入れの御案内のページということでございますけれども、平成29年度は244件のアクセス数がございました。(  部分後刻発言訂正あり―P.36参照) ◎情報管理課長(清水久江)   職員向け研修について御答弁申し上げます。   個人情報等を日常的に取り扱う地方自治体において、情報セキュリティー対策の強化が個人情報流出といった情報事故を起こさないために必要であると考えます。情報セキュリティー対策、人的対策がセキュリティー対策のかなめとなることから、職員研修向けにeラーニングによる情報セキュリティー研修を開催いたしました。 ◎市民生活課長(小芝信之)   きりゅう市民活動推進ネットワークの決算書の関係なのですけれども、こちらのほうにつきましては、基本的にはネットワークさんの団体のほうの決算になるわけですけれども、自主事業、センター指定管理料、これは私どものほうの所管であります。それから、イルミネーション事業ということですが、センター指定管理料につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ほぼ人件費、福利厚生費のほうの増額分でございます。   それから自主事業、イルミネーション事業につきましては、それぞれネットワークさんのほうの事業ということで、いろいろやられておりますので、その年によってその事業規模が大小であったりというのもあると思うのですが、基本的にはそれほど内容的には変わらないのかなと思っております。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。   まず、ホームページの件は、行政視察の受け入れのページが244件アクセス数があったということです。これはちょっと予想よりも私多かったので、いいことなのですが、ここにやっぱりたどり着くまでにちょっとわかりづらかったりとか、実際行政視察の受け入れはかなり増えていますので、ほかの市の行政視察の担当者の立場に立ってちょっと考えると、このページに入ってくるまでにちょっとわかりづらかったりとか、もうちょっと階層を上げるというのですか、市議会の中での変更かもしれないのですが、上げていただくと見やすくなったりとか、あとは入った後に市内の宿泊施設等飲食店の案内の外部リンクがあるのです。これは非常にいいことだと思いまして、泊まったり食べたりというのも大事だと思いますので、この案内も入っているのはいいと思います。こちら要望で終わりますが、最後に1つ先のサービスといいますか、行政視察の際は議事課庶務係に問い合わせくださいということで、電話番号と内線番号が入っているのですけれども、例えば行政視察が受け入れられる年間のスケジュール等もし掲載があると、非常にわかりやすくなったり、何月何日、大体日程を決めて視察の案内を見に来ると思いますので、そういう一覧などが表示されるとよりすばらしいホームページになるのかなということで、こちらは要望で終わりにします。   セキュリティー対策のほうですけれども、eラーニングの実施が開始されたということで、これは非常にすばらしいことだと思います。やはり職員一人一人の意識も大切であり、また本当に前橋市の市教委が不正アクセスを受けた件では、8月29日に報道発表ちょうどあったのですが、損害賠償の請求が行われるということで、委託していた業者NTT東日本の群馬支店には1億6,500万の損害請求を上げるという報道も出ていましたので、桐生市はそうならないと思うのですが、先ほども言いましたけれども、終わりのない対策にはちょっとお金がかかったりとか、費用とか、手間もかかりますけれども、適切に対応していただきたいと思います。   こちらもう一つだけ質疑させていただきますが、情報セキュリティーの観点からなのですけれども、平成29年度はオープンデータ化の運用も多分始まったと思いますので、ちょっと第3質疑として、この運用どこまで進んだかお示しください。   最後に、市民活動推進ネットワークセンター事業のこの活動、ネットワークの決算書のほうの件ですが、3項目質疑させていただきましたが、若干ではありますけれども、自主事業とセンター指定管理料については、予算を当初示していまして、その額に対して若干上がっている、内容についても理解いたしました。そのゆいのほうの事業も含まれるということですが、その中でちょっと1点だけ気になるのは、先ほど話したイルミネーション事業は、当初予算が120万の申請が出ているのです。そこに対して182万5,334円ということで、ちょっと大幅な増額があったものですから、ちょっと質疑させてもらったのですが、これは自主事業の関係というか、センター事業の関係だということで、何か理由があるのかなと思ったのですけれども、もう一度もしこの辺わかれば教えていただければと思います。   もう一つ、第3質疑として、これはちょっと行政視察の話なのですけれども、ゆいというのは本当に先進の事例として各自治体からも注目されていますが、昨年度行政視察の受け入れが2件あったと報告を受けておりますけれども、29年度は何件あったかというのもあわせてお示しいただければと思います。   以上、2項目よろしくお願いします。 ◎情報管理課長(清水久江)   オープンデータ化の状況について御答弁申し上げます。   平成30年3月に職員向けに説明会を開催いたしました。随時オープンデータの公開を開始しております。現在5カテゴリー、10種類のデータが公開されております。今後も市民の利便性向上を図るために、多種多様な情報公開に向けて、庁内に啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◎市民生活課長(小芝信之)   イルミネーション事業についてなのですけれども、こちらのほうにつきましては、決算書を見ますと、寄附金ですとか、企業協賛とかが増えておりますので、そのイルミネーション事業につきましてはちょっと詳細な報告は一応市民生活課のほうではいただいていないものですから、ちょっと確認はしていないのですけれども、広報費とか、その辺でチラシとか、そういったものをつくられたのかなと思いますけれども……済みません、寄附金のほうがかなり決算書を見ますと2万円の予算だったものが85万4,259円になっておりますので、そちらのほうの金額でいろいろ広報の事業ですとか、そういったものに使って金額が膨らんだものと思われます。   行政視察についてなのですけれども、28年度は2件で20人、平成29年度は1件7人の方の行政視察がありました。また、今年度予定なのですけれども、9月には渋川市さんのNPOボランティア支援センターの皆様が視察に来るということで、予定をしております。 ◆委員(工藤英人)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   まず、情報セキュリティーのほうの関連ですが、オープンデータが開始されたということで、これからどんどんデータを出していきますと、やっぱり民間活用であったりとか、それに伴ったアプリ開発とか、いろいろなその先というのがありますので、ぜひとも項目数、カテゴリー数をふやしていただくように要望して終わります。   それと、ゆいのほうですが、事業費が上がった理由というのは、予測で回答がありましたけれども、寄附行為があって、予算が増えたにしても、やっぱり指定管理料を市のほうで払っているわけですから、この辺予算申請に対して決算額が大幅に上がっているというのは、すぐ目につくところであるのです。私すぐあれ、何でこんなに増えたのだろうというのがまず疑問なところであったのですけれども、その辺の理由も明確に、今後は聞いていただくようにしていただいて、もし摘要欄のところに説明等書けると思いますので、この辺書いていただけるようであれば、その趣旨というか、説明も記載お願いできるように要望いたします。   視察の受け入れに関しては、件数は減ったということですが、こちらはやはり先進事例ということで、他市からも注目されていますので、これから視察があった場合は、本当に視察に来ていただいた人に対しては、親切丁寧に対応していただければと思います。もし事業費のイルミネーション事業のことで何かわかれば、もう一度御答弁だけお願いできればと思います。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午前11時49分) △再開  (午前11時51分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◎市民生活課長(小芝信之)   イルミネーション事業の大体増額した部分がイルミネーション代、イルミネーションそのものの経費が多くなったということと、あとはそれに伴いまして飾りつけの代金も増えたということです。そのほかにつきましては、差異はありませんので、要するに寄附が今回多くいただけたものですから、イルミネーションの電飾をかなり前年度よりは多くしたので、そのものの値段と飾りつけの手間賃が増えたということであります。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。   イルミネーション、金額が増えたということは飾りが増えてきれいになったと認識しておりますので、ただその報告が複数の課にまたがるということであっても、やはりこういう部分というのはなるべく報告を受けるように来年からしていただければと思います。   さらに、イルミネーション事業の算定業者さんもいると思うのですが、その辺も含めて報告してもらうように、報告といいますか、算定書にあわせていろいろ検討していかなければいけないのかなと思いますので、その辺報告をいただければ決算書を見ただけでわかるようになるかと思いますので、少し改善していただくことを要望いたしまして終わりにいたします。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午前11時53分) △再開  (午前11時53分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◆委員(佐藤光好)
      それでは、1項目なので5分で終わらせたいと思います。   143ページ、2款1項15目の中の集会所等管理事業であります。この管理事業は、457万七千余円のお金が使われているわけでありますが、老朽化した施設であります。旧市内には83カ所の施設があるわけですが、この事業費では対応し切れなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょうか。ここに出ている修繕費の中では、建物、植木、土地の借り上げ料というようなことで出ておりますが、そのほかにどのような要望が自治会から上がっていたのかをお伺いをしたいと思います。 ◎市民生活課長(小芝信之)   集会所管理事業についてですが、こちらのほうにつきましては、管理をお願いしております町会、自治会さんと市有集会所の貸与に関する覚書というのを結ばせていただいております。大まかに言いますと、建物の本体の部分、屋根ですとか、壁ですとか、床ですとか、そういうところは市のほうが修繕をして、畳とか、障子、カーテン、ガラスとか、そういったものを自治会さん、町会さんのほうにお願いをするということで大まかなものを決めさせていただいております。その中で、逐一御要望が来ますので、現地を見させていただいて、修繕をするものはしております。29年度は20カ所の集会所で修繕を行いました。こちらは、水道管の鉛管修繕が5件ほど、それから床や屋根、壁などの修繕になります。そのところで、特に修繕が多過ぎて間に合わないというようなのはそれほどはありません。場合によっては、予算の範囲でやらせていただいていますので、次年度になんていう御相談もさせてもらう場合もありますけれども、大体御要望には沿えていると考えております。 ◆委員(佐藤光好)   先日議会報告会の意見交換会の中で、集会所が多いのではないかというふうな意見がありました。83カ所というふうな設置されているこの施設でありますが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式によって、この施設の検討はされているのかどうか、いわゆる公民館のそばにあるような施設、老朽化しているような施設は、取り壊しをしてほかのものにするとか、そういうふうな予定といいますか、計画についてはどのようなものがあるのかをお伺いをしておきます。 ◎市民生活課長(小芝信之)   集会所の計画についてですが、桐生市の公共施設等総合管理計画に基づきまして、もちろん施設の老朽化、利用状況など判断させていただきながら、存続するのか、統合廃止するのか、あるいは地元へ譲渡をさせていただくのか、いずれにしても、地域の皆さんに有効に使われている施設ですので、その辺管理計画には基づきますけれども、慎重に地元の皆さんともお話し合いをする中で、そういったものを決めていきたいと考えております。 ○委員長(山之内肇)   ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午前11時58分) △再開  (午後 零時56分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、118ページから148、149ページ中段までです。   ここで広報課長より発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎広報課長(小山貴之)   先ほど行政視察受け入れの御案内のページのアクセス数を244件と申し上げましたけれども、正しくは235件でした。おわびして訂正いたします。 ○委員長(山之内肇)   それでは、質疑に入ります。 ◆委員(田島忠一)   それでは、119ページ、2款1項1目職員人件費の中で、単身赴任手当、東日本大震災の平成24年から始まった被災地復興を支援するための職員派遣ですが、29年度は4人が派遣されています。先ほど園田委員からの質疑の中にもありましたが、4人それぞれの派遣先市での仕事内容をまず第1でお示しください。   次に、123ページ、2款1項2目法制事業の中の弁護士委託料、29年度弁護士相談が20件、34回となっていますが、相談内容についてお伺いをいたします。相談内容はどのようなことがあったのか、公表できることのみで結構ですので、お示しください。また、29年度にあっては、職員不祥事での相談はあったのでしょうか、あわせてお示しください。   133ページ、2款1項9目庁舎管理費、維持補修事業で先ほどもちょっとありましたが、建物維持修繕料では48件が計上されていますが、重立った修繕箇所を何点かお示しください。また、今後のことでこれはどうかと思うのですが、修繕のみでは直し切れず根本的に大規模な改修が必要な箇所があるかどうかもお示しください。   以上、3点よろしくお願いします。 ◎人事課長(桑原昇)   被災地支援派遣職員の仕事内容の御質疑でございます。   石巻市に2人派遣しておりました。1人は、公共施設の建設関係、また1人は道路関係の整備といったところでございます。それから、宮古市の1人、こちらは用地取得補償業務でございます。また、南相馬市に1人派遣しておりましたが、こちらは農業用水のため池の整備等でございます。 ◎総務課長(青木紀夫)   最初に、法制事業の法律相談についての34件のうち、重立ったものということでございますが、教育関係の校内のいじめ事件に対する慰謝料等の請求の対応でございますとか、あとは契約関係で代表者の不慮の事故死による工事請負契約の解除でございますとか、あとは住民訴訟において、誰が被告になるかの指定について、さまざまなものがございました。   それから、職員不祥事についての法律相談内容のものは29年度はございません。   それから、修繕料のまず関係でございますが、重立ったものといたしまして、庁舎の本館の地下雑排水ポンプ配管修繕料が49万8,960円でございますとか、あと市役所新館の北側のベランダ笠木修繕だとか62万6,400円でございますとか、桐生市の市役所庁舎地下厨房の雑排水のポンプ修繕とか59万4,000円等があります。   それから、大規模な改修工事ということでございますけれども、29年度におきましては、2点ございまして、吸収式冷温水機燃焼系工事が1点、これともう一つが電算系の系統の空調機器工事がございまして、この2点が2,008万8,000円の工事がございました。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございました。   そうしましたら、まず第1の単身赴任手当のことですが、それぞれのお仕事の内容はわかりましたが、派遣を終えて桐生に帰ってきて、もとの職場に戻ったときに、職員に何らかの変化が、やる気が起きたとか、いろんな変化があると思うのですが、どのような変化があったか、お示しください。   それから、顧問弁護士を講師としての行政訴訟法律問題対応研修を実施したと事務事業報告書に出ていましたが、行政訴訟などの案件は最近発生した事例はあったかどうか、お示しください。   先ほど庁舎等各所改修工事で吸収式冷温水機燃焼系工事ですか、それから電算系等空調設備改修工事なのですが、それぞれの工事の内容、どういう工事になったのかというのをちょっと詳しく教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ◎人事課長(桑原昇)   被災地支援に派遣された職員の変化ということでございます。やはり現地でいろいろな被災地の業務、これをまた前任者から引き継いだりといったようなこと、あるいは全く引き継ぎもできないような状態で向こうで手探りのままやったというような仕事も聞いております。そうした中で、職員としてのモチベーション、また能力、また習熟度合い、いずれも高まったものと考えております。なお、被災地派遣職員につきましては、その翌年度の3月11日の時期に開催します被災地派遣報告会にその内容を報告してもらっているところでございます。 ◎総務課長(青木紀夫)   1点目の行政訴訟関係の件数ということでございますけれども、法律相談の中ではかなり多く訴訟関係が起きることで、かなり相談をされています。ただ、実質いろんな所管課にまたがって、いろんな案件があるものですから、件数としては済みません、ちょっと押さえておりません。申しわけありません。   それから、さきの工事の関係でございますが、吸収式温水燃焼系工事につきましては、燃焼系の補修ということで、ガスの遮断弁の交換、ガスバーナーの交換、炎の検出器の交換3台を行っております。   それから、電算系の関係でございますが、庁舎7階の電算室は、空調がかなり古いものですから、それを今までの冷房式方式ではなくて、ガスによる冷却方式に変更して工事を行いました。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございました。   そうしますと、職員派遣に関してなのですが、モチベーションが上がったということで、職場でその職場の中である程度リーダーシップとれるようになったとか、そういうようなモチベーションの上がり方をしたかどうか。また、ちょっと不祥事が大変続いたわけですが、そういう中でこういう被災地みたいに、私も何度か被災地のほうへ行っていますので、まだまだ復興途中のところで、先ほど聞きましたように、全く今までやったことのないような仕事に携わったりなんかしていると思いますので、単なるモチベーションが上がっただけではなくて、ほかの職員の方に対しての影響、どういうような影響が出たかどうか、お聞かせ願いたいと思うのですが。   それから、弁護士の件ですが、法律問題研修というのが出ていたのですが、これはどんなような研修になるか、それについても教えていただきたいのですが。   もう一つ、先ほどの庁舎等各所改修工事の件についてはわかりましたので、今後とも大規模改修等もどんどん出てくるような感じもしますので、十分注意しながらやっていただきたいと思います。   以上、2点でお願いします。 ◎人事課長(桑原昇)   被災地派遣職員の他の職員への影響ということでございますけれども、やはり被災地に行きますと、かなりの業務量がございます。公共施設の建設にしても、道路改良等についても、こちらにいるのではなかなか体験できない、経験できないような工事量の発注あるいは工事の設計、こちらも多岐にわたっていると聞いております。