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平成30年  3月定例会(第1回)-03月16日 一般質問

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  1. 高崎市議会 2018-03-16
    平成30年  3月定例会(第1回)-03月16日 一般質問


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月定例会(第1回) − 03月16日 一般質問 平成30年  3月定例会(第1回) − 03月16日 一般質問 平成30年  3月定例会(第1回)    平成30年桐生市議会第1回定例会会議録第5号                            平成30年3月16日(金曜日)                                              議事日程第5号                          平成30年3月16日(金曜日)午前10時開議日程第 1 一般質問日程第 2 議第3号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博     3番   飯  島  英  規         4番   伏  木  康  雄     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男     9番   久 保 田  裕  一        10番   辻     正  男    11番   田  島  忠  一        12番   新  井  達  夫    13番   山 之 内     肇        14番   周  東  照  二    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一    19番   岡  部  純  朗        20番   河 原 井     始    21番   周  藤  雅  彦        22番   小  滝  芳  江                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長     橋  清  晴      総 合 政策   和 佐 田  直  樹                          部   長  総 務 部長   西  場     守      市 民 生活   助  川  直  樹                          部   長  保 健 福祉   大  津     豊      産 業 経済   鏑  木  恵  介  部   長                   部   長  都 市 整備   小  澤     悟      新里支所長   八  町  敏  明  部   長  黒 保 根   片  所  寿  雄      消 防 長   不  破  慶  介  支 所 長  水 道 局長   塚  越  孝  司      監 査 委員   桂  川  正  幸                          事 務 局長  管 理 部長   戸  部  裕  幸      教 育 部長   端  井  和  弘                                              事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   千  葉  真 理 子  主   査   山  上  雅  彦      主   任   前  田  雅  之                                                △開議               午前 9時56分 開議 ○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(森山享大) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。   通告に従い、順次発言を許します。 △飯島英規議員 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。               〔3番 飯島英規議員質問席へ〕(拍手) ◆3番(飯島英規) 一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、市議会に関心を持っていただきありがとうございます。主権者は市民の皆様、我々議員、そして公務員は公僕、公のしもべです。主権者の公共的意思実現のために議会当局は存在します。常に公僕の活動に監視の目を持ち続けていただきたい、お願い申し上げます。   では、一般質問本題に入ります。菱町山林地、行政による所有権侵害かについて質問をさせていただきます。今この現在に至っても、一般市民の常識的な考えから見ても、私が司法書士としての登記の専門的な知見から見ても、なぜこのような事実が起こっているのかということがいまだによくわからないというような感想を持っています。かなりちょっとわかりづらい事案なので、一つのこの案件のみに絞って今、今回はこんなことが起きているのだということをつまびらかにしたいというふうに思っています。各種の配慮から、山林地の所有者、そして筆跡鑑定書というのがあるのですが、から同一筆跡と鑑定をされています市職員、この方は現在も桐生市に奉職をなさっている現職の方ですが、この方を具体的に特定することはせず、各種の配慮から質問を進めさせていただきます。   今から37年前、昭和56年、市道菱町X号線改良工事に係る用地買収が完了しました。今回の事案は、この用地買収の過程で起きたわけです。山林地の所有者は、市道の改良のために桐生市に協力をしました。桐生市から見れば大変感謝すべき事柄です。しかし、なぜかこの過程で桐生市の職員、仮にA氏が、先ほどの方ですが、A氏というふうにしますが、桐生市にではなくて法務局に存在した旧公図に数字を書き込んで、結果として数字を書き込むということは面積が必要になりますから、線が引かれてということになりました。これは、桐生市の職員が法務局に存在した公図に線を引いた数字を書き込んだということが筆跡鑑定書から読み取れる事実になります。その結果、桐生市に協力をした山林地所有者、仮にB氏、この方は故人になりますが、の山林が登記簿上、現在もこの登記簿上はそれほど面積は変わっていませんが、約5,000平方メートルが公図上、法務局には登記簿と公図というのがあります。公図上約1,500平方メートル、何と3,000から3,500平方メートル所有権が侵害されているというふうに私は感じています。そして、それと同時に、先ほど申し上げました数字が書かれた、仮に具体的には特定はできませんので、500番というふうに考えます。