高崎市議会 2018-06-13
平成３０年 ６月 定例会（第３回）－06月13日-04号
平成３０年 ６月 定例会（第３回）－06月13日-04号平成３０年 ６月 定例会（第３回）
平成３０年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成３０年６月１３日（水曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成３０年６月１３日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君 箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君 新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君 吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 森 田 亨 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主任主事 後 閑 和 晴
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（青柳隆君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付しました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（青柳隆君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
７番
小野聡子議員の発言を許します。
（７番 小野聡子君登壇）
◆７番（小野聡子君） 議席番号７番の小野聡子でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。
１点目の質問は、子どもの遊び場のさらなる充実についてです。ケルナー広場など、楽しく無料で安全に遊べる屋外の遊び場が高崎はとても充実してきてありがたいと、子育てや孫育て中の方から喜びの声をたくさん頂戴しています。外で元気に遊ぶ子どもたちの姿や楽しそうな笑い声が聞こえると、うれしい気持ちになります。屋外の子どもの遊び場の整備は大変進んでいると実感しております。
一方で、もう少し屋内で子どもが遊べる場所があったらいいなという声も頂戴いたします。天候に関係なく、子どもはパワー全開です。雨の日や暑さ、寒さが厳しい季節でも思い切り遊べる本市の屋内の施設にはどのようなものがあるか、お伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君）
小野聡子議員の１点目、子どもの遊び場のさらなる充実についての御質問にお答えいたします。
本市では、雨天のときなどに子どもが利用できる屋内の施設といたしまして、
総合福祉センター内にございます
児童センターや児童館が合わせて７館、そして
子育て支援センターが15カ所、子育てなんでもセンター内の
プレールーム、さらには遊びながら学ぶことができる施設として、
プラネタリウムのある少年科学館などがございます。また、常設ではございませんが、毎年９月には
総合保健センター内で
キッズパークも開催しております。
◆７番（小野聡子君） 屋内の施設には
総合福祉センター内の
児童センターや児童館、
子育て支援センター、子育てなんでもセンター内の
プレールーム、遊びながら学ぶことができる
プラネタリウムのある少年科学館などがあって、常設ではないが、毎年９月に
総合保健センター内で
キッズパークが開催されているとの御答弁でした。
少年科学館は、駐車場もかなりあって、御利用いただきやすい屋内施設かと思いますが、中の展示物がちょっと古くて、子どもにとって魅力ある施設にはなっていないのではないかといった声を伺いますが、少年科学館の現状をお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市少年科学館は、次代を担う子どもたちが
プラネタリウムの投映や科学展示、教室事業を通じて、宇宙と科学に対する関心と創造力、研究心を養うとともに、科学の不思議さやおもしろさを見て、触れて、楽しみながら体験し、学習することを目的としております。入館料は、子どもたちのための科学館として気軽に何度でも御来館できるよう、
プラネタリウムの投映を除き、無料としております。展示物についてでございますが、ロボットや音、磁石などの物理現象、恐竜などをテーマとした約30点の
常設科学展示と、春・夏・秋それぞれにテーマを決め、
特別科学展示を行っております。常設の科学展示物の古さにつきましては、１基当たりが高額なため、更新を２年から３年のペースで順次行っており、更新の頻度は決して高いとは言えませんが、
科学工作教室や
パソコン教室など
各種教室事業を充実させ、来館者の皆様には科学展示と教室事業をあわせてお楽しみいただいております。さらに、少年科学館では
プラネタリウムの投映や最新の天文情報の展示、毎月テーマを決め、天体観測を行う天文教室を開催するなど、今後も来館された皆様に御満足いただけるよう、科学展示や教室事業、
プラネタリウムの投映の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 常設の科学展示物は、１基当たりが高額で、頻繁に更新するのが難しいということは理解できました。限られた予算の中で、来館される方に楽しんでいただけるよう、
科学工作教室や
パソコン教室など
各種教室事業の充実に御努力いただいているものと思います。
先日、足立区、
ギャラクシティ・こども未来創造館を視察させていただきましたので、少し御紹介させていただきます。議長のお許しをいただき、机上に資料を配付させていただきましたので、そちらをごらんください。こちらは、１日遊んで学べる複合体験型の屋内施設で、静と動の多様な遊びが体験できます。
プラネタリウムを除き、入場は無料です。平日は1,500人から3,000人、土日になると5,000人から8,000人の来場者でにぎわっています。
写真１は、科学的な遊びの要素があるキットと呼ばれるコーナーです。
写真の２と３は、キット１番人気のおべんとうをつくろうというものですが、栄養バランスを考えながら好きな食べ物を選んで、自分の好きなお弁当をつくるというものです。全てフェルト素材でできた食べ物は、栄養素がわかるようになっていて、自分のつくったお弁当の
カロリー計算もできるようになっています。
カロリー計算をしている子どもはほとんどいないそうですが、遊びながらの食育となっています。
写真４は、動物の体を観察しようというキットです。
キットコーナーでは、子どもたちが楽しそうに、そして集中して机に向かっている姿がとても印象的でした。何十種類ものキットがあり、その多くは区内の大学との共同開発でつくったものだそうです。
６は、デジタルきゃんばすといいます。キネクトというカメラには３つの目と４つの耳があって、これを使うと、ゲーム機やパソコンなどをジェスチャーや音声で操作できるようになります。このキネクトは、医療や福祉、工学、芸術、ゲームなどに使われているそうです。この６番は、それを使ったゲームです。
７は床の
落書きコーナー、８は
クライミングコーナーというふうになっています。
また、
各種教室事業も豊富で、科学実験や未就学児からプログラミングを体験できる
ちびっこプログラマー、小学生でも簡単に使える
ビジュアルプログラミング言語を使ってさまざまな種類のゲームを自分でつくる６回連続の講座やアニメをつくろうなど、また足立区は
おはじきサッカーの聖地ということで、
おはじきサッカーといった頭と体を動かす教室もありました。知的好奇心をくすぐるような教室が大変充実していました。市民や大学生のボランティアが教室企画を考えて行っているそうです。
高額の科学展示のリニューアル以上に、低予算でも、遊んで学べる新たな仕掛けや
各種教室事業のさらなる充実を図って、少年科学館が子どもにとって魅力ある施設となるよう工夫してはどうかと思いますが、御所見を伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市少年科学館が子どもたちにとって今まで以上に魅力ある施設となるため、これまでにない新たな仕掛けを取り入れること、そして既存の教室事業のさらなる充実を図ることは大変効果的な方法であると認識しておりますので、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。特に教室事業につきましては、昨年度、
科学工作教室を年57回開催し、延べ523人、また
パソコン教室を年34回開催し、延べ233人と、多くの子どもたちに参加いただいているところでございます。今後も、現状に満足することなく、子どもたちのニーズを的確に把握し、子どもたちがぜひ来館したいと思っていただける魅力ある施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 子どもたちのニーズを的確に把握し、子どもたちがぜひ来館したいと思っていただける魅力ある施設となるよう努めてまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。暑くて長い夏休みもやってまいります。どうか屋内で子どもたちが楽しめる充実した施設になりますようよろしくお願いいたします。
さて、高崎駅東口に整備を計画している再開発ビルの中の
キッズスペースなどはどのような施設になるのでしょうか。子育て世代が完成を心待ちにし、多くの市民が大変期待しておりますので、現時点でどのような施設をお考えか、お聞かせください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市集客施設基本計画でお示しいたしましたとおり、現在建設中の高崎芸術劇場の西エリアにおきましては、交流と憩いの機能として、子どもたちが豊かな創造性を育み、健やかな成長を育めるよう、
子ども図書館と一体的に利用できる形で、室内遊戯場である
キッズスペースを整備したいと考えております。西エリアは、民間再開発事業により整備を行う再開発ビルとして調整を進めており、
キッズスペースなどの案につきましても規模や内容などを検討しているところでございます。遊びや学習を通じて子どもの創造性や成長を育むことができる拠点としてはもちろんのこと、高崎駅周辺のにぎわいを創出する役割を担う施設となるよう整備を進めてまいります。
◆７番（小野聡子君） 交流と憩いの機能として、子どもたちが豊かな創造性を育み、健やかな成長を育めるよう、
子ども図書館と一体的に利用できる形で、室内遊戯場である
キッズスペースを整備したいとの御答弁でした。ぜひ子どもたちがわくわくどきどき、１日たっぷり遊べる無料の屋内施設をつくっていただけますようよろしくお願いいたします。
次に、２点目の質問、子どものための
貧困家庭支援についてです。2017年６月に厚生労働省が発表した日本の子どもの貧困率は13.9％、中でも半数は
ひとり親家庭です。こういった家庭の子どもたちを支援する動きが全国で広がりを見せています。その一つに
フードバンクや
フードドライブといった支援がありますが、本市における
フードバンク、
フードドライブへの取り組みについて伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、子どものための
貧困家庭支援についての御質問にお答えいたします。
フードバンクとは、企業などから提供を受けた食品を、必要としている施設や団体、
生活困窮者等に無償で配付する活動でございますが、本市では平成27年10月から、
ＮＰＯ法人三松会が運営する
フードバンク北関東より食品の提供を受け、緊急的に食品が必要な相談者などに支援しております。
次に、家庭で余っている食品を持ち寄り、
フードバンクなどに寄附する
フードドライブへの取り組みについてでございますが、昨年度消費者団体が実施した高崎市みんなの消費生活展において、
食品ロス削減推進の一環として、市民の皆様から食品や調味料などを提供いただくコーナーを設け、いただいた食品などを高崎市
社会福祉協議会へ提供し、活用いただいたところでございます。また、先日開催いたしました環境フェア2018においては、
フードドライブを紹介するコーナーが出展されました。
いずれの活動につきましても民間団体等の実施主体による取り組みであります。こうした民間の活動が広まっていくこと自体、非常に結構なことだと考えているところでございます。
◆７番（小野聡子君） 本市では平成27年10月から、
ＮＰＯ法人三松会さんが運営する
フードバンク北関東より提供を受けた食品を緊急的に食品が必要な相談者などに支援したり、昨年度消費者団体が実施した高崎市みんなの消費生活展において、
食品ロス削減推進の一環として、市民の皆様から御提供いただいた食品や調味料などを高崎市
社会福祉協議会へ提供し、御活用していただいたとの御答弁でした。企業や家庭から食べられるのに捨てられてしまう食品は、日本国内で年間632万トンに上り、これは１人当たり毎日お茶わん１杯分に匹敵するそうです。深刻な社会問題にもなっております。このような食品ロスを活用して、子どものための
貧困家庭支援ができないものかと考えます。
東京都文京区で昨年度始まりました子どものための
貧困家庭支援、こども宅食を少し御紹介させていただきます。机上資料の裏面をごらんください。右側の写真は、
ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングの文京区のページです。経済状況が食生活に影響するリスクのある家庭の子どもに対して、企業等から提供いただいた食品などを直接家庭に配達します。また、配達をきっかけに子どもと家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいくという取り組みです。この事業は、文京区、
ＮＰＯ団体等が対等な関係でパートナーシップを結び、事業に取り組む
コンソーシアム形式を採用しています。こども宅食の原資は
ふるさと納税です。一般会計からの支出はありません。返礼品もありません。支援の対象は、就学援助や児童扶養手当を受けている御家庭で、利用案内は文京区役所から対象家庭へ郵送され、申し込みは記載のＱＲコードをラインアプリで読み込むという簡単な手続になっています。大変デリケートなことでもありますし、訪問して直接食品等を手渡すことで、子どもたちや保護者と直接コミュニケーションがとれること、本当に支援を必要とする御家庭にピンポイントの支援ができることが特徴だそうです。先日、こども宅食の責任者、
認定ＮＰＯ法人フローレンス代表の駒崎弘樹さんが初年度の
成果報告記者会見を行い、利用者のアンケートから、金銭的効果と精神的効果が紹介されました。１カ月の節約金額の平均が約3,700円、服や靴を共有していたが、サイズに合うものを買えた、嗜好品を買えて子どもたちが喜んでいる姿がうれしかった、気持ちが豊かになった、自分のことを思ってくれている人がいることがうれしかった、多くの人に支えていただいている、助けてもらっていることに感謝して、しっかり子どもを育てたいと思う等々、親子のさまざまな変化、効果が出ているようです。
そこで、本市における子どものいる貧困家庭への食品等の宅配による支援について御所見を伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、子どものいる貧困家庭への支援といたしまして、就労や経済的な困難を抱える相談者から生活状況等を詳しく聞き取り、個々の世帯の実情に応じた支援を実施しているところでございます。
食品等の宅配による支援でございますこども宅食は、東京都文京区で始まったばかりの事業ということで、実質的には事業の主体となっている法人が試行錯誤しながら事業を行っている状況のようでございます。事業の実施には、主体となる団体の存在、また個人情報の取り扱いや対象者の範囲、要件、さらには運営方法等も含め、さまざまな課題があると思われますので、情報収集等を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆７番（小野聡子君） この
ふるさとチョイスを選んだ方から、子どもの笑顔が最高の返礼品ですといったお声も寄せられているそうです。フードロスと困窮家庭の子ども支援の双方に効果が期待できると思います。
ふるさと納税を地域や社会課題の解決に活用することはよい取り組みだと思いますので、さまざまな情報を収集していただき、貧困の連鎖を断つ、さらなる重層的な支援の御研究をぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問、
就労困難者支援についてです。障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんでの就労相談に関する対応について伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） ３点目、
就労困難者支援についての御質問にお答えいたします。
先月、５月９日に開所いたしました障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんでは、就労に関する相談にも対応しており、相談内容等を聞き取り、助言したり、関係機関につないでおります。６月６日までの相談実績は、全体で137件の相談があり、そのうち就労に関する相談が、約２割に当たる28件でございました。相談者が一般企業等に就労する希望等がある場合においては、
ハローワークや障害者就業・
生活支援センターエブリィに相談内容を引き継ぎ、支援していただくよう連携を図っております。また、一般企業等に就労する前に
障害福祉サービス事業所で就業のための訓練等の支援を受けたい場合には、
障害福祉サービスを利用するための計画を作成し、相談等の支援を行う
相談支援事業所へ引き継いでおります。就労に関しては、障害者が経済的により自立した生活を実現する上で必要なものでございますので、
ハローワークを初め、エブリィや
相談支援事業所とは、より密接な連携を図り、いち早い支援につなげてまいります。また、
ＳＯＳセンターでは、定期的に
ハローワークやエブリィの職員が直接就労支援を行ってまいります。具体的には、
ハローワークにおいては６月より毎月第１、第３水曜日の午後１時半から３時半まで、エブリィにおいては７月より毎週水曜日の午前10時から午後４時まで、就労の相談に対応してまいります。
◆７番（小野聡子君） 開所以来、早速多くの御相談を受けてくださっていることからも、市民の方の不安や心配事の入り口支援になっていると実感いたします。また、出口支援への期待をするところでございます。６月６日までの御相談の約２割に当たる28件が就労に関することとのことです。御相談者が何らかの障害があって、一般企業への就労を希望された場合は、
ハローワークや障害者就業・
生活支援センターエブリィに相談内容を引き継ぎ、支援をいただく体制が整いました。また、
障害福祉サービス事業所での訓練を受けたい場合には、
障害福祉サービスを利用するための計画を当番で来てくださっている
相談支援事業所へ引き継ぐ体制も整いました。この連携がとてもすばらしいと思います。
では、御相談者に障害がなくて、ニートやひきこもり、難病などですぐに一般企業で働くことが難しいと思われる方には、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業が使えるのではないかと思います。認定就労訓練事業について、概要、現状、取り組みについてお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業についてでございますが、この事業は、事業者が自治体に申請し、認定を受けることにより、生活困窮者に就労訓練の機会を提供する事業でございます。認定を受けた事業者は、市のあっせんに応じ、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行います。就労形態は、雇用契約を締結せず、訓練的な意味合いが強い非雇用型と、雇用契約を締結した上で支援つきの就労を行う雇用型がありますが、いずれも本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることが目標でございます。
この事業は、ニートやひきこもり等で長期間失業状態が続くなど、すぐには一般企業等で働くことが困難と思われる方に対する就労のきっかけづくりとして期待できる事業であります。一方で、事業者側には税の優遇措置はございますが、認定基準の一つである就労支援担当者の配置や事業に対する従業員の理解など、申請に慎重にならざるを得ない状況もあるようでございまして、県内での認定は２件にとどまっており、本市におきましては事業者からの相談はございましたが、申請には至っておりません。