そういう意味で、その人間にとっての技術的な成長、またそれをこちらへ持ち帰ってきて桐生で仕事をする中で、他の職員へのある意味アドバイスというか、にもつながっているものと聞いております。 ◎総務課長(青木紀夫)   行政訴訟法律問題対応研修のことでございますけれども、研修の目的は行政手続制度、行政不服審査制度及び行政訴訟制度が整備されまして、平成28年度からその運用を開始されております。これらを背景にして、市の職員が訴訟をはじめとする法律問題に的確に対応できるように法的素養を身につけることで行われました。受講者は75人ということで、先生のほうも多岐にわたっていろんな訴訟事例であるとか、そういうものを教えていただきまして、第1回目としてはそのような内容でございました。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございました。   単身赴任で行かれるわけですから、本人の負担も相当大変だったと思いますが、桐生に帰ってからほかの職員に対してもいい影響が出ているようなので、今後ともぜひ引き続きお願いしたいと思います。   それから、法律問題のことについてはわかりましたので、以上で終わります。 ◆委員(河原井始)   それでは、2点お伺いします。   まず、1点目が今お話ありましたけれども、職員に関しまして、119ページの職員採用資格試験委託料に関しますことで、事務事業報告書のほうですと、48ページの職員採用試験の実施というところに絡めて質疑させていただきます。2点目は、決算書の123ページ、スポーツ文化奨励事業につきまして、そして事務事業ですと、141ページになると思います。   それでは、まず最初、職員に関しましてからお伺いします。まず、昨日に県職員の採用試験1類ということで発表になりまして、去年から受験者に対する倍率ということがかなり低下したという発表がありました。特に行政事務のほうが半分に減ったということで、いろいろその原因とされているのが民間企業のほうに行ってしまったのではないかというような話が報道にありました。そして、この48ページ、事務事業のナンバー2のほうで、事務事業名で任用というところです。そこをちょっと見ますと、真ん中辺に最終合格者数59人、そして30年4月1日採用者数というのが44人ということで、せっかく平均で7.9倍の倍率の中で合格なさっている方が15人も採用に至っていないという現実がこれが30年4月1日の採用者数ということで発表になっています。そして、職員数につきましては、30年3月31日で1,106人、そして29年4月1日が1,107人で、一般職の退職の64人という方が64人が減っているので、59人の採用になっているかなというふうに感じるのですけれども、そうすると大体15人今年減ってしまっていて、5人ぐらい減らすということで、20人ぐらい少なくなっているのではないかというふうに感じますけれども、そこで実際の職務に対して影響がないのかあるのかお伺いするのと、せっかく受かっても採用に至らないというところの原因をどこに分析しているかというところの2点をお伺いいたします。   それともう一点の桐生市スポーツ文化参加奨励金ということで、全国規模大会出場が5,000円で457人交付と、国際大会出場が1万円で2名交付ということでありました。これは、本当にいろいろスポーツにおいたり、文化においたり、努力した結果においてそういう大会に出場なさるということで、市を挙げて敬意を表しているというふうに感じます。これが過去においてもここずっと同様の表彰が行われているということで理解していますけれども、その中に球都桐生を代表するものも数多くあったというふうに記憶しています。その中で、ただし先日ここのところ残念な報道がありました。将来における球都桐生を心配するのですけれども、その影響がはかり知れないものがある。これは本当に桐生だけではなくて、群馬県だけではなくて、これ日本全国でかなりの影響があるというふうにも予測しています。   そういう報道を受けまして、私思い出したことがかつて地場産業振興センターにおきまして、これは球都桐生市しかできない企画ということで、高校、大学、社会人の3世代にわたる日本一の監督の鼎談がありました。そのときに、地場産が相当群馬県中から学生あり、子供あり、指導者あり、相当本当に人が集まりまして、すごい本当に活気があるようなことがあったということで、きのうのようにそれを覚えています。それを今回のそういう報道において、昔はそういうことがあってよかったなというのが非常に話されました。いろんなたくさんの問い合わせもありました。今回その経緯については、それ触れませんけれども、本当に心から私は残念でしかないのですけれども、これはこれ私だけではなくて、市民や関係者がこれを相当皆思っていることだと思います。新聞の中でも市長のコメントがありましたけれども、これから球都桐生ということで、それに関連した人が宝でありますけれども、これが経緯についてはちょっと言えないと思いますけれども、今後そういう人材をどのように大切に市民の方が思っていくかということで、まだまだ年齢からいっても、これから活躍なされる年代にあると思うのです。これが市民の応援なり、感謝の気持ちが伝わらないと、桐生ではなくてよそのところからでもいろんな誘いが来るのは、これは間違いないです。一番は本当に生徒が一番生徒ファーストでやらなくてはいけないのですけれども、今の国のを見ていても、いろいろオリンピックを目指していろんな組織ががたがたしていますけれども、そういうことがうみが出ればいいのではないかということですけれども、確かに桐生において、その人材の大切さについて、もう一度やっぱりこれいろんな人答えられないと思うので、やっぱり市長しかいないと思うので、市長のコメント新聞に載っていましたけれども、再度やっぱり市長のその辺についての思いですか、をお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◎人事課長(桑原昇)   まず、職員採用におきまして、採用者数とそれから退職者数の関係でございますけれども、足し算、引き算、それやりますと、少し足らないなという部分がございます。このあたりは、いろいろと知識、経験の豊富な再任用職員の活用ということを近年やってございます。このあたりで補っているというところもございます。また、例えば消防の定数とそれから実人員とかの関係で、現在職員のほうは減少傾向というところもあろうかと思います。   また、最終合格者の数と、それから採用者数で昨年度の採用試験で15人ほど採用者数が少なかったということでございますけれども、この主な原因としては、やはり群馬県あるいは県内の他市のかけ持ちをしているという現実がございます。あるいは国の例えば一般職ですとか、そういったもの特に初級の事務職員の募集においては、そういったかけ持ちもございます。そうしたところで、なかなか防止策というのはにわかには思いつきませんけれども、そういったところがあろうかと思います。 ◎市長(亀山豊文)   大変河原井委員さんの難しい質疑かなというふうに思っているのですが、今回の退任される経緯というのを学校側から聞いているわけでもございませんし、本人からも聞いているわけでございませんので、何ともこの辺のコメントというのはしづらい部分がある。ただ、新聞から、マスコミからのコメントを求められたので、今までの功績に対して感謝をしているという意味でコメントをさせていただきました。今回の退任ということについては、非常に残念だというふうに思っていますし、地元の高校野球界だけでなく、全国にまでやはり桐生の名であり、また指導者としての立派な地位を築いた方ですから、これからいろいろな事実関係も出てくるでしょうし、その中で監督にはどういうお立場でまた我々がお世話になるかわからないということもありますので、ちょっと今は見守っていきたいというふうに思っています。 ◆委員(河原井始)   ありがとうございます。   では、後のほうから行きますけれども…… ○委員長(山之内肇)   河原井委員、平成29年度決算ということを十分御承知の上で。 ◆委員(河原井始)   スポーツ奨励事業なのですけれども、だからこういう賞に値するような方をやはり尊敬する、市民が敬意を持つということがやっぱり一番必要ではないかと思うのです。今市長の言葉ありましたけれども、まさにそのとおりで、何としてもちょっと思いがなかなかすっきりしないので、ここでちょっと述べさせてもらいました。ありがとうございます。   職員のほうは、やはり原因として他市のかけ持ち、公務員を受ける方というのは、やっぱり公務員を例えばA市の公務員試験を受ける、B市の公務員試験を受けるとかいうのがやっぱり一番多いことなのですか。それで、景気がよくなると民間に流れて、公務員試験の採用が倍率が下がるというような傾向があると思うのですけれども、その辺のところつかみというのはなされているのかどうか、お伺いします。 ◎人事課長(桑原昇)   景気の動向によって公務員人気といいますか、志望者数の変化があるのも、これは民間企業の業績の上昇とか、公務員のほうに応募が少なくなるというのも若干あるかと思います。ただ、桐生市に関して言いますと、これは単純比較はできませんが、28年度が上級行政で131人の申し込み、29年度は166人の申し込みという状況でございます。ちなみに30年度は162人ということで、申し込み自体はそう影響は受けておりません。ただ、かけ持ちのことでございますけれども、例えば県を受けて、桐生を受けて、県内のA市、B市、C市といったようなこのぐらいのかけ持ちをしている受験者はざらにございます。こちらとしても、合格を出したはいいけれども、辞退があるといったような苦しい状況もあるのも事実でございます。 ◆委員(河原井始)   現状はわかりました。やっぱり今本当にこれから市がどこの市でもそうですけれども、A市でも、B市であってもそうだと思いますけれども、本当にやっていくのになかなか財政面ですか、財政面のほうも大変だし、あとは市民から公務員に対するバッシングもささいなことでも大きくなってしまって増えてくると思うのです。そういう中でやっていかなくてはいけないということで、今安定しているというのはありましたけれども、ある程度の申し込みがないといい人というか、質のいい人をなかなかとりにくいというのがこれは統計学的にそうだと思いますけれども、ですからやはり申し込みをなるべく多くするように、あとは日程ですか、試験の日程とかもあると思うので、本当であれば統一で試験やってしまうのが一番いいのではないかと思いますけれども、それはなかなか難しいのではないかと思うので、そこら辺も他市に負けないように努力をしていただいて、優秀な人材をとるように期待をして私は質疑を終わります。 ◆委員(辻正男)   総務費について、3項目質疑させていただきます。   1つ目が決算書の121ページ、2款1項2目群馬県市町村公文書等保存活用協議会負担金、2項目が125ページ、2款1項4目広報広聴事業費、3項目め、143ページ、2款1項15目自治組織委託事業費についてお尋ねいたします。   最初に、群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会について、この協議会の内容、それと庁内にどのように反映をしているのか。そして、平成29年11月に行政文書の管理に関する新たなガイドライン案が取りまとめられました。この協議会で、このようなことについて、またその対応についての協議がなされたのでしょうか。   次の項目です。広報広聴事業について、広報の入札状況と落札業者についてお伺いいたします。   3項目ですけれども、自治組織委託事業費です。確認のためですけれども、区には年間16万、そして世帯数掛ける50円ですか、自治会、町会については年15万、世帯数1,200円を掛けるというふうになっておりますけれども、また一番世帯数の多い区と自治会、一番世帯数の少ない区と自治会についてお尋ねいたします。そのことについてですけれども、自治会の世帯数による格差は、自治会活動面でいろいろな問題、影響が出ていると思いますけれども、これからのまちづくりについて問題が生じてくるのではないかと思っております。このことも踏まえて、将来区とか、自治会の統廃合について、お考えがあるようでしたら御見解をお伺いいたします。 ◎広報課長(小山貴之)   「広報きりゅう」の入札状況について御答弁申し上げます。   平成29年度の決算ということですので、平成29年度の入札状況でありますけれども、10社を指名をいたしました。その中で税込みの落札額が1,158万1,120円ということとなっております。入札状況と落札状況につきましては、以上となります。 ◎情報管理課長(清水久江)   121ページの19節について御説明させていただきます。   文書事業につきましては、29年度から総務課から情報管理課のほうに移管された事業でございます。19節の先ほど委員さんもおっしゃられました群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会の負担金、これ19節でございますが、公文書館法の趣旨によって、公文書、その他の記録、文書の保存、利用を適切に行うための知識、技術を図ることを目的に協議会が開催されておりまして、年に何回か開催されて協議、検討しているところございます。この内容につきましては、公文書の保存の管理、それから歴史的公文書についての保管について、協議しているところでございます。1点目につきまして聞き漏らして申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山之内肇)   平成29年に策定されたガイドラインに関して協議はされたかという御質疑だったと思います。 ◎情報管理課長(清水久江)   失礼いたしました。ガイドラインにつきましては、お話はございませんでした。
    ◎市民生活課長(小芝信之)   自治組織の支援について御答弁申し上げます。   自治組織で一番多い区が15区、7,543戸、少ない区が2区で394戸、町会、自治会で言いますと、一番多いところが新里町の新川で3,242世帯、それから世帯の一番少ない町会ですと、末広町一丁目町会さんで29世帯ということになっております。   また、今後いろいろ地域によって統合や分割などいろいろ再編形態というのは多様になると思いますが、それから緊急度にもそれぞれ地域によっては差があると考えております。市といたしましては、市からこうにしようということではなくて、いろいろ地域個別の状況とかもございますので、いろいろな状況に応じて区長連絡協議会さんであったり、我々市であったり、もしそういったお話とかがあれば、一緒によりよい方向になるように考えていきたいと思っております。 ◆委員(辻正男)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   文書の保管についてですけれども、これは29年11月にガイドラインが出ましたので、昨今本当に公文書の扱いについて、いろいろとニュース等でも取り沙汰されておりますけれども、これについてですけれども、桐生市において、1年未満とされている公文書の取り扱いですけれども、これは廃棄していい文書と保存する文書の取り決めというか、取り扱いということが決められているのでしょうか。また、廃棄するに当たりまして、廃棄の方法についてお伺いいたします。   それと次の項目に行きます。広報の入札状況と落札業者についてですけれども、10件というのはわかりましたけれども、市内何件、市外何件、改めてお伺いいたします。そして、業者名を教えていただけますでしょうか。   次の項目ですけれども、区長連絡協議会においては、市のほうからはこれといって働きかけをしないというようなことだと思うのですけれども、区長連絡協議会の中では、統廃合しようかという声も結構上がっているというふうには聞いておるのですけれども、その辺については連絡はないのでしょうか、聞いていないでしょうか、そのことについてお伺いいたします。 ◎広報課長(小山貴之)   それでは、入札の10件の内訳ということでございますけれども、市内業者が7件、市外業者が3件というふうになっております。落札業者につきましては、平成29年度は上昌桐生営業所となっております。 ◎市民生活課長(小芝信之)   自治組織の再編のお話なのですけれども、動きがあるというお話は聞いておりますが、まだ具体的に正式にといいますか、御相談というのがまだないものですから、ございましたら先ほど申し上げましたとおり、区長連絡協議会で御意見を伺ったり、市のほうもできるだけよりよい方向になるように支援をしていきたいと考えております。 ◎情報管理課長(清水久江)   まず初めに、公文書の保存年限につきましては、桐生市文書取扱規程の第37条、保存年限ということで明記されております。それに基づいて保存期間が定められております。先ほど2点目といたしまして、1年保存のものについてのお話でございますが、1年未満のものにつきましても、第5種ということで1年保存ということで規定がございますので、1年保存も3年、5年、10年、永年とございますが、規定に基づいて廃棄をしているところでございます。 ○委員長(山之内肇)   廃棄の方法というところにも質疑があったかと思います。 ◎情報管理課長(清水久江)   失礼いたしました。廃棄の方法でございますが、年度が終わりまして、今年ですと5月末ごろになりますが、全庁的に私ども文書のほうで各当該課に依頼を出し、またうちのほうの情報管理課の文書係のほうで廃棄をすることになっております。 ◆委員(辻正男)   廃棄について、文書係が廃棄するということであれですけれども、廃棄の方法についてお尋ねしたので、シュレッダーを使うとか、それでそのまま焼却処分にしてしまうのか、あと業者、公文書を扱っている業者が廃棄専門でやっているところがあると思います。うちあたりでも宅配業者が段ボール持ってくるわけです。この中に詰めて渡してください。きちんと処分いたしますというようなことをやっていますので、それについて再度お伺いいたします。   それと、広報の入札状況につきましてですけれども、以前にもお話ししましたけれども、広報についての印刷所の明示ですか、これをしてほしいという意見が私のところには来ておるのです。以前デザイン性とか、すっきりするためとか、周りのまちがそうだからというようなことで、印刷所を明記しないということでしたけれども、それについてもう一度お伺いしたいと思います。やはり市民としては、どこで印刷しているのか見てみたいというのがありますし、それと関連しましてですけれども、広報についての評価、いいとか、悪いとか、そういったことというのが届いているのでしょうか、お伺いいたします。   あと自治会のことについては、わかりましたけれども、自治会の活用の手引というのを27年に配布しておりますけれども、これ自治会の会則、事業計画書、事業報告書、予算書、決算書の例などがあって、自治会運営上大きな指針となってきたと思いますけれども、配布してから変化ですか、効果みたいのが出ておるのでしょうか、また委託料についてですけれども、決算書の提示は提出するようにとかと、そういったことは求めているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎情報管理課長(清水久江)   失礼いたしました。廃棄方法につきましては、文書の引き継ぎ書を作成いたしまして、機密文書扱いで業者に出すという形をとっております。 ◎広報課長(小山貴之)   広報に印刷業者を明示することにつきましては、以前もお答えしましたとおり、あくまでも発行責任者は桐生市というふうに考えております。ですので、印刷業者については掲載をする必要がないというふうにこちらは判断して、現時点では掲載のほうはしていない状況にあります。   また、広報に対する評価ということでございますけれども、こちらにやはり届くというところでは、カラー化になって非常に見やすくなったというような評価はいただいているところでございます。 ◎市民生活課長(小芝信之)   活動の指針になります手引でございますけれども、かなり詳細につくらせていただいておりますので、十分御活用はしていただいているのかなと考えております。