500番の例えばイ号、昔はいろはにほへとで旧公図は表示をしていたので、500番のイ号、すなわちそれは今の算用数字で今いきますと1番ということになりますが、500の1の番地上に500の6という数字が実は書き込まれております。そのことによって500の6、これは仮ですけれども、この地番は当然この昭和56年よりも前から存在をしておりまして、今現在も500の6という地番は存在して、登記簿もあります。これは、実は148平方メートルの畑なのです。今も畑のままです。このE氏、これを仮にE氏と言いますが、この方も故人になりますが、この畑が150平方メートルしかないわけが、公図上何と3,000平方メートルを超える3,500平方メートルにほぼ近いような、畑ではなく山林地として突如公図上あらわれました。そして、そのことにB氏もE氏も当時気づいていなかったと思われます。なぜなら、今回の所有権侵害部分というのは、B氏が市と合意をした用地の買収部分ではなく、その周辺部分に広がる山林地にかかわる事柄だからです。たとえ交渉の過程で地籍測量図、丈量図を示されたとしても、みずからの山林地が約3,000から3,500平方メートルも削り取られる事柄まで用地買収契約で合意されていたとする解釈は到底成り立たないと考えるからです。   時が移って平成7年、昭和56年から大分たちました。平成7年にB氏、すなわちこの方は今は故人ですが、B氏が生前今回の依頼者であるD氏、今回の事件解明の依頼者に当たりますが、この方に当該土地を山林約5,000平方メートルとしてその売買代金を受け取って売り渡しました。したがって、その先ほど申し上げました500番の1はD氏の所有権になったというふうに考えられます。そして、時は移って、去年、平成29年になります。菱町の山林、間伐事業といいますか、山を所有しているわけでから、伐採をしたり、間伐をしたり、木材を切り出して売却をしたりする、そういうことは当然やっています。そして、その後菱に御承知のように国土調査が実は入っています。この国調があるがゆえに、去年の段階でD氏がその異常事態に気づきました。当然D氏は正当な土地の所有権の承継者ですから、突然あらわれたE氏の、このときにはもう相続人になっておりますが、E氏の相続人F氏という方、現存する方はF氏という方、相続人です。この方に事態収拾の協力を依頼をしました。どう考えてもおかしい状態になっているのでということで。しかし、F氏は、現在新しい公図があるのだからということで断られてしまったようです。その後数カ月かけ、桐生市、そして法務局に公図訂正を粘り強く依頼をこのD氏はしてきましたが、断られてしまいました。やむなくD氏は法的な準備を進めながらも、市議会議員としての私に事態の収拾を求めてきた、こういった流れになります。
      問題の出発点は、なかなか難しい話ですが、地籍測量図のもととなる丈量図にあるようです。丈量図とは何だろうか。丈とは、1丈を単位とした長さの単位の一つであって、量とは物のかさをはかる器具といった意味で、この2つの文字を組み合わせた丈量のこの用語というのは、検地における面積の計算方法に取り入れられていて、地租改正作業、随分昔になりますが、においてもこの用語が用いられているということです。丈量図と呼ばれているものは、現在の地籍測量図、用地実測図と同じものでありますが、買収者側が測量し、作成した図面を指すとのことです。すなわち、今回は買収者側である当時の桐生市が作成した測量図面ということになります。ここに今年1月26日情報公開室から提起を受けた丈量図の現物、写しがあるのですが、真ん中の部分に赤い形で線が、道路の部分、この赤い部分の買収契約、買収関係を行ったということになります。大量の地権者が絡んでいるということになります。この丈量図をもとに、より詳細な地籍測量図をつくります。この図面でいうと四角いマジックの部分についてなのですけれども、この四角いマジックの部分の地籍測量図がこちらの図面になります。これが地籍測量図です。より詳しい、ここで求積して、土地の面積を求めて、具体的な平方メートルで用地買収契約をするということで。そして、注目すべきはここの作成者の欄です。附箋で本人が特定できないようになっていますが、ここに現職、現在のA氏の名前が、当時昭和56年ですから、新人のころだと思いますが、その作成者の名前がこちらにあります。この作成者が責任を持ってここに数字を書き込んでいます。数字です。今回の大事なのは、この数字の筆跡の同一ということです。この地籍測量図がありますと。用地を詳細に特定して買収契約を結んだ。そして、この丈量図に、先ほどちょっと提示しましたが、この今回の黒く塗った部分でない、はるか離れたところに青い附箋が付されておりますが、ここが今回の問題の場所です。すなわち、買収契約とはかなり離れたところに突然先ほど申し上げました500の6という地番があらわれているという事案になります。ですから、この平方メートル数が優に3,000平方メートルを超えるぐらいの平方メートル数になっているわけなのです。ここは、何度も言いますけれども、山林ではないのです、現在も。いわゆる全部事項証明書によると畑です。しかも、148平方メートルの畑です。何の根拠でこの場所にE氏個人の所有の畑の地番が突如あらわれたのか。ここで大きな疑問が生じるわけです。これが今回の事案の核心部分と言えると思います。この丈量図、地籍測量図と整合性を持たせる形で、論理的に、時系列は私もどちらが先かはわからないのですが、何と当時法務局にしか存在しない。法務局、市にあるわけではないのです。当時法務局に存在していた旧公図、実は和紙でできているのですが、法務局の和紙の公図、これが問題の鑑定部分になりますが、和紙の公図の部分がこちらです。大体古い和紙の部分になりますが、ここにイ号という記述があるのですが、すなわち1番というところです。ここに500の6と附箋で付されているところに数字が書き込まれています。この数字と先ほどの地籍測量図の数字、これを筆跡鑑定にかけたということです。同一筆跡で書き込まれているということです。そして、このことは昭和56年からそのとき以降この平成30年の現在に至るまで、この書き込まれることによって丈量図ができて、地籍測量図ができて、そして新しい公図がそのときにできています。それ以降新公図には1,500平方メートルに何と3,500平方メートル所有権が縮減してしまった今回の依頼の山林の地番が、そしてその隣に3,000平方メートル以上のほぼ山林地として突如あらわれているE氏の畑の地番が記載され続けることになっています。現在も同様です。   では、先ほどの数字がどのような過程で同一筆跡と鑑定されたかということなのですが、ここに番号が1、6、そして何々のと、500のという波線があります。