今後につきましては、商工観光部、農政部等関係機関と連携し、事業者への周知や理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 認定就労訓練事業について、事業者が自治体、つまり高崎市に申請し、認定を受けることにより、生活困窮者に就労訓練の機会を提供する事業ということです。認定を受けた事業者は、市のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供していきます。期間は、おおむね３カ月から６カ月とありました。これは、中間的就労と言われています。事業者が就労支援担当者を配置して事業に対する理解を他の従業員へ促すことや、就労訓練で受け入れた方の生活面や健康面での支援を行う点が、事業者側からすると、少しハードルが高いのかなと思います。
机上資料をごらんください。本市では、市のホームページにしっかりこの事業を掲載していただきましたが、事業者から福祉部への御相談はあるものの、まだ認定就労訓練事業を行う事業者はないという状況です。福祉部がどんなに案内してくださっても、この事業をやってみようという事業者が出てこなければ、この事業は始まりません。今後、企業や農業法人さんへの周知や理解を得られるよう、商工観光部、農政部等関係機関のお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
例えば毎日の就労が難しい、体調の変化で時々休んでしまう方に対して、就労日数や１日の就労時間を少なくしたり、周りの従業員の理解を求めつつ、休んだ際の仕事をカバーするなどの配慮をします。集中力が必要な複雑な仕事がまだできないという方の場合は、その状態に合った仕事を見つけたり、必要に応じて身だしなみや健康管理の支援をします。これらを事業所だけで行うのは負担感が大きいと感じます。事業者側の負担感を軽減する上からも、就労訓練中の当事者のためにも、臨床心理士や社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、作業療法士、理学療法士など、専門家が寄り添い、
ハローワークとの一体的な伴走型の支援が必要かと考えます。このような支援体制ができれば、全国で初めてになると思います。生活困窮者の自立支援事業については、国庫負担がかなり厚くなっておりますので、ニートやひきこもり等で長期間失業状態が続く方が、認定就労訓練がきっかけとなって、働くことを通して人とかかわり、社会とかかわる中で、人生が変わった、このような方が大勢高崎市から誕生していってほしいと願っています。
最後に、
商工観光部長にお伺いします。さまざまな事情で就労に困難を来している方を雇用する事業主への支援として、本市ではどのようなものがあって、それをどう周知しているのか、またその実績を伺います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者や知的、身体あるいは精神障害者などの就労困難者を、
ハローワーク等の紹介により、新たに継続雇用する従業員として雇い入れた中小企業等の事業主に対しまして、賃金の一部を助成することで、障害者や高齢者の雇用機会の拡大を図っております。
次に、支援の実績でございますが、平成29年度におきましては高齢者72人、身体障害者13人、知的障害者８人、重度身体障害者16人、重度知的障害者13人、合計で122人、合わせて68社の事業主に奨励金を交付しております。
また、雇用関係の支援の周知といたしましては、さまざまな助成制度のほかに、国の職業能力開発センターによる職業訓練やシニア就労相談などの就労相談窓口がございますので、今後もこれらを一層周知していくために、
ハローワーク等の関係機関や本市の関連部署と連携いたしまして、中小企業の事業主に対し支援制度の周知や説明に努め、一人でも多くの就労につなげてまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。さまざまな助成を行っていただき、大変ありがたく思います。いずれにしましても、福祉的就労、中間的就労、一般企業への就労を通して、一人一人が社会の一員としてその人らしく活躍できるよう、
ハローワーク、福祉部、商工観光部、農政部、関連各所の連携を一層強めていただくお取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） ７番
小野聡子議員の質問を終わります。
次に、31番 後閑賢二議員の発言を許します。
（31番 後閑賢二君登壇）
◆31番（後閑賢二君） 議席31番 後閑賢二であります。通告に基づきまして一般質問を行います。
昨日は、平和を願う世界の人々にとりまして偉大なる日となりました。米朝両指導者の勇気ある決断によって、明るい未来が見えてきたような気がいたします。
そして、我が高崎市の名誉市民でもあります中曽根康弘元総理が去る５月27日に満100歳の誕生日を迎えられました。心よりお祝い申し上げさせていただきます。27日の新聞各紙には、満100歳を迎えられた元総理への祝福の記事が掲載されました。中でも地元紙である上毛新聞は、３面を割いての特集を組み、また朝日新聞も３日連続の特集記事の掲載がありました。政治家、中曽根元総理の偉業というものを改めてかみしめることができました。中曽根元総理は、政治家は常に歴史法廷に立つ被告人との思いで精励努力を重ね、国家、国民の未来をしっかりと見据え、政治に取り組んでこられました。代表的なものとして、政治家になって主張し、行動してきたものが、国の未来を見据えた、国民の手による国民のための自主憲法の制定であり、超党派の新憲法制定議員同盟の会長として、今日も先頭に立って行動しておられます。
憲法改正ができないからではないかと思いますが、我が国の経済や国民生活の中には、未来を語れる明るい社会の光が少しも見えてこないのが現状ではないでしょうか。少子化現象をとめることができず、いや応なく高齢化社会が、そして人口減少社会が到来してきています。ましてかけがえのない私たちの国土、ふるさとが価値観を見失ってしまった人々から見放されようとしている状況があるのです。そこで、今回は、市民生活を守る行政を行う上で今大きな問題となってきている土地、家屋の相続未登記についてと老後の安心を守るためにつくられた成年後見制度についての２点について質問いたします。
最初に、土地、家屋の相続未登記の問題についてでありますが、新聞記事によりますと、国土を荒廃させる相続未登記との見出しが書かれており、内容としては、私有地の約20％が所有者不明とあり、九州を上回る面積に広がっているというのであります。被災地復興や公共事業にも影響が出てきており、地方自治体の主要な財源である固定資産税の徴収にも支障が出てきているとのことであります。
そこで、本市の現状についてお伺いいたします。本市は、皆さん御存じのとおり、約460平方キロメートルの広大な面積を抱えており、相続未登記を原因とする所有者不明の土地も無視できない面積となると思います。また、空き家についても、現在、対策を必要とするほどの増加となっております。そうした問題の要因としては、この相続未登記の問題が大きく関係しているのではないかと思われます。そこでまず、本市の土地、家屋の相続未登記の現状についてと相続未登記がなぜ発生するのかをお伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） 後閑賢二議員の１点目、土地、家屋の相続未登記についての御質問にお答えいたします。
相続未登記の現状といたしましては、本市におきましても相続未登記の土地、家屋にかかわるさまざまな問題があるものと認識しているところでございます。固定資産税にかかわる土地、家屋の所有者の把握では、登記簿に所有者として登記されている者に課税すべきものでありますことから、法務局から送付される登記済通知書により把握しており、相続等での所有権の異動があった場合には、登記済通知書に基づいて土地、家屋課税台帳に記載し、納税義務者としているところでございます。相続未登記である場合には、現に所有している者が納税義務者となりますが、納税義務者として認定することが困難な場合は、当該固定資産は相続人全員の共有物であることから、相続人の連帯納税義務となりますので、住民票や戸籍の付票等による相続人調査を行う必要が出てまいります。また、市が実施する事業や、空き家や空き地対策などにおいては、あらゆる調査を行っても土地所有者の生存の有無やその行方が判明しない場合のほか、相続人が明らかでない場合などがあり、事業推進において土地の円滑な利用に支障を来すだけでなく、所有者や相続人などの探索や所有権の取得などの事務量の増大も課題となっているところでございます。
次に、相続登記が進まない原因といたしましては、登記が義務づけされていない、所有者意識が希薄化していること、登記費用の負担増など、さまざまな原因が考えられるところでございます。
◆31番（後閑賢二君） 不動産登記は、土地や家屋に対する権利保全と取引の安全に欠かせないものと思われますが、現行制度では義務ではなく、あくまでも任意であるとのことで、それが相続未登記の発生の大きな要因となっているとの答弁でありました。そのため、不動産価値が低迷・下落している今日、取引の当てがなければ登記を見送ってしまい、所有関係がわかりづらい土地や家屋がふえてしまうのではないでしょうか。
私も農地を所有しておりますが、例えば土地の中で農地について相続未登記の現状把握をしているのでしょうか。具体的にどのように把握しているか、お伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
農地につきましては、農業委員会で所掌事務を的確に行うため、農地台帳で情報を管理していることから、相続未登記か、もしくはその可能性があり、権利関係が不明瞭な農地の状況を捉えております。その状況でございますが、平成29年３月末日現在で申し上げさせていただきますと、管内農地8,506ヘクタールに対しまして896ヘクタールで、全体の約11％となっております。
◆31番（後閑賢二君） ただいま農地の現状を御答弁いただきましたが、農地全体の約11％が相続未登記か、その可能性があるということがわかりました。農地だけでなく、そのほかの家屋や土地といった不動産についても同様の状況かと思われますが、そうした相続未登記の土地が行政を行う上でもさまざまな問題を発生させているのではないでしょうか。もちろん市民生活にも悪い影響が出てきているのではないかと思われます。そこで、現在の本市の行政運営上どのような影響が出ているか、公共事業、耕作放棄地、空き家、固定資産税での対応を順次お伺いしていきます。
それではまず、用地買収を必要とする道路や公園などを新設する公共事業への影響と対応についてをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共事業において用地を取得する際には、土地の所有権の登記名義人を確認する必要がありますが、相続登記をしないで、亡くなられた方の名義が残っている場合もございます。そのような場合は、相続人の方々に遺産分割協議または法定相続分での御契約について話し合いをお願いし、事業に御協力いただいているところでございます。また、所有者の所在の把握が難しい土地につきましては、国土交通省の所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインに従い、所有者の所在確認を行い、事業の進捗を図っているところでございます。現在実施中の事業につきましては、所有者が判明していない土地はございませんが、こうした問題は今後増加していくことが考えられますので、関係機関と連携しながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） それでは次に、最近市民からの苦情が非常にふえているのが、耕作放棄地の雑草や樹木が原因で発生する害虫の被害などの問題であります。昔は農地を長男にまとめて相続することが多かったのですが、今は相続人の間で土地が小面積に分割され、非農家が相続した場合などは、耕作どころか管理さえできないといった農地もふえています。また、非農家が市外に転出し、遠方に居住した場合などは、農地の存在自体が忘れられることもあり、相続未登記が多くなり、所有者の確定が大変難しくなると考えられます。この耕作放棄地について、相続未登記のため所有者が不明な場合、どのような影響と対策がとられているか、お伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
相続未登記のため生じた所有者不明の農地は、耕作放棄地対策を進めるに当たっても、その解消への妨げになるものと認識しております。現在農業委員会では丹念な調査を行い、でき得る限り所有者の把握に努め、確認ができた場合には、自分で耕作をするか、誰かに貸すかなどを調査し、所有者一人一人の意向をお聞きしながら、耕作放棄地の解消を図っています。また、どうしても明らかにならなかった場合については、平成26年度から、農地法の規定に基づき調査、公示等の公的な手続を経た後になりますが、農地中間管理機構を通じて借り手を探し、受け手とのマッチングができれば放棄地を解消することが可能となりますので、こうした制度も視野に入れながら、対策を進めているところでございます。
◆31番（後閑賢二君） 続いて、家屋の関係についてお伺いします。
管理等が不十分で、危険となっている空き家などで所有者がわからず、近隣の人たちが困っているような場合にはどのように対応しているか、お伺いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
長年放置され、老朽化や管理が不十分で、近隣住民にとって迷惑な空き家について苦情や相談等が寄せられた場合には、関係部署と連携を図りながら、現地調査を実施し、固定資産税情報や周辺地域での聞き取り調査などにより、所有者の特定を行っております。そこで所有者やその相続人が判明した場合には、連絡をとり、周辺住民に迷惑とならないよう、空き家の適正管理について注意を促しております。その際に、本市独自の空き家緊急総合対策事業のチラシ等もあわせて所有者等に提供することにより、空き家の解決に結びつく事例もございます。中には、相続人全員が相続放棄をしている場合や改善にかかわるお願いを受け入れていただけない方への対応など、難しい事例もございますが、法律関係者などとも連携しながら、空き家の所有者に対しまして何度も連絡をとり、粘り強く対応しているところでございます。また、制度といたしましては、緊急耐震対策条例により、地震などで倒壊のおそれのある家屋の改修に対する助成制度や、住宅所有者に対し、その安全性を確保するための指導等もできるものとしたところでございます。
◆31番（後閑賢二君） 次に、固定資産税への影響も無視できないと考えています。均分相続によって小面積の土地所有者も増加しており、相続未登記の現状と市の主要な財源である固定資産税の徴収への影響があると思いますが、固定資産税の事務手続はどうなっているか、お伺いします。あわせて、山林や農地の課税基準についてもお伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
固定資産税の徴収における事務手続上の現状といたしましては、固定資産税の納税義務者がお亡くなりになった場合、死亡者名義の相続登記が完了するまでの間は、該当する土地、家屋については相続人全員の共有財産であり、連帯して納税する義務があるため、納税義務者である相続人、死亡届け出人等に対し、納税義務代表者届出書の提出を依頼しております。届け出の通知には、相続登記を促進するため、法務局作成の相談窓口が記載された相続登記に関するチラシを同封しております。また、死亡届提出時に関連手続を案内する際に法務局も含まれておりまして、登記を御案内しているところでございます。そのほか、随時窓口、電話等で税務相談を受けている中で、相続に関するものについては登記していただくよう御説明させていただいているところでございます。
次に、山林や農地の課税基準ということですが、課税標準額が市町村の区域内に同一人が所有する土地が30万円、家屋が20万円、償却資産が150万円に満たない場合には、固定資産税が課税されないこととなっております。
◆31番（後閑賢二君） 幾つかの部署について、相続未登記の家屋や土地への対応策についてお伺いしたわけですけれども、行政を進めていく上で、さまざまな場面で、それに応じて取り組まれている状況がよくわかりました。思えば、バブル景気の時代には不動産は宝石のようにもてはやされたものでした。土地成金、爆買いなどという時代が我が国にもあったのです。土地神話という言葉も生まれました。各自治体も土地への先行投資として、土地開発公社などを立ち上げて、取り組んだものでした。ところが、今日は全く正反対の日本になってしまったのです。当時は、土地の価値が非常に高く、相続税の莫大な金額も話題となりました。
そこで、次の質問ですけれども、現在税務署が相続税などで土地の物納を拒むことが多い理由は何なのでしょうか、お伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
税務署への土地の物納につきまして、高崎税務署に聞いたところによりますと、国税の納付及び徴収につきましては国税通則法第34条に定められておりまして、その税額に相当する金銭または一定の有価証券に納付書等を添え、収納機関に提供することが原則とされております。所得税等が一定の期間内の所得に対して課税されるのに対し、相続税は相続または遺贈により取得した財産に担税力を求めて課税されるもので、その相続財産が金銭や預貯金等だけとは限らないことから、延納によっても金銭で納付することが困難となる場合があります。そのような場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、不動産などの一定の相続財産による物納が認められておりますが、その許可を得るためのハードルは非常に高いと伺っております。
◆31番（後閑賢二君） 先ほどの質問は、相続登記をしないのならば、そうした土地を物納してもらって、国の所有とし、荒廃した土地や家屋の増加を防げたらとの思いから質問させていただいたものです。
いずれにいたしましても、土地、家屋の相続未登記については、冒頭でも申し上げましたとおり、全国的な問題となっております。先ほど市の対応についてお伺いしましたが、国や県の動向はいかがでしょうか。公共事業での国や県の対応についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
所有者不明土地は、所有者の特定等に多大な労力と期間を要するため、公共事業での用地確保などにおいて、事業全体のおくれの一因となる場合がございます。国においては、円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を制定いたしました。この法律の概要につきましては、所有者不明土地の円滑な利用、探索の合理化、適切な管理などの仕組みを構築するもので、具体的には収用手続の合理化や土地所有者の探索のために必要な公的情報を利用できる制度を創設、あるいは所有者不明土地の適切な管理のために地方公共団体が財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設するといった内容でございます。これらの法律や制度が創設され、機能することによりまして、所有者不明土地の利用円滑化が図られるものと考えております。
◆31番（後閑賢二君） 若いときに教わりました、命の母と言われる大地の恵み、農業は国のもとであるという立国の国民思想はどこへ行ってしまったのでしょうか。野に咲く花にはあしたがあります。しかし、花瓶の花にはあすはないのです。今月の６日、国会で所有者不明土地の特措法が成立いたしました。ひとまずよかったと思っております。また、登記の義務化や所有権放棄の新制度などを検討する方針を公表し、2020年までに必要な法改正を目指していくということであります。若者たちの未来に今何を残すのか、何を残せるのか、であります。本市の行政で何ができるのか、価値なきものに価値をつける努力をすることであり、要らないと言われる土地の寄附を受け入れたり、管理できなくなった土地を低価格で引き受ける、そんな機構や組織、例えば土地管理公社のようなものを検討していただけないか、提案、要望させていただいて、１点目の質問を終わります。
続きまして、成年後見制度について質問いたします。私も70を超えてしまいました。戦後生まれで、団塊世代と言われ、同世代人口が一番多い人たちは2025年には皆後期高齢者になるそうであります。核家族化が進み、３世代同居家族など夢となってしまった今日、今度はひとり暮らしである独居老人世帯が増加の一途となりました。そういう人たちが自分で判断できなくなる認知症などの病気になってしまったとき、家族にかわって後見人となっていただくために成年後見制度がつくられたわけでありますが、利用していく中でいろいろな問題点や課題なども見えてまいりました。
そこでまず、成年後見制度とはどういう制度なのか、また本市は成年後見制度に先進的に取り組んでいるところでありますが、取り組み内容についてもお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、成年後見制度についての御質問にお答えいたします。