また、委託料につきましては、決算の報告のほうはいただいております。 ◆委員(辻正男)   御答弁ありがとうございました。 ◆委員(飯島英規)   では、3項目にわたってお伺いいたします。   まず、1項目め、行財政改革という関係でお伺いしますが、まず職員数の変遷についてなのですけれども、市町村合併で1,219、消防職員が加わって1,427、そこから10年で350人程度の削減ということで、10年目の平成26年4月1日、4年前ですか、350人を削減して1,115人となった桐生市職員数ですが、その4年後平成30年4月1日現在で何人であったのか、お伺いしておきます。   この出発は、平成16年度当初4月の職員1人当たりの桐生市民の人口という数が105.7で、同規模5市平均135.1と比べて職員数の多さが際立っていたところということだったのですけれども、同規模5市と条件を平等にして清掃センター、斎場、消防職員を除いて、職員1人当たりの市民人口数というのは、定員管理の適正化努力の結果、26年度当初4月というのは136.2人となったわけですが、その4年後の30年度当初4月は何人となったのか、お伺いしておいて、あと同規模5市というのが問題になっているのですが、現在の平均、栃木県佐野市、栃木市、鹿沼市、新潟県三条市、長野県佐久市だそうですが、その同規模5市の現在の平均、お伺いしておきます。   次に、給与を含む生涯賃金、そして退職手当の変遷についていくのですけれども、まず給与を含む生涯賃金ですけれども、高校を卒業して18歳で初級の公務員として採用されて、主事から出発し、42年間最後は主査で60歳で定年を迎えるケース、すなわち管理職にならないケースを基本ケースと捉えて、この基本ケースの場合、生涯賃金を29年度はどの程度と見込んで、退職手当はどの程度と見込んでいるのか、お伺いします。   次に、平成29年度の職員給与費の状況です。1人当たり給与費は幾らであったのか、お伺いします。   そして、平成29年度の退職手当額なのですが、定年退職者に絞ってお伺いしますが、全体数は51名と出ておるようですが、定年退職者は。平均退職手当額はどの程度であったのか、お伺いします。   そして、2項目めは、同じく人事管理費の中で研修事業です。ハラスメント研修も当然入っていると思いますが、前にちょっと一度聞いたことがあったのですけれども、過去3年間、平成27年度から29年度でいいのですけれども、セクハラ、パワハラ等のハラスメントに関する相談事は何件くらいあったのか、その内訳を含めてお伺いいたします。これが2項目めです。   3項目めは、話をちょっと聞いていて、シティブランディング事業についてなのですけれども、127ページですか、事務事業報告書をちょっと見ていて、聞いていまして、シティブランディング推進協議会準備会というのが毎月1回で計5回開催されて、30年3月に戦略会議が1回開かれて、両方のメンバーは準備会が6名、戦略会議が9名と、6名の方は当然その9名の中に入っているのだと思いますが、この間昨年度だけでも6回議論をなさっているのだと思います。今年度に入って9月ですから、本来であれば9月に答申ということだったのが年度末ということなのですけれども、ちょっと正直シティブランディングというのは非常に大事だともちろん思っています。まちの価値を高めるという点では、これは非常に大事なことなので、あえてちょっとお伺いするのですけれども、桐生市におけるブランディングというのは、どのまちもそうでしょうけれども、そのまちのDNAに根差したものしかブランディングができないと思うのですが、当然繊維であろうと思うし、1,300年のシルクタウン桐生というのを何回も何回もお話をさせていただいたり、中沢さんのお話で。1,300年のシルクタウン桐生ということ以外にどの程度のものが何があるのかなという感覚を持っているのですが、この間の議論、群馬大学の准教授の先生ですか、が中心になって、もうずっと何回も何回も議論なさっていると思うのですが、どのような議論がなされているのか、ちょっと項目といいますか、何についてのことがなされているのか、もし差し支えのない範囲で報告できることがあったらちょっといただきたいなと思いまして、3項目めの質疑にさせていただきました。 ◎人事課長(桑原昇)   職員数等について順次お答え申し上げます。   初めに、平成30年4月1日の職員数は1,088人であります。また、職員1人当たりの人口につきましては、30年当初では132.8人でございます。これに比較します同規模5市の職員1人当たりの人口につきましては、30年度当初では131.9人でございます。   続きまして、18歳で高校を卒業して、初級で採用されて60歳で定年を迎えた場合、この場合の生涯賃金と退職手当でございますけれども、生涯賃金につきましては、平成29年度の実績ですと約2億204万円、退職手当につきましては約1,978万円、合わせますと約2億2,182万円でございます。   それから、職員1人当たりの給与費でございますけれども、平成29年度普通会計で約612万円でございます。平成29年度の退職手当額につきましては、これは水道局を含んだ桐生市全体ですが、平成29年度で人数で先ほどのお話のありました51人、平均退職手当は約2,134万円でございます。   一方、2つ目のお尋ねの相談件数の関係でございます。この3カ年でございますが、いわゆるパワハラの相談件数は、平成27年度2件、28年度4件、29年度4件、セクハラの相談件数は、平成27年度に1件の相談があったと承知しております。 ◎広報課長(小山貴之)   シティブランディング推進協議会準備会での議論の中心ということでございますけれども、準備会におきましては、桐生市の活性化について、桐生の自慢や誇り、誇れる人といったものを委員の中で出し合うというようなことで進めてまいりました。結果的にはなかなかまとまらないというような部分もございまして、戦略の策定というふうなことで移行していこうというところになったところでございます。戦略会議に移行してからは、戦略の骨子ということで、どんな戦略にしたらいいのだろうというような部分を協議をしまして、おおよそ概要というようなところがまとまってきました。その後ただいまこれまで準備会で出た発言やこの協議会になって出た発言のそれぞれいろんなコンテンツ、強みですとか、弱みですとかをさらに確認をして、そこの横串というふうな形で、何かコアとなるようなものを見つけていこうというような今段階に入っているところです。 ◆委員(飯島英規)   ありがとうございます。   職員1人当たりの市民人口数は、同規模他市よりも桐生のほうが多くなっています。すなわち少数精鋭といいますか、1人の職員さんが多くの市民の皆さんのために頑張っている、大変そういう状況が浮き彫りになってきました。それに対して、生涯賃金については、去年までは1億台だったのですが、29年度は初めて2億円を突破しているという状況です。去年と比べますと、退職手当ではなく、生涯賃金のほうが474万円ほど生涯では増えていると。手当のほうが退職手当は72万円減っていて、最終的には生涯賃金と退職手当がプラス402万円になっているという状況、待遇についてもそのような状況になっているのだろうなということがわかってきました。ありがとうございます。   それと、ハラスメントのほうなのですけれども、今いろいろ綱紀粛正等々も議論になっているわけですが、皆様行政権という権力をつかさどる公務員の職場ですので、公務員の皆さんにとっては本当に大切なのは、人としての資質だろうと思っています。権力には魔物が潜んでいますので、権力は危険物であるという権力の本質への理解とか、みずからを律する心、これは最低条件2つが必要だと思っていますが、これが時の経過とともに権力に取り込まれていくということです。みずからの立場をわきまえない弱者に対する無配慮な言葉と行動、もし管理的立場にこのような人がいたら、組織そのものが腐って公務の信頼性が著しく損なわれてしまうというふうに思いまして、強く警鐘を鳴らしておきたいと思います。我欲を抑えて、みずからに厳しい戒めを課せる人のみが権力の側に立つ資格があると思っています。セクハラだ、不倫だ、パワハラだ、公然わいせつだと、みずからを律する心のない者に権力の側に立つ資格はないのだろうなと、行政職員の皆様にはみずからを厳しく律していただきたいというふうに要望しておきます。   そして、3項目めのシティブランディング事業なのですが、あれこれ出てまとまりがつきませんでしたと、5回開催して。やっと骨子が出ましたと、概要はありますと、コアの横串考えていますという話なのですが、骨子と概要について今話をできる部分があれば、骨子と概要についてどんなものなのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。 ◎広報課長(小山貴之)   骨子ということで検討していたところではございますが、基本的には概要ということで落ちついたというような状況となっております。どのようなものかといいますと、なぜ今シティブランディングなのか、戦略の意義や取り組みの視点、取り組みの指針、取り組みの推進、今後の具体的な取り組みというような項目をざっと挙げたもので、それを読んだだけで市民がどういうことをやるのかなというのがわかるものになればというようなことで取りまとめたものとなりますので、骨子と概要は基本的には同じものというふうなことで考えていただければと思います。 ◆委員(飯島英規)   そうすると、中身の議論というのは何も出ていないのですか。中身、いわゆる何を柱にするかとか、幾つかのコンテンツがあるとか、そういうものが何も出ていないということですか。その辺がわかればちょっと教えてもらいたいという話だったのですけれども。 ◎広報課長(小山貴之)   中身というのは、コンテンツかなというふうに思うのですけれども、いろいろなコンテンツのほうが出ております。先ほど例でおっしゃいました織物というようなことでも出ておりますし、さまざまな桐生市の強みや弱みというのは、意見の中では出ているところです。ただ、それを具体的にこれというふうなことまではまだ決まっていないという状況になっております。 ◆委員(新井達夫)   139ページ、黒保根支所地域活動推進事業の中でお伺いさせていただきます。   これは、地域おこし協力隊のことだと思いますけれども、6月に行われた市長との地域懇談会の席で、民生委員の方から地域おこし協力隊の宮木隊員がミニサロンを開催してくれて、認知症カフェの代替的な役割を担ってもらっているという声があり、また今後も継続してもらいたいと話がありました。それから、隊員の任期は最長3年間で、後任の募集も考えたいとの話でありましたが、任期3年である根拠についてお伺いさせていただきます。 ◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)   地域おこし協力隊は、総務省制度で最長3年を限度に国の財政支援が得られるものとなっています。したがって、地域おこし協力隊は最長3年間ということになります。 ◆委員(新井達夫)   今最長3年ということは、確かに来年の年度途中までだったと思いますが、地元の方も喜んでいる事業なのでありますので、後任の隊員をまた募集するのか、お伺いさせていただきます。 ◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)   来年度のことは、これから予算要求しまして、財政等のヒアリング等によりまして予算編成されますが、委員先ほどお話ありましたように、地元の方も大変喜んでいただけておる事業でございますので、要求はしていきたいというふうに考えております。ただ、以前もこの協力隊についてお話ししたことございますが、協力隊は条件がいいところを今選んで活動するような状況になっていますので、どのような方がどのような目的を持って応募してくれるかというのは、今のところ未知数ということを御理解いただきたいと思います。 ◆委員(新井達夫)   また隊員によっては、行政が期待するような活動をしていない自治体もあるように聞いております。黒保根町の2名の隊員は、地域のために活動していただき、大変感謝しているところであります。また、協力隊は黒保根だけの制度ではないと以前から確認していますが、前橋市や富岡市でも数人が活動しているようですが、この制度を桐生市全体に広げて、広く活用してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いさせていただきます。 ◎企画課長(田島規宏)   地域おこし協力隊、黒保根地域に限らず市全体への導入の考えはということでございますけれども、今委員の質疑あるいは黒保根支所の答弁にもありましたとおり、黒保根地域で一定の成果が出ているということがございますので、こういった成果を踏まえて、今内部ではいろんな業務における活用の検討があるのではないかということで、それぞれ事業の中では検討がされているというところはございますが、まだ具体的にこの事業で旧桐生あるいは新里地域で活用していこうというところまでの検討にはなっておりません。いずれにいたしましても、有効な施策でありますので、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(新井達夫)   隣のみどり市では、新たに市長の公約で10人程度を活用することも聞いております。桐生でもどんどん活用していただき、市内の活性化につながればと思っております。   以上で質疑を終わりにします。 ◆委員(北川久人)   それでは、総務費全般なのですが、3項目にわたって質疑させていただきます。   まず、人口減少問題についてであります。やっぱり人口減少問題、本市の最重要課題であるというふうに思っております。地域政策調査特別委員会が提言書を出させていただいたという経緯もございますし、当局として平成29年度新しい取り組みをしてくれたとも思いますが、そういったことも含めて、どのようなことをしていただいて、どういった成果があると感じているのか、まず1点お伺いをさせていただきます。   それから2点目に、これも全般にわたることですが、職員さんの地域活動の参加という部分についてであります。やっぱり職員さんにぜひ例えば町会行事ですとか、子供会ですとか、PTAですとか、消防団ですとか、さまざま地域活動ある中で、ぜひ職員さんにもそういったことに積極的に参加をしていただきたいというふうに常々要望させていただいているわけでありますけれども、平成29年度どのようなことをしていただいたのか、お伺いをさせていただきます。   最後に、これも窓口対応についてであります。職員さんの窓口対応について、市民の方からもさまざまな声を伺っております。皆様方にも常々お話をさせていただいている中で、どのようなことを行っていただいたのか、お伺いをさせていただきます。 ◎企画課長(田島規宏)   人口減少対策について御答弁申し上げます。   人口減少対策につきましては、議会からの御提言、また総合戦略推進委員会からの御意見などを踏まえて策定いたしました本市の人口減少対策、それから地方創生に特化した分野横断的な計画であります桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、引き続き市の最重要課題として取り組んでいるところでございます。その施策事業につきましては、大変多岐にわたりますので、私のほうからは平成29年度の主な取り組みとして、新規拡充のあった事業について幾つか御紹介させていただきますが、まず子育て支援の分野におきましては、県内初となる母乳外来助成を産後ケアに加えたほか、不育症治療費の助成も始めることがありました。また、保健福祉会館におきましては、総合的な相談や支援を提供する子育てに関するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターの機能を整備するとともに、29年度末には同会館内に屋内遊戯施設を開設することができました。それから、定住移住促進の施策では、黒保根町の水沼定住促進住宅の整備に着手したほか、既存の住宅取得応援事業や住宅リフォーム助成に加えまして、空き家の利活用や除却に関する補助を新設いたしまして、総合的な住宅政策としてきりゅう暮らし応援事業という形で再構築を図りました。また、雇用の創出や地域産業の活性化といった分野では、創業促進策として創業者創出事業、また小規模ビジネス支援事業を新たに始めるとともに、農業振興におきましては、親元での新規就農者を奨励する農業後継者育成事業、それから農家の負担軽減を図る農作物残渣適正処理事業補助金、こちらを新設いたしました。これらを初めとした幾つかの取り組みの結果、平成29年度の取り組みを進めたことによります成果ということでございますけれども、こちらにつきましては、総合戦略のほうにおきまして、4つの基本目標のもとにそれぞれ具体的な施策を位置づけておりまして、その4つの基本目標と具体的施策それぞれに重要業績評価指標、いわゆるKPIといったものを数値目標として設定をさせていただいております。その指標におきまして、この29年度効果が見られたものを御紹介させていただきますと、有効求人倍率、それから新規雇用者数、新規創業者数、また新規就農者数の上昇、それから空き家、空き地バンクの成約件数などにおきまして、それぞれ数値の上昇が確認できております。 ◎人事課長(桑原昇)   職員の地域活動の参加でございます。   市の人材育成基本方針においても、目指すべき職員像の一つとして、市民目線を掲げて、取り組みを促しているところでございます。常日ごろから部長会議等を通して市長から指示があります。また、機会あるごとに積極的にそういった地域活動に参加するよう啓発に努めております。平成29年度の取り組みでございますけれども、こちらは平成29年度に消防団加入促進に関して呼びかけをいたしました。こちらは消防長名でございますけれども、そういった取り組みについて、ぜひ積極的に加入をしてほしいということで、呼びかけは行ったところでございます。 ◎総務課長(青木紀夫)   窓口対応の関係で御答弁申し上げます。   窓口サービス向上委員会ということで、平成25年度からずっと続けておりますけれども、平成29年度の窓口サービス向上委員会の取り組みといたしまして、会議の回数は5回、それから市民サービス向上研修を2日間、それから例年市民サービスのアンケートについても行っております。今年度のテーマは、何年かアンケートを行う中で、どうしても身だしなみについてのやっぱり点数がほかの部分より低いということを踏まえまして、今年度は身だしなみについての研究をさせていただきました。議論を重ねる中で、やはり最終的にはお客様の第一歩であるということであるとか、確認をしながら、最終的には身だしなみ提言書としてまとめさせていただいております。今年度におきましても、毎月月初めの営業日といいますか、にチェックシートを使って身だしなみについてのチェックをしてくださいという促しだとか、働きかけをさせていただいているところでございます。 ◆委員(北川久人)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   まず、人口減少問題ですけれども、29年度さまざまな事業、子育てとか、定住移住促進事業とか、いろいろなことをやっていただいた中で、それを検証しながら進めていっていただいているということは理解させていただきました。今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、やっぱりこの問題、本当に最重要課題だと思いますので、3月の予算特別委員会でもまたしっかりと質疑させていただきたいと思いますが、29年度の決算ということでは理解をさせていただきました。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。   続いてですが、地域活動についてであります。こちらは、29年度は消防について呼びかけていただいたというふうなことでわかりました。地域活動に職員の皆様が参加して出ていくことによって、市民の方から、あの人は市の職員さんなんだということで見られることによって、職員さんの中でも自分の中での意識が高まっていく部分等もあると思いますので、ぜひぜひ今後ともこれなるべくいろんなところに出ていっていただいて、職員さんとしての立場でさまざまなことに協力していただければなというふうに思いますので、こちらについても引き続きよろしくお願いいたします。   最後に、窓口業務のことで、窓口対応に関することでありますけれども、職員さんについてのことはわかりました。事務事業報告書にも書いてありましたので、多少わかりました。その上で、例えば外部の機関、指定管理の先ですとか、そういったそこの市民文化事業団とか、例えば体協さんですとか、それから厚生病院さんですとか、市民から見ればそれは市がやっているというように感じているこの外部のところに、そういうところに対してどのような指導とかを行ったのかというのをお聞かせください。   1個だけお願いします。 ◎総務課長(青木紀夫)   委員さんの御質疑の外部の関係でございますが、窓口サービス向上みたいなことについて、私どものほうで今まで働きかけていくということはちょっと済みません、具体的にはないのですけれども、例えば指定管理者である立場で言えば、当然サービス向上という観点の中で、当然挨拶や身だしなみを含めたいろんな窓口対応についてのその辺は向上してくださいというお話は、指定管理者の立場ではお話をさせていただいています。今後またその辺が全体的な問題で必要であるとなれば、また今後もちょっと協議させていただいて、検討はしていきたいかなというふうには思っております。 ◆委員(北川久人)   ありがとうございました。