この3つを鑑定、詳しく言うとあと2つあるのですが、これを言いますと特定されてしまいますのであれなのですが、対象資料の筆跡というのは複数回執筆されている文字において、文字の外形をはじめ、起筆部、筆が起きる部分、終筆部、筆が終わる部分に癖のない自然な入筆状況であることや、1の字では送り筆の角度、送筆角度、もう一つあるのですが、では転折部に重複部分がないとか、6の字では回転部の形状について、もう一つの字では第1画と第2画の縦、横の長さのバランスについて、何々の記号ではその形状についてそれぞれの文字に常同性、常に同じ、常同性が確認されています。鑑定資料の筆跡は、対象資料の個々の文字における常同性と酷似していることや鑑定資料内に執筆されている鑑定筆跡以外の文字においても対象資料の常同性と酷似していることが観察されており、鑑定資料は対象資料によって執筆された可能性が極めて高いという。極めて高いというものの中で、正式な筆跡異同診断書というのがこのコピーなのですけれども、私も余りこういうものを見たことはないのですが、コピーだからこのようになっていますが、これは日本筆跡鑑定協会の指定鑑定人である神奈川県横浜市の鑑定所で、甲と乙の筆跡は同一筆跡であると鑑定されるというこのものがなければ私も今回の事案が本当に具体的にそうなっているのかどうかということは理解できなかったのですが、この筆跡鑑定書によってなるほどということを得心した次第です。そして、先ほども申し上げました現在の登記簿がこちらです。登記事項証明書、全部事項証明書です。とったのが平成29年、去年の12月1日です。問題のまず山林、500の1については今も山林で、当時が5,418、そして56年買収を受けていますから減っていますので、4,961平方メートルに分筆登記がされていて、現在は山林のまま。もう一つの問題が突然あらわれた畑、今も畑のまま、148平方メートルしかありません。という状態であります。   今までのことをちょっと総合しますと、どう考えても旧公図、500の1というところに500の6というものが付されているというこの事実しかないのです。この事実を裏づけるものは何の根拠もないものですから、この事実しかない。ということなので、どう考えてもこれは当時の役所の職員、今も職員ですけれども、その方の責任ではなくて、行政庁である桐生市役所という市役所ということの責任だと私は思っておりますが、この市役所の責任においてこの図が書き込まれたというふうに考えられますので、公の部分で公図の訂正をしていただきたいということを当事者は求めました。そして、その回答というのがありまして、これが回答です。今年の1月26日、桐生市菱町山林に関する要望について回答ということです。日ごろ本市の行政に対しまして御理解と御協力をいただき、深く感謝申し上げます。本件要望につきましては、下記のとおり回答いたします。1、市道菱町X号線改良工事用地買収に係る手続について。要望書にて御指摘いただきました市道菱町X号線改良工事に係る用地買収は、当時の関係地権者様の事業協力により、昭和56年3月に完了しております。一般的な用地買収の流れとして測量、調査を実施し、契約に至るまでの交渉過程の中で、丈量図等も示した上で買収に応じていただいたものと考えられます。市は、地権者様の合意の上で成立した契約をもとに登記申請手続を行いますが、申請を受理するか否かは法務局の判断となります。この交渉、契約、登記申請という一連の手続に不備はなかったものと認識しております。地籍測量図のもととなる先ほどの丈量図が何を根拠に作成されたかまでは、現存する資料からは確認できませんでした。しかし、当時の地権者様がその丈量図に基づく契約内容に合意し、その後法務局で登記申請が受理され、登記簿や公図が公のものとなり三十数年を経過した現在、そこに訂正すべき誤謬があったとは判断できませんというまず回答です。2番目、地図訂正の方法について。この件について市として何ができるかを確認するため、法務局と協議いたしました。法務局への地図訂正の申請は、関係者の合意、すなわち地権者側、があって初めて成立します。仮に当時の手続に誤りがあったとして市が当時の登記申請をやり直すとしても、地籍測量図の作成には関係者の現地立ち会いや境界確定の合意が必要であり、また登記は当時の所有者のものとして行わなければならないと法務局より聞いています。昭和56年当時の登記申請をやり直すには平成7年の売買による所有権移転もなかったことにしなければなりませんが、現実的にはそれは不可能です。地図訂正を実現するには関係者が話し合い、それぞれが納得できる形を決めた上で法務局へ申請するのが最も現実的な方法と思われます。以上のことから、市の権限では御要望にお応えすることはできません。何とぞ御理解いただきたくお願い申し上げます。なお、関係者の合意が調った段階で市として協力できることがあれば、御相談には応じたいと考えております。このような回答だったわけです。問題となっている新公図が、ここに写しがありますが、この赤い部分、附箋が付されていますこの山林、この部分が畑、148平方メートルが山林になって大きくなって、結果としてもとの1番の人が縮減しているという状況です。   そこで、具体的にお伺いいたしますが、事案を多分つかんでいただけたのではないかなと思いますが、用地買収の流れの中で丈量図等も示していると、地権者様がその丈量図に基づく契約内容に合意して法務局で登記申請が受理され、登記簿や公図が公のものとなっていると、そこに訂正すべき誤謬があったとは判断できないとありますが、この際の地権者の合意の中身というのは契約においてどこまでと解釈しているのか。用地の買収の対象部分までか、それとも丈量図全体についてか、はたまたそのほかの事柄なのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   現存する資料から明らかなことは、用地買収対象地部分について合意したということだけであります。また、この用地買収に当たっては、丈量図の作成に際して公図の訂正に関する地権者の皆様の合意を得ていたという可能性はございますが、それを示す資料は現在残っておりません。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 今の部長がお話ししたことは大変重要な話が含まれていまして、当然買収契約において誰がどう考えても買収契約地以上の部分について所有権、例えば契約の中身になっていたということはないという答弁になると私も思っていました。しかし、今答弁の中で出たのが、その合意とは別に先ほどの公図がこのようにどういうわけか訂正されている、公図が訂正されていると、これは公文書です。この公図訂正に新しいといいますか、別の意味の合意があった可能性があるというようなお話がありました。そして、合意があった可能性があるということですが、それを根拠づける資料がないという答弁でした。では、どう考えたらいいでしょう。根拠づけられないのだから、その合意はなかったとしか判断をできないというのが現在の段階ではないかなと思っています。   では、次に移らせていただきます。この今の問題認識をもとに、地籍測量図のもととなる丈量図が何を根拠に作成されたかまでは現存する資料からは確認できませんでしたとあります。