認知症などによって物事を判断する能力が十分でない高齢者の財産の保護、契約行為などに関して本人の権利を守る援助者、いわゆる成年後見人でございますが、その成年後見人を選ぶことで本人を法律的に支援する制度が成年後見制度でございます。成年後見制度には、判断能力が不十分になる前に本人が誰にどのような支援をしてもらうかを決めておく任意後見制度と、判断能力が十分でなくなってから家庭裁判所が成年後見人を選任する法定後見制度がございます。本市の取り組みといたしましては、親族もいない、または親族からの適切な保護を受けられないケースにおいて、市長が親族にかわって裁判所に後見の申し立てを行う市長申し立ての手続をとっているところでございます。また、成年後見制度への需要が高まり、弁護士などの専門職後見人だけではその需要に応じ切れなくなっている現状から、専門職の方にかわって、一般の市民の方で社会貢献への意欲や倫理観の高い方に、成年後見に必要な知識や技術を身につけていただき、いわゆる市民後見人として活躍していただいております。これまで計53人の市民後見人候補者を養成し、平成29年度末で10人の方が市民後見人として活動しておられます。
◆31番（後閑賢二君） 次に、市民から指摘をいただいている制度上の諸問題について、幾つか質問いたします。
後見人を依頼しますと、自分でできない財産の管理、生活費などの金銭の出し入れをお願いするので、貯金通帳、印鑑などを後見人に預けなければなりません。後見人には、親族のほか、第三者として弁護士、司法書士、社会福祉士等の方々に引き受けていただいているようです。全国で成年後見制度の利用者数が2017年度で20万人を超えているそうでありますが、その中で成年後見人による横領など、不正件数が全国で700件以上も発生しているそうであります。大変なことであります。本市でもそのような不正の発覚事例が出ているのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
成年後見人が選任されると、後見人は裁判所の監督のもと活動することになるため、不正に関しましては市では把握することができません。ただ、市で養成した市民後見人につきましては、裁判所の監督のほかに、弁護士などの後見監督人が必ず選任され、不正を防止する体制となっておりますので、現在までは不正はございません。
◆31番（後閑賢二君） また、成年後見人を依頼しますと、何もお世話にならないうちから報酬という形で引かれてしまうそうであります。いざというときにお金がなくなってしまうとの悲鳴も聞かれるわけでございますが、報酬額はどのように決められ、どのように支払われるのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
成年後見人の報酬につきましては、後見人の活動内容や被後見人の財産の状況から裁判所がその額を決定し、被後見人の財産の中から決定した報酬額を支払う形となっております。
なお、市では、経済的な理由で助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な方に対しましては、後見の申し立て費用や成年後見人に対する報酬の助成を行っております。
◆31番（後閑賢二君） もう一つ伺います。
被後見人は、病人であるということで、お金の使い方についても本人の希望が全然受け入れてもらえないという声も聞かれます。無視されてしまっているとの訴えを聞いておりますが、被後見人の人権、自由度はどのように守られているのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
被後見人の権利でございますが、法定後見制度には後見、保佐、補助の３種類がございまして、被後見人の判断能力に応じて裁判所が決定しております。判断能力が欠けているのが通常の状態の方を対象とする後見人には、財産管理についての全般的な代理権や取り消し権が与えられ、本人にかわって本人の権利を守るのに対して、判断能力が著しく不十分な方を対象とする保佐人、また判断能力が不十分な方を対象とする補助人については、本人を保佐、補助することで本人の権利を守るものでございますが、いずれも本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら活動することとされております。
◆31番（後閑賢二君） では、もう一つ質問させてもらいます。
それは、財産のない低所得者ならば生活保護の対象となりますが、自分の家や土地を所有する国民年金受給者は、年金受給額が年額で40万円から60万円であり、介護保険料も払っています。十分な介護利用の恩恵が受けられるかどうか、心配の声も聞かれます。貯金もありませんし、成年後見制度で十分にカバーしてもらえるのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
成年後見人は、本人にかわって本人の権利を守るものでございますので、被後見人の財産を適切に管理し、被後見人に介護サービスなどの必要な支援を提供できるよう活動を行っております。しかし、成年後見制度の需要の高まりから、専門職後見人が福祉制度の活用など、いわゆる身上監護の部分に十分対応できないという現実もあるようでございます。その点、地域に暮らす市民後見人については、財産管理や契約行為の代行だけでなく、生活全般にわたる支援や見守りといった面からも、専門職後見人よりもきめ細やかな支援が可能になるということも期待されておりますので、引き続き市民後見人の養成に努めるとともに、弁護士会や社会福祉士会などの関係機関と連携し、判断能力がなくなった場合でも本人にかわって本人の権利を守る成年後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） ありがとうございます。いろいろの問題もあるでしょうけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
家族社会が核家族の社会となった今日、独居老人が増加する環境となってきたわけです。しかし、人生の最後には誰もが他人の手をかりなければ終えんを迎えることができません。生活保護の話題の中で、財産を手放せば生活保護を受けることができるよ、とよく言われます。周りに身内がいなければ、死亡することにより残った貯金や財産はお国のものとなってしまいます。老後にと、しっかりと蓄えてきた財産を介護の中で十分に生かしてもらえないだろうか、との意見も聞かれます。福祉制度は誰のためにあるのか。弱者を守るための福祉であるためにも、責任と信用もある市がもっと積極的に介入してもよいのではないでしょうか。高崎市、介護施設、そして後見人の積極的な連携の中で、最後までしっかりと温かく介護でき、見届けてやれる新しい組織体系の確立を検討していただきたいと思います。高齢弱者の身近な窓口でもある高齢者あんしんセンターの一層の充実もお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（青柳隆君） 31番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、15番 丸山 覚議員の発言を許します。
（15番 丸山 覚君登壇）
◆15番（丸山覚君） 議席15番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。
大きい１点目、介護の課題のうち、介護人材の確保について質問いたします。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、あと７年後、私は60歳になりますけれども、介護職員が群馬県内で約5,000人不足するとの推計を厚生労働省が明らかにしました。としますと、入所者とスタッフの配置、人員配置を３対１とするなら、単純計算で約１万5,000人の入所に影響することになりますでしょうか。介護職不足を解決するためには、介護職を目指す人をふやすこと、今働いている人の定着率を高めることが求められます。介護職の給料アップとプラスやりがいの持てる職場づくりを促進するため、国は処遇改善の加算制度をつくりました。一方、県は介護福祉士を目指す人への修学資金貸与を増額したほか、職場環境の改善に積極的な事業者の認定や新人職員の合同入職式を開くなど対策を講じています。高崎市も、かね、太鼓をたたいても集まらない３職種、介護、看護、保育に対し、公営住宅、レジデンス田町を用意し、応援していただいております。
まず、国の処遇改善の加算の仕組み、対象者、事業所の取得率、配分方法と監視、指導について伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） 丸山 覚議員の１点目、介護の課題についての御質問にお答えいたします。
処遇改善加算は、介護職員の賃金改善を目的に平成24年度から創設されており、平成27年度及び平成29年度にはさらなる加算の拡充が行われております。処遇改善加算の仕組みといたしましては、サービス別に１カ月当たりの総単位数を集計し、その単位数にサービス別に決められた加算率を乗じて得た単位数をもとに報酬を算定しております。処遇改善加算の対象となるためには、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることが要件であり、介護保険事業者は各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することになっております。賃金改善の対象者は介護職員であり、市内560事業所のうち、90％に当たる504事業所が取得しております。
なお、処遇改善加算の目的は介護職員の賃金改善であるため、支払いがされていない事例があれば必ず支払うよう事業者には指導しております。
◆15番（丸山覚君） 介護職の方が将来も安心して働けるようにするための制度でございます。ただ、御答弁のとおり、加算は介護職員だけですので、入所者を支えているほかの職員、事務職であったり、厨房であったり、看護師の方であったり、そういった方への加算はこの制度にはございません。余談ですが、職場の和にひずみが生じないよう施設長や管理者は苦心されているとの声を聞いております。市民に介護慰労金、高崎市の場合は在宅寝たきり高齢者等介護慰労手当という、そういう制度がありますけれども、施設の職員全員にも慰労できるような、介護施設にも慰労金の制度があればいいなというふうに個人的には思います。
次に、やりがいの持てる職場づくりについて質問いたします。職場環境の改善に積極的な事業者を県が評価、認定しています。例えば高崎の事業所を少し御紹介すると、社会福祉法人しんまち元気村、株式会社プランドゥ・ようざんさん、それから社会福祉法人マグノリア2000・黒沢病院さんの系列の事業所ですが、やりがいの持てる職場づくりに頑張る事業所を何らかの形で高崎市も応援できないのでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市においても、不足する介護人材の確保は高齢化社会を安定させ、高齢者が重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で安心して日常生活を継続していくために欠かせない重要課題であると認識しております。職場環境を整えることも含めまして、介護人材の確保、定着、育成を総合的に推進できるよう研究してまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 事業者の方々のお話を伺ってきました。介護職員の方がおやめになる理由をお聞きしましたところ、処遇あるいは収入、こういうことかなというふうに思っておりましたけれども、意外に人間関係が多い、こういうふうにおっしゃっておりました。いずれにいたしましても、空きベッドがあっても、定員いっぱいの職員を施設が確保できなければ、待機する市民を受け入れていただくことができないわけであります。職場環境といってもさまざまな意味合いがあるので、施設自身の努力、工夫に負うところが多いとは思いますけれども、行政ができることはないでしょうか。
最近、食事のサポート、あるいはシーツの交換、清掃、送迎、こういった専門性を必要としない仕事を切り出して、外のサポーターを活用し、介護職の方々の負担を軽減する動きが一部施設にあるようです。例えば高崎市のシルバー人材センター、あるいはさまざまな市民団体がさらに介護現場で活躍できるよう、高崎市が橋渡し、コーディネートできないでしょうか。１度介護現場のニーズ調査をしていただければありがたく存じます。
次に、市の独自支援というタイトルで質問させていただきます。今後は、地域包括ケアシステムの着実な推進により、在宅介護の重要性が増してきます。高齢化が進んで、独居世帯あるいは高齢者世帯が増加することが見込まれる中で、認知症を有する要介護の方、あるいは中・重度の在宅要介護者が増加することが見込まれます。介護保険の訪問介護、ヘルパーさんは高齢者の在宅生活を支える基幹サービスとして重要性がますます増してきます。効率よく、かつ質の高いサービス提供を実現する体制や仕組みを整備することが求められてきますけれども、効率よく、かつ質の高いサービス提供という点では、介護保険外の体制や、あるいは仕組み、これを独自に整備することも重要と考えますけれども、高崎市の御所見を伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護保険外サービスの代表的なものといたしまして、全国初の本市独自の取り組みでございます、24時間365日、電話一本でプロのヘルパーの派遣や宿泊場所を提供する介護ＳＯＳサービスがございます。介護保険は、事前に介護認定等の手続が必要となり、また個人に対してのみサービスを提供するのに対して、介護ＳＯＳサービスでは事前登録を不要とし、家族や介護者の負担軽減や介護疲れのリフレッシュなどにも利用でき、介護離職防止の一助となっております。そのほかにも、高齢者配食サービスは、従前実施していた利用条件や利用回数が制限されていた給食サービスを、必要な方に必要な回数提供できるよう制度を見直し、低栄養の予防改善や見守りが必要な方に朝食、昼食、夕食を自宅まで配送しております。また、介護保険制度にない本市独自のサービスといたしまして、ＧＰＳ機器を利用し、徘回による行方不明者を早期に発見するはいかい高齢者救援システム、ひとり暮らし高齢者などの自宅に緊急通報装置と安否確認センサーを無料で設置し、緊急時には見守りセンターの職員が24時間いつでも駆けつける高齢者等あんしん見守りシステムなどを展開しております。
平成29年度の利用実績といたしまして、介護ＳＯＳサービスについては訪問が963件、宿泊が65件、高齢者配食サービスの年間利用食数といたしましては21万2,030食、はいかい高齢者救援システムの３月末時点での貸し出し件数は268件、高齢者等あんしん見守りシステムの設置件数につきましては、こちらも３月末の時点ですが、3,133件となっており、多くの市民の方に独自のサービスを利用していただいております。
◆15番（丸山覚君） 部長から御答弁いただきまして、独自のサービスについてしっかりと取り組んでいるというお答えをいただきました。
実はこの質問のきっかけは、ある高齢者の方のお声でございまして、高齢者お二人の世帯で、双方とも介護サービスを利用されております。御主人の御不満は、サービスの理解しづらさによるもので、具体的には食事支援サービスの提供方法でございました。議長のお許しをいただきまして皆様のもとにお配りした資料、介護というふうに書いてあるほうの厚生労働省のホームページの抜粋、「ここに注意！訪問介護では、次のようなサービスを受けることはできません」で注意喚起され、また民間事業所のホームページでは、「介護保険の訪問介護（ホームヘルプサービス）の特徴は、「要介護者のご本人だけを対象としたサービスである」ということです。そのため、ご家族の分の食事を作ったり、ご家族の部屋の掃除をしたりすることはできません」と具体的に示されていました。例に挙げられた御家族分の食事、御相談された方の場合は、要介護の奥様の食事になりますけれども、ともに要介護の御高齢夫婦の食事が一つ屋根の下で一体的に提供されない不合理、材料であったり、手間であったり、あるいは時間の無駄等に戸惑い、お二人様サービスをつくれという叱咤激励の声となりました。その下に書かれているように、「訪問介護（ホームヘルプサービス）で、「受けられること」、「受けられないこと」のわかりにくさもあり、戸惑われるご利用者やご家族も多くいらっしゃいます」との記述をみずから体験するよい機会となりました。
さて、介護保険は公的な基幹制度で、基本的には１割負担で利用できる大変ありがたい制度でございますけれども、万能ではありません。自動車で例えるなら、国の自賠責保険のようなもの、こういうふうに私は思っているのですけれども、制度改善は国に要望するとともに、民間、自治体それぞれが住民ニーズを把握しながら補完する必要もあると考えます。今後も、必要に応じ、市独自の柔軟なサービス提供の御努力をお願いいたします。
介護につきましてはこれで終わりまして、大きい２点目、多様で柔軟な働き方についてお尋ねさせていただきます。今の政権が最重要の法案と位置づけております働き方改革関連法案が５月の末の衆議院本会議で賛成多数で可決し、参議院へ送られました。参議院では、６月４日の本会議で審議に入りまして、議論がされております。働き方改革は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金の推進、こういったことが柱だというふうに言われております。
今働き方改革が必要になった背景について、高崎市の御認識を伺います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、多様で柔軟な働き方についての御質問にお答えいたします。
働き方改革が必要となった背景といたしましては、さまざまな要因が複合しているものと考えられますが、一般的には、労働力人口の減少、長時間労働、少子高齢化、労働生産性の低迷といった４つの社会現象が背景にあるものと認識しております。
１点目の労働力人口の減少についてでございますが、労働力人口とは、労働に適する年齢以上の者で労働の意思と能力を有する人の数のことをいい、就業者と完全失業者を合わせたものでございまして、人口減少社会に突入した日本では労働力人口の減少が問題とされております。
２点目の長時間労働につきましては、日本は欧州諸国と比較して労働時間が長いことがかねてから指摘されております。
３点目の少子高齢化についてでございますが、65歳以上の人口比率がふえ続ける一方で、出生率は減少を続けており、2065年には合計特殊出生率は1.44にまで減少することが見込まれており、出生率の低下には晩婚、晩産化などさまざまな原因が考えられますが、労働時間の長さも一つの要因とされております。
４点目の労働生産性の低迷についてでございますが、労働生産性とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出せたかを数値化したものでございまして、労働生産性の向上は経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とされていますが、日本は先進７カ国の中で最下位という状況にございます。
これらのさまざまな社会現象が働き方改革が必要とされる主な背景であると認識しているところでございます。
◆15番（丸山覚君） 御認識を伺いました。この法律が成立いたしますと、今よりもより一層短い時間で高い結果を上げていかなければいけない、こういう社会になってくるわけでございます。
今回は、多様で柔軟な働き方に関して一部自治体で導入もされております在宅勤務制度、そして副業・兼業について高崎市のお考えを聞いていくわけですけれども、最初の在宅勤務制度について、まず意義と効果、そして本市が導入する場合の課題について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
在宅勤務制度についてでございますが、初めに国家公務員の状況について御説明申し上げます。国におきましては、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現、またワーク・ライフ・バランスの実現といったことや、業務の効率化や生産性の向上を図るといった方針に基づき、テレワークの推進に係る取り組みが省庁ごとに進められているところでございます。さらに、このような国家公務員の状況を踏まえ、一部の自治体におきましては在宅勤務の制度を導入する動きが出てきている状況にあります。
在宅勤務制度を導入することの意義と効果についてでございますが、労働生産性の向上につながるといった面と優秀な人材の確保を図るという２つの面があると言われております。具体的に申し上げますと、労働生産性の向上の面といたしましては、通勤にかかる時間やコストの削減といったことや自宅で集中して執務できることによる業務能率の向上といったことが期待されるところであり、また人材の確保の面といたしましては、子育てや親の介護など職員のライフステージに応じた柔軟な働き方が可能となり、ワーク・ライフ・バランスを重視する優秀な人材を確保しやすくなるなどの効果が期待されているところでございます。