      必要であるとなればというお答えがあったのですが、必要だと私は思います。市民の皆様方からも結構な声をいただいておりますので、やっぱり市民の方から見れば、市でやっていることであって、市の職員さんと同じような感覚、市民から見れば職員さんであろうが、臨時の方であろうが、外の方であろうが、見分けがつきませんので、そういったところまでしっかりと市のほうから指導していただきたいなということで、それがもっと先をいけばバスの運転手さんとか、そういったところまで市民の方から我々のところにお話があったりもしますので、そういったところまで含めて、しっかりと指導していただけるように強く要望させていただいて終わりとさせていただきます。 ◆委員(伏木康雄)   3点お聞きいたします。   まず、1点目、133ページ、庁舎整備基金積立事業に絡めまして、庁舎の建てかえ移転について、29年度中に取り組まれたことをお示しください。   2点目、こちら137ページ、これも広域連携に絡めてお聞きしますが、いわゆるみどり市との合併問題について、こちらも29年度中に取り組まれたことについてお示しください。   そして、3点目、こちら142ページ、自治組織についてです。先ほど辻委員の質疑に関連しての質疑になるのですけれども、これまで一般質問等でも何回もお聞かせいただいたところであります。自治組織の大きな改革については、当面するつもりはないというふうに亀山市長から明確に答弁いただいていますから、そういった結論の中でやれる範囲の中でやっているということなのでしょうけれども、一つちょっと確認したいのは、とはいえこれまで担当された課長さんの指示のもと、例えばアンケートをとったりとか、そういったものはあったわけですよね。そのアンケートをとって、実際先ほど出たような再編の問題の部分にも一部触れていただいて、そういった部分の中で、あるいはではそのアンケートの結果をもとに、こういう対処の仕方があるよという部分を例えば自治会長さんだったりとか、区長さんとかにお示しするというところまではやっていいのではないかなと思うのです。言われないから動かないというわけではだめだと思っていて、考えてもらって、検討してもらって、言ってもらうように何か誘導というと、すごく言葉が強くなってしまいますけれども、投げかけというのは絶対必要だと思っていて、そういった部分アンケートをとって、その後区長さんとか、町会長さんにこういったやり方の中で再編というのは取り組まれるといいですよとか、あるいは取り組む方法があるよというようなことをお示しするような動きというのがあったのかどうか、ちょっと長くなってしまいましたけれども、3点お願いいたします。 ◎総務課長(青木紀夫)   庁舎整備の基金の関係でございますけれども、29年度の取り組みといたしましては、市庁舎整備に係るいわゆる調整会議を3回ほどやっておりまして、今もその最終的なまとめに入っているところでございます。それから、当然基金のほうも一応3億円ほど積み立てさせていただいて、約10億円の基金になっております。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   みどり市との取り組みの関係でございますが、29年度におきましては、活動等はしてございません。 ◎市民生活課長(小芝信之)   自治組織の再編の関係なのですけれども、アンケートを27年ですか、実施しまして、それで役員の高齢化ですとか、担い手不足、それから自治組織の適正規模はどうなのだと、そういういろいろの課題が出まして、先ほど申し上げましたとおり、市からこうこうこういう形にということではなくて、やはり自治組織さんのほうからそういうお話があって、区長会、市とよりよい方向になるように協議を進めていきたいなとは考えております。また、別の支援ということでは、地域づくりワークショップなどにも徐々にではありますけれども、いろいろな課題を浮き彫りにして、では持続可能な地域づくりはどうしたらいいのだと、地域の役員の皆さんをはじめ、いろいろ始めているところでありますので、こういった部分の支援も積極的に続けていきたいと考えております。 ◆委員(伏木康雄)   まず、庁舎の建てかえの部分、まとめに入っているというところで、さらにちょっとこの先になってしまうのであれかもしれないのですけれども、当初の聞いていた予定だと、本年度中に方向性をお示しいただけるような話でしたが、そのとおり今もその予定でよろしいのでしょうか。   2つ目、みどり市との合併についてなのですけれども、取り組みしていないというようなお答えいただきました。こちら市長からはどういった指示が出ていてしていなかったのか、お聞かせください。   そして、3つ目、自治組織についてですけれども、もちろん桐生市からの働きかけとなると、こういう絵の中でこういうふうに進めていく、かなり動き出すようなところまでは確かに桐生市から今投げかけするのは早いかと思うのですが、ただ先進自治体というのはやっぱりたくさんあって、その中でこういうやり方をやっていて、まちではこういうやり方をやっていてというのは、既にたくさんあると思うのです。そういった中で、各議論していただくというか、考えていただくような動きをされているのかどうか、その点についてお聞かせください。 ◎総務課長(青木紀夫)   庁舎整備につきましては、遅くとも今年度また今年中にまとめをしていきたいというふうに考えております。 ◎市民生活課長(小芝信之)   ちょっと同じような答弁になりますけれども、市としてこういう方向にというのは、今のところ考えておりません。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   みどり市との関係でございますが、桐生市民の生活を最優先に考えながら、今後は取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(伏木康雄)   庁舎に関しましては、一般質問でちょっと踏み込んで聞きたいと思いますので、その辺にさせていただきたいというふうに思います。   みどり市との合併について、桐生市民の利益を考えながら検討していきたいというところ、もちろんそのとおりなのですけれども、もちろん3年前に白紙になったわけです。白紙になって、それはしようがないです、相手があることだから。今まで計画して、こういうふうにしたいと亀山市長が考えていた部分、これが白紙になってしまった、これはしようがない。けれども、白紙になったからといって、その後3年間白紙のままというのはどうかと思うのです。白紙になった以上、その紙に新しく計画を書いていくべきだというふうに考えていて、何より亀山市長は以前やっぱり桐生とみどりは合併すべきだというふうにおっしゃっていました。もちろん任期という問題もありますから、その任期中にどうこうというのは別にしても、いずれにしても、みどり市との合併が進むように具体的にでは今後とれる戦略は何かとか、そういったものを研究して、ある程度市民の皆さんにお示ししていくというものも絶対必要だったと思うのです。ところが、取り組みがあるのかというところの中で、していないというような答弁があったわけですから、その点について、亀山市長どう考えられるのか、これはお答えいただきたいというふうに思います。   3つ目、自治組織については、これは要望なのですけれども、もちろんやれる範囲というのはあると思うのですが、議会報告会なんかに行っても、とにかくやっぱり自治会の疲弊、そして何とかしてくれという声はたくさんありまして、少しでも前進していく、そういった部分は私どもしてもやっぱり市民の皆さんにお伝えしたいところでございますので、何とか努力を深めていただきたいというふうに思います。   以上になりますので、合併のところだけお願いします。 ◎市長(亀山豊文)   今伏木委員から御質疑があったとおり、白紙になったという状況の中で、その後何もしていないのかということではなくて、やはり市民の生活の中で、私は今でもみどり市との合併というのは、最重要課題だと思っていますし、いろいろなことを考えれば、合併というのは絶対必要だというふうに思っています。ただ、石原市政の中で、白紙という状態になりましたので、その中では広域連携、都市間連携、これをどう進めていくかということが大変重要になってくるということを踏まえながら、そういうことをやりながらみどり市との合併に少しでも近づけるような施策をしていかなければならないということでもあります。少し兆し的にはやはり石原市政から須藤市政にかわって、いろんなバス交通の問題だとか、いろいろな問題で今話しかけられていますので、やはり都市間連携という意味で、お互いにこの地域に住む人たちがいかに利便性を高めたり、これからも住んでみたい、住み続けたいというようなまちをつくるためには、連携というのが必要になってくるというふうに思っていますので、大きな意味では合併を目指しながら、そしてまた地道に都市間連携を図りながら、地域にお互いに住んでいる人たちが幸せになれるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思っています。 ◆委員(伏木康雄)   一般質問ではないので、この質疑を最後にしますけれども、今亀山市長がおっしゃられたように、都市間連携の先に合併があると、これはもうおっしゃるとおりだと思います。ただ、それは当たり前の話でもあります。僕が期待しているもの、さらに言えば亀山市長に多くの市民の方が期待されているのは、もっと都市間連携の先にある合併みたいな、そういう抽象的なものではなくて、淡い期待のようなものではなくて、具体的なプランニング、スケジューリング、そういった部分だと思っているのです。戦略でもいいのですが、そういった部分が残念ながら具体的なものが亀山市長から伝わっていないと僕は感じています。そういった具体的なもの、亀山市長はもちろん任期は限られていますけれども、実際に準備されてきているのかどうか、その点だけお聞かせください。 ◎市長(亀山豊文)   プランニングと言われますが、やはり相手があることですし、桐生市に住んでいる市民の皆さんがいかに満足して住んでいられるかということも大変重要になってきますし、やはり白紙の状態になったという状況というのも、市民感情もたくさんあると思いますので、この辺を踏まえながらやっていかなければならないという意味で、伏木委員がおっしゃるプランニング、目標設定というか、いろんな到達度とかと考えているのでしょうけれども、やはりその辺はちょっとまだまだ難しいところがあるのかなというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。 ◆委員(佐藤幸雄)   3項目について質疑したいと思っておりましたけれども、2項目については質疑がされている場面もありますので、省かないで違う観点からお願いしたいと思います。   まず、初めに、庁舎整備基金積立事業と、これは133ページです。それと地域活動推進事業委託料、要するに地域おこし協力隊の件、それと同時に予算化されていないけれども、事務事業の中であります新里、黒保根地区地域懇談会についてお尋ねしたいと思います。   まず、初めに、庁舎整備基金積立事業ですけれども、先ほどの答弁の中ではこの29年度で28年度が多分7億円だったと私は記憶している中で、先ほどの10億円になるという答弁がありましたけれども、この基金の財源の根拠、これがわかりましたらまずお願いいたします。   それと、黒保根地区の地域おこし協力隊についてなのですけれども、3年間における成果または問題点等がありましたらお尋ねいたします。   それと、両地域の地域懇談会ですが、27年から29年で4回開催されたわけですけれども、この中でどのような形で開催されたのか、まずお尋ねいたします。 ◎総務課長(青木紀夫)   庁舎整備基金の根拠というのは、どういう捉え方というのはちょっとあれなのですけれども、当然庁舎整備基金条例を制定して、新しい庁舎を建てかえるという目的に基づいて基金を積み立てるという目的でつくったものでありますので、そういう形でお願いいたします。 ◎新里支所市民生活課長(江原良一)   地域懇談会についてですけれども、毎年度1回開催しまして、新里の委員の構成は新里町内の商工関係者、各区長、農業関係者、消防関係者、PTA、子供会育成関係者、老人クラブ、幼稚園、保育園関係者など16名となっております。なお、29年度からは市長が必要と認める者ということで、高校生にも参加していただいて、若い方からお年寄りまで幅広い年代の方に参加していただいております。懇談会の進め方といたしましては、市側から市の人口動向などの現状を報告しまして、住宅取得応援助成事業、桐生武井西工業団地造成などの新里に関係する主要事業の説明を行い、新里地域のまちづくりと市の一体的な発展を図るため、市長と意見交換を行っているものです。 ◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)   最初に、地域懇談会ですが、黒保根では平成27年度に過疎計画を作成する際に、町民の意見聴取の場としてこの会も活動させていただいています。また、27年度から年1回市長との意見交換会を開催し、構成委員は自治会、産業界、福祉、子育て世代など団体の代表の方12名で構成しております。また、会の進め方ですが、最初に黒保根町に関する部分の主要事業、市民生活課、地域振興整備課、公民館の順に説明を申し上げまして、これの質疑をいたしまして、その後市長とのフリートークで意見交換を行っております。   それと、地域おこし協力隊の3年間の成果と問題点でございますが、まだ協力隊始まって実際現実的には2年なのですけれども、今社協に残しております宮木隊員につきましては、先ほど新井委員さんからもありましたように、地域の高齢者の訪問とか、みずから実施したミニサロンを行ったりとか、また昨年度にはくろほね夏まつりフォトコンテストをまつりの会から任されて行って、その優勝作品を30年度のくろほね夏まつりのポスターに採用したりしてございます。また、去年の8月に委嘱しました温泉センターにおります北條隊員につきましては、わたらせ渓谷鐵道沿線のイルミネーションのポスターの作成ややまびこアイスのパッケージのデザインを行ったり、また小学生の6年生の美術に参加いたしまして、卒業生の記念にクラスのシンボルマークの作成のお手伝いをしたりとかしております。それで、課題という部分でございますが、やはり相手も協力隊としても人でありますので、なかなか私どもが思っているようなことをすぐに動いてくれるかというと、なかなかやっぱり本人もやりたいことを持っている部分がありますので、それが若干私どもの思っているものと意思疎通がちょっとうまくできていない、これは私どもの反省すべき点だと思っております。 ◆委員(佐藤幸雄)   庁舎整備積立基金ですけれども、先ほどの答弁であったけれども、進捗状況ではないけれども、今庁内での調整会議を重ねているというような答弁の中で、もし差し支えなかったら、調整会議の内容をお聞かせください。   それと、地域おこし協力隊においては、私は勉強不足でわからないのですけれども、事業は継続できるけれども、委嘱者というのか、その人は続けて委嘱できないというような規定があるそうなのですけれども、そういうことを踏まえた中で、いろいろと社会福祉協議会の活動だとか、水沼温泉、またやまびこの活動を通じていろいろ成果を上げている中で、このたび今年度から地域振興整備局が機構改革で設置された中ではあるけれども、先ほどの新井委員の質疑の中の答弁では、来年度にも継続してやるのかやらないかという、そういう具体的な答弁はやるとかなかったのですけれども、ぜひこれは続けていくような方向での検討を考えてもらいたいと思いますけれども、どのように考えていくのか、お尋ねします。   それと、地域懇談会においては、それぞれ4年間に開催した中で、地域に密着した意見、市の発展につながった意見、または発展につながるような意見、または懇談内容があったのか、具体的にありましたらお願いいたします。   それで、なおかつその意見、懇談内容等がその地域の振興に密着した事業、また市の施策等に取り入れられた事例はあったのかないのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(青木紀夫)   庁舎整備の調整会議の業務の内容ということでございますが、当然現庁舎の状況とか、現状と課題、これからどうやって解決していったらいいのだろうかとか、あとは新庁舎をもし仮に建設するとすれば、場所はとか、規模はどのくらいになるのだろうとか、あと当然今後の庁舎の基本的なコンセプトは、例えばバリアフリーだとか、環境への配慮、あとは事業手法として直接やるのか、民間を使ってやるのかとか、そのようなことを取りまとめておりまして、今まとめに入っているというところでございます。 ◎新里支所市民生活課長(江原良一)   地域懇談会の地域に密着した懇談内容はどのようなものがあったかということですけれども、新里では人口減少問題で19区にある新里北小学校の児童減少に伴う人口減少対策と、学校の今後の方向性とか、子育て世代への施策、新里町から旧桐生市への交通手段の拡大、新里地域への工業団地造成による雇用の促進、あと小林交差点改良などの道路網の整備などの意見がありました。また、地域振興に結びついた具体的なものはということですけれども、新里ではまちづくりという視点での提言が多く、具体的なものは少ないのですけれども、新規の農業後継者の奨励金、武井西工業団地周辺整備とか、子育て世代の施策の充実、また県道ではありますが、市からの働きかけによる小林交差点の進捗率の向上などに影響があったと考えております。 ◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)   最初に、懇談会のほうをお答えいたします。   黒保根で出た主なものということでございますが、保育園や小中学校での教育の充実や有害鳥獣対策の強化、デマンドタクシーをみどり市に乗り入れできないか、また少子化対策などの意見がありました。具体的にそれを施策に反映した部分では、市道の道路側溝のふたの施工や保育園からの英語教育として、国際理解推進事業の充実、また小中一貫校の研究などがあります。   それと、地域おこし協力隊については、先ほど新井委員さんにも御説明申し上げましたとおり、1人の委員に委嘱するのは3年間で、別に新たな方を委嘱すればさらに3年間ということですので、事業の継続は可能です。したがいまして、宮木隊員が来年のいつの段階でやめるかわかりませんけれども、3年後にもまた募集はしたいというふうに考えています。 ◆委員(佐藤幸雄)   ちょっと市長さんにお聞きしたいのですけれども、庁舎整備基金、ちょっと前に聞くの忘れてしまったのですけれども、目標金額ですか、目標基金額を聞こうと思ったのだけれども、それについてお願いしたいのですけれども、桐生市も公共施設等管理計画の中で、いろいろ整備事業が今現在では体育館が始まって、陸上競技場だとか、今度給食センターとか、いろいろな整備事業がある中で、公共施設等管理計画の中の今調整会議でいろいろしているという流れはあると思いますけれども、そういう管理計画の中での優先順位というのか、また基金を積むということは、整備を改築だか、新築だかわからないけれども、それを整備しようということに方向性は向かっていると思うのです。前にも市長さんの答弁の中では、私の任期中には方向性を示したいという流れの中で、来年選挙になってしまうからということもあろうかと思いますけれども、もうそろそろある程度の調整会議中ではあろうかと思いますけれども、また市長さんの考えとして、こういうスケジュールである程度やりたいのだということがありましたらお願いいたします。   それと、地域おこし協力隊については先ほども新井委員が言いました。他市では多くの事業に取り組んでいる自治体もあります。そういう中でもこれは要望としておきたいのですけれども、旧桐生地区、新里地区問わず、いろんな事業、これは国の10分の10でできる事業でありますので、事務的な費用は別にいたしましても、そういう面もありますので、来年度ぜひいろいろな面で御検討してもらえればありがたいと思いますけれども、新里でもいろいろやることがあると思います。旧市内でもあると思いますので、別に黒保根さんに限らず、そういうことも桐生市全体の発展につながる、そして定住促進に結びつくことだと思いますので、よろしくお願いするということをその件に関してはお願いで終わりたいと思います。   また、地域懇談会においては、また市長さんにお願いしたいのですけれども、4年間に先ほどいろいろな懇談の内容がありました。そういう中で、この成果をどのように捉え、これを今後どのように施策、事業に結びつけるというのはなかなか難しいと思いますけれども、一つの地域の振興、そして市の一体的な発展のために、やっぱりこういう懇談会が開かれていると思うので、ぜひその辺も取り組んでいただければと思いますけれども、市長さんの考えをお願いいたします。 ◎市長(亀山豊文)   まず、庁舎の問題なのですが、先ほど伏木委員からも質疑がありましたけれども、遅くとも今年度中に方向性をしっかりと決めたいということであります。これはなぜかというと、やはり財源措置というか、有利な起債をするためには、合併特例債等いろいろな財源がありますので、その辺を踏まえながら、しっかりと今年度にはめどをつけたいというふうに思っています。   それと、新里、黒保根の地域懇談会における懇談の成果というか、やはりいろんな御意見が出ます。そしてまた、施策に結びつけられる話と、やはり大きな意味でのまちづくりに対する市民の要望というか、それぞれあると思いますし、やはり黒保根地域でも子育て世代から定住促進というか、住宅をつくってくれという話がありまして、それも実現に向けて今動いていますし、さまざまなできることから進めていきたいというふうに思っていますので、貴重な御意見を伺える場でありますので、ぜひ佐藤委員にも出席していただいて、オブザーバーで聞いていただけると内容的にももっとわかるかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(佐藤幸雄)   市長さん、答弁ありがとうございました。   以上で私の質疑は終了いたします。 ◆委員(関口直久)   決算書の人事管理費118ページですけれども、午前中に渡辺委員のほうからも職員の問題で提起がありました。   まず、最初に、職員採用に当たっては、憲法や地方自治法、それから地方公務員法を守るということが前提で職員採用されるのだと思うのですけれども、その辺の確認をしたいと思います。   もう一点は、「広報きりゅう」がこの間9月1日に発行になりました。非常に去年の決算の委員会人事行政の運営などの状況というので、4ページのところで正職員のところについては、これまでも表記があったのですけれども、非常勤職員、臨時的任用職員のところについては、これまで表記がなかったのですけれども、今回今年の9月1日号には表記があります。そういう点では、大変わかりやすくなったなというふうに思います。この部門別職員数の非常勤、臨時職員なのですけれども、事務事業報告書のほうは、このところがどこを見ても見当たらないのだけれども、あるのだったらどこにあるのか、もしなかったら広報に出ているような感じで事務事業報告書にも掲載をお願いできればありがたいというふうに思います。   それから、もう一点は、123ページの自衛官の募集事業ですが、事務事業報告書の41ページでは、自衛隊入隊は29年度8名入隊されたというのがあるのですが、現在自衛隊に桐生から入隊している方の人数というのは、どういうふうに把握されているのか、お伺いをしたいと思います。   まず一旦そこで切ります。 ◎人事課長(桑原昇)   まず、1つ目の職員採用の関係でございますけれども、この任用時には例えば新採用の職員であれば、日本国憲法を遵守しということで、職員の宣誓を行っております。また、地方公務員法を適用して、その規制に沿って職務を行うのは当然でございますけれども、このことは臨時職員あるいは非常勤職員の任用に当たっても、同様に適用され、その服務規程についてしっかりと説明をしているところでございます。   それから、臨時、非常勤職員の部門別職員数の掲載でございますけれども、「広報きりゅう」9月号の人事行政の運営について掲載をさせていただきました。事務事業報告書のほうには、こちらのほうがちょっと掲載をしておりませんでしたので、このことについてはまた今後の課題とさせていただきたいと思います。 ◎総務課長(青木紀夫)   自衛官の入隊の数という御質疑でございますけれども、29年度は委員さんおっしゃるとおり8名ということになります。29年のお答えの中では、累計としてとあくまで申し上げます。165人でしたので、8人を足しますと173人というふうに累計という形になります。 ◆委員(関口直久)   どうもありがとうございました。   最初の件の職員の採用の問題では、憲法の遵守を宣誓すると、それから地方自治法公務員法についても同様だというふうに私は理解しました。このことは臨時職員や非常勤職員も同様だということです。そういう中で、ここのところでこの広報の9月1日号を見ると、この9月1日号では職員の数は平成27年1,126人、28年が1,126人、29年が1,109人で、平成30年は1,090と、この広報によりますと。そういう点では、27年比で見るとマイナス36人ということなのですが、ただ臨時の職員数、これ見れば平成29年は475人で、平成30年478人という点で、正職員数が減るのと、同時に非常勤職員の方が増えていくという点では、ここのところではなぜこういうふうになるのか、正職員の方にちょっと無理がかかるのかなというふうに思うのですけれども、そこのところはどう捉えていますか。   それから、もう一点は、病気休暇なのですけれども、平成27年は60人、28年が71人、29人は87人という点では、27年比で比べると3年間で病気休暇の方が27人増加されているということは、正職員の数が減る中で、病気休暇の方が増えているという点では、このところはどうやって改善していくのか、お伺いをしたいなというふうに思っています。   それから、自衛隊の関係では、現在173人だというのがありました。ここでは海上や陸上や航空という点では、自衛隊には3つの部隊が一般的には、それ以外にも専門的なものはあるのだろうと思うのですけれども、この海上、陸上、航空ではどういうふうになっているのか、ぜひお知らせ願えればありがたいというふうに思います。 ◎人事課長(桑原昇)   委員から御指摘ありました正規職員数が減ってきていると、減少傾向にあると。また、それに対して臨時職員、非常勤職員の数が若干増えているという御指摘で、正規職員への負担がということでございますけれども、職員の削減については、事務事業の見直し、それから業務の効率化、組織の見直しということで実施しております。また、将来における人口減少あるいは歳入の減少ということで、より効率的な行政運営ということで、少数精鋭の職員体制を基本にこれまでも取り組んでまいりました。どうしても正規職員でなければならないものは正規職員、また臨時職員、非常勤職員を有効に活用することで、効果の上がる業務については、臨時職員、非常勤職員を配置して、最大の効果を上げるべきということで努力をしてまいりました。これからもこうした方針でやっていくことに変わりはございません。正規職員が減少する中ではございますけれども、必要とする部署には、各部局のヒアリング等を通して状況を聞き、必要な人数を配置して市民サービスが落ちないよう、維持向上に努めているところでございます。   また、これに関連しまして、病気休暇の職員が増えているがということでございます。昨年度延べで87人でございました。こちらは、この3カ年で見ますと、病気休暇の職員が増加傾向にあるのは、これは事実でございます。27年度60、28年度71、29年度87ということでございますけれども、これは一概に増加の一途ではございません。さかのぼってみますと、25年度は72であったと、26年度は58であったということでございます。増えたり減ったりという、その時点でいろいろとございます。今年度につきましても、途中経過でございますけれども、8月の時点では23人という病気休暇の職員の取得でございます。 ◎総務課長(青木紀夫)   累積173人での陸上、海、航空については、ちょっと私どものほうは数字は把握していません。ちなみに今回の8人につきましては、陸上に入った方が5人、海上に入った方が2人、航空の方が1人ということになっております。 ◆委員(関口直久)   職員の問題は、非常に重要なことだというふうに思います。病気休暇の方が増えたり、減ったりということなのですが、増えるというのは何か要因があるのだろうというふうに思うのです。そういう点でも、29年度では87人ということで、今年度は8月現在23人だということで、まだ半年ですから、そういう点ではどうやってこの病気にならないようにするかという点では、非常に桐生市の将来にとっても重要なことだと思うのです。かわりに正職員の方が一般市民にかわるということはなかなかできない、それまで蓄積されてきた経験などもありますから、そういう点では病気になられる方というのは、どういう年代の方、それからどういう勤務形態というか、勤続年数の方が多いのか、お伺いをしたいと思います。この病気休暇の人数はわかるのですけれども、この中身がどういうふうな部署なのか、そういう点ぜひわかりましたらお願いをしたいというふうに思います。   それから、自衛隊の関係なのだけれども、今年入った8人はわかるけれども、これまで全体で何人かとなるのだけれども、自衛隊について見れば、事務事業報告書には家族会というのがあって、その家族会に対する支援もやっているわけです。事務事業報告書の41ページには、自衛隊家族会の支援を実施したというのがあるのだけれども、こういう点では自衛隊の東毛地区自衛官募集事務連絡会議というのをやられていて、ここのところで見れば桐生から行っている方は、どういうふうな状況なのですかというのは、自衛隊の担当のところに聞けばわかるのだろうと思うのだけれども、そういうのがなぜ把握できていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。   それから、自衛隊の家族会への支援をしたということなのだけれども、家族会への支援というのは、どういう内容だったのか、お伺いをしたいと思います。 ◎人事課長(桑原昇)   お尋ねの病気休暇の職員の内訳でございますけれども、今委員からお話のございました勤務年数あるいはその業務の内容による内訳は、今ちょっと手元にはございません。もう少し大ざっぱになりますけれども、職で言いますと、いわゆる行政職が63人、消防職が24人、合わせて87人ということでございます。 ◎総務課長(青木紀夫)   自衛隊の関係の人数のことでございますが、先にちょっと激励会とかの関係でお答えしてしまいますけれども、私どもが今直接やっているのは、年1回の家族会の総会のお手伝いと、あとは翌年度入隊する方の激励会についてのお手伝い、主なものはそういう内容となっています。通常の連絡会議等にもちょっと私どもが参加する経緯はなくて、具体的に数字を確認をしたことも今までないという状況でございます。 ◆委員(関口直久)   病気の休暇の問題は、全体わかったのですけれども、勤務年数や業務の内容、こういうのはちょっと掘り下げる必要があるのではないかなというふうに私思うのです。ただ、単に病気になるというのではなくて、仕事を通じて病気になるとか、いろいろ今やっぱり社会的問題にもなっていますので、そういう点ではぜひ今後の中で調査をお願いしたいというふうに思います。
      それから、あと自衛隊の関係なのだけれども、これまでが海上、陸上、航空、何人、何人というのを何年か前に答弁いただいたことがあるのだ。それが今わからないというのは、どういうことなのだか、これ聞けばわかることではないかなと思うのですけれども、窓口として募集の窓口をやっていながら、今募集された方がどういう配置についていますかということを聞けばわかることだと思うので、ぜひ今後の中ではそういう調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長(青木紀夫)   人数の把握と同時に、当然内訳について、ちょっと連絡会、家族会、太田出張所を通して把握ができるようであれば考えたいと思います。 ○委員長(山之内肇)   ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 2時57分) △再開  (午後 3時18分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、118ページから148、149ページ中段までです。 ◆委員(小滝芳江)   それでは、1項目だけ質疑させていただきます。   143ページ、男女共同参画推進事業に関連いたしまして、審議会委員会委員の女性の割合、これの目標値と現在の状況について質疑します。 ◎市民生活課長(小芝信之)   市の各種委員会の女性委員の登用率でございますけれども、平成29年4月1日現在で125の委員会がございまして、女性の委員さんの登用率は21.9%となっております。目標についてですが、国のほうの第4次男女共同参画計画における地方公共団体審議会等委員に占める女性の割合の目標値である平成32年度までに30%以上、こちらのほうを目指しております。 ◆委員(小滝芳江)   32年度まで30%という目標値があるわけですが、これの達成のためにこれからどういう施策をしていくのか、お伺いします。 ◎市民生活課長(小芝信之)   まず、女性委員がいない委員会の担当所属長宛てに、女性委員登用推進の依頼、いろいろな委員会に公募制を導入していただいて、男女両方からの応募が促進されるように配慮をお願いする。それから、所属や肩書、経験年数にとらわれず、幅広い人材登用に努める。またいろいろな改選期にあわせて、関係機関、関係団体への積極的な働きかけ、また充て職等資格要件の見直しということで、必ずしも団体の代表者ではなく、その団体の中の女性の方に出てきてもらうなど、そういったものの働きかけを引き続きしていきたいと考えております。 ◆委員(小滝芳江)   先ほど聞き忘れましたが、125の委員会のうちに女性がゼロという委員会は何個あるのでしょうか。 ◎市民生活課長(小芝信之)   125委員会のうちに、女性がいない委員会数は23委員会になります。 ◆委員(小滝芳江)   女性委員がいない委員会というと、そこの委員会の中の構成が男性しかいないとか、そういうことが考えられるとは思いますが、目標達成のためにこれからも頑張ってください。 ◆委員(園田基博)   それでは、149ページまで2点ほどお伺いします。   まずは、137ページ、2款1項11目総合戦略推進事業についてです。先ほど北川委員の質疑に対して、答弁で有効求人倍率ですとか、KPI指標でこれだけ達成していますよという代表的なものを言っていただきましたけれども、今度は全体的に27年度から、27、28、29と3年間やってきた中で、全体のKPIの達成状況がどれくらいなものかということと、事務事業で言いますと、19ページの推進委員会が開催されておりますが、この中で意見書が提出されております。この意見がどのようなものがあったか、そして30年度の予算にどのように反映されたのかをお尋ねします。   そして、2点目です。139ページ、2款1項12目職員提案事業です。こちらは、28年度と比べて29年度どれだけ数が増減したのか、まずその数字的なところ。どのような提案がなされたか、できればカテゴリー別にこんな提案がありましたよというところがあればお示しください。   それに対して、事務事業報告の中で44ページで、黒保根地域のブランド化について、職員自由研究活動ということがなされておりますが、この研究がどのような研究で、どんなことを行ったのか、お示しください。   以上、2点です。 ◎企画課長(田島規宏)   まず、1点目のお尋ねのKPIの全体の状況というお尋ねでございますけれども、先ほど北川委員の御質疑の中で申し上げましたKPIですけれども、4つの大きな基本目標にそれぞれのKPIがまず設定されている。それから、各具体的な施策のKPIがそれぞれ設定されているということで、非常に件数が多岐にわたって、また設定内容もそれぞれの施策によって違いがありますので、これ全体で一括ということでのお答えはなかなか難しいので、よろしければ基本目標それぞれの代表的な4つの基本目標それぞれの状況ということで、まずお答えさせていただこうと思いますけれども、まず基本目標1の地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出するというこの目標に対しましてのKPIは、有効求人倍率を設定しております。31年度の目標値といたしましては、この数値を毎年度上昇させるということでありますが、総合戦略策定時の平成26年度の基準値が0.85でございました。これに対しまして、既に公表されている有効求人倍率が平成27年度が0.94、平成28年度が1.06で、平成29年度はまだ未公表でございます。(  部分後刻発言訂正あり―P.64参照)   次に、基本目標の2、人口の市外流出、それから移住定住を促進するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化を目指すという基本目標2におきましては、人口の社会増減数をKPIに設定しております。平成26年の基準値が772人の減という実績がありましたものを平成31年の目標値では386人の減に抑制するという目標を設定しておりまして、平成27年は588人の減、それから平成28年は485人の減、それから平成29年は528人の減となっております。   次に、基本目標3、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができるよう若い世代の希望をかなえるという基本目標3に関しましては、合計特殊出生率をKPIに設定しております。平成26年度の基準値1.33に対しまして、平成31年度の目標値は1.41と設定しております。これに対しまして実績ですが、平成27年度が1.21、平成28年度が1.25、平成29年度は未公表であります。   最後に、基本目標4、広域的な視点かつ将来を見据えた地域の特徴に応じたまちづくりでは、KPIを市民の声アンケートによる満足度割合ということで設定をしておりまして、内容が2つございまして、1点目が毎日の暮らしに関する満足度、それから2点目が地区の生活環境に関する満足度であります。平成26年度の基準値、1点目の毎日の暮らしが47.1%、それから2点目の地区の生活環境が54.7%、目標といたしますと、これを2年に1度のアンケートなので、毎回上昇させるというのが目標になっております。そういった中で実績が上がっていますのが平成28年度でありますが、1点目の毎日の暮らしは47.6%、それから2点目の地区の生活環境においては52.2%、アンケート実施が28年度までなので、実績としては以上であります。