しかし、この丈量図というのがもととなって、本来旧公図にはなかった登記簿上畑、約150平方メートル、148平方メートルですけれども、その地番が約3,000から3,500平方メートルのほぼ山林地として不合理な形であらわれて、結果として切り取られてしまいましたから、反対効果としてこのように切り取られている形です。3,500平方メートル近くというか、3,000から3,500ですか、切り取られている。その過程に先ほどの筆跡鑑定によれば桐生市の職員A氏がかかわっているわけです。これを自分のもし山林だったらどう感じるかなと。昭和56年にそういう自分の例えば前所有者が山林、いわゆる市道の改良に協力をしてきた、市のために協力をして、あずかり知らぬところで丈量図がつくられて、いきなり大きな畑がある。それは、ではよく見ると法務局にある公文書に法務局の職員ではなく市の職員が行って数字を書き込んだことによってこうなっているというふうに思ったらどのように皆さんが感じるでしょうか。その過程は、もう三十何年前だから、時効になるのでしょうか。三十何年も前だから、5,000平方メートルの土地が1,500平方メートルにもしなったとしても、資料がないから何とも言えませんで済まされる問題なのかということが基本的な問題です。何を根拠にこの場所にE氏所有の畑の地番が突如あらわれたのか。これは行政庁に、桐生市に、法務局も当然かかわっているわけですから、法務局にも問い合わせた上で、桐生市、国、そういった行政庁としての明確な答弁を求めたいというふうに思っています。お願いします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 行政庁としての説明責任があるということについては深く感じております。しかしながら、先ほども御答弁したとおり、公図の訂正に関しては当時の関係者の合意を得ていたという可能性はございますが、それらに関する資料が残っていないということについての事柄につきましては、臆測での説明をすることができませんので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 部長が当時の関係者のこの公図訂正に対する合意が残っていた可能性、合意があった可能性があるという2度答弁が出てきたのですが、もし私が例えば行政庁の職員でこのように現在も登記簿も変わっていない、そしてこの書類もない、何もない状態で書き込んで新公図をつくるとすれば、後々問題になるということが明らかですから、何らかの文書、例えば地権者間の合意文書、どんな覚書でもいいのですが、それが公文書として保存年限がなくなるのであれば民間の地権者、今回携わった地権者に覚書でもいいから、つくって渡しておく、せめて最低限そのことぐらいはすべきではないかなと。しなければこのような問題が起こるのはもう、現実に起きているわけですから、どう考えてもその合意があった可能性ということが私には考えにくい。   そして、もう一つ別の視点から物事を捉えると、山というのは非常に難しいということは私も知っておりますが、山の問題というのは例えば森林業、森林組合とか、そういうところがあるわけですが、この現地、菱町なのですけれども、ここにでは森林組合の資料でも昔から現在まで500の例えば1とされているようです。森林組合ですよ。そして、組合の森林簿というのがあるそうですが、森林施業図というのもあるそうですが、現地の所有者というのは現在も今回相談なさった方になっているようです。しかも、今回相談を受けた方は、5,000平方メートルの山林として当然税金もずっと納めてきた。そして、もう一方の150平方メートルの畑の方は、150平方メートルの畑として納めてきた。すなわち、もし利益を受ける側の150平方メートルの方が3,000の山林の所有者になってそのことを自分がその所有者なのだと訴えたいのであれば、畑の地番を山林に変更して、面積を148から3,000に当然変えていかなければならない。役所の職員であれば、法務局の職員であれば、公図だけ変えて登記簿を何の変更もしないというような不合理な仕事を本当にするのでしょうか。どう考えても今の御説明ですと根拠はないけれども、役所が例えば出して、法務局が受けて承認をしたのだから、手続上合っているから、内容も適正でしょうということにしか聞こえないのです。しかし、事今森友学園の理財局の公文書の改ざん、もうちょっと言うと公文書の刑事事件に当たるような事案が問題になっていますが、ミスター役所といいますか、役所中の役所の財務省の理財局でそのようなことが起こったということになると、役所がやったから内容が適正であるようなことはどこにも立証ができないということで、私がここで申し上げておきたいのは、どのように答弁をなさっても現存する事実というのはもともと500のイ号としての旧公図にあったところに桐生市の役所の職員が500の6と書いた事実しか残っていないということだけをこの段階では指摘をさせていただきます。これ以上答弁を求めてもそれ以上の答弁はないことはわかります。   では、次に進みますけれども、地図訂正の方法なのです。これからは役所に本当はかかってもらいたいという意味の質問になります。法務局への地図訂正の申請というのは、関係者の合意があって初めて成立するということです。市の権限では要望に応えられない、関係者の合意が調った段階で市として協力できることがあれば応じたいとあります。私は、この市の態度に一番おかしいな、憤りを感じているわけなのです。昭和56年当時市のために、市道の改良のために用地買収に協力した山林地所有者、多くの方がいらっしゃったわけです。知らない間に削り取られていた約3,000から3,500平方メートル、結果現在所有者間で生じている、隣地間のこれは争いになっています。民と民の問題だから勝手に話し合ってくれというのが桐生市の現在の態度なのですが、争いの根本は市に協力したから起こったわけです。行政庁の行為で数字が書かれて線が引かれたから起こったのです。勝手に話し合ってくれでは済まされない。市が間に入って、これは中立的にやらなくてはならないことはわかります。どちらが是か否かわからないという状態だと思いますから、市からすれば。でも、中立的に丁寧に関係者の合意を調える努力を、桐生市がもととなったのだから、桐生市自身が主体的に、積極的にすべきではないかと思っておりますが、ここについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   昭和56年の市道改良のため用地買収に御協力をいただきました地権者の皆様には大変感謝をしております。先ほども申し上げましたが、昭和56年当時公図を訂正することの合意を得ていたという資料は残っておりませんが、少なくとも当時の所有者から公図に疑義があるというような申し出はないまま売買や相続により所有権が移転されて現在に至っております。そのことからしても、市といたしましては当時の所有者への対応に不備はなかったというふうに考えております。