また一方で、在宅勤務制度の導入における課題でございますが、職場とのコミュニケーションが不足しがちになり仕事がやりにくくなるといったことや、上司の管理下にないことで気が緩みがちになることから高度な自己管理能力が必要となることなどが指摘されているところでございます。また、市役所の業務の特性といたしまして、その多くが市民対応業務であり個人情報を扱う業務であるということから、在宅でできる業務が限定的となることが大きな課題であると認識しているところでございまして、在宅勤務制度の導入につきましては、市役所における窓口業務を初めとした市民対応業務に支障が生じることがないことを前提としなければならないものと認識しているところでございます。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。市の場合は、国、県等とは違いまして、市民に一番近いところにありますので、窓口業務、こういったものが中心になりますので、なかなか難しい、こういうふうに私も理解はいたしております。自治体の導入状況は、国、都道府県や一部の政令市、広島、福岡、千葉、神戸、こういったところなどで、中核市、一般市までは及んでいないのが現状のようでございますが、柔軟な働き方という点では、将来が期待される高崎市でありますので、本市でも将来的に大切なテーマと考えますので、できれば若手職員の研究テーマとして取り組んでいただければとお願いいたします。
次に、副業・兼業について、意義と効果、また本市が導入する場合の課題について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員の副業・兼業についてでございますが、地方公務員法におきましては、職員は全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない、と規定されており、さらに職員は、任命権者の許可を得なければ、みずから営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない、と規定されております。本市におきましては、この法律の規定に基づき、職員は全身全霊を挙げて公務に従事すべきものと考えており、営利を目的とした副業・兼業につきましては、市民の信用を失墜するようなことのないよう、慎重な対応に努めているところでございまして、職員が報酬を得て事業等に従事する場合には、営利を目的とせず、かつ職務に専念する義務や職務の公正性の確保に支障がないこと、また公務員としての信用を失墜するおそれのない場合に限り、任命権者の許可を得て、認めているところでございます。
職員の副業や兼業につきましては、このような考え方に基づき、一定の条件を満たす場合に限り認めているところでございますが、その例といたしましては、消防団活動、スポーツ大会等の審判、学校評議員、学習支援ボランティアなどがございます。職員が公益性の高い活動に参加する意義と効果といたしましては、公共の福祉の増進が図られるとともに、幅広い視野や人のつながりを得ることを通じて、職員個人の能力の向上といった効果が期待されると考えております。職員がこのような活動に参加しやすい環境づくりのためには、職場の理解が必要な場合もございますので、研修等の機会を捉えて、公益的な活動に対する職員の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。地域活動の担い手確保、こういう観点で、公共の福祉の増進が図られるものについて、民間の事業所でもそうですけれども、地域にいる一人としまして大変期待しているものですから、積極的に御参加を促していただければと存じます。やられているところでは、具体的な運用基準をまず明確にして推進していくと、ここがポイントのようでございますので、よろしくお願いいたします。
これで大きい２点目終わりまして、最後の３点目、妊産婦、乳幼児のための災害への備えについて伺います。最近は、災害が頻発しておりまして、その被害は大きなものとなっております。災害の発生時に個人でできることは、可能な限り被害を少なくする減災であり、そのために日ごろからの備えが重要であります。
さて、防災対策において特に配慮を要する方を要配慮者といいますけれども、要配慮者の意味と対象者、そして要配慮者の中でも今回は妊産婦、乳幼児に焦点を当てまして対策を求めてまいりますので、対象人数をお知らせ願います。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、妊産婦、乳幼児のための災害への備えについての御質問にお答えいたします。
災害対策基本法では、災害に関する安全性の向上や避難誘導体制の整備、避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的な入居など、国や地方公共団体に防災上必要な配慮が求められる人を要配慮者として定義しております。また、要配慮者の具体的な範囲は、高齢者や障害者、乳幼児のほか、妊産婦、傷病者、外国人など、災害対応能力が低く、被害を受ける可能性が高い人が含まれることになります。
本市においては、平成29年度に母子手帳を発行した妊婦数は2,856人で、出産後１年以内の産婦は3,088人でございます。また、住民登録がなされている２歳未満の乳幼児数は5,966人でございます。
◆15番（丸山覚君） 本市におきましては、平成29年度の母子手帳を発行した妊婦数が2,856人、それから出産後１年以内の産婦さんは3,088人、そして２歳未満の乳幼児数は5,966人、こういう御報告をいただきました。
次に、妊産婦、乳幼児の特性について、
保健医療部長に伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、妊産婦の特性についてでございますが、妊娠初期は過度なストレスや身体疲労、強い衝撃等に起因する流産の可能性が高い時期ですが、妊娠16週以降となると安定期に入り、妊娠28週以降の後期となると、強い衝撃や疲労等により早産や異常出産の危険が高まる時期となります。産婦は、出産の疲れと痛みが残りつつある状態から子育てが始まり、昼夜を問わずの頻回授乳等に悩まされるような子育て環境が２カ月から３カ月続くことから、精神的にも疲れ、産後鬱病になる人もいます。
次に、乳幼児の特性についてですが、生後間もなくは雑菌に対する抵抗力が非常に弱く、感染症にかかる可能性が高いため清潔な環境が必要です。成長が進み、はう、歩くなどの動きが出てくると、事故や誤飲予防に配慮した環境が必要となります。熊本地震が起きた際、実際にあった事例として、乳幼児が泣きやまなかったり、動き回ってしまったりするため、他の避難者の迷惑になってしまうのではないかと思い、避難所に行くことをためらったという母親の声がございました。
このように妊産婦、乳幼児は、それぞれ個人差はありますが、妊娠週数や生後月齢等により心身が変化することから、母子特有の特徴を家族を初め周囲が正しく理解することが大切です。
◆15番（丸山覚君） ただいま部長より妊産婦、乳幼児の特性について細かく御説明をいただきました。母子特有の特徴を家族を初め周囲が正しく理解することが大切で、このことが一番ポイントになります。被災時には妊産婦、乳幼児を抱える家族が困難に直面することは御説明から明らかです。母子特有の特徴を家族を初め周囲が正しく理解すること、これが大切になるわけであります。お母さんにとって、災害時に自分や家族の命を守るための備え、これを意識して実践するための方策を身につけることは非常に有意義なことです。御参考まで、災害持ち出し袋の一例を写真とともにまとめ、皆様にお配りさせていただきました。
特性を踏まえ、高崎市はどのような対策を講じてきたのか、お知らせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
妊産婦や乳幼児の特性を踏まえた避難所における防災対策でございますが、乳幼児への授乳やおむつ交換、夜泣きなどへの対処として、より生活しやすい環境を優先的に提供する必要があると考えられております。こうした場合、区長や自主防災組織などが中心となり避難所運営を行っていく中で、専用スペースの確保やニーズに応じた配慮がなされることになります。行政といたしましては、指定避難所での生活が困難な場合には、福祉避難所を開設し、保健師を派遣するなど適切な対応に努めてまいります。また、乳幼児のための粉ミルクの備蓄を行うとともに、民間事業者との協定により、離乳食やおむつなどを提供する体制を整えております。なお、妊婦につきましては、災害時の医療救護活動に関する協定に基づき、医師による巡回診療や必要に応じて病院等への移送措置がとられることになります。
◆15番（丸山覚君） 部長の御答弁の中で、区長や自主防災組織などが中心となり避難所運営を行っていく中で、専用スペースの確保やニーズに応じた配慮がなされることになります、こういう御答弁であります。防災訓練の中では避難所運営ゲームハグ（ＨＵＧ）、例えばハグの中の読み札で、これに関連する読み札を御紹介いたしますと、世帯主の妻は妊娠６カ月。猫１匹を連れてきた。また、生後10日の乳児を連れている。母乳で育てている。赤ちゃんの夜泣きがひどい。こういう読み札があって、この対応をどうするのか、そのことを住民の方に考えていただくと、こういう訓練がハグなわけでございます。地域が、ハグなどの実践的な訓練を通しまして、意識を高めていかなければなりません。そういった意味で、高崎市が群馬県防災士協会さんと災害時の応援協定を結ばれたというのは高く評価するものであります。
御答弁にありました粉ミルクの備蓄に関して、市民から御要望がありましたので、紹介させていただきます。阪神・淡路大震災の際に、粉ミルクはあってもお湯が手に入らなかった。哺乳瓶や人工乳首は、災害時において汚染の危険が高く、洗浄が困難で、使用する場合は十分な洗浄が求められる。こういった教訓をもとに、神戸市では、ワンプッシュでお湯が沸き、清潔な哺乳瓶、乳首、洗浄布がワンセットとなった、商品名、愛のミルク、資料の中にも参考で一番下のところに写真、それから内容品を掲載させていただきました。神戸市さんのほうに問い合わせをいたしましたら、5,110セット用意しているということでありました。また、期限が近いものについては、市内124の公設の児童館で防災プログラムのツールとして活用され、好評のようです。できれば高崎市でも備蓄または災害時の応援協定等で備えていただければと要望いたします。
最後に、子育て支援としての防災教育ということでお尋ねいたします。母親、保護者の方にとって、災害時に自分や家族の命を守るための備え、これを意識して、実践のための方策を身につけていただくことは非常に有意義なことです。調査によりますと、多くの母親は、災害への備えが必要である、備えなければならない、という意識はあるものの、そこから行動に移すことは後回しになっているという調査結果があります。また、妊産婦や乳幼児を抱えた保護者が地域あるいは町内の防災訓練に参加することは、現実的に困難と考えられます。私も地域の防災訓練には欠かさず参加しておりますけれども、そこで妊産婦の方や、あるいは乳幼児を抱えている方、こういった方をお見かけしたことは一度もございません。したがいまして、妊産婦や乳幼児を抱え、肉体的にも精神的にも大変な保護者の方が負担なく災害の備えを学び、実践できる機会を行政が子育て支援として提供することが必要ではないでしょうか。御所見を伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど妊産婦や乳幼児の特性についてお答えいたしましたが、妊娠経過や乳幼児の心身の発達状態に対応したきめ細やかな防災対策を行うことが重要であると認識しております。市内６カ所の保健センターでは、妊産婦や乳幼児に対する教室や健康診査を実施しておりますので、それらの機会を活用して、防災対応力を高めるための防災教育を取り入れ、災害時に安心して子育てができる環境の整備など、関係部署と連携し、母子の視点での防災対策に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 妊産婦や乳幼児に対する教室あるいは健康診査の機会、また妊産婦、乳幼児に特化した防災パンフレットの作成、配布など、お取り組みを強くお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（青柳隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（白石隆夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２番 田村 理議員の発言を許します。
（２番 田村 理君登壇）
◆２番（田村理君） 議席番号２番 田村 理です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回は、１つのテーマで質問いたします。障害があっても発達の悩みがあっても笑って子育てできる環境づくりについてです。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、日本国憲法第25条ではこのようにうたっています。そして、児童福祉法の総則では、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、とし、さらに国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、とうたっています。当然のことながら障害のある児童や発達に悩みのある児童とその御家族も対象とした法律でありますが、ちょうど２年前、この児童福祉法が改正され、抜け落ちていた概念が規定されました。医療的ケア児に関して、その心身の状況に応じた適切な支援体制を整備するために、地方公共団体は必要な措置を講じる努力をしなければならない、といった概念です。最近この医療的ケア児という言葉を耳にする機会がふえてきましたけれども、まだまだなじみのない方も多いのではないかと思います。もともと存在した重症心身障害児という言葉と医療的ケア児という言葉の解釈が、例えばネットで検索したときにヒットする複数のウエブサイトでそれぞれ異なっていたりするのが実情でして、このように情報が錯綜していることも、医療的ケア児という言葉の浸透を妨げる一つの要因になっているのではないかと考えます。
そこで伺いますが、本市はこの２つの言葉をどのように解釈しているのでしょうか。説明をお願いいたします。また、重症心身障害児と医療的ケア児について把握されている人数などの状況もあわせてお聞かせください。
◎福祉部長（吉井仁君） 田村 理議員の障害があっても発達の悩みがあっても笑って子育てできる環境づくりについての御質問にお答えいたします。
重症心身障害児は、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複している状態にある子どもでございまして、高崎市内の在宅で暮らす障害児は、平成29年10月現在、54名いらっしゃいます。また、重症心身障害児のうち、喀たん吸引や経管栄養、導尿などの医療的ケアを必要とする医療的ケア児は21名でございます。重症心身障害児以外の医療的ケア児につきましては、医療機関からの退院連絡票や電話での連絡、保護者からの相談等により把握しておりますが、平成29年度実績で10名でございます。
◆２番（田村理君） 重症心身障害児と医療的ケア児の定義について、認識にずれがないことを確認いたしました。重症心身障害児に含まれない医療的ケア児の存在が見過ごされてしまうことが往々にしてあるのですが、しっかり把握されているということがわかりまして安心いたしました。人数については把握し切れていない部分もあろうかと思いますが、こうしてすぐに数字が出てくるということは、意識が高い証拠だと思います。
さて、児童福祉法の改正に伴い、厚生労働省は医療的ケア児等の地域支援体制構築に係る担当者合同会議という会合を開き、その中で地域における医療的ケア児の支援体制に関する指針を示しました。地方公共団体における保健、医療、障害福祉、保育、教育の各関係部門の努力義務と部門間の連携に関する努力義務について示されたものですが、その内容が公開されている資料だけでは読み解くことができません。したがいまして、ここで順次確認してまいりたいと思います。
まず初めに、保健部門と医療部門に求められている役割をどのように捉えているのか、また現状はどうなのか、お聞かせください。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
保健関係部門につきましては、母子保健事業を通じて把握した医療的ケア児の保護者等への情報提供と、必要に応じ、保護者の同意を得て関係機関との情報共有に努めることが求められており、保健師は保護者の不安な気持ちに寄り添い、関係機関と連携し、疾病や障害の状態に応じた対応を行っております。
次に、医療部門につきましては、主に医療機関での対応となりますが、在宅で生活している医療的ケア児やその御家族が必要な訪問診療や訪問看護などの医療を受けながら生活することができる体制の整備が重要となりますので、関係機関との連携体制の構築を支援していくことが必要であると考えております。
◆２番（田村理君） 保健部門の役割について、保健師さんの対応に触れられていましたが、医療的ケア児やその御家族にとって大変ありがたい存在であると、そういうふうに伺っております。医療部門では、訪問診療や訪問看護の重要性を認識されているということで、医療を受けながら在宅で生活することができる体制の整備を着実に進めていっていただきたいと思います。しかしながら、訪問看護のあり方については改善していただきたいことがありまして、この点につきましてはまた後ほど触れさせていただきます。
続いて、障害福祉部門に求められている役割と現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害福祉課における医療的ケア児に対する役割については、重症心身障害児が日常生活を安心して安全に過ごすとともに、その御家族も安心して過ごせるよう支援していくことでございます。具体的な支援につきましては、現在身体障害や知的障害に対する
障害福祉サービス等が対象であり、車椅子や装具の支給を初め、紙おむつ等の日常生活用具の給付、住宅改修費の補助、障害児福祉手当の支給、福祉医療などがございます。また、児童発達支援サービスや放課後等デイサービス、居宅介護、短期入所等の通所サービスや訪問サービスも利用の対象であり、真に必要となる適切な支援が行えるよう、
相談支援事業所と連携を図っております。
◆２番（田村理君） 障害福祉部門には医療的ケアが必要な重症心身障害児と御家族が安心して過ごせるように支援する役割があり、さまざまな
障害福祉サービスのメニューを用意して対応しているといった御答弁でした。手厚い支援だと思いますが、例えば紙おむつの給付が受けられるのに知らなかったという事例が過去にあったという話も耳にしています。
続きまして、保育部門に求められている役割と現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育部門におきましても、子育て支援、保護者の仕事と子育ての両立、さらには保護者の負担感の軽減といった観点から、医療的ケア児につきましても可能な限り必要な支援を行っていくことが重要であると考えており、現状におきましても、一部ではございますが、医療的ケア児に対しまして保護者、関係機関等との連携を図りながら保育等において支援を行っているところでございます。
◆２番（田村理君） さまざまな観点から保育部門における支援の重要性を認識しているといった御答弁でした。現状でも医療的ケア児に対して一部保育の支援を行っているとのことですが、これは幾つかの認定こども園で、保護者同伴のもと交流という形で受け入れを行っていただいているケースのことかと思います。大変ありがたいことで、率先して受け入れを行っている園の対応には感銘を受けますが、やはり保護者同伴でありますから、御答弁にもありました仕事と子育ての両立といった観点からすれば、こういったニーズには応えられていない状況であると言えます。
続いて、教育部門に求められている役割と現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校におきましても、医療的ケアを必要とする子どもたちに対し、保護者や医療機関と連携して、対象の子どもが円滑に学校生活を送れるよう進めていくことが重要であると考えております。本市では、医療的ケアを必要とする子どもに対し、看護師資格を有する介助手を配置しまして、保護者、医療機関と連携しながら支援を行っているところでございます。
◆２番（田村理君） 希望があれば既に医療的ケアが必要な児童を受け入れているということで、すばらしいことだと思います。高南中学校の新校舎が完成した際に見学させていただきましたが、ハード面でもバリアフリー化が随分進んでいるなと感心いたしました。正面玄関にスロープが設置されていたり、段差を極力なくす工夫が見られたり、給食を運ぶエレベーターが車椅子や障害児童用バギーも乗れる設計になっていたり、そういった配慮が随所に見受けられたからです。医療的ケア児も含めて、障害のある児童を受け入れようという姿勢を感じました。