まず、KPIに関する答弁は以上です。   次に、推進委員会の状況ですが、先ほど御答弁申し上げました総合戦略のKPIの達成状況あるいは施策の進行管理につきまして、産・官・学・金・労・言等の各分野の有識者で構成しております桐生市総合戦略推進委員会、こちらのほうで効果検証を行っていただきまして、桐生ならではの地方創生に向けた推進を行っていただいております。平成29年度は2回の会議を開催いたしまして、特に御質疑の件ですけれども、2回目の会議の中で平成30年度の予算編成に向けた総合戦略を推進する上での御意見、要望を伺ったところであります。こちらも多岐にわたりますので、代表的なものを幾つか御紹介いたしますけれども、例えば事業承継に関する取り組みの検討、それからさらなる産学官連携の充実、また複合型木材市場整備後の林道、作業道の充実、観光案内所の整備と観光の振興、それから新たな奨学金制度の充実、各種健康診断における受診率向上対策などさまざまな御意見をいただきました。これに対しまして、我々取りまとめ役ですので、それぞれの事業担当課にこういった意見が出たということでおつなぎしまして、その対応を図っていきまして、必要に応じて平成30年度に反映がされているものと承知はしておりますけれども、個々の具体的な事業の内容まで私のほうではちょっと把握しておりませんので、各委員さんに担当課がこの件に対してどのように対応したか、コメントをしていますので、それを幾つかこれも紹介をさせていただきますが、例えば事業承継に関しましては、平成30年度において、事業承継セミナーや後継者育成事業を実施予定であり、今後についてもアンケート結果を分析し、市内企業の事業承継支援策を研究してまいりたいとコメントしております。また、健康診断の件では、30年度から実施する若年層への健康診査をはじめ、ピロリ菌検査及び歯周病検診の導入により、若い世代からの健康意識の向上を目指してまいりたい、このようなコメントを出しております。 ◎総務課長(青木紀夫)   職員提案と自主研究について御答弁申し上げます。   最初に、職員提案につきましては、平成29年度は21件、平成28年度は39件でしたので、結果的には18件減ったという形になります。29年度の内容を御紹介しながらカテゴリー別ということですので、今回21件のカテゴリーを分けますと、まず経費節減に関することが1件、それから事務能率の改善に関することが5件、市民サービスの向上に関することが6件、それから産業地域活性化に関することが8件ございました。それについて、ちょっと幾つかかいつまんで内容を御紹介いたします。   経費節減に関する1件につきましては、テーマといたしましては、マイはし推進で市民の還元ということで、地元企業にオリジナルはしを製作してもらいまして、市職員で外食時も使用してごみの減量を図るという内容でございます。   それから、事務能率の改善に関することについてですが、地域防災計画災害様式というのがございまして、各部の取り組み報告様式の改善ということで、災害時に各部から報告を求める際に、災害様式各部取り組みの記述が統一されていないということもあるのでしょうけれども、もっとわかりやすく簡素化、明瞭にすぐに状況判断が一目瞭然にできるように資料として活用するような御提案でございました。   それからもう一点、事務能率に関しては、簡単なことということではないのですが、やっていますけれども、皆さんの質疑通告の内容を聞き取るときに、議会事務局まで書き込みに行ったのですが、この点を受けまして、総務課から全庁掲示板へ質疑通告書の発信に際して、フォローを書き込んでもらいまして、機能を利用して聞き取りの順番取りをするということで、事務局まで書きに行くことがなくなって、簡素化、効率化したという内容でございます。   それから、市民サービスの向上に関することでございますが、黒保根支所庁舎を地域拠点として有効活用し、市民サービスを向上させるものですというテーマでございますが、黒保根支所1階のレイアウトを見直しまして、市民や旅行者の交流、地域のイベント開催、それから物販、各種の情報提供の場所として整備化するような提案でございます。   最後に、産業、地域活性化に関する関係でございますが、ひもかわでギネス挑戦ということで、世界一面積の広いひもかわをつくることで、ギネス記録または非公式での世界記録を達成し、桐生市のPRをするという提案、ほかにも幾つかございますが、主な内容としてはそのような内容になっております。   それから、自主研究の内容でございますが、29年度は黒保根支所の8名の職員の方がくろほね☆はいらんどというグループ名で、黒保根のブランド化について研究をしていただきました。黒保根町は、自然体験が可能、新鮮な野菜やお米があるという強みを生かしまして、世の中では登山ブーム、グランピングがはやっているという追い風もあるという分析をいたしました。これをうまく利用して、花見ケ原キャンプ場を黒保根高原キャンプ場にリノベーションをして、黒保根地域をブランド化して来訪者の増加を目指すものの内容の研究でございます。具体的には、月1回の高原マルシェを開設して、黒保根産の新鮮野菜ややまと豚を使ったバーベキューセットを販売するなど、黒保根産の食材を全国へアピールする、またはあとは黒保根町のデマンドタクシーを活用して、アクセスの不便さを解消することによりまして、黒保根地域にユニークな特徴を生み出し相乗発信することによって、来訪者を呼び込むような研究テーマとなっております。 ◎企画課長(田島規宏)   申しわけございません。発言訂正をお願いいたします。   先ほどKPIの数字を申し上げましたけれども、有効求人倍率平成29年度のもの未公表と済みません、申し上げましたが、公表されておりまして、平成29年度につきましては1.13でございました。おわびして訂正いたします。済みませんでした。 ◆委員(園田基博)   詳細にわたる御答弁ありがとうございます。   総合戦略に関してでは、道半ば過ぎておりますので、達成できていないものに関しては、個々にこれからも推進していっていただければと思います。   職員提案事業に関しては、本当にさまざまな提案をしていただいて、一生懸命やっていただいているなというのがわかりましたが、決算で1万円ということで、もっともっとやっていただくためにも、もっと予算化をしていただければいいなと思っております。要望で終わります。 ◆委員(久保田裕一)   3項目について質疑をさせていただきます。   12目事務管理費の決算書138ページ全般にわたる部分ですが、事務事業総合評価事業についてお伺いをさせていただきます。事務事業報告書ですと、45ページとなります。こちらに関しましては、平成29年の予算特別委員会におきまして、項目としては行政経営推進事業のところで質疑をさせていただいた部分になるのですが、行政評価の担保ということで、そのとき御答弁いただいたところでは、行政改革方針の中で行政評価というツールを最大限活用しながら進めていくということについては、今後も検討していきたいということで御答弁をいただいておりました。結果的に191の事業を対象にして、事務事業総合評価事業を実施していただいたということで、報告書のほうで確認ができました。この中で、特に平成30年度の予算編成方針におきまして、聖域なき見直し及びゼロベースでの見直しという視点が示されておりましたけれども、この平成30年度に向けた予算編成が平成29年度に行われていると思いますけれども、そのときにこの事務事業総合評価票がどのように活用されたのかどうかをお伺いをいたします。   続いての項目ですが、14目市民活動支援費の中なのですが、先ほど工藤委員からも質疑がありまして、ゆいねっとの部分を聞かせていただきたいのですが、決算書ですと141ページになります。こちらの市民活動応援サイトゆいねっとなのですが、運用開始からの登録数や掲載数、あとマッチング率の推移、どういうような傾向で推移をしているのか、報告書のほうを見ますと、イベントの詳細が163件、ボランティア募集が20件、マッチングが12件で、マッチング率が60%というふうに平成29年度における実績が示されているのですけれども、先ほどの御答弁の中で、アクセス数ですか、11万件以上ということで数字が示されていたのですが、その数字からすると、ちょっと掲載のほうが少ないのかなというような印象を受けました。そのような部分で、傾向として増加傾向にあるのかどうかということ、また平成29年度に実施したシステムの改修というのがありますけれども、そこの意図と改善点がどのような部分だったのかをお伺いいたします。   3点目です。15目の自治振興費の中で、決算書143ページにありますコミュニティ助成事業補助金及び魅力あるコミュニティ助成事業補助金に関してなのですけれども、平成29年度において、それぞれの事業において、エアコンの設置が各1件助成されていると思います。現状において、市内の各集会所において、エアコンの設置率というのはどの程度なのか、また設置の要望という部分では、どの程度要望があるのか、把握されていましたらお伺いいたします。   以上、3点お願いいたします。 ◎財政課長(向田博行)   1点目の事務事業評価の関係で30年度の予算編成にどのような活用をされたのかという御質疑でございますけれども、こちらのほうにつきましては、財政課と総務課のほうで連携を図りまして、一般財源の金額が大きい事業を抽出いたしまして、事務事業評価を各部局にやっていただきました。市政方針の中でも、予算編成方針の中でもあるのですけれども、全ての事業について検証するというふうなことで、成果、効果を検証して予算編成の要求をつくってくださいというふうなことの中で、その検証の手段としてこの事務事業評価を活用させていただきました。この評価票につきましては、全部財政課のほうにもいただきまして、担当の予算ヒアリングの前に全部それを確認させていただいて、予算査定に活用をさせていただいたところです。 ◎市民生活課長(小芝信之)   ゆいねっとの登録数等に関してですけれども、ゆいねっとなのですが、平成28年6月から運用を開始いたしました。平成29年度末で登録団体は66団体、個人の方の登録は61人、それで平成28年度末ですと、登録団体は56団体、個人の登録者が46人でありました。マッチング数についてですが、こちらは前年度のほうがちょっと確認ができなかったものですから、平成29年度につきましては、団体へちょっと聞き取りをさせていただく形で確認をいたしました。そのところボランティア募集20件中12件ということで、60%のマッチングがあったということで確認をしております。   それから、システムの改修についてですけれども、29年度の改修主な内容ですけれども、登録そのものを簡易化するための改修、それからスマートフォンの画面にわかりやすいマーク、ファビコンということなのですけれども、そちらのほうを作成いたしました。また、トップページにあります新着情報表示などが見やすいように改修をいたしました。それから、フェイスブック、ツイッターのアイコンの追加も行っております。ゆいねっとについては、以上です。   続きまして、コミュニティーの助成事業のほうについてですけれども、こちらは宝くじの収益金を使っていろいろ助成をいただいているやつですけれども、市民生活課の担当のほうで自治組織のいろいろ御要望を聞いて、県のほうに上げて、採択されれば助成がもらえるということで、それぞれ自治会さん、町会さんに御希望を聞いてやっております。エアコンは確かにかなりの地区で要望が上がってきているのですけれども、かなり設置はしてきているのかなと思っています。ただ、その設置率まではちょっと今出しておりませんので、申しわけありません。いずれにしましても、自治会、町会さんに御希望を聞いて、それを経由して県に上げて、採択いただければ助成がいただけるという形でやっているものですから、御希望があればそのとおり上げさせていただいているというような状況です。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。   事務事業総合評価事業についてですけれども、予算編成時において、財政課と総務課で連携して、効果、成果の検証ということで、予算編成で活用していただいたということが把握ができました。これらの平成29年度に実施された部分でいきますと、平成28年度分の事務事業総合評価だと思いますけれども、こちらの総合評価票の公表という部分については、どのような対応になっているのか、お伺いをいたします。   続いて、ゆいねっとについてですが、登録団体と個人の登録のほうは増えているということがわかりました。それでも、アクセス数が11万以上あるという中におきまして、どちらかというと、桐生市内ボランティア活動ですとか、イベントというのはたくさん活発に行われていると思うのですけれども、そのイベント数、ボランティアの数からすると、非常にまだまだ伸びる余地があるのかなというふうな数字だと思っております。先ほど登録の簡易化をしたということがありましたけれども、今までこの団体登録などは、書面に記載をして、窓口に持ってきて登録という形だったと思うのですけれども、ここら辺の改善というか、簡略化というのはなされているのかどうか、確認をさせていただきます。   続いて、コミュニティー助成の部分ですが、エアコンの設置率については把握していないということなのですが、かなりの地域で設置の要望があるということで、ぜひ設置率がどのようになっているのか、これから集会所も含めてですけれども、公共施設の総合管理計画という部分もございますし、どういう状況になっているのか、ぜひ全体を把握していただければというふうに思っております。特に今年の夏もそうですけれども、年々夏の暑さが厳しくなっている中で、桐生市内におきましても、公共施設等でクールシェアの取り組みということで周知していただいていると思うのですが、やはり一番身近な人が集まれる場所ということで、例えばサロン活動等でも8月の実施だとエアコンのない集会所等で活動するのは、体にもちょっと危険な部分があるのかなというふうに感じております。そういう意味で、クールシェアという意味でもそうですし、気軽に集会所に集まっていただいて、より活用を進めていただくという意味では、エアコンの設置が進んでいくことが大事なのかなというふうに思っておりますので、ぜひこちらは把握に努めていただきたい、あと要望についても把握に努めていただきたいということで、こちらはお願いで終わります。   2点お願いいたします。 ◎総務課長(青木紀夫)   事務事業総合評価の28年度分の29年度になりますけれども、公表につきましては、今年度予算編成に使ったということで、従前の評価をすることが結果を出すことが目的ではない部分もございます。どちらにしても、内容については、行政活動を市民に公表するという条例に基づいていますので、ちょっとおくれてはいるのですが、公表に向けてやっていきたいと思います。 ◎市民生活課長(小芝信之)   ゆいねっとの団体登録についてなのですけれども、個人のほうは画面で登録をしていただけるように簡単にはしてあるのですけれども、やはり団体さんのほうの登録になりますと、一応書類で内容を確認させていただくというのがございますので、引き続きその形は同じなのですが、ただしインターネット、メールを利用して、メールでの申請のほうをできるようになってございますので、それで団体のほうは確認をさせていただきながら登録をさせていただいていると、そのような状況でございます。   それから、アクセス数につきましては、社会福祉協議会さんとネットワークさんと3者でやっているのですけれども、定例的にいろいろゆいねっとの向上について会議を持っていますので、その辺を通じて、またさらに広く啓発できるように考えていきたいと思っております。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれありがとうございました。   事務事業総合評価事業に関してなのですけれども、公表はもう少し時間がかかるということなのですが、一応確認のため、今ホームページ上ですと、平成27年度実施分までですか、どこまで公表現在されているのか、今後準備が整えばどこを公表するのかということで確認をさせてください。   ゆいねっとの件なのですが、メールでの申請も団体もできるようになっているということなので、ぜひ今後の課題として、ホームページ上のフォームとかで直接申請が、要するに同じ内容の記載が必要という形でもいいので、ホームページ上で完結できるような方法がもし検討が可能であれば、ぜひ研究していただいて、より多くの団体に登録していただいて、活用していただくことで、こういう仕組みがあるというのは市民活動を活発化させていく上でも非常に重要だと思いますので、ぜひそこら辺の改善を引き続き研究していただければと思います。こちら要望で終わります。   1点お願いします。 ◎総務課長(青木紀夫)   事務事業総合評価につきましては、平成27年度分まで当然公表しております。28年度は行政改革方針の議論をしていきますので、実際は評価のほうはしていませんけれども、今回もちょっと試行的な要素29年度もありますので、また骨格方針との関連の中で、最終的にどういう形で整理するかというのは、ちょっと別ですが、29年度についても明らかにしながら、今後の方針の中で整理をしていきたいというふうには思っています。 ◆委員(久保田裕一)   ありがとうございます。   平成28年度については、評価していないということですけれども、平成29年度分に関しては、今後予算編成に活用するだけではなくて、市民に広くどういう基準で、どういう効果、成果の検証を行って予算編成をしたのかという形の経緯の公表にもなると思いますし、また平成22年に議員提案によって制定された行政評価条例の担保という意味でも、非常に重要な意味を持った事業だと思いますので、ぜひ公表を準備が整い次第していただければと思います。   以上で終わります。 ◆委員(周東照二)   118ページの1項総務管理費にかかわることで、事務事業報告書については45ページのナンバー11の行政経営推進事業についてお聞きいたします。   最初に、この事業でありますけれども、持続可能都市に向けた行政経営を推進するためということで、桐生市行政改革方針有識者委員会を開催し、平成29年度は5回委員会を開催されたというふうなことで、新しい行政改革方針及び実施計画の策定に向けて検討を行ったということでありますけれども、まず基本的なことで3点お聞きしますが、1点目はこの有識者委員会の役割は何かと。そして2点目は、平成29年度はどのような議論がされたのか。3番目は、新しい行政改革方針及び実施計画を策定するスケジュールはどのようになっているのか、お聞きいたします。これが1項目です。   2項目め、127ページ、1項総務管理費、4目情報政策費の情報公開事業、事務事業報告書におきましては、71ページのオープンデータ化についてお聞きするわけでありますが、これにつきましては、質疑、答弁があったわけでありますが、平成30年3月に説明会をやって、公開を始めているということでありますが、どのような目標で、どのような計画で公開を進めているのか、お聞きいたします。   次に、3項目め、141ページの1項総務管理費、14目市民活動支援費、市民活動推進事業についてでありますが、事務事業報告書では91ページ、3の職員ボランティアの促進についてお聞きいたします。これにつきましては、報告書に職員が実施した活動実績が載っておりますが、この活動推進の目的と推進方法、これは課単位で基本的に推進をしているということでありますが、延べの人員は載っているのでありますが、実質的に何人の職員がこのボランティアに参加し、活動したのか。そしてまた、課単位に行っているということでありますが、活動した課の数、これまた全体の中でどのくらいの割合になるのか。また、参考のためにこの活動につきましては、人事評価等に反映されるのか、これについては確認のためにお聞きいたします。   以上、3項目です。 ◎総務課長(青木紀夫)   行政経営推進事業についてお話しします。   まず、行政改革方針を作成するに当たりまして、桐生市行政改革方針有識者委員会という形で、外部の方に意見をお聞きするという形で実施されております。今までに計7回行われていまして、委員さんは群馬大学の先生であるとか、元県職の方であるとか、あとは民間の介護事業をやっている方、それから元新聞記者の方であるとか、税理士の方、5名で構成をされていました。議論の内容といたしましては、今行政改革の一つ一つ実施されているものを含めて、どういうことでやろうかということで、重点項目としては、効率的な、効果的な行政経営の推進でありますとか、当然民間活力の導入、それから人材育成の観点もありますが、少数精鋭を前提とした人材育成でございますとか、健全な財政基盤の確立だとかという項目の中で、さまざまな今後はこういう形で改革をしていきたいという内容を一つ一つテーマごとに御意見をいただきながら反映をできるものは反映をさせていただいています。実際には、3月末で7回目の有識者委員会を終わりまして、今年度に入りまして、再度の部長会議の中で2回ほど今協議をさせていただいておるのですが、細かい部分でちょっと微調整をしてございます。本来であればもうちょっと早く方針が固まるかなと思った状況もございますが、やはりなかなか行政改革方針というのは内部のやっぱりいろんな改革でございますので、やはり各部の意見を細かく聞いて、協議をして合意を得るという必要もございますので、あとできれば1回でも、2回でも早い段階でできればいいかなとは思っていますけれども、もう少しのところで取りまとめているという状況でございます。 ◎情報管理課長(清水久江)