市といたしましては、双方の御意見を聞き、よりよい解決策はないかと関係各課で何度も検討を重ね、文書での回答をしてまいりましたが、引き続き中立な立場で解決のための話し合いの機会などを持てるよう努力をしていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ここで切ろうかなと思っていたのですが、今また部長のほうから当時の地権者様に新しい形で丈量図等を示して線を引いて、そして登記申請を行って異議が出なかったという話があったのですが、先ほどの私が言っていたB氏ははるか遠くにあるところに、自分の番地の上に別の地番が付されたことについて異議がなかったというふうに言っていますが、異議がなかったということは認識をした上で承認をしたという意味だと思いますが、どう考えてもこの3,000から3,500の削除に承認したということは考えにくいと思いますので、異議がなかったというのはおかしいなということだけは指摘させていただきます。   そして、今後については、やはり民民の問題として勝手にやってくれということではなくて、これだけの問題ですから、中立的な立場は当たり前なのですが、客観的な事実関係を積み上げて、隣地の方は新しい公図、公図はこうなっているのだからという主張のようなのですが、公図はこうなっていたとしても登記簿は148平方メートルしかありませんし、その148平方メートルの畑でしか税金も納めていないという状況の中で20年以上公然、平穏に現地を占有して、そして林業を行ってきた現在の地権者がいるわけですから、当然これは裁判になったときに取得時効ですとかいろんなことは当然実態上にはかち得る状況にあるわけなのですから、しかしそのことをあえて桐生市の行政に対する行政事件の裁判だとか所有権確認だとかいろいろ選択肢もありながら、できればそういうことでない形でおさまればありがたいというふうに言ってくれている当事者の気持ちを酌んで、なるべく関係者の合意が整うような努力をぜひしていただきたいということをこの段階では申し上げておきます。   では、最後になります。市議会議員としての立場でこの問題をさらに考えるのですけれども、昭和56年の市道の菱町X号線改良工事、市の買収行為の過程で、行政による所有権侵害案件が他の地番でも多々行われているのではないか、このような問題が出てきたわけですから、現在国調をやっていると思いますが、ちょっと丁寧にやっていただきながらという疑問が生じます。山のことだから、余り当事者に意識がないというような状況で漫然と行われているのではちょっと困ります。たまたま今回は余りにも大きな侵害事件だったために浮き彫りになってきたというふうに考えています。しかし、これはこれで終わるのでしょうか。余りにも合理性の欠ける丈量図、その訂正の合意については何の根拠もない。もし行政に誤記、誤謬があったとしたら、これは誤記だったとしたら、現存丈量図についての積極的な根拠の説明がどう考えても皆さん聞いていただいて積極的説明がどこにもない以上、ほかにも同様事件が埋もれている可能性があるわけです。今回の丈量図に基づく新公図、新しい公図というのができていますが、地権者全てに対して市として積極的に調査すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 土地の買収に係る登記におきましては、平成17年以前の制度では土地を分割する場合の地籍測量図は分割する部分を測量し、残る部分は必ずしも求積し表示することは必要とされず、登記簿に正確に表示をされてはおりませんでした。平成17年3月に不動産登記法の改正及びその関係法令等が施行され、原則分割後の土地の全てについて求積方法等を明らかにしなければならないということになりました。平成17年以前に事業協力をいただきました地権者の皆様の分割後の土地につきましては、登記簿面積と現地の違いがあることは否定をできません。今後も国土調査や市の事業により同様な状況が判明した場合には、地権者の皆様とよく話し合い、丁寧に説明するなどの対応をしていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 今回の事案を裁判上とかではなく行政庁の積極的な行為によって両当事者の合意が図られるようにぜひ今回の案件についてはやっていただいた上で、他の部分については今のような対応ということでお願いをしたいと思っています。三十数年前とはいえ、このようなことがあったという事実については、私も登記関係はやっておりますが、公図、丈量図、丈量図というのは余りよく認識したことはなかったのですが、こんなことがやはり行われているんだなということが一つの感想です。市議会議員としては、このようなことも経験と理解をしながら、今後同様案件は当然あってはいけないと思いますが、注視していきたいというふうに思っています。   今回の一般質問は、以上1件のみについてで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(森山享大) 以上で飯島英規議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △佐藤幸雄議員 ○議長(森山享大) 次に、16番、佐藤幸雄議員。               〔16番 佐藤幸雄議員質問席へ〕(拍手) ◆16番(佐藤幸雄) 16番、創志会の佐藤幸雄です。傍聴の皆様方、大変御苦労さまです。それでは、通告に基づきまして順次一般質問をさせていただきます。   まず初めに、新里地区産業廃棄物安定型県モデル処分場について、稼働から終了までの処分場の経過についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) 処分場の経緯についてでございますが、新里地区産業廃棄物安定型県モデル処分場につきましては、県のモデル研究事業として行われ、県有地の貸与、県による地元調整、周辺施設の整備に対する助成等積極的に支援するとともに、施設の設置及び運営が適正に行われるよう指導、監督することにより、住民にとって安全で安心な施設の確保を図ることとなっております。新里地区のモデル処分場は安定型最終処分場であり、有害物質や有機物等が付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない安定5品目及びこれらに準ずるものとして環境大臣が指定した品目を埋め立て処理してまいりました。計画地面積は約10.16ヘクタール、うち最終処分場面積3.94ヘクタール、埋め立て面積3万2,463平方メートル、埋め立て容量33万3,000立方メートルの規模で、平成14年2月1日に操業を開始いたしました。