さて、これまで保健、医療、障害福祉、保育、教育の５つの関係部門の役割と現状について、それぞれ伺ってまいりました。中には、ほかの部門やほかの機関との連携に若干触れてお答えいただいた部長もいらっしゃいましたが、改めて福祉部長に伺いたいと思います。各部門間の連携や関係機関との連携について、求められていることと現状をどのように捉えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画に係る国の基本指針におきまして、成果目標の一つである障害児支援の提供体制の整備等の具体的な項目として、都道府県と各医療圏域や各市町村が連携し、医療的ケア児支援の協議の場を平成30年度末までに設置することを掲げております。今後、群馬県主導のもと、協議の場が整備されていくものと思われますが、本市における関係部署についても、今後とも連携を図っていきたいと考えております。
◆２番（田村理君） 平成30年度末までに、群馬県主導のもと、医療的ケア児支援の協議の場が整備される計画であるということですが、御答弁から察するに、まだ白紙の状態であるということがうかがえます。今後の動向を注視してまいりたいと思いますが、医療的ケア児の御家族から、例えば協議の場で意見交換をさせていただきたいといった御要望を承りました。お子さんから目が離せない御家族にとっては容易なことではありませんが、自身の経験を生かして貢献したい、声にならない小さな声を代表して届けたい、御要望にはそんな思いが込められています。
本市における関係部門間の連携については、具体的なビジョンが示されませんでした。これからだと思いますので、ぜひ各支所との連携についても視野に入れていただきたいと思います。と申しますのは、最近、ある支所の市民福祉課の窓口に医療的ケア児の御家族が訪れた際、職員が対応に窮する場面があったそうです。そもそも医療的ケア児のことを全く知らなかったようですが、まだ新たな取り組みが始まったばかりですので、今後に期待したいと思います。
医療的ケア児に対する支援体制について今後に期待したいことは幾つかありますが、その中でも保育所、認定こども園、幼稚園における医療的ケア児の受け入れ態勢の充実、これはぜひ前向きに検討していただきたいことであります。医療的ケア児が、住んでいる地域で当たり前のように園に受け入れてもらえる、そんな体制が理想です。地域の園で同世代と一緒に過ごす、これに意義があります。実際医療的ケア児の受け入れを望む園もあるという話を伺っておりますが、本市の今後の方針についてお聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケアを必要とする児童の受け入れでございますが、認定こども園の一部において受け入れの実績がございますが、利用に当たりましては、当該児童の状況を確認することはもとより、関係機関の意見等も踏まえつつ、保護者、保育施設とも十分協議しながら調整を進めているところでございます。しかしながら、たんの吸引やチューブによる経管栄養などは医療行為を伴いながらの保育となることから、看護師の配置、安全に保育を行うための施設改修などの対応が必要になることも考えられ、全ての施設において対応が図られるところまで至っていない状況でございます。一方、国におきましても地域における医療的ケア児の支援体制の整備について議論が始まったばかりでもございますので、今後国の動向をよく注視しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） さまざまな課題があることは存じ上げております。しかし、ぜひ積極的な支援体制の整備をお願いしたいと思います。既に県内には、医療的ケアのできる訪問看護師を、家への訪問ではなくて、保育所への訪問を可能としている市もあるそうですから、そういった柔軟な対応にもこれから期待しております。
続いて、医療的ケア児の御家族に対する支援体制について、３点伺ってまいりたいと思います。まず、１点目は、御家族に対する情報提供の体制についてです。先ほど紙おむつの給付制度を知らなかったという事例があったと申しましたが、こういったことが時としてあると伺っております。今後、より一層情報網を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本年５月９日にオープンした障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんは、障害に関する不安や悩み事を全て聞き取り、関係機関や関係部署に相談内容を適切に伝え、早期に、真に必要となる適切な支援につなげていく総合相談窓口でございますので、医療的ケア児の御家族の不安等にもしっかり対応してまいりたいと思います。
◆２番（田村理君） 障害者支援
ＳＯＳセンターばるーんは、まだオープンしたばかりですが、既に137名もの方から御相談があったと伺っています。障害児や医療的ケア児が通院、入院する医療機関にも周知徹底を図っていただきまして、
ＳＯＳセンターが頼れる場所として定着し、これまで以上に必要な支援につながることを期待しております。
なお、情報提供と一概に申しましても、いつ、どのタイミングで情報が提供されるか、このことがとても大事だと考えます。例えば病院を退院してきて先が見えない状況の中で、３歳より前、いわゆる不安定期に、紙おむつの給付があるよとか、あのお店はバリアフリーだよとか、きっとあの保育園なら行けるよとか、そういった情報が欲しいのに、なかなか伝わってこないそうです。こういったことも踏まえて、さらなる情報網の強化を図っていただきますようお願いいたします。
医療的ケア児の御家族に対する支援体制について、２点目の質問です。一歩家を出ると、一歩病院を出ると、どこにも居場所がない、そんなふうに悩まれている障害児や医療的ケア児の御家族が実際にいらっしゃると伺ったことがあります。居場所づくりの重要性を痛感しているところでありますけれども、本市が主体になって取り組まれていることがあれば教えてください。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾病児童に対する支援として、医療費の公費負担に加え、医療費の自己負担分、市独自の基準による医療費、医療意見書の作成費用、受診にかかる通院費を独自に助成しております。また、小児慢性特定疾病児童の保護者に対して、これまでも個別の相談に対応しておりましたが、今年度は療養相談会の開催にあわせて講演会、情報交換会や交流会を開催する予定です。医療的ケアを必要とする長期療養児を持つ保護者は、看護や学校生活など、多くの不安や悩みを抱えています。そこで、同じような境遇にある保護者同士が情報交換や交流ができる場を設け、気分転換の場として活用してもらうことにより、少しでも不安や悩みの解消につなげてまいりたいと考えております。今後も庁内の関係部署や関係機関とも連携を図り、保護者の方の意見なども参考に、さらなる支援内容の充実に努めてまいります。
◆２番（田村理君） 今年度は、療養相談会の開催にあわせて、新たに情報交換会や交流会が開催されるということでした。不安や悩みを解消できる居場所として認知されるまでには時間がかかるかもしれませんが、今後の動向に期待したいと思います。居場所づくりに関しましては、御家族が率先して取り組まれているケースもあるようです。例えばランチ会を行ったり、フラダンス教室を開催したり、そういった取り組みで救われている御家族が実際にいらっしゃることも御承知おきいただき、参考にしていただければと思います。
医療的ケア児の御家族に対する支援体制について、３点目の質問です。24時間体制でお子さんの見守りを行う御家族の御苦労は、並大抵のものではありません。肉体的にも精神的にも追い込まれてしまうケースも珍しくないと伺っております。高齢者介護で御苦労されている方々と何ら状況は変わらないのではないでしょうか。２年前に市長の肝いりで、在宅介護をしている方を救済する制度、介護ＳＯＳサービスがスタートしましたが、そのようなサービスが医療的ケア児の御家族にも適用されたらと切に願います。この点について御所見をお聞かせください。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護ＳＯＳサービスにおいては、現在、65歳以上の高齢者やその介護者に困り事があるとき、24時間体制で電話を受け付け、ヘルパーの派遣や宿泊場所の提供を行っております。医療的ケア児に同様のサービスを提供する場合には、医療的ケアが必要不可欠であるため、その子どもの病気の症状や障害の状態等を初め、主治医の指示が明確であることが前提条件であり、その病状や障害状態に対応できる人員配置が必要となり、24時間、いつでも、誰でも、電話一本で受け付け、対応することは現状では極めて難しいと考えております。
◆２番（田村理君） 確かに24時間体制でというのは難しいのかもしれません。かといって、時間を制限してサービスを行っても意味がない気もします。ただ、何とか救ってあげられないかという思いがあります。何かよい案がないか、改めて考えてみたいと思っています。
ここまで、重症心身障害児と医療的ケア児に対する支援体制について質問してまいりましたが、ここで少しだけ発達に悩みのある児童に対する支援体制について触れたいと思います。発達に悩みがあり、就園前に戸惑いを感じている、そんな御家族が実際にいらっしゃると伺っています。支援体制の強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
発達に関する相談につきましては、こども発達支援センター、健康課及び各支所地域の保健センターにおいて、随時相談を受け付けております。本市では、現在、３カ月児を対象とした股関節脱臼検診、４カ月児を対象としたあかちゃん学級、７、８カ月児を対象としたすくすく相談、１歳６カ月健診、３歳児健康診査を
総合保健センター及び各支所地域の保健センターで実施しておりますが、その中で保健師が発達についての相談を受け、その後も電話や訪問により支援を行っており、ケースによっては、こども発達支援センターにつなげたり、
総合保健センター内に開設いたしました障害者支援
ＳＯＳセンターを御案内させていただいております。発達に不安を抱えている御家族が相談しやすい環境を整えていくことが重要であると認識しておりますので、関係部署と連携し、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） 発達に悩みのある児童が年々増加する中、こども発達支援センター、健康課、各支所地域の保健センター、保健師、そして障害者支援
ＳＯＳセンターの役割がますます重要になってくると考えます。適切な人員配置が行えるように、今後も予算の確保をお願いしたいと思います。
さて、ここからは、障害や発達の悩みのある児童と社会との間に立ちはだかる壁をいかにして取り除いていくかという点について、具体例を示して伺ってまいりたいと思います。引きこもりがちな障害児や医療的ケア児とその御家族が、外の世界に一歩足を踏み出そうとして、地域のイベントに参加しようとしても、大きな壁に行く手を阻まれてしまうことがあります。なぜなら、大概のイベントには重症心身障害児や医療的ケア児への配慮が見受けられないため、当該者が疎外感を覚えるからであります。改善しなければならない課題だと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
屋内のイベントにおいては、公共施設やイベントホールなどの建物自体がバリアフリー化され、障害者対応の設備が備わってきておりますが、古い建物などにおいては改修困難な場合もあり、障害児や障害者の参加が難しい状況もございます。また、屋外のイベントにおいては、障害児や障害者が参加するためには、バリアフリーを初め多目的トイレやユニバーサルシートの設置など、ハード面での対応が不可欠でございます。本市が主催するイベント等におきましては、障害を持たれる方々にも参加していただけるよう配慮しておりますが、屋外の場合、リースなどの物品手当てが難しく、対応できない状況もございます。また、民間が主催となるイベント等においては、バリアフリーを初め多目的トイレやユニバーサルシートの設置等の実態を把握していない状況でございますので、今後どのような対応ができるのか、調査研究してまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） いろいろと課題はありますが、改善できるところから改善していく、このスタンスが大事なのではないかと考えます。本市は、最近、みさと芝桜公園に新たに設置する多目的トイレに、成長したお子さんも利用可能なユニバーサルシートを取りつけることとするなど、重症心身障害児や医療的ケア児のニーズにも積極的な姿勢を示されています。当事者からお話を伺いましたが、まだまだユニバーサルシートの数は少ないけれども、理解していただいていることがありがたい、そういうふうにおっしゃっていました。民間が主催するイベントについても、ぜひ状況を確認した上で、バリアフリー対応の促進を図っていただきたいと思います。
そして、特に医療的ケア児に関しましては、その認知度の低さが外の世界とのつながりを妨げる要因になっていると感じます。なぜならば、どんなことで困っているのか、またどんな手助けを必要としているのか、大抵の人がわからず、医療的ケア児を見かけても距離をとろうとしてしまい、これによって当事者が疎外感を覚えるからです。そんな状況を打開しようと、重症心身障害児や医療的ケア児や発達に悩みのある児童の御家族が家族会を結成いたしまして、リーフレットを作成したり、お子さんを乗せる障害児童用バギーをモチーフとしたシンボルマークを作成したりして、自主的にさまざまな啓発活動に取り組まれていますが、経済的な理由や自由な時間がなかなか確保できないことから、御苦労されていると伺っております。こういった活動を行政が何かしらの形でバックアップできたらと思うのですが、今後の検討課題としていただけないでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市在住者を会員とする障害団体としては、高崎市肢体不自由児・者父母の会を初め、知的障害児・者を対象とする手をつなぐ親の会や自閉症児・者親の会、吉井心身障害児・者父母の会といった家族会があり、会員相互の交流や親睦を深める活動はもとより、障害福祉における制度やサービスに関する研修会や勉強会を行うなど、積極的な活動に取り組んでおられます。本市といたしましては、交流会や親睦会を通じた情報交換、研修会や勉強会への講師派遣などの支援を行っております。
医療的ケア児の家族会の皆様におかれましては、居住する市町村を超えた方々を会員とし、相互に助け合い、啓発活動等に取り組んでいらっしゃいますので、本市といたしましてもどのような方法で活動を支援できるか、研究してまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） 障害団体に所属するさまざまな家族会の活動を本市もバックアップされているということがわかりました。今後も引き続き、強力にバックアップしていただきたいと思うわけでありますが、医療的ケア児の家族会についても、その活動を正当に評価していただきまして、県などとも連携して、バックアップするすべを模索していただけたらと思います。
こうした家族会の啓発活動は、かけがえのないものでありますけれども、学校現場における障害を理解する教育活動も非常に重要であると考えます。現在どのような教育活動に取り組まれているのでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害を理解することや障害のある人と障害のない人との共生社会の実現に向けた取り組みは、学校教育においても重要な視点であると捉えております。各学校では、福祉教育をカリキュラムに位置づけ、ブラインドウオークや車椅子体験、点字教室、手話教室等を実施しております。児童・生徒からは、車椅子の体験を通して、ふだん何げない段差でも車椅子の方々にとっては大きな困難さがあることに気づくことができたなどの感想がございました。こうした体験を伴った学習は、子どもたちに障害についての理解を深め、障害のある方に対しての支援方法を学ぶのに有効な学習活動であると考えております。
◆２番（田村理君） 貴重な体験だと思います。相手の立場に立って思いやる、そんな心を培うのにも大いに役立つのではないでしょうか。加えて、ぜひ福祉教育の一環として児童・生徒に体験してもらいたいことがあります。それは、障害児童用バギーの体験です。体験を通して医療的ケア児と触れ合い、実際にバギーを押したり乗ったりすることで、新しい気づきがあることでしょう。ぜひ御検討いただきたいと思います。
今回いろいろ注文もつけましたが、福祉行政のさらなる発展を期待するがゆえであります。市民一人一人の命を、暮らしを、ほかのどの市町村よりも重んじている、このことが実感できる高崎市であってほしいと切に願います。県内の障害児や医療的ケア児の御家族の間では、こんなリアルな話がささやかれているそうです。高崎市のママは生き生きしている。お隣の某中核市のママは、高崎っていいなとうらやましがっている。お隣の某市のママはちょっと諦め顔。実際ほかの市町村と比べて福祉に理解のある本市に引っ越してきた御家族もいらっしゃると聞いています。この高崎市で、つらいことがあっても笑顔で子育てしている御家族の姿を想像してみていただきたいと思います。誇らしいことではないでしょうか。障害があっても発達の悩みがあっても笑って子育てできる環境づくりにこれからも御尽力いただきたいと思います。このことを強くお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○副議長（白石隆夫君） ２番 田村 理議員の質問を終わります。
次に、18番 堀口 順議員の発言を許します。
（18番 堀口 順君登壇）
◆18番（堀口順君） 議員番号18番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
今回の私の一般質問は、大きく２点です。１点目は、
ふるさと納税の取り組みについて、２点目は、学校教育諸課題についてです。
それでは、１点目、
ふるさと納税の取り組みについてから順次質問していきたいと思います。この質問は、昨日、追川議員より質問がございましたが、同様の趣旨で重複しますが、お許しをいただき、私からも質問させていただきます。
ふるさと納税につきましては、御承知のように、任意の自治体に寄附すると住民税や所得税が減額される制度で、10年前の2008年度に創設された制度でございます。報道では、近年、返礼品の比較、申し込みサイトが複数登録され、手続の簡素化もあって、広く定着し、寄附はますます増加傾向であるものの、一方、返礼品競争の過熱を懸念する総務省は、自治体に見直しを求めており、制度は曲がり角を迎えていると報じております。
そこで、お聞きいたしますが、まずは本市の
ふるさと納税の今までの推移をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 堀口 順議員の１点目、
ふるさと納税の取り組みについての御質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度は、平成20年４月30日に公布されました地方税法の一部改正により、個人が自治体に寄附しやすくするなどの改正をしたことで広まったもので、その仕組みといたしましては、ふるさとの自治体や応援したい自治体へ寄附した場合に、その相当額が所得税やお住まいになっている自治体の住民税から控除されるという制度でございます。ほとんどの自治体は、返礼品として地域の特産品等を送っており、本市におきましては平成26年度までは紅白だるまを返礼品としてお送りしていましたが、平成27年度からは
ふるさと納税ポータルサイト、
ふるさとチョイスで寄附の受け付けを始めるとともに、100品目を超える返礼品を用意するなど、充実に努めているところでございます。また、本市の
ふるさと納税の実績といたしましては、返礼品を充実した平成27年度は6,683件、１億389万円、平成28年度は7,686件、１億1,649万円でございまして、平成29年度につきましても前年を上回る１億2,000万円を超える見込みとなっております。
◆18番（堀口順君） 本市の
ふるさと納税の推移は、平成27年度より返礼品を充実させ、農畜産物や食品、加工品など本市の特産物を中心に100品目程度でスタート、現在はお聞きによると140品目を扱っているようですが、寄附金額も１億円を超え、年々増加しているようでございます。平成29年度も前年を上回る１億2,000万円を超える見込みとのこと。そこで次に、本市では昨年度、返礼品のカタログを改定いたしましたが、改定されたポイントを含め、
ふるさと納税の現在の取り組みについてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税の返礼品の取り扱いにつきましては、各自治体間の競争が過熱している状況にありまして、国からも、本来の目的に沿った対応をするよう各自治体に対して通知がなされております。本市につきましては、