      オープンデータ化の目標と計画について御答弁申し上げます。   オープンデータにつきましては、透明性、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を目的として実施しております。2次利用が可能であり、市民の利便性向上が図られるものと考えております。市が保有するデータをできる限り多くオープンデータ化して公開していきたいと考えております。また、計画につきましては、平成30年度につきましては、現在ホームページに公開してあるデータ数や公開できるものの確認を行いながら、またデータ保有課と連携をしながら約30%のデータ公開を目指して実施しているところでございます。 ◎市民生活課長(小芝信之)   職員ボランティアの取り組み状況についてですけれども、こちらは市の職員も社会貢献活動に積極的に当たろうということで、各部局に1名ボランティア推進員さんを選びまして、さらに各課に1名ボランティアリーダーを選任をして活動に取り組んでおります。主な内容は、勤務地内周辺道路の清掃等でございますけれども、回数、人数については先ほど事務事業報告のとおり165回の1,595人、実施した部が13部局、それから実施した課の数が64ということになっております。今後も積極的に取り組んでいただけるように周知啓発をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(山之内肇)   人事評価に反映するのか。 ◎人事課長(桑原昇)   人事評価に関しましては、能力評価、それから業績評価と2つの側面から評価をいたします。人事評価に関しましては、それぞれの職員の職位に求められる職務行動が安定的にとられているかどうか、それからあるいはそれぞれの職員が設定した職務の目標を達成しているかどうかと、その辺を評価内容といたしますので、直接ボランティア活動のその職員がなした業績といいますか、それが反映されるということは、直接的にはないかと思われます。 ◆委員(周東照二)   わかりました。   では、先に職員ボランティアの関係でお聞きしますが、ちょっと先ほど私が質疑した中で、課の数、64課というのがありましたが、全体の割合の中ではこの64が何%になるのか、お聞きしたいと思います。   あと実質的に延べが1,595人というふうに延べの人数になっているわけでありますけれども、1人の方が何回もやれば、その数にカウントされるわけでありまして、実質的には何人の職員の方が活動したのかも答弁が漏れておりますので、お聞きしたいと思います。それで、それを踏まえて次に行きますので、よろしくお願いします。   オープンデータ化につきましては、了解いたしましたが、平成30年度30%を目指してというふうなことであります。本当は、この先もお聞きしたいわけでありますが、もしこの先決まっている目標があれば御答弁いただきたいと思います。なければよいです。   続きまして、この行政改革方針、あとは実施計画でありますけれども、もう少しということでなっているようでありますが、私としては、非常にこれは外部の意見をお聞きするという部分については、この5名の方からということで、それなりの対応であったかと思いますが、心配するのは非常に桐生市は人口減少が今後進むというふうな予想の中で、職員数も市民の数に対応した職員数という部分が想定されるわけであります。そしてまた、そういう当然減少してくる職員数の中で、市民サービスの維持という部分の課題がありまして、この辺の部分をクリアするためには、さらに多くの一般市民の声を聞く機会、これが必要ではないか、また一般市民の協力という部分も市民サービスの維持には必要ではないかというふうに思うところがありまして、そのような観点から広く一般市民の声を聞く機会を持つ考えはあるのかどうか、それをお伺いします。 ◎市民生活課長(小芝信之)   職員ボランティアの関係ですけれども、実施した課が66分の64で、約97%の実施になります。それから、延べ1,595人についてなのですが、ちょっとここの詳細な数字は出ていないのですけれども、ほぼ1課1活動はやっておりますので、ほぼ全部の職員プラス複数回やっている職員ということになります。 ◎情報管理課長(清水久江)   現在ホームページ上のデータ数やそれから公開できるものを確認している最中でございまして、30年度については、目指せ約30%ということで実施してまいります。その後につきましては、保有するデータをなるべく多くの保有データを公開できるような計画を、また案を構築していきたいと考えております。 ◎総務課長(青木紀夫)   今後市民の声の反映ということも含めて、委員がおっしゃる確かに人口減少とともに職員数やそのことによるサービスをどう維持していくか、市民との協力、協働関係、まさしく私どもも同じような認識をしております。一般的には改革方針につきましては、議会を通して、パブリックコメントをかけてという流れにはなるかと思いますけれども、どういう形で市民の声を聞くのがいいのかというのはちょっと考えさせていただいて、できるだけ市民の声を反映するというようなことを考えていきたいというふうに思います。 ◆委員(周東照二)   では、それぞれよろしくお願いします。   最後に、職員ボランティアの関係だけお聞きいたしますが、そうしますと大体97%の課で実施されているというふうなことでありますが、非常にこの職員ボランティア、これは1課でみんなで協力してという部分では、非常に横の連携といいますか、お互いの職員の気持ちを理解し合う部分のいい機会にもなると思いますが、今後の方向性について、どのように考えているのか、確認のためにお聞きいたします。 ◎市民生活課長(小芝信之)   職員ボランティアの活動につきましては、今後も意識啓発及び職員が参加しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(山之内肇)   ほかに質疑のある方はいらっしゃいませんでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で2款総務費、1項総務管理費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 4時08分) △再開  (午後 4時10分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの2款総務費の残り全部の質疑に入ります。ページは、148、149ページ中段から169ページまでとなりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(田島忠一)   それでは、155ページ、2款2項4目徴収費、滞納特別対策事業についてお聞きします。   この滞納対策にかかわっている職員の方には、いつも感謝しております。現在滞納対策は、どのような体制で行っているのか、お示しください。   次に、165ページ、2款7項2目交通対策費で、道路反射鏡等修繕料、また道路反射鏡等撤去料についてお伺いをいたします。反射鏡等修繕料の1カ所当たりの修繕料の高いもの、また安いものをそれぞれ数本程度お示しください。また、道路反射鏡等撤去料につきましても、反射鏡が2カ所、通学路標識が1カ所となっておりますが、それぞれの撤去費用をお示しください。 ◎納税課長(江原洋)   滞納特別対策事業でございますが、ただいま納税課においては、現在徴収に携わる職員は20名おりまして、早目、早目の対策といたしまして、まずは納期ごとの督促状の発送から始まりまして、その後は適宜催告書の発送やらを行って、早目、早目の納税対策ということで事業を進めておるところでございます。 ◎安全安心課長(三田善之)   まず、道路反射鏡の修繕につきましては、平均約11万円でございます。修繕、鏡面まで割れてしまいますと20万円ほどする場合もございますし、角度が変わったり等で修繕のみで部品交換とかなければ数万円で済むものもございます。平均すると約11万円となっております。また、撤去のほうでございますが、昨年度は反射鏡2つ、通学路標識1つということで、それぞれが約4万円ぐらいです。こちらのほうは支柱、鏡面等を抜いてまた埋め戻しをする作業となっておりますので、このような金額となっております。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございました。   滞納特別対策事業についてですが、20名で行っているということなのですが、先ほどの答弁でいきますと、早目、早目の対策ということで、いろいろなはがきであるとか、いろんなものを出して先に行くと思うのですが、それでもなかなか払ってもらえないような人というのがたくさんいると思うのです。そういう人に対して、たしか職員の方訪問したりなんかするということがあると思うのですが、そのようなところに対して、職員の方も大変な思いで多分行かれると思うのです。そうすると、その職員の方の精神的ケアをどのように行っているのかも、その辺についてもちょっとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。   それから、次の項目の反射鏡なのですが、反射鏡については、結構全面的にやると20万円ぐらいかかるというような、ちょっとそんなにかかると思っていなかったものですから、結構かかるものだなというふうに思いました。先ほどの最高で20万、それから通学路等ですと4万円ぐらいということなのですが、道路反射鏡の設置工事というのが29年度は7カ所ということなのですが、年間の新しい反射鏡の要望等で、平均的に何カ所ぐらい行っているのかどうか、ちょっとお聞かせ願います。 ◎納税課長(江原洋)   滞納整理業務につきましては、なかなか相談者というか、市民の方滞納されている方と折衝を行うわけですから、どうしても気持ち的にも大変な面がございます。時によっては、納税あるいは滞納に関することではない苦情というか、文句とかも言われたりして、職員の負担というか、気持ち的にはかなり負担は大きいものと私は思っております。ただ、その中でも私ども納税の職員は、やる気と使命感を持って滞納整理に取り組んでおりますので、現在のところ気持ち的には落ち込んでいるような職員は見られませんが、それはいつまた起こるかわかりませんので、上司がよく職員を見て、気配りをしながら職員のケアには当たりたいと思いますが、基本的に納税相談につきましては、職員2人で1組でやっております。あとは、過去には担当制といって、地区によって担当職員を決めて納税担当、納税折衝を行っておりましたが、それですと、どうしても偏りが生じるということもございましたので、多くの自治体ではまだ担当地区制をとっておるようでございますが、桐生市につきましては、28年度にそれをやめて、職員均等に負担というか、均等に職務をこなせるように配慮したところ、これが特に問題もなくうまくいっているような状況でございます。ただ、しかしながら、中にはそういう文句とか言われた後につきましては、周りの職員がフォローしてねぎらうとともに、同じ職員でございますから、共感を持ってその職員に対していろいろ助言とかもできますので、いろいろねぎらいをしながら気を配っているところでございます。 ◎安全安心課長(三田善之)   道路反射鏡の新設の要望についてですが、平成28年度は32件の御要望がありました。昨年度、平成29年度は22件の御要望がありました。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。   本当に滞納対策というのは大変だと、今ますます感じました。本当に御苦労さまだと思います。私ある市民からちょっと相談を受けたことがあるのです。というのは、滞納解消のためにいろいろと相談をしながら返納計画を立てていたのだが、どうしても今持っている土地、建物を売ってくれないかというふうに言われたということなのです。しかしながら、その後何回も役所のほうに相談に来ましたら、ではそのまま返納計画をきちっとしてくれれば、そのまま進めてくださいと言われて、今は返納計画どおりに進めていますということで、大変感謝しておりました。このように真剣に返納を考えている市民には優しくしていただいて、真摯に受け取っていただければありがたいなというふうに考えております。ただ、先ほども職員の方が大変な思いをするような悪質な滞納者というのは、まだまだたくさんいるのではないかなというふうに思うのですが、そういう方というのは今現在どの程度というのはわかりづらいとは思うのですが、ある程度何%程度とかというのはわかるようでしたらお示しください。   道路反射鏡等につきましては、よくわかりましたので、今後とも市民の要望に沿った形で十分理解した上で設置をお願いしたいと思います。これは要望です。 ◎納税課長(江原洋)   今悪質なということで、比率はという御質疑でございますが、こちらでも悪質なという捉え方もなかなか難しく、線をどこで引いたらいいかわからないというところでございますので、その御質疑にはちょっとお答えができないということでひとつ御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(田島忠一)   申しわけないです。本当に返答しづらいことを言いましたけれども、私もいろんな方に聞いて、本当に悪質な方もいらっしゃるので、ついつい聞いてしまったのですが、お答えづらいということでよくわかりましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。 ◆委員(渡辺恒)   1点のみお伺いいたします。   167ページのバス交通対策事業でお伺いいたします。このバス交通対策にかかわって、この間さまざまな場面で意見、要望のとり方はどうなのだということを繰り返しお伺いしたところでありますけれども、平成29年度においては、このバス交通にかかわっての要望、意見というのはどのように聴取を行い、何件あって、どのような意見があったのかをまずお伺いいたします。   それと、運行実績としまして、平成27年度から大きく改定されたのが今の路線になったのが平成27年度からと記憶しているわけですけれども、そのころからの運行実績、延べ人数と1日平均の乗車人数、そして1便当たりの平均乗車人数を27年度から推移でちょっとお伺いしたいと思います。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   おりひめバスにおきます意見の関係でございますが、済みません…… ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時22分) △再開  (午後 4時23分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   申しわけございません。おりひめバスに対する意見、要望につきましては、バス車内に設置しております意見箱により常時徴集しているほか、郵便やeメール等による投書、直接担当窓口や電話によるものを含めまして、さまざまな機会で意見が寄せられています。意見数につきましては、平成29年度につきましては約50件となっております。主な内容といたしましては、運転手に対する鉄道の乗り継ぎに関すること、運行間隔に関すること、現在運行していないルートへの運行を要望するなどとなっております。それ以前では、平成28年度に各公民館や総合福祉センター、バス車内等におりひめバス利用者アンケートを実施し、同様の意見内容等がありました。また、そのほか意見聴取ではありませんが、おりひめバス各路線の乗降調査、これは6月と11月に行っております。毎年実施するなど現状の分析、課題の洗い出しを行っております。市民からの苦情があった場合につきましては、どんな内容にあっても運行業者に伝えております。その後運行業者は、ドライブレコーダーや運転手からの聞き取り調査を行いまして、お客様に納得いただけるよう誠意を持って対応しております。二度と起こらないようなことも実施しております。   おりひめバスにおきます1日の利用者ということですが、27年度1,074人、28年度1,105人、29年度1,081人となっております。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時25分) △再開  (午後 4時26分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   おりひめバスにおきます27年度の実績ですが、39万3,202人、28年度が40万3,356人、29年度39万4,603人となっております。1日平均との関係ですが、先ほど申し上げました27年度につきましては1,074人、28年度が1,105人、29年度が1,081人となっております。   1便当たりの数ですが、ちょっと手元に資料がございませんので、後で答弁いたしますので、よろしくお願いします。 ○委員長(山之内肇)   ちょっと暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時27分) △再開  (午後 4時29分)
    ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   おりひめバス1便当たりの数ですが、29年度が6.4人、28年度が6.6人、27年度が14人となっております。(  部分後刻発言訂正あり―P.75参照) ◆委員(渡辺恒)   ありがとうございます。   それで、重ねてお伺いいたしますけれども、意見聴取の件にかかわって、バス車内、eメール、電話あるいは28年度からは公民館等での意見聴取を行っているということですが、平成29年度に当たって50件の意見があったということですが、この50件がどういった場所から、このバス車内何件、eメール何件、電話等で何件ということを把握されているのであれば、この件数についてお伺いしたいと思います。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   50件の件数の内訳については、ちょっと把握してございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺恒)   把握されていないということとなると、なかなか不可解なのですけれども、バス車内で幾つあったのか、あるいは公民館で幾つ入っていたのかということを全く集計していないという理解でよろしいのでしょうか。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   対応につきましては、その都度対応しておりますが、ちょっと手元にその集計の資料がありませんので、申しわけございません。 ◆委員(渡辺恒)   手元にないということであれば、しかるべき部分であれば出てくるという認識でいいのですか。それともそもそも集計をとっていないということで、今手元にないということでいいのでしょうか。この点だけお伺いして。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   ちょっと集計はとってございませんので、よろしくお願いいたします。(  部分後刻発言訂正あり―P.75参照) ◆委員(渡辺恒)   集計は、本来やるつもりはなかったところなのですけれども、集計とっていないということになると、一体どこからどういった意見が入ってきたのかというのは把握されていないというふうになるわけです。とりわけ重要となってきますのは、いろいろな場面において、繰り返しのところでもあるのですけれども、意見の聴取という点では、乗っていない方がどういった意見が持っているかということがこの運行においては、とりわけ重要なウエートを占めているだろうというふうに私は考えているのです。そうなったときに、バス車内から四十数件があったのか、それともバス以外から四十数件あったのかということの内訳がはっきりしないと、市民がどういう動向をしているのか、どういう意見を持っているのかということを把握されていないということで、大変重要な課題、落とし穴になってくると思うのです。そこら辺今後きちんと把握していく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎広域連携推進室長(峯岸孝行)   お答えする前に発言訂正をお願いいたします。済みません。   先ほど27年度の1日の平均ですが、6人ということで訂正をお願いいたします。申しわけございません。   先ほど委員さんのほうから意見の関係で把握されていないということがあったのですが、ちょっと私のほうの手元になかったものですから、これも訂正ということで50件のおおよその数字をつかんでございます。eメールにおきましては10、電話につきましては40件ということで、計50件、おおよそ50件の御意見をいただいてございます。(  部分後日発言訂正あり―P.85参照)   それから、意見収集の関係でございますが、乗っていない方の意見等の関係ということで言われたかと思うのですが、今後につきましては、平成33年の改正もございますので、各地域の意見集約に努めたいと思っております。手段につきましては、先ほど今年の先月22日に桐生市内1から18区の自治会の代表者の方に集まっていただきまして、地域の意見集約の実施についてという説明会を行いました。各地区、各地域で会合を持っていただきまして、現在地域でこういう人が困っている、必要としている人がいるので、路線変更すれば必ず乗る人がいるという視点のもとに意見を集約したいと思っております。その後に集約の結果を踏まえて、路線改編に向けた基本的な構想を作成し、新ダイヤの作成等の関係に生かしたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆委員(辻正男)   1項目だけお尋ねいたします。2款2項4目滞納特別対策事業、田島委員と重なってしまうのですけれども、違ったことをお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。   車両査定の手数料とか、不動産鑑定委託料というふうになっておりますけれども、これは恐らく差し押さえの物件かなというふうに思います。それにつきまして、どのような理由とか、経過を経て差し押さえまでいったのか、また車両査定の件数、それと不動産鑑定の件数についてお尋ねいたします。 ◎納税課長(江原洋)   まず、差し押さえまではどのような経緯をということでございますが、まず一般的には滞納があるわけですから、督促状や催告書が出て、納税相談を行います。その結果、その方にお支払いしていただく、基本的にこちらは1年以内の納税をお願いするわけですけれども、それがかなうようであれば、もちろん差し押さえに至るようなことはございませんが、そうでない場合で、例えば御本人様が1年以内では無理だと申し上げても、こちらで税務調査をした結果、保有の資産があったというような場合には、差し押さえをさせていただきます。そういったことが多くございます。今回の車両査定の手数料につきましては、これはやはり差し押さえた車両でございまして、件数としては1件です。次の不動産鑑定委託料につきまして、こちらももちろん同じように差し押さえた物件でございますが、こちらは9件の委託料となっております。 ◆委員(辻正男)   ありがとうございます。   差し押さえ、不動産ですから、土地でよろしいわけですよね。この土地ですけれども、税務相談の中で税金払えないので、土地のほうで物納したいというふうにお求めになっているというか、そういう申し出もあるとは思うのです。それと差し押さえに至るまでのその違いですか、どのような観点で違いになるのか、基本的に物納は受け入れないというふうに私たちも理解しておりますし、そのような方向だと思うのですけれども、そこについてお伺いいたします。 ◎納税課長(江原洋)   物納につきましては、確かにこちらでは積極的にもちろん受け入れるものではございませんので、滞納者の方がお金にかえていただいて、それで納付していただければ、こちらはもちろんそのほうが望ましいということでやっておりますが、したがいまして、物納という申し出があっても、こちらでだからといって、その物件について差し押さえるということは一律に行うかというとそうではなく、あくまでもこちらで差し押さえに該当する物件かどうか、それは税を賄うに足りるものであるかどうかという判断をした上で差し押さえをしている状況でございます。 ◆委員(辻正男)   税を賄える価値ということは、その滞納した分と均衡を保てるということですか。そういうようなことで理解していいのかなというふうに思いますけれども、ここまで来る間に空き家バンクとか、ここのところ空き家バンクいろいろとこうやって成果を上げていると思うのですけれども、そういった方法とか、対策について相談、教えてあげるというような、そういった作業はもちろんしているのだと思いますけれども、確認のためお伺いいたします。 ◎納税課長(江原洋)   もちろん空き家バンクとか、具体的に物件をお持ちの方、土地や家屋をお持ちの方で、そういったところも使えそうということが想定されれば、そういった御案内もしてございます。 ◆委員(辻正男)   ありがとうございます。   田島委員も言っておりましたけれども、対応している職員の方大変だなというふうに思いますので、これからもお体にお気をつけながらしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(飯島英規)   ただいまの質疑に重なる部分が出てきますが、徴収費です。事務事業報告書で87ページの差し押さえ状況というのがあるのですけれども、結局今の話を聞いていると、納税が滞ると、督促状ないしを出して納税相談に来てもらうと。そのときに原則1年内で払えるかどうかの返済計画を立ててもらう、まずということです。そして、それが滞納なさった方が現年の納税も含めてやりながら滞納分を1年内で返済するということがどの程度可能なのかどうかというのは、ちょっと私も聞いていてあれなのですけれども、まず重いハードルを課して、1年内で返済だという計画を立ててもらってスタートして、そしてそこが滞りそうだなと思うと、換価すべき財産がその方にあるのかということにすぐ目線が転じて、そしてその流れの中で今回で言うと87ページにありますが、1年内の完済ができそうにないと、そうすると何かないかといったときに、例えば動産差し押さえ状況、一般プラス国保ですが、動産であると1人、不動産であると212人、債権であると1,780人、合計で1,993人の差し押さえ状況があるというような流れになっているのかなと思います。そうした中で、ちょっとお伺いするのですが、例えばこのような債権等がある場合はいいですけれども、これがない場合は、まず1年内の返済ができない、次にはどういう段階に移るのですか、まずそこをお伺いします。 ◎納税課長(江原洋)   もしも1年以内のこちらで納付をお願いして、それが可能でない場合にこちらでその後財産調査を行って、その財産もないというふうな場合には、これはもちろん実際には差し押さえる物件がないわけですから、あとは納税相談に来た方が支払える可能な額を支払っていただくことで滞納解消に向けて徐々に進めていただくというような流れとなっております。 ◆委員(飯島英規)   2段階に分けて、そうしますと財産がない方というのは、1年内に完済はできないけれども、返納計画を立てて、その返納計画に従って少しずつでも返していただくという流れです。先ほど田島委員が話していたのは、不動産を売ってくれないかと、しかしお話に行ったら返済計画を立てて、誠実にすることになったから大丈夫になったと喜んでいたと。その方はでは1年以内に返済できる計画をしっかり立てていけた方なのだろうなというような感じで受けました。そういう方ばかりだったらもちろんいいのですけれども、債権差し押さえのちょっと個別の差し押さえについての具体的な中身に入りますけれども、債権1,780人ということなのですが、この債権差し押さえの内訳と、この後1,780人が債権差し押さえを受けて4万4,028件だと、差し押さえ金額が16億6,633万1,157円となっておりまして、そしてその次の話なのですけれども、実はこの解除というのがちょっと難しい話なのですが、この解除の意味合いについてお伺いするのですけれども、1,780人差し押さえを受けたと、1年内の完済が難しいと。そうしたら債権があったということで押さえたと。そのうち488人は解除された。1万2,484件は解除された。3億641万121円は解除された。この解除のちょっと意味合い、債権の差し押さえの内訳とともにちょっと教えていただきたいのですが。 ◎納税課長(江原洋)   それでは、まず債権の内訳でございます。5種類内訳として述べさせていただきます。   まずは、預貯金です。こちらが1,130人、続いて生命保険197人、給与これは253人、年金これは82人、そしてその他が118人で、合計が1,780人ということになります。   そして、もう一つの表の解除のほうの意味合いということでございますが、こちらにつきましては、まず差し押さえした場合に、差し押さえしてその後それの通知が滞納者の方には行きますから、それによって何らかの形で自主納付の形をとっていただくことで、滞納が解消されるといった場合にこの解除ということで、こちらのカウントをしているということでございます。 ◆委員(飯島英規)   ありがとうございます。   そうしますと、1年内完納が難しいと。しかし、例えば債権を差し押さえられたと、この通知が来たら488人、3億641万も自主的に納付されたと。何かロジックがとても合わないのですが、完済はできなかったから押さえられた。しかし、自主納付をされたから解除された。では、隠し財産、どういう、よくわからないのですが、そういう現実には公式的な話ではないことがもちろんあるでしょうから、そういうこともあるのかなと思います。それが解除という問題なのです。わかりました。   そして、続いてちょっとお伺いするのは、債権の内訳のうち、預貯金債権の問題と給料債権、年金債権の問題をまたちょっと議論しますが、給料債権、年金債権というのは押さえて換価するときにある一定額以上の金額は換価できないという法律上の押さえがありますが、それが例えば年金債権が預貯金に、普通預金でも何でもいいのですけれども、入った瞬間に、これは預貯金債権だから何の制限もないのだということで、全額押さえてしまう。そして、しかる後に返すというような生活者の生活を脅かすような脱法行為は、桐生市ではなされていないと思いますが、そこの確認をさせてください。お願いいたします。 ◎納税課長(江原洋)   預貯金の口座を差し押さえる場合に、その明細といいますか、その状況が例えば給与とか、あるいは年金が振り込まれているということがわかった場合には、その必要な額は残した上で、その残りについて差し押さえをしておりますので、一旦全額をこちらで押さえてお返しするというようなことは行っておりません。 ◆委員(飯島英規)   ありがとうございます。   そのような合法的な差し押さえのことで今後ともお願いしたいと思います。   あとちょっと続きになりますが、私市議会議員としての立場と司法書士としての法律専門家の立場で、皆様の相談事をよく受けることがありますけれども、市民の皆様は、何も自分の要望をごり押ししたいというわけではなくて、行政の仕組みや法律知識において、素人であるがゆえに自分の声を代弁、代理ではないです。代弁してもらいたいということだけなのです。当然相談者と同行して担当窓口で相談者と同席して補助をしてやりとりをさせていただくことがあるわけなのです。しかし、この納税相談、滞納整理の相談については、ほかの相談は大丈夫なのですが、近年同行者の同席を拒む扱いをこれをしていると。これは、群馬県の中で前橋市と桐生市のみというふうに実は聞いていまして、この納税相談、滞納整理の相談に限りなのですけれども、社会的弱者に寄り添う法律専門家の中で、問題となっている部分があるのですが、そこでここについてお伺いするのですけれども、平成29年同席を拒む扱いをしたでしょうか、お伺いいたします。 ◎納税課長(江原洋)   平成29年確かに同席を拒むといいますか、詳細な相談内容に至る場合には、退席していただくというふうに取り扱っております。 ◆委員(飯島英規)   それで、引き続きになりますが、これは12市の中で、10市は同行者の同席を個別的な金額が出る段階でも同席を認めているわけなのです。ほかの市ができて桐生市だけができない、前橋市ができないということは理解にちょっと苦しむ部分がありまして、これは去年もやらせていただきましたが、同行者の同席を認めない、いわゆる個別的な金額が出てくる段階、これは何かというと、返済計画だと思います。返済計画も2通りあって、最初の滞納の段階の簡易な返済計画のときは形式的に行われますから、それほど問題が多いのか少ないのかわかりませんが、こじれた後の返済計画のときの話なのですけれども、なるべく返済が可能な金額を設定したいと思うけれども、納税をしていただく側の滞納整理をする側は、なるべく多く例えばしてもらいたいということのせめぎ合いだと思いますが、なぜ個別的な金額が出る段階で同席を阻むのか、一般的な相談の段階では同席は認めていて、具体的な返済金額、いわゆる滞納金額が出る段階で同席を拒まれるということについてのこの法的な根拠は何かお伺いさせていただきます。 ◎納税課長(江原洋)   滞納額を含む詳細な話に及ぶような場合に、同席を認めないというか、退席をお願いしているという根拠につきましては、守秘義務を規定いたしました地方公務員法の第34条第1項、それから地方税法の第22条、それとあとは個人情報保護条例第10条を根拠としております。 ◆委員(飯島英規)   地税法22条については、税理士代理の話ではないですか。代理について議論をしているのではなくて、同行について議論をしています。ここはですから、当たらないというふうに思います。そして、個人情報保護は本人同意で免責される事項がありますので、例えばみずからの事柄について、金額であってもこれは同席を阻む根拠にはならないと思いますし、勤務先名まででしたら、個人情報保護の中で本人同意で免責されると思います。そして、公務員守秘義務については、そのことをいろんな例えば病歴ですとか、例えば犯罪歴ですとか、話をしなくてはならない段階で、すなわちその段階でこれからは例えば公務員守秘義務に当たりますからとか、第三者に例えば不測の損害を生じるおそれがありますから、この段階から同席をちょっとやめてくださいと、こういう取り扱いをほかの市はしているのです、実は。そこまではちゃんとしてくれているのです。だから、せめてそのやり方をしていただければ法律家もその段階で言っていただければ我々も納得はするのですが、しかし個別の具体的な金額の相談の金額が出た段階で同席を拒まれる。ここについては、どうしても納得しかねるということがありますので、今の法的根拠も踏まえた上で、本人同意の問題、そして公務員守秘義務の問題、そこに至ったら同席を拒んで、その段階で通知していただければいい、不測の損害が起こる段階で通知していただければいい、そして同席を排除してもらえばいいので、ぜひそういう取り扱いにしていただきたいのですが、お伺いさせていただきます。 ◎納税課長(江原洋)   こちらでも極力委員さんおっしゃるような運用というか、取り扱いはしているように努めているところです。もちろん納税相談は、相談者の話をよく聞くことがまず基本でございます。そして、納税者が了承しているから同行者を認めてくれということもお聞きしますが、その場合にもどの程度その情報を相談者の方が明らかにしていいのか、判断がなかなか難しい面がありまして、それは例えばこちらが税務調査で知り得た相談者御本人に関する固有資産についてのことなども触れて納税相談をしなければならないという局面も多々あります。そういった際に、納税者からはそこまでは知られたくなかったというようなことも実際にございます。そういった場合も想定されるほか、あるいは第三者として家族親族情報とか、固定資産を保有の場合は、共有者の場合もあったりしますから、共有者の情報とか、あるいは勤務先の情報、あるいは事業者ですと取引先の情報とか、そういった細かい情報秘密として言われている情報も税務調査で明らかになって、その話をもとに相談というか、支払いの計画を立てていくというようなことも想定されますので、その場合には第三者の不利益が生じるということがあります。委員さんおっしゃるそのラインまでということももちろんわかるのですが、なかなかそこで区切って、それ以上はというところを行うと話が行ったり戻ったりということも考えられて、なかなか順調にこちらとしてもうまくいかないのかなというケースも考えられますので、なるべく同行者の、同行者がいらっしゃるということは、もちろん相談者の方がいろいろ不安に思っていることもあるでしょうから、そういったことも退席していただく前にはよく聞き取った上で、相談者も含めて不安を少しでも和らいで、少なくした上で納税相談を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(飯島英規)   ですから、繰り返しになりますが、個別具体的な滞納者の具体的な過去何年から滞納していて、本税が幾らで延滞金が幾らでという具体的な金額が出た段階で、一律に排除するという現在のやり方ではなくて、そこは一律に排除せずに、そこの部分については相談は同席を認めながらも、そして話の中でこちら側から先ほどのような事情が出るときには、不測の損害もありますので、ちょっと離席をしていただけますかと、そういうきめ細かい対応をしていただければ何も不服は出てこないので、その辺の対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎納税課長(江原洋)   委員さんに先日お話ししたときに、私も滞納金額ということで基準というか、一定のラインとしてはそこですというふうなお話をしたかと思いますが、実際の相談の際には、今委員さんおっしゃったように、なるべくそういったところで一律にだめということではなく、細かなところまでは考慮できるところは考慮した上で、ここから先はというような運用、これはこれまでもやっているということですから、これは今回変えるということでなく、これまで同様にやっていきたいと考えております。 ◆委員(飯島英規)   では、個別の金額が出た段階でも、離席を求めることなく個別具体的な事情で不測の損害等々のときに、公務員守秘義務等々のときに通知をしていただいてやっていただけるということで、これはこれまでもやっていただいていると。誰からも疑問も何も出ていなかったと、そういうような状況が今後もではぜひやっていただきたい。新しい状況でやっていただきたいというふうに思います。   以上、要望で終わります。 ○委員長(山之内肇)   ただいま2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの質疑中でありますが、本日の審査はこの程度でとどめまして、延会いたします。   あす4日午前9時30分に御参集願います。 △延会  (午後 4時57分)...