平成24年1月に埋め立て期間の5年間延長、平成26年には埋め立て地のかさ上げ工事を行い、平成29年1月20日に累計36万5,024立方メートルの埋め立てを終了し、現在は覆土の安定化を図っている状況でございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 最初の計画が10年間で、その後に5年間延長しての総埋め立て期間が15年間でいいのか、そういう中でいろいろと地元の整備だとか、もちろんいろいろな協議があったと思いますけれども、地元対策委員会が設置されており、また運営連絡協議会等がありますが、その中での対応をどのようにとってきたのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) 地元対策委員会などへの対応についてということでございますが、これまで地元の関地区対策委員会及び隣接する板橋、高泉、大久保地区を加えた運営連絡協議会に出席し、地域にかかわり一定の役割を担ってまいりました。また、対策委員会や協議会の協議内容、検討結果を注視するなど、事業を見守ってまいったところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) わかりました。いろんなところで対応をとってきたということです。   次に、第2項目、処分場区域内観測及び検査についてお尋ねいたします。この検査は、どのようなことの検査をしてきたか、その状況をお聞かせください。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) 各種検査についてでありますが、搬入される廃棄物につきましては搬入車両全てを対象に展開検査を行い、安定5品目以外の廃棄物については全て持ち帰ってもらっております。水質検査につきましては、毎月3カ所の水質監視用井戸の水素イオン濃度、化学的酸素要求量、窒素含有量などを事業者が行い、さらに年1回事業者の委託を受けた専門機関が73項目にわたる検査を実施しております。また、放射線量につきましては、平成24年から搬入車両ごとの放射線量測定や処分場敷地内の13地点及び場外2地点の空間放射線量、浸出水出口や調整池及び水質監視用井戸で毎月県や事業者による測定が実施されております。結果につきましては県から運営協議会で報告されておりますが、基準値を超える数値は検出されておりません。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) わかりました。   検査測定の結果、基準値を超えた数値はないという流れの中で、終了後における処分場についてお尋ねしたいのですけれども、処分場の周辺には保育園、幼稚園、小学校等が設置されており、健康に不安を抱かせないこと、また地域住民の生活環境保全上の問題等を生じさせない観点から、終了後に監視、管理及び観測検査等はどのようにとっていくのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) 今後の検査、管理についてでありますが、処分場の廃止には下水等または地下水の水質の状況、ガスの発生状況、埋め立て地の内部及び周辺の地中の温度の状況、浸透水の水質の状況などについて最低2年以上の経過観察が法令等で定められており、県や事業者が行っております。   なお、土地の所有者である県が処分場廃止後も引き続き維持管理を行うこととなっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) わかりました。   それでは、第3項目の跡地利用についてお尋ねいたします。県の協議書の中では、地元利用のときは地元優先で無償で貸すというような協議内容であると思いますが、地元協議はしたのか、また跡地利用の決定事項等はどのようなことなのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) 跡地利用についてでありますが、地元使用につきましては議員御指摘のとおり無償借用となります。処分場廃止後の跡地利用方法につきましては、県で検討を進めていただいているところでございます。地元の要望を最優先に検討され、現時点では森林に戻す方針が決定されているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 最終的にはいろいろな施設だとか何かというのですか、アウトドア的な施設だとか、そういうことも検討されたことも聞いておりますけれども、最終的には森林に戻して、原形復旧というのか、そういう形になると思います。そういう中で、埋め立て地、あそこは多分埋め立てて1メートル表土を埋めて、もちろん鎮圧というのか、いろいろするところも、そこに植林をして、なかなか生育が危ぶまれるような感じもしないでもないのですけれども、またそういうことの流れの中でよく県と相談しながら植林のほうをお願いしたいと思います。それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、生活環境保全上の問題点を生じないようこれからもぜひ監視、また管理の徹底をお願いしまして、次の件名に移りたいと思います。   次に、学校給食中央共同調理場について。まず、質問項目1、建築整備面積についてお尋ねします。桐生市公共施設等総合管理計画の基本理念である施設の総量縮小、規模、機能の適正化を実現するため、学校給食衛生管理基準に沿った給食の提供と食育のさらなる推進を実現できる施設とするという基本方針のもとに整備される建築面積についてと、平成22年の事業仕分け後いろいろと整備計画等が協議、検討されてきたと思うが、喫緊における整備計画に至るまでの経緯についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 新中央共同調理場の整備面積につきましては、学校給食衛生管理基準や給食の食数に適した規模の面積を検討しております。現在実施中の桐生市新学校給食中央共同調理場整備基本計画案のパブリックコメントの意見を参考にしながら、今後発注する設計業務の中で詳細を決定していきたいと考えております。   また、整備計画に至る経緯ということでございますけれども、22年度の事業仕分け以来検討委員会等で検討を重ねてまいりましたが、なかなか先に進まなかったというのが実情でございます。その要因につきましては、新施設の設置場所の確保と、それから整備費用に係る財源でございました。今回法令等に適合する整備用地が確保できたことと、財源として合併特例債が活用できることになったため、平成30年度予算に設計業務委託料を計上し、平成32年度中に整備させていただくことになったものでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 今回の計画でいくと、完成時から黒保根の学校給食が統合になるという流れの中で、合併特例債が適用になったというふうに理解してよろしいのだと思いますけれども、理解いたします。   それでは、次の2項目め、財源について。