ふるさと納税制度の趣旨に沿った返礼品の対応をしておりまして、返礼割合は３割とし、金銭類似性の高いものや資産性の高いものは返礼品として扱っておりません。そのような中、
ふるさと納税制度の充実といたしまして、平成29年度からは高崎市
ふるさと納税文化スポーツ振興支援金事業を行っております。この事業につきましては、本市を拠点に活動している文化・スポーツ団体を
ふるさと納税で支援するものでありまして、応援したい団体を選んで
ふるさと納税をしていただき、翌年度に各団体へ支援金として支出するというものでございます。支援先の団体につきましては、群馬交響楽団、群馬ダイヤモンドペガサス、太陽誘電女子ソフトボール部、ビックカメラ女子ソフトボール部高崎、ヤマダ電機陸上競技部の５団体となっております。
◆18番（堀口順君）
ふるさと納税制度の充実として、昨年度より高崎市
ふるさと納税文化スポーツ振興支援金の事業をスタートさせ、群馬交響楽団や群馬ダイヤモンドペガサスなど５団体のうち応援したい団体に寄附していただき、それぞれの団体に支援金として支出するとのことです。次年度、高崎駅東口に開館する高崎芸術劇場において新たに音楽監督を迎えスタートする群馬交響楽団のさらなる飛躍の一助になれば、事業の目的も意義深いものになると思われます。
それでは続きまして、
ふるさと納税の課題と今後の方針についてお尋ねいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税の課題といたしましては、個人住民税の減収が挙げられます。
ふるさと納税で寄附しますと、寄附した人は所得税や居住する自治体に納める個人住民税が軽減されますが、居住自治体にとっては税収減につながるもので、本市のような都市部においては、市民が他の自治体に寄附する傾向が高い状況となっております。本市におきましては、平成28年度の寄附金額の実績が１億1,649万円に対しまして、平成29年度課税の市民税寄附金控除金額が約２億6,000万円となり、約１億4,300万円の減収となっておりますが、市民税寄附金控除による税収減分の75％につきましては国からの地方交付税で措置される仕組みとなっております。今後につきましては、寄附者の要望に応じた返礼品の見直しとともに、
ふるさと納税文化スポーツ振興支援金事業を継続して推進してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（堀口順君） 本市のような都市部において、他自治体への寄附者が多い傾向にあることは理解しておりましたが、平成28年度の寄附金額１億1,649万円に対し、平成29年度課税の市民税寄附金控除金額が約２億6,000万円となり、差し引き約１億4,351万円の税収マイナスとなっている結果は、税収減分の75％については国からの交付金で補填される仕組みとはいえ、少々驚きを感じているのは私だけでしょうか。
答弁にもございましたが、返礼品の見直しについて再度質問いたします。
ふるさと納税の返礼品で取り扱われている品目の多くは、地域特産の農産物や加工品でございます。そこで、その内容と農産物や加工品を取り扱うことにより、いかに本市の農業振興に結びつけていくのか、お考えをお聞かせください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
返礼品として取り扱っている農産物といたしましては、高崎地域のイチゴや桃、マイタケ、豚肉、倉渕地域のはんでえ米のほか、箕郷、榛名地域の青梅、榛名地域の梨やプラム、卵、吉井地域のブドウなどがございます。また、農産物加工品といたしましては、高崎地域のうどんやトマトジュース、飲むヨーグルト、ハムやレトルトカレーのほか、倉渕地域のみそ、箕郷地域の梅干しやジュース等の梅加工品、群馬地域の野菜のジェラートや地域の伝統野菜を使った漬物、榛名地域の季節の果物や卵を使った菓子類など、さまざまな品目を取りそろえております。これらの加工品の多くは、平成27年度に創設されました本市独自の総合的な支援制度である農業者新規創造活動事業を活用してパッケージデザインを改良したものや、６次産業化等推進事業を利用して商品開発されたものでございます。
本市といたしましては、
ふるさと納税返礼品を今後も農産物や加工品の販売、ＰＲツールの一つとして充実させていくとともに、昨年10月に高崎オーパ１階に開設いたしました高崎産の野菜やフルーツを販売する地場産コーナーを積極的に活用し、返礼品として取り扱っている多くの商品を含め、市内外からの高崎にいらっしゃるお客様に積極的に販売する取り組みを継続してまいりたいと考えております。
また、
ふるさと納税返礼品として実際にオーダーしていただいたり、売り場などで消費者の目を引きつけるためにはパッケージデザインが大変重要でございますので、商品開発に当たって、事前に売れるためのパッケージデザインの考え方や商品のネーミングのつけ方などの専門的なセミナーも開催しており、引き続きこうしたブランド力の向上と有利販売に結びつく各種の施策を組み合わせることによりまして、農業が魅力ある産業となる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 返礼品の加工品の多くは、農業者新規創造活動事業を活用して開発されたものが多く返礼品となっているとのことです。また、商品開発に当たっての専門的なセミナーも開催しており、ブランド力の向上と有利販売に結びつく各種の施策を組み合わせ、農業が魅力ある産業となる取り組みを推進していきたいとのことです。意欲ある農業者や新規参入者、また、まだまだ見過ごされている本市の農産物を掘り起こしていただき、例えば私の地元の剣崎の桃などでございますが、返礼品カタログの充実を図り、本市の農業振興に結びつけていただくことを要望いたしまして、次の大きい２点目、学校教育諸課題についての質問に移ります。
幾つかの点についてお伺いいたします。まずは、2020年度本格スタートする新学習指導要領について、主なポイントをお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。
今回の学習指導要領の改訂の大きな柱といたしましては、社会に開かれた教育課程、主体的、対話的で深い学び、カリキュラムマネジメントなどが挙げられておりまして、子どもたちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことやさまざまな情報を見きわめたり、新たな価値を生み出したりしていく力を育成することが示されております。具体的には、次の３点が特に重要なポイントであると捉えております。１つ目は、英語教育の早期化です。小学校から英語教育に取り組み、これからの国際化に対応したコミュニケーション能力の向上を図るものです。２つ目は、道徳教育の充実です。特別の教科として教科化され、教科書を使用するとともに、多面的、多角的に深く考えたり議論したりしながら、多様な価値観に気づかせてまいります。３つ目は、情報活用能力の育成です。ＩＣＴを活用した学習活動を充実させ、プログラミング的思考の育成を目指すものでございます。こうしたことを踏まえ、さらに本市の学校教育を充実させてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 具体的には特に重要ポイントが３点ほどあるとのことでございますので、順次質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは、ただいま説明がございましたが、今回の新学習指導要領についての趣旨や変更点など、その内容を学校や保護者に対してどのように周知を図っておられるのか。また、新学習指導要領の具体的な教育内容の中に英語教育の早期化がございます。本市では既に平成28年度、平成29年度において、特区制度を利用し、小学校、中学校全校にＡＬＴを配置し、先駆的に英語教育を推進していただいていることに感謝しております。そこで、改めまして、本市の英語教育についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、学校訪問等の機会を捉え、新しい学習指導要領の内容の周知を図る中で、趣旨の徹底と変更点の確認、全面実施に向けた準備を各学校に促しております。
また、英語教育については、本市では国の英語教育の早期化、高度化、教科化に先駆けて、平成28年度に全小学校が国からの教育課程特例校の指定を受けまして、１年生から４年生は外国語活動を週１時間、５年生、６年生は英語科を週２時間実施しておりまして、新学習指導要領のカリキュラムを先行して実施している状況です。
◆18番（堀口順君） 英語教育に関しての質問では、この後、会派の同僚である木村議員からも質問がございますので、私はこの程度にいたしまして、次に具体的なポイントの２点目、道徳教育についてお聞きいたします。
御承知のように、国はこの春、次年度から中学校で特別の教科になる道徳の教科書の検定結果を公表いたしました。従来の道徳は、学校行事に振りかえられるなど、学校現場では道徳の授業が軽視されがちであったと思われます。昨年９月の定例会一般質問で私は、道徳の教科化に向けて、ＬＧＢＴ、性的少数者に対する理解も含め、充実した取り組みを要望いたしました。特別の教科となる中学校道徳の教科書検定結果も公表され、申請した８社全てが合格したとのことです。本市もこの夏には教科書の選定を行うとお聞きしております。
そこで、次年度スタートする中学校道徳の教科化に向けて、現在取り組みを進めておられるところであると思われますが、その取り組み内容についてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、道徳の教科化に向けまして、平成26年度から文部科学省の道徳教育支援事業により、外部講師を活用した講演会を実施いたしまして、新学習指導要領の理解や評価のあり方について準備を進めてきております。特に特別の教科となる道徳では、考える道徳、議論する道徳が求められております。子どもたちが多様な価値観の存在を前提に、物事を多面的、多角的に考えていくことが重要であることから、子どもたち相互のコミュニケーションを重視した授業改善を進めているところです。中学校においても来年度から教科化されることから、道徳教育支援事業を継続いたしますとともに、引き続き研修会等を実施し、授業づくりと評価についての理解を深めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 道徳の教科化は、７年前に起きた大津市の中学生のいじめ自殺問題がきっかけになったと記憶しておりますが、本市では教育長が先頭に立っていじめ問題に取り組んでおられますことは承知しております。今社会的にも問題になっているＳＮＳでのネット上のトラブルやＬＧＢＴへの理解などを含め、選定された教科書の単なる消化に追われることなく、現場の先生方には、生徒の実情に応じて教材の取り上げ方や授業内容の工夫が求められるところであると私は考えます。授業づくりと生徒の成長を後押しする視点で道徳の評価をすることが重要であると私は考えますので、研修会などを通じて、中学校で新たに始まる道徳教科化に向け、ぜひ先生方がしっかりと授業に取り組めるように御指導していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、具体的なポイントの３点目、プログラミング教育の取り組みについて、現在どのように取り組まれておられるのか、お答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
プログラミング教育では、プログラミングの体験を通して子どもたちに論理的思考力を育むことが求められております。こうしたことから、昨年３月に、プログラミング教育について先進的な取り組みをしている金古南小学校において授業研究会を実施いたしました。これは、プログラミングの体験を通して子どもたちにいかに論理的思考力を育んでいくかということを意図した授業で、授業を通して、参観した各校の教員にプログラミング教育についての理解を深めることを狙ったものでございます。また、本市では、経済産業省等による産学連携プログラミング教育の情報共有共同体に加入することで情報サポートを受ける体制を整えております。さらに、各学校に対し、企業が計画しております児童向けのプログラミング体験に教員が参加できるよう情報提供も行っております。今後文部科学省や経済産業省等から提供される内容を十分に確認しながら、プログラミング教育への準備を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） プログラミング教育に関して言うと、我が国は国際的には少々出おくれていると感じておりますが、プログラミング教育を推進していく上で、やはり昨年９月の一般質問で私は、民間人材の活用を要望いたしました。答弁では、経済産業省などによる産学連携プログラミング教育の情報共同体に加入することで情報を受ける体制や、各学校に対し、企業が計画している児童向けのプログラミング体験に教員が参加できるよう情報提供を行っているとのこと。実は本日の上毛新聞の記事でも、富士通と中国企業との合弁会社が小学生に特化したパソコンを来月販売し、プログラミングや英語の教材ソフトを有料で配信すると報じています。教育現場が大きく動いている、そんな中で、参加した教員の研修費の補助などはぜひ御検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、ＩＣＴ、情報通信技術の設置状況と取り組みについて質問いたします。実は先月末、私ども会派でＩＣＴの取り組みの先進市である山口市に視察に行ってまいりましたので、今回の質問で取り上げさせていただきました。まずは、本市のＩＣＴの設置状況と取り組みについてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校のパソコンの設置状況ですが、市内全ての小・中学校に
パソコン教室が設けられておりまして、パソコンを児童・生徒が直接操作できる環境となっております。普通教室と特別教室には指導用として各教室にパソコンを設置しておりましたが、現在このパソコンをタブレットパソコンに入れかえておりまして、今年度で全ての小・中学校の各教室に１台ずつのタブレットパソコンの設置が完了する予定になっております。また、プロジェクターにつきましても電子黒板機能つきのプロジェクターへの入れかえを行っておりまして、同様に今年度で設置が完了する予定です。こうしたＩＣＴの活用を、
パソコン教室での学習を中心に、児童・生徒のコンピューターリテラシーを高めるための学習として計画的に進めております。また、各教科の中でもＩＣＴ機器を活用しております。教科書の文章やグラフ、写真等を拡大したり、デジタルコンテンツを活用したりして、学習が効果的に進められるようにしております。さらには、児童・生徒が考えたことを電子黒板に大きく映し出し、児童・生徒の思考を共有しながら個々の思考が深まるような活用も行っているところです。
◆18番（堀口順君） 国は、ＩＣＴの活用による新たな学びの推進を図るために、平成26年度に第２期教育振興基本計画を策定し、世界トップの学力水準を目指すため、確かな学力を身につけるための教育内容、方法の充実を図ることとしており、確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴの積極的な活用を初めとする指導方法、指導体制の工夫改善を通じて、協働型、双方向型の授業革新を推進するとしています。ＩＣＴ環境整備について、国の基本計画で目標とされる水準を考えますと、本市の設置状況は、私の感覚ですけれども、中間地点といった模様です。積極的にＩＣＴ整備を進めている先進市の山口市では、平成26年度より５カ年計画で国の定める水準の整備を進め、来年には終了する予定であり、総事業費は約８億円とのことです。先ほど、移動型のタブレットを我が市では小学校、中学校の各教室に１台ずつというようなことです。ここに山口市のものがございますけれども、これを見ますと、国は40台という形で設定しておりますが72台ということで、この辺は少し差があるなということで、今後期待したいのですけれども、その辺のところで要望したいのです。子育てや教育を標榜する本市でございますので、次年度より３カ年の事業計画を策定し、ＩＣＴ整備を推進していただくことを要望し、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、教育長、よろしくお願いします。
続いて、学校教育において支援を必要とする児童・生徒への本市の対応について、現状をお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
支援を必要とする児童・生徒への対応につきましては、本人、保護者の困り感に応じまして、校内委員会で教育的な支援を検討し、個別の教育支援計画などを作成し、一人一人のニーズに応じた支援が行えるよう進めております。また、学校支援員や介助手、特別支援学級助手を配置し、個別の支援が行えるような人的な環境整備にも取り組んでおります。あわせて、関係機関からの助言も参考に、一人一人へ、より適切な支援ができるよう連携も図っているところでございます。さらに、全小・中学校の管理職と特別支援教育担当を対象とした研修会の中で、障害特性の理解と支援方法についての理解を深め、個に応じた支援がより充実するよう努めているところでございます。
◆18番（堀口順君） 報告では、全小・中学校の管理職と特別支援教育担当を対象とした研修会の中で、障害特性の理解と支援方法についての理解を深め、個に応じた支援がより充実するよう努めているところであるとのことです。発達障害などの児童・生徒のための特別支援教育が10年ほど前から始まり、障害の種類や程度などに応じて特別の場で指導を行う従来の特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られてきました。
そこで、質問いたしますが、発達障害の一つであるＬＤ、いわゆる学習障害児への支援について、ＩＣＴをどのように活用されておられるのか、現在把握されている内容をお尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
学習障害のある子どもたちへのＩＣＴの活用につきましては、研究指定校と大学との先進的な取り組みの中で、合理的な配慮も含めまして、子どもたちへの学ぶ環境を整える試みが今行われている最中でございます。そうした研究の中では、発達障害の一つである学習障害と診断され、書くことに強い困難を感じていた児童・生徒が、タブレットを活用し、書きたいことを文字で表現できるようになった例も報告されております。また、視覚的に多くのものがあると重要な部分に着目できず、学習の定着が十分でない児童・生徒に対して、ＩＣＴのズーム機能等を活用し、理解させたい部分を強調することで学習内容の定着が進んだ例なども報告されております。このほかにも、評価テストの際にＩＣＴ機器を活用し、発達障害の児童・生徒の学習状況を把握しているなどの報告もございます。今後、発達障害の児童・生徒の障害の軽減や克服に向けましてＩＣＴ機器の活用がどのように有効であるかについて、先進的な取り組みを参考に研究を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 学習障害のある子どもたちへのＩＣＴの活用は、まだ全国的には先進的な取り組みとして研究指定校で実施されている段階であるようです。最近、ＮＨＫの番組で、漢字の読みや書くことに問題のあるＬＤ、学習障害の中学生のＩＣＴ活用の事例を見る機会がございました。その中で、生徒がパソコンを活用することによって学習する意欲が湧き、勉強する楽しさを知ったと言っていたことがとても印象に残り、私は目からうろこでした。教育をひとしく平等に受けるという点からも、近視や乱視の子どもたちが眼鏡をかけ、耳が不自由な子どもたちは補聴器をつけることが当たり前に認められているように、読む、書くといったことに障害のある子どもたちには、パソコンやタブレットの使用が当たり前に、普通に使える教育環境を整えることが必要であると私は強く感じました。本市においても、ＩＣＴ機器の活用が有効であることは認識しておられるようでございます。今後、全国的にも、本市においても、ＩＣＴ機器の設置は順次進められ、学校現場では児童・生徒にとってもＩＣＴがさらに身近な存在になると思われます。平成28年４月に施行された障害者差別解消法では、障害を理由とする差別の禁止とさまざまなバリア、社会的障壁をなくしていくことが目的とされています。さまざまなバリアには、物理的なバリア、心理的なバリア、制度的バリア、そして情報を伝える際の情報的バリアも含まれております。ＬＤ、学習障害の子どもたちへのパソコンやタブレットの活用の実践は、特別支援教育の観点からも、障害者差別解消法の観点においても、取り組んでいかなければならないと私は考えています。本市でも実践に向けて研究を進め、合理的な配慮をもって2020年には実践の一歩を踏み出していただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。小・中学生の交通安全対策の取り組みについてお聞きいたします。また、その中で特に自転車安全対策の取り組みについてもお聞かせください。この質問は、初日、後藤議員からも取り上げられ、重複する点もございますが、お許しをいただきまして、私からも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における過去３年間の小・中学生による登下校時及び帰宅後、休日の自転車事故者数ですが、３年前の平成27年度が小学校30名、中学校65名、平成28年度が小学校22名、中学校52名、昨年度が小学校26名、中学校59名という状況でございます。このうち、小学校では自転車に乗り始める３、４年生の事故者数が、中学校では自転車通学が始まる１年生の事故者数が多くなっています。こうしたことから、小学校３年生の段階で自転車の正しい乗り方や交通ルール等が身につけられるよう、和田橋交通公園における自転車交通教室で実技訓練を実施しております。また、通学路の安全対策として、建設部、市民部、高崎土木事務所、高崎河川国道事務所、警察等と連携し、危険箇所等の改善に努めておりまして、昨年度中には横断歩道等の路面標示の塗り直しや、グリーンベルト、ポストコーンの設置、車のスピードを出しやすく交通量の多いところにはハンプを設置するなどの改善を実施してきたところでございます。今後も児童・生徒が安全に通学できるよう、自転車講習会等の効果的な実施や通学路の安全確保など、自転車事故の防止に向けた取り組みがより充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 過去３年間の小・中学生の自転車の事故者数は、１年間でおおむね小学生は30人前後、中学生は60人前後で推移しているようでございます。小学生は３、４年生、中学生は１年生の事故者数が多いとの報告でございました。群馬県の中高生は、通学時の自転車の事故率がどちらも断トツ全国ワーストワン、しかも３年連続でございます。みずからの命はみずからで守るとともに、自転車も走る凶器となることから、ここで提案いたしますが、１点目は小学６年生の時期に中学に向けもう一度、２点目は高校に向けて中学３年生の受験が終わった卒業前の時期に１度、命を守る自転車交通安全教室の実施を提案いたします。御検討のほどよろしくお願いいたします。
続いて、高校生の自転車通学のヘルメット着用の義務化について質問いたします。ことし１月には、市立前橋高校の２人の女子生徒が車にはねられ、１人が亡くなるという痛ましい事故がございました。命を奪う事故は繰り返されます。私は、５年ほど前に起きた本市の中央中等教育学校の生徒が大型車に巻き込まれ亡くなられた事故の後、高校生の自転車通学でのヘルメット義務化を一般質問で提案いたしました。命を守るヘルメット着用の義務化は当然のことと私は考えておりますが、本市の高崎経済大学附属高等学校の取り組みはどのように行われているのか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎経済大学附属高等学校では、全校生徒のおよそ70％が自転車通学をしている状況でございます。交通安全指導につきましては、毎年、新入生を対象に、入学前の３月にオリエンテーションを行い、通学に関する安全指導を実施しております。年度初めにも交通安全教室を開催いたしまして、また生徒が安全に通学できるように、教員が街頭に立って安全指導を進めております。高等学校では自転車通学のヘルメット着用は現在義務化しておりませんが、前橋市の通学時における高校生の死亡事故もあったことから、ヘルメット着用の啓発に努めてまいりたいと考えております。今後とも、ヘルメットの着用も含め、生徒みずからが自分の命は自分で守る、危険予測、危険回避能力を育めるよう安全教育を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 全校生徒の約70％が自転車通学であり、通学に関する安全指導の実施や交通安全教室の開催を行っているが、ヘルメット着用の義務化は行っていないとのことです。前回私は、高校生にはヘルメット着用を義務化し、市内には製造メーカーもおられることから、提携して高崎発のファッショナブルな通学ヘルメットの作製を提案いたしました。
ここで、１つ事例を紹介いたします。愛媛県では、相次ぐ自転車の重大事故を教訓に、2015年度からヘルメット着用が自転車通学の許可要件となり、実質ヘルメットが義務化となりました。当初は生徒から反発の声もあったが、生徒や教師、メーカーが一体となってデザインや色を検討し、生徒が着用したくなるヘルメットをつくり上げた結果、今では通学時のヘルメット着用率は100％だそうです。自転車事故での死亡要因の約７割が頭部損傷でございます。本市には、高崎経済大学附属高等学校を含め、公立、私立を合わせ14校もの高校がございます。そして、およそ１万人の生徒が毎日自転車通学しております。ただいま紹介いたしました愛媛県は、３年前から既に義務化をスタートさせておりますので、県が腰を上げないのであれば、本市の市立高崎経済大学附属高等学校においてヘルメット義務化を高崎発でスタートさせていただきまして、同時に生徒、学校、地元のメーカーと連携し、ここがポイントですが、生徒がかぶりたくなるようなおしゃれでスポーティーなヘルメットを作製していただければと思います。命を守る高校生への通学時のヘルメット義務化を再度強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（白石隆夫君） 18番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、27番 木村純章議員の発言を許します。
（27番 木村純章君登壇）
◆27番（木村純章君） 27番 木村純章、一般質問に入ります。
住民・市民の身近な問題となっております交通手段並びに高齢者を含む交通事故の防止と運転免許証自主返納への取り組み状況について、まずもって説明を求めます。
◎市民部長（小泉貴代子君） 木村純章議員の１点目、おくれている政策についての御質問にお答えいたします。
初めに、高齢運転者に対する交通事故防止への啓発でございますが、高齢運転者が事故の加害者となる割合が高くなっている状況からも、交通事故に遭わないことに加え、事故を起こさないという両面からの啓発活動が重要となっております。平成29年度は、市内の各公民館や長寿センターなどで高齢者を対象といたしました交通安全教室を24回開催し、斜め横断禁止や夜間の反射材着用など、歩行中に交通事故に遭わないための注意事項や、十分な車間距離をとる、ライトの上向き走行の活用など、自動車を運転する上での注意事項を学んでいただく方法により、交通事故防止の啓発に努めております。
次に、運転免許証自主返納への啓発でございますが、交通安全教室などで、加齢による身体機能の低下が運転に及ぼす影響などをテキストやビデオ等で紹介して危機感を持っていただくほか、運転に不安があるなどの理由により運転免許証の自主返納を考えている方への後押しとなるよう、市で実施しております運転免許証自主返納奨励事業、運転免許証自主返納者サポート制度、自主返納者専用ぐるりん回数券の紹介をさせていただいております。さらに、運転免許証の返納には高齢者の状況をよく理解している御家族が一緒に考えていただくことが大事でございますので、広報高崎やラジオ高崎を初めとするあらゆる広告媒体も活用しつつ、広く啓発、周知に努めております。
平成30年５月末現在、本市における運転免許証の保有者数は26万3,133人で、そのうち65歳以上の保有者数は６万4,992人です。高齢者の保有率は年々増加傾向にありますので、高齢運転者への交通事故防止と運転免許証自主返納への啓発は、さらに工夫を凝らしながら継続してまいります。
◆27番（木村純章君） 交通事故に関しては、いつ自分が被害者、加害者になるか、家族もそうですけれども、また高齢者の方を含めたブレーキ、アクセル等の踏み間違い、非常に身近に感じているわけであります。また、担当部におかれましては広報も含めて啓発を日々されているということは承知しております。65歳以上の免許の保有者が６万4,992人ということで、全体で26万三千百何人、おおむね４人に１人が65歳以上ということです。また、年齢別の資料も配付させていただきましたが、65歳以上が10万2,181人おられるのです。そのうちの６万4,992人ですので、65歳以上の年齢別人口の約63％の方がまだ、まだという言い方は変ですけれども、免許を持たれていると。まだまだこれから65歳以上の方のウエートが増していきますので、免許保有者はふえていくでしょうし、また高齢の方も、では早く返還してしまいなさいと言われてもなかなか車を手放せないのが現実だと考えております。
続いて、そういった政策の中で、免許証を自主返納されたらワンストップも含めて指導していただいて、ぐるりんの回数券等も配付していただいております。群馬地域と箕郷地域のぐるりんが路線変更になっておおむね３年経過したわけですので、実績等が出ていると思います。利用者数と運行経費の実績について説明をお願いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬地域及び箕郷地域の市内循環バスぐるりんでございますが、群馬地域ではこうづけ国分寺線、かみつけの里線の２路線、箕郷地域では白川線、生原線、松原線、柏木沢線の４路線を運行しております。過去３年の利用者数及び運行補助金の支出額でございますが、群馬地域は２路線で、平成27年度が5,850人で約1,989万円、平成28年度が5,385人で約1,824万円、平成29年度が5,853人で約1,948万円でございます。同様に、箕郷地域は４路線で、平成27年度が1,770人で約1,393万円、平成28年度が2,268人で約1,310万円、平成29年度が2,253人で約1,387万円でございます。平成27年度及び平成28年度は決算数値、平成29年度は決算見込みの数値でございます。
◆27番（木村純章君） 群馬地域につきましては、３年の平均で2,000万円弱ということと、また利用者が5,800人前後ということで、ちょっと嫌らしい数字を出させていただきますが、全体の経費を人数で割りますと、お一人様当たりどのくらいかけているかというのが出てきます。群馬地域につきましては、お一人様当たり3,400円前後の経費というのですか、お支払いしているということです。また、箕郷地域につきましては、同じく経費を人数で割りますと、ちょっとびっくりしてしまうのですけれども、平成27年度が約7,870円、平成29年度は利用者もふえて、約6,156円と、こういった金額が経費としてかかっていると。高い、安いという論議は、また後ほどにいたしますが、そういった中で群馬地域と箕郷地域は合併前に、おかげさまで、交通弱者の方、また障害を持たれる方、高齢者の方へのタクシー補助券というのですか、こういった事業を、合併から約12年たちますが、引き続きしていただいていると、地元の人にしてみればありがたいものかなと推察はいたしますが、箕郷地域、群馬地域の福祉タクシー券補助の同じく３年間の実績等を説明お願いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
箕郷地区交通弱者救済福祉タクシー扶助費の実績ですが、平成27年度が決算額で801万7,600円で交付者数が999人、平成28年度が802万8,
810円で997人、平成29年度が860万7,420円で1,098人となっております。
次に、群馬地区福祉タクシー扶助費の実績ですが、平成27年度が決算額113万9,650円で交付者数が74人、平成28年度が96万7,450円で57人、平成29年度が101万2,060円で63人となっております。また、群馬地区高齢者福祉タクシー事業の実績ですが、平成27年度の決算額が115万2,400円で交付者数が77人、平成28年度が107万3,
810円で69人、平成29年度が101万7,990円で65人となっております。
◆27番（木村純章君） 説明いただきましたが、箕郷地域については交通弱者救済福祉タクシー扶助費ということで、1,000人ぐらいの方、幅広くという言い方は失礼ですけれども、群馬地域は２本立てで、福祉タクシーと高齢者福祉タクシーということになっております。説明いただきまして、先ほどの扶助費を人数で割りますと、箕郷地域ではおおむね8,000円前後、こういった数字の出し方がいいのか、割り算するしかないので、出させてもらっていますが、群馬地域につきましては、福祉タクシー、高齢者タクシー、両者ともおおむね１万5,000円前後と、これは高い、安いと論ずるわけにいきませんので、数字だけをまず提示しておきます。
続きまして、配付させていただきました資料を見ていただきまして、５月15日と６月１日の新聞掲載、他市も難儀して、いろいろ動いている、高崎のほうも交通のほうで非常に、もう５年、10年勉強、研究されているという中で、タクシーのメリットというものも出ているでしょうし、本市として改めて、どのようにタクシーのほうを捉えているか、説明をお願いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
タクシーを活用した移動支援施策につきましては、実施している自治体の状況についての情報収集や制度上のメリット、デメリットの分析など研究を行ってまいりました。特にタクシーの利用に対して補助を行う制度につきましては、近隣の一部の自治体で導入あるいは実証実験を実施しておりますが、利用の増加に歯どめがかからず、財政負担に苦慮しているケースが多く見受けられております。また、路線バスや鉄道と競合して、既存の公共交通の衰退を招くおそれがあるほか、タクシー利用の際にその一部を補助する制度を導入した地域においては、全体のタクシーの利用件数がふえていないという実態があり、このことは、一部の補助があっても、個人の負担も大きいことから、制度導入前にもタクシーを利用していた方や補助がなくても利用できる方にメリットが大きい仕組みなのではないかという分析もございます。制度の見直しを検討し始めているケースや、実証実験後に本格導入を見送るケースも見受けられ、また国土交通省によるタクシー定期券構想などの研究も進んでおるようですので、そういった動向も見据えながら、タクシー事業者も交え、引き続き情報収集や研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆27番（木村純章君） 研究されている中で、タクシーの弱点もあるでしょうし、長所もあるでしょうし、そういった中で、以前も、何回もやっていて恐縮ですけれども、ぐるりんバスは高崎市が１台当たり2,200万円ぐらい、全部購入して、メンテナンスも全部高崎市持ちと。タクシーについては、全てがタクシー会社なのです。だから、あとはノウハウというよりも、乗っていただいて、そこに幾ら補助を出すかという、ここだけがポイントになるかと思いますので、今回ちょっとぐるりんのデータも、箕郷、群馬地域は鉄道がありませんので、こういった点で中山間地も含めて、やはり玄関先まで来てもらう方向がこれからの住民も期待しているのかなと強く感じております。
続いて、自動運転、ちょっと話が飛んでしまって恐縮ですけれども、低速の電動バスとか、群馬県内も観光地も含めて、桐生市のシンクトゥギャザーという宗村社長さんが群大の工学部と連携して低速バスとかを走らせているのです。こういった点も含めて情報等、また研究、街中をそういうのが動けばいいなと考えているのですけれども、所管課の考えをお願いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共交通への先進的な技術の活用についてでございますが、自動運転は運転者のミスに起因する事故の防止、渋滞につながる運転の防止、高齢者の移動手段の確保や近年全国的な課題となっております運転士不足の解消などの実現の可能性に向け、また低速電動バスは化石燃料を使用しないクリーンエネルギーとして、環境、温暖化対策に寄与するものとして、大きく注目されているところでございます。一方で、研究開発段階の技術も多く、安全性や実用性の問題がクリアできていない部分もあり、国の関係法令の整備も今後進められるということとなっておりますので、現段階では中長期的な検討課題として捉えているところでございます。高崎市といたしましては、昨年９月に設立されました群馬大学次世代モビリティオープンイノベーション協議会に入会いたしまして、各種研究会に出席するなど、技術開発や社会実装に向けた取り組み等について情報収集を進めている、そういった状況でございます。
◆27番（木村純章君） 低速の電動８輪バスについては、ユーチューブでも見られますので、イーコムエイト（ｅＣＯＭ─８）とかイーコムテン（ｅＣＯＭ─10）ということで検索してもらえれば。このマシンは、今2020年に向けて、豊島区とも連携をとって、池袋駅かいわいをこれから走ると。近隣では、玉村町、玉村宿、桐生市、みどり市、また富岡製糸場のルートですか。わたらせ渓谷鐵道ではないですけれども、トロッコ電車みたいに風をそのまま受けられるので。時速19キロしか出ないので、普通自動車免許で運転できるという。研究していただいて、保健所から子育てセンター、それからアーケード通りとか、ちょっと身近なところを回してあげれば、より一層政策と合致して、栄えるのかなと考えておりますので。ななつ星の水戸岡さんという人がデザイナーになって、池袋では今度動くそうですので、都心に行ったら乗ってみたいなと考えておりますが。我が市も大学いっぱいありますけれども、残念ながら理工学部というのが意外とないので、やっぱり群大の工学部または群馬高専さんですか、こういったところとの連携、情報を入手していただいて、イーコムテンについては今言ったようにユーチューブとかでみんなが見られますので、なかなかすぐというわけにもいかないでしょうし、ただというわけにもいかないですので、ぜひ、合併から約12年で、こればかりやっていて、所管課には申しわけないと思いますけれども、郡部の議員の使命と考えておりますので、ぜひタクシーも含めて、いいとこ取りをして、支所ぐるりん廃止というちょっと過激な書き方をいつもしておりますけれども、プラスしてやると予算がやっぱり余分にかかってきますから、1,000万円、2,000万円が高いか安いかという話ということも考えていただいて、どこか削らなくてはいけない部分はあるかと思います。この辺は、よく検討していってください。
続きまして、太陽光発電についてを伺っていきます。平成21年度から家庭用の太陽光発電システムに、政策として補助を出していただいて、随分順調に導入されているのかなと考えておりますが、現状実績等がどうなっているか、説明をお願いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の住宅用太陽光発電システムの補助制度でございますが、地球温暖化防止対策の一環として、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の温室効果ガスの削減を目的として、再生可能エネルギーである太陽光発電システムを新たに設置する御家庭に経費の一部を補助しているものでございます。導入実績でございますが、この制度は平成21年度から開始しており、平成29年度末までの設置件数は7,772件となっております。また、この設置された太陽光発電システムで発電される出力合計は約３万4,000キロワットでございまして、これはおよそ１万世帯分の電力を賄える量となっております。最近の住宅用の太陽光発電の傾向といたしましては、１件当たりの平均出力で見ますと、設置価格が下がっていることもあり、平成21年度は3.8キロワットであったのが平成29年度は5.1キロワットと、年々１件当たりの出力がふえており、多くの電力が賄えております。
◆27番（木村純章君） 順調に推移していると思います。ただ今後の温暖化、また原発の話もございますので、国の動向と補助制度が今後どうなっていくかについて説明をお願いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
国の動向でございますが、国では家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減に向け、住宅の省エネルギー性能の向上等を図るためのネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を促進しております。このネット・ゼロ・エネルギー・ハウスでございますが、住まいの断熱性、省エネ性能を上げるとともに、太陽光発電などでエネルギーをつくることにより、自宅で消費するエネルギーと自宅でつくるエネルギー量の収支をゼロとすることを目指す住宅のことでございまして、国ではこの普及促進のため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化による住宅における低炭素化促進事業という補助制度を設けております。これは、新たに住宅を建てる場合のもので、先ほどの説明のとおり、住宅の高断熱化と高効率設備の設置及び太陽光発電等の再生可能エネルギーシステムを設置することで、家庭で消費されるエネルギーが正味ゼロとした場合に補助するというものでございます。また、既存の住宅につきましても、高性能建材導入に係る経費の一部を補助する高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業により、住宅の低炭素化の促進を図っております。