概算事業費約20億円としている財源としての学校施設環境改善交付金、合併特例債、また一般財源等の内訳を具体的な数値でお示しできたらお願いいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 財源に関する御質問ですが、新中央共同調理場整備基本計画案では最近の他市における同規模の共同調理場整備費を参考に、東京オリンピックの施設整備による資材や賃金の上昇を勘案して、概算事業費を約20億円とさせていただいております。この事業費につきましては、まだ確定ではないということで御理解をいただきたいと存じます。   また、財源につきましては、学校施設環境改善交付金と合併特例債を活用する予定となっております。特に学校施設環境改善交付金の交付額につきましては、補助率が補助対象事業費の3分の1であるにもかかわらず、他市の状況を見ますと補助対象事業費の1割未満しか交付されていない自治体が多く、十分な額が交付されていないようでございます。このようなことから、現段階では事業費、それから交付金額が確定しておりませんので、詳細な数字は申し上げられませんが、事業費から交付金を差し引いた額に95%を乗じた額が合併特例債の額となり、事業費から交付金とただいま申し上げました95%の充当率の合併特例債を差し引いた額が一般財源ということになりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 財源についてはわかりました。まだ不確定要素というか、想定の答弁だったのですけれども。   それでは、次の3項目め、整備及び運営方式についてお尋ねしたいと思います。既存施設の耐震性不足並びに設備、施設の老朽化が顕著であるから、市が直接建設する従来方式としているが、民間活力を生かすようなPFI方式等は検討されたのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 整備の方式ということでございますけれども、PFI方式についても検討はさせていただきました。新中央共同調理場整備に当たりましては、既存施設の耐震性の課題や施設整備の老朽化が著しいため、合併特例債の活用を図り、できるだけ早期に整備が可能な市が直接建設する従来方式により、平成32年度中に完成できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 完成が32年度というスケジュールの中での今回の桐生方式というのか、そういう流れだと思います。理解いたします。   それでは、第2質問にさせていただきます。基本方針の中で民間活力を効率的に活用する施設としているが、効率化はどのように図られるのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 施設の効率化ということでございますけれども、桐生市公共施設等総合管理計画の基本理念に基づきまして、新里、黒保根両共同調理場を統合させていただきたいと考えております。まず、今回の整備で先ほど議員から御指摘いただきました黒保根共同調理場を統合させていただきたいと考えておりますが、統合することによりまして運営の効率化が図られるだけでなく、合併特例債の活用も図れることから、有利な財源を活用し、効率的に整備ができるものと考えております。また、新中央共同調理場から配食される学校には、設備も一新されることから、今まで以上に安全で安心なおいしい給食が提供できると考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) わかりました。   それでは、第3質問に移らせていただきます。新調理場の運営方式は今までどおり調理、洗浄、配送業務を業務委託することにより、民間利用者のノウハウを生かし、事業コストの削減や質の高いサービスを提供するとしているが、新調理場業務体系になり委託利用等の軽減は図られるかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 統合する新調理場での運営方針につきましては、整備により設備も新しくなりまして今よりも効率的な業務が行えることから、今までどおり調理、洗浄、配送業務を中心とした業務委託を行うことで民間のノウハウを生かし、コストの削減や質の高いサービスを提供できるものと考えております。   また、業務委託料の軽減ということでございますけれども、今後給食提供時の安全性を最大限に考慮しながら調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) まだ設計段階であれなので、いろいろなレイアウトというか、何か決まったらまた人員体制というのか、それも決まっていない中でなかなか難しい場面もあると思いますけれども、ぜひそういうことの委託料の軽減に結びつくような方法で検討してもらえればと思います。
      次に、4項目め、跡地利用についてお尋ねしたいと思います。整備スケジュールは、平成30年度が基本実施設計委託契約、平成31年度が本体工事着工、平成32年度新調理場の完成の予定であるが、この整備計画の段階で跡地利用の方針はどのように検討され、決定されたのか、また現在の施設は解体するのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 現中央共同調理場につきましては、建物については老朽化が進み、別の施設として活用ができる見込みがありませんので、解体する方向で検討しております。跡地の活用につきましては、まず教育委員会で検討いたしまして、活用できなければ全庁的に検討していくことになるものと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) ただいまこの旧施設ですか、解体するという答弁がありましたけれども、解体してそういうまずは転売してもらわない方向でよろしくお願いしたいと思います。   第2に入りたいと思います。桐生市コンパクトシティ計画によると、桐生駅周辺は中心拠点としての区分であり、拠点の役割として将来において本市の中心市街地、また桐生広域における中心都市としての役割を担うとしています。都市機能誘導区域の方針としての桐生駅周辺において、商業または業務機能強化、広域かつ高度な都市機能を維持、確保していくとしている。また、中心拠点としてふさわしい土地の高度利用を図るとしている。   そこで、この地域では消防署、美原長寿センター、シルバー人材センター等が隣接する中で、立地条件として最適化の地域と考えるものである。また、今後高校の統合再編や市役所、中央公民館の老朽化に伴う整備計画の中で、この地域一帯を視野にした公共施設等の一体有効利用を当局はどのように捉え、考えていくのかお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 公共施設に係る全体的な御質問になりますので、総合政策部からお答えいたします。   