◆27番（木村純章君） ７年前の計画停電とガソリン渋滞をちょっと思い出していただきたいのですが、現実停電になってしまうと、太陽光を積んでいても自分のうちで使えなかったといううちも当然当時はあって、今はこういったメーカーも開発して、自分のうちの分ぐらいは１日使うぐらい使えると、そういうふうに進んできているという形になっていると思います。ただ、買い取り価格が今後だんだん下がっていくわけなので、その辺について、どんな感じになっていくのか、部長、説明ください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
太陽光発電の買い取り価格につきましては年々下がっており、平成28年度の買い取り価格は１キロワット当たり31円、平成29年度は28円、今年度は26円となっております。そのため、売電収入を目的とした設置者は少なくなると予想されます。今後市民の皆様の考え方も、売電による収入目的から、国が進めているような家庭で消費するエネルギーは自分でつくることで収支をゼロにするといった、いわゆる自家消費型の考えに徐々にシフトしていくと思われます。
◆27番（木村純章君） バッテリーというか、蓄電池システムを自宅で買える人もいるだろうし、そういった中でエネ何とかとか、何とかファームとか、各メーカーも取り上げていると思います。自家消費を促す上で、蓄電池の導入について、今後の市の対応について説明ください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの国の補助制度の中にも、蓄電池システムを導入した場合には別途で補助金の追加が設けられています。しかし、現在の買い取り価格でも売電収入を得たほうが自家消費型より有利と考えられるため、なかなか自家消費型に移行されていないのが現状でございます。本市の住宅用太陽光発電システム補助金の交付申請のうち、蓄電池の設置状況を調べたところ、平成28年度は637件中78件、平成29年度は413件中73件となっており、蓄電池の設置状況は全体の一、二割程度であり、まだまだ蓄電池の積極的な設置には至っていない状況でございます。
ただ、今後、固定価格買い取り制度の買い取り期間の10年間を終了するケースが平成31年度以降発生してまいります。終了後は市場価格での買い取りとなるため安くなり、割安な深夜電力よりも低い買い取り価格となる可能性も指摘されております。そうした場合、やはり考えられるのは、自宅でつくったエネルギーは自宅で消費する自家消費型であり、そのための蓄電池の必要性が増してくる可能性も考えられます。本市といたしましては、国及び県の状況、さらに市場の動向に注視しながら、適切な対応を研究してまいりたいと考えております。
◆27番（木村純章君） この辺は、東京電力さんが発電ということを行っていて、送電もしていると思いますが、恐らく50年、60年ぐらい、電線がもうそういった、劣化までいってはいけないですけれども、結構疲れてきているのかなと。それを全面的にかえるのも相当お金もかかるでしょうし、利用者負担もふえる、原発の話もあるのですけれども。そういった点で、今後は蓄電池システムも含めた導入をして、できれば安いほうがいいに決まっているので、数がふえれば、世帯数もふえれば、メーカーのほうも乗ってくるのかなと。いち早く高崎のほうも地産地活、自分のところで電力、太陽光発電システムの補助制度を平成21年度からいち早く取り入れておりますので、攻めの方向性を持っていただければ、いい形になるのかなと考えております。研究しながら、経費のかかるものもありますから、よろしくお願いいたします。
続いて、ちょっと１点飛ばしてしまって、時間があればやりますが、中山間地域のイベントと定住人口という項目に入ります。総務部長になるのですかね。榛名地域の榛名山ヒルクライム、また吉井地域のどろんこ祭りを初め、各支所長を初め地域の人が、職員の方を含めて、非常に盛り上げて、大変すばらしいことだと思います。そういった中で、榛名山ヒルクライムも６回、７回、たくさんの人数の方が見えているわけですので、そういった方にできるだけ、榛名、高崎のよさはわかってくれていると思うのですけれども、受け付け時において、ＳＮＳでの交信も含めて、高崎のよさを広めていくような本庁としてのバックアップというのですか、支所地域、本庁の全職員も応援しているとは思いますけれども、そういった点についての取り組みの考え方について、総務部長、お願いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、行政主体のイベントのほか、市民の力による数多くのイベントが開催されております。いずれも想定以上の集客が図られておりまして、今年度の榛名山ヒルクライムｉｎ高崎では約7,600人のお申し込みをいただき、そのうち約60％が県外からのお申し込みでございました。こうしたイベントにつきましては、イベントを開催すること自体が地域の魅力の発信や集客効果、さまざまな副次的効果も期待できるものと考えているところでございます。また、これらイベントの情報はＳＮＳ等を活用し、広く全国に発信しているところでもございます。イベント情報の発信とともに、移住促進につながる情報を効果的に発信する仕組みの構築につきましては、相当の研究が必要かと考えておりますが、地域によっては人口減少が続く地域もございますので、イベント開催のタイミングを捉え、地域の魅力発信とともに、移住促進につながる効果的な方策につきましても今後研究してまいりたいと考えております。
◆27番（木村純章君） 資料の②─２を見ていただきたいのですけれども、人口については１回触れておりますが、人口がふえている、減っているという論議は別としましても、ぜひ榛名山ヒルクライムについては本当に頑張っていただいて、約7,600人、県外から毎年約4,500人の方が見えて、多分定着しているのかなと思っていますけれども、こういった方々にできるだけ高崎が移住促進の施策、いろいろ各部で所管していますよね、いいもの。
ふるさと納税もそうなのでしょうけれども。こういった情報を、受け付けのときに保険も入るので、多分その方と何らかの交信というか、していると思うのです、個人情報のあれは別として。高崎の情報を送るということを前提に、やはり高崎が今進めている政策について定期的に、毎月１回ずつぐらいその方に送れるような仕組みを持っていけば、より一層高崎を、移住してもらわなくても、よそのうちというか、全国の大会に出ている人も多分多いでしょうから、高崎というのもいいよということを広めてもらうということが大変重要になってくるのかなと。観光大使500人というのもいち早くされたと思うのですけれども、そのちょっと拡大版ということも含めて、とにかく利用して、高崎、榛名、吉井も含めて、来ていただいている県外、市外の方にやはり高崎のよさを、いいのだ、いいのだと自画自賛していてもしようがないので、いい施策がもういっぱいあるので、それをＳＮＳなり、またはそれを我々議員と違ってファクス通信というわけにいかないと思いますので、そういった部分で今ＳＮＳの時代になっておりますから、ぜひこの辺を情報の、それがＩｏＴだとか、ワイファイはちょっと違いますけれども、そういった進んだ都市として、一助になると思いますので、ぜひ検討というか、研究してみてください。よろしくお願いいたします。
人口動態につきましていろんな見方があると思います。群馬地域は、おかげさま過ぎてしまって大変申しわけないのですけれども、ただ初日から他の議員もおっしゃられたバイパスができる、クロス軸ができる。ただ、現実的にはもうちょっと先を見ながら、指摘もありましたけれども、都市計画や市街化区域、調整区域、また農地転用というものを総合的に本庁のほうでやっぱり考えていかないといけないと指摘しておきます。
ちょうど道の駅の話になるので、
都市整備部長になりますかね。おかげさまで、群馬地域のことになりますけれども、イオンから旧渋川街道まで開通になりまして、皆様方のおかげで、地元の地権者さんのおかげもあります。県のほうは、あと９年か10年と言っていますかね、県庁から富岡インターのほうまで抜けるというのは。８年、９年あるのか、もうそれしかないのかということもありますが、そういった点で道の駅というものの重要性、道の駅ではなくてもいいのですけれども、資料②─１のほうを見ていただきますか。群馬県内の道の駅というところを書かせていただきましたが、１点追加で、前橋市は２つではなくて、赤城の恵というところが荻窪という前橋の東のほうにありますので、前橋は３つあります。今群馬県内で32カ所、道の駅がありますので、くらぶち小栗の里についても、地元の皆さんのおかげもあって、年間60万人から70万人ですか、非常に潤ってきていると思います。そういった点で、交通の要衝がより一層、中山道、三国街道、全ての道で高崎が要衝、メーンエリアになっていますので道の駅がちょっと少ないのかなというふうに思っておりますが、所管部になるのですかね、部長の考えをお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
西毛広域幹線道路は、物流の効率化や生活圏の拡大など、地域の産業、経済、観光の発展にその効果が期待されており、沿線の開発はポテンシャルも非常に大きいものと考えております。議員御質問の道の駅は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能をあわせ持つ休憩施設であり、地域とともに個性豊かなにぎわいの場を創出するものでございます。道の駅の設置に当たりましては、交通量や立地条件に加え、地域の特色を生かした工夫が必要であることから、地域の合意形成と協力が必要不可欠でございますので、地域の動向などに注視しながら、設置の可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆27番（木村純章君） ぜひ戦略的に考えて、お願いします。長い目で見ていますけれども、先を見てお願いします。
道の駅といいますと、くらぶち小栗の里もそうですけれども、農産物の直売ということになっておりますけれども、農政部長に伺いますが、市内の現状の取り組みについて、説明をお願いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在市内には、指定管理で運営されている道の駅くらぶち小栗の里の直売コーナーや吉井物産センターふれあいの里のほか、グル米四季菜館を初めとした市内３つのＪＡにより運営されている直売所、また久留馬総合選果場やトマト選果場など選果場に併設されている直売所や榛名地域のくだもの街道の沿線の果樹農家が個人経営している直売所など、多種多様な形態で直売所が設置され、地域に身近な場所で新鮮な農産物が購入されております。本市では、こうした直売所のさらなる周知と販売額の向上を目的として、取り扱っている農産物や加工品を紹介した農産物マップを作成し、その特色を紹介しております。また、本市独自の支援制度である農業者新規創造活動事業を活用し、各地域の代表的な農産物の生産力の強化と、それらを原材料にした農産物加工品のブランド力の向上に積極的に取り組んでいるところでございまして、多種多様な商品開発が進むとともに、農家と直結した仕組みのもと、いつでも新鮮で質の高い農産物が購入できる高崎オーパ内の地場産コーナーでの取り扱いはもとより、これまで首都圏でのさまざまな販売ＰＲ事業を積み重ねてまいりました効果もございまして、首都圏のスーパーや百貨店等での取り扱いも着実に増加しているところでございます。
◆27番（木村純章君） 相当後押ししてくださっているのは承知しておりますので、生産者のやりがいも含めて、あと場所の提供、市がやるのか、後押しするのかということは非常に大事だと思います。17号のバイパスで道の駅こもちというのが白井城のところにありますが、その反対側に渋川の医療センターというのができまして、その南側に上州・村の駅というのが、別に宣伝しているわけではない、お金もらっているわけではないですが、別に道の駅ではなくても、そういうところに観光バスがどんどん来ているので、ちょっと研究もしていただきたいなと思います。いずれにせよ、高崎は高崎玉村インターのほうも、東毛広幹道もそうですけれども、非常にポテンシャルの高いところが、イオン高崎のところもそうですけれども、ありますので、ぜひそういった点も都市整備部のほうと一緒に、地域づくりと農産物づくりということでお願いいたします。
あと１点は、ジュースの充填加工場というのをまた後で９月か12月議会でやりますけれども、ぜひちょっと触れておきますけれども、トマトジュースも、うれっ娘トマトもおいしい、倉渕もそうですけれども、やっぱり瓶詰は値段がちょっと高いのですよね。これは、上野村さんと川場村さんしか今ないので、群馬県は。高崎の方もみんなそこまで持ち込んでいっているので、ぜひこの辺、私も上野村、見させてもらいましたけれども、約１億2,000万円ぐらいで充填加工場というのができるらしいので、その辺も含めて研究しておいてみてください。よろしくお願いいたします。単価が下がれば、その分やっぱりジュースは売れますから。
続きまして、義務教育課程において英語教育と道徳ということで触れさせていただいておりますが、平成28年度から始まったと聞いておりますので、前段階で、英語化の状況について説明をお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、義務教育課程での英語化・道徳化についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成28年度より全小学校が国の教育課程特例校の認可を受けまして、先進的な取り組みとして、１年生から４年生で外国語活動を年間35時間、英語科を５、６年生で年間70時間履修しております。新学習指導要領及び移行措置に対応した指導計画も作成しておりまして、指導内容においても早期化、高度化に対応しております。実際の指導では、発達段階に応じた指導計画に基づきまして、英語を楽しく聞いたり話したりする活動を行い、学習する構文や単語についても絵カードなどを活用し、子どもたちが抵抗なく学習できるよう進めております。また、ＡＬＴを全校に配置いたしまして、学校内で児童が早い段階からネーティブが話す英語に触れることができる環境づくりも進めております。こうしたことにより、児童・生徒は授業はもちろんのこと、休み時間などにおいても英語を聞いたり話したりしながら、英語でのコミュニケーションを楽しんでいます。こうした取り組みを通して、子どもたちが無理なく英語の学習が進められるようにしているところです。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆27番（木村純章君） 続いて、道徳が以前から心のノートということで、各議員も触れておりましたけれども、こういった点で教員への負担がふえて当然いいという見方もあるだろうし、あと授業日数の問題なのかなと。この２点でちょっと今回こういった形で触れさせていただいておりますが、道徳についての説明をもう一度お願いできますか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
道徳の授業につきましては、これまでも週１時間、年間35週にわたって計画、実施してきておりまして、授業時数については教科化による変更はございません。今回の学習指導要領の改訂では、道徳につきまして、いじめ問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点から、内容の改善や指導方法の工夫を図ることなどが示されております。こうしたことを踏まえまして、市の教育センターでは、文部科学省の道徳教育支援事業による外部講師を活用した講演会や研修会に加えまして、指導主事が直接学校に訪問する出前講座を実施し、道徳の授業づくりや新たに導入される記述式の評価への不安解消を図ってきております。今後も道徳の授業づくりや評価に関する研修を継続しながら、来年度から教科化となる中学校においても、より充実した授業が展開できるよう、学校及び教員の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（木村純章君） ちょっと戻りまして、英語について指摘しておきたかったのは学習塾、なかなか言いづらい話なのですけれども、学校からは言えないと思いますので私があえて話します。学習塾との関係についてと。私自身は、自分の娘、息子に、自分がやらないことは言わないようにしているので、塾に行かなくても、義務教育で小学校・中学校で教えてくれるものは、６割ぐらいできればいいわけなので、学校の先生も一生懸命教えてくれているのだから、別に同じ教科を塾に行ってやる必要はないよということで行かせなかったのですけれども、今そういうのが通用するかどうかは別としても。英語のほうも今度小学校１年生からやるということで、体験することは非常にいいので、市長や教育長の政策の中でいち早くＡＬＴの方を84名取り入れてくださった、すばらしいことなので。ただ、親御さんが意外と焦ってきているのかなと。ここを誰が言っていくかと、学校はなかなか言いづらいし、だから私が言うのですけれども、やっぱり学校で、小学校・中学校で教えてくれる教科については、例えばスペイン語やりたいとか、そろばんやりたいというのは学校の授業にないから、そういうのは。だから、踊りやりたいとか、日本舞踊やりたいというのは、いいかなと思うのですけれども。ぜひ学校を信じて、先生を信じて、大変な中されているので、そういった面で塾に行かなくていいよというのはなかなか勇気が要って言いづらい話であるのですけれども、ぜひＰＴＡともちょっと連携して、そういった雰囲気で、学校で義務教育をちゃんと受ければいいのだということを改めて基本に戻ったほうがいいということで今回触れさせていただいております。
最後の質問になりますけれども、ちょっと順序が逆転しておりますが、英語教育の早期化、道徳は教科になるということで、全体の授業時数というのですか、増加すると思うのですけれども、それについての説明をお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育課程特例校における英語教育の時数の増加につきましては、学校行事を見直したり、総合的な学習の時間を工夫したりして授業時数を確保しております。また、現在の学習指導要領では、年間総授業時数は小学校３年生が945時間、４年生から６年生が980時間となっておりますけれども、新学習指導要領ではそれぞれ年間35時間の増加、１週間当たり１時間の授業時間の増加ということになります。
◆27番（木村純章君） 先生方だけをかばっているとちょっと問題が出てしまうので、子どもたち、親御さんも応援していて、子どもたちも頑張って勉強して、いい雰囲気かなと推察しています。そういう中で、やはりおかげさまでエアコンも全部入れていただいたし、それと冬場のやっぱりインフルエンザが春先からいつ来るかわからないという話と、現場の先生にお聞きすると、やっぱり２回学級閉鎖があるともう相当厳しいよと、１回はしようがないのだけれどもと。そういうものも踏まえて、夏休みは40日ぐらいあるのでしたっけ。エアコンも入っていますからちょっと縮めるなりして、そういった点でぜひ授業時数。あと、総合学習とか、ほかのいい授業が全てカットされているとは思いませんけれども、やはり子どもたちには物を与えるというよりも、中学校なんかの文化祭とか、ぜいたくな時間をいかに過ごせるかということが子どもにとって非常に記憶に残るのかなと思っております。夏休み、春休みはもう新年度のあれなので、他市と比較するのも余りいい話ではないのですけれども、やっぱり去年の冬休みは、状況によっては中学３年、２年になると25日から順次、さっきの塾の話になってしまいますけれども、そういった点で高崎も１日遅いよねというのが周りから言われたりしている部分もあるかと思います。ぜひ夏休みの期間を５日ぐらい上手に使いながら、先生も余裕を持っていただいて、子どもたちの教育につぎ込んでいただきたいと思います。応援しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳隆君） 27番 木村純章議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（青柳隆君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青柳隆君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日14日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ５時００分延会...