議員御指摘のとおり、中央共同調理場の周辺には多くの公共施設が存在するほか、現在桐生女子高校との統合に伴う桐生高校の施設整備や市役所本庁舎整備方針の検討なども進められておりますことから、こうした状況も踏まえる中で、このエリアにおける市有施設のあり方を中長期的な視点で総合的に検討していく必要があるものと認識しております。いずれにいたしましても、市有施設の跡地利用の検討に当たりましては市民ニーズや行政課題を踏まえながら、将来にわたり本市にとって有効な活用が図れるよう議員がおっしゃったようなコンパクトシティ計画との整合を図るといったことも含め、全庁的な調整が必要になってくるものと思われます。今後公共施設等総合管理計画の個別計画の策定とともに、跡地利用に関する市としての基本的な方針などについても検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) ただいまは桐生市コンパクトシティ計画の進捗中である中ではありますが、ぜひその辺も踏まえて今後よりよき検討を重ねてもらえればと要望いたして、次の件名に入ります。   主要道、あかがね幹線道路についてお尋ねいたします。群馬が羽ばたくための7つの交通軸構想であり、その一つに渡良瀬軸があり、あかがね幹線道路が位置づけられていますが、事業概要と進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   あかがね幹線道路につきましては、現在事業実施中の大間々世良田バイパスと交差するみどり市笠懸町鹿の国道50号バイパス、前橋笠懸道路からみどり市大間々町桐原の福岡大橋までを結ぶ主要幹線道路として、群馬県が本年3月末に策定するはばたけ群馬・県土整備プラン2018―2027に位置づけるものというふうに伺っております。このはばたけ群馬・県土整備プランは、群馬県が高速道路網の効果を県内全ての地域に行き届かせ、産業の発展や観光振興など、地域活性化を図るために7つの交通軸の主軸を定め、その路線の整備を計画的、重点的に推進していくとしております。あかがね幹線道路は渡良瀬軸の主軸となり、今後10年間で完成を目指す主軸道路として同プランに位置づけるものというふうに伺っております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) それでは、今後における、今の答弁だと50号から桐原か、までの構想でいくと約8.1キロメートルということだと思いますけれども、そういう中で新里町新川を通って桐原までのルートでありますけれども、今後の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 現在の状況につきましては、本年3月はばたけ群馬・県土整備プランに本路線、あかがね幹線道路が位置づけられるというふうに伺っており、整備のスケジュールなど詳細についてはまだ未定というふうに伺っております。   なお、ルートなどの具体的な事項は、今後群馬県より協議されるものというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) この渡良瀬軸構想につきましては、大間々世良田線が3月28日に2.5キロが開通、それと桐生伊勢崎線も一部開通かな、それと同時に平成28年から桐原から下神梅までの塩原バイパスの整備が着手されました。そういう流れの中で、やっぱり桐生市のかかわりというのは非常に大きいと思う、このあかがね幹線道路に対しては非常に大きい役割を示すと思います。そういう流れの中で、やっぱり地域住民ですが、非常にこの道路に対して期待するところが大であります。そういう中で、桐生市としての事業化に向けての桐生市のかかわり、また対応をどのようにとっていくのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 事業化に向けての桐生市のかかわり方ということでございますが、みどり市と連携を図りながら、あかがね幹線道路の早期事業化に向けて群馬県や県へ要望活動など、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 何年先になるかちょっとわからないのですけれども、やっぱりいろいろな面でこの幹線道路が完成することによる効果があると思います。市当局としては、完成後における効果をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) あかがね幹線道路が完成した場合には、国道50号へのアクセスや北関東自動車道の太田藪塚インターチェンジに直結する道路ができることになりますので、特に新里、黒保根両地域の利便性が向上するとともに、高速道路網を利用した産業の発展や観光振興など、地域の活性化がさらに図られるものというふうに期待をしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) いずれにしても、毎年県との市長さんをはじめとする土木懇談会ですか、多分毎年1回要望等の中で懇談会開かれて、議長さんも出席しておられるのかな。ちょっと済みません、余分なことを言って。そういう中で、この道路本当に重要路線だと思います、地域にとっても。ぜひ早く事業化ができるように市としても今後とも引き続き努力を重ねてもらえればと要望いたしまして、一般質問終わりにいたします。どうもそれぞれ答弁ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で佐藤幸雄議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △辻正男議員 ○議長(森山享大) 次に、10番、辻正男議員。               〔10番 辻 正男議員質問席へ〕(拍手) ◆10番(辻正男) そうぞう未来の辻正男でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。   東日本大震災から7年が経過し、各地で防災に対する取り組みが行われ、本市においても自主防災組織の活動が活発に行われております。先日発表された市政運営方針で、市長は「自主防災組織の組織率向上などにより地域防災力の充実強化を図るため、自主防災組織や自治会が実施する防災活動に対する新たな助成制度を創設いたします」と地域防災力向上への取り組みへの思いを述べました。   それでは、質問させていただきます。第1項目、ぐんま地域防災アドバイザー、防災士について。群馬県では、防災に関する知識や技能を身につけ、市町村と協働して地域の自主防災のリーダーを補佐する人材を育成するため、ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座が平成29年9月に開催されました。   第1質問いたします。ぐんま地域防災アドバイザー、また防災士について人数についてもお示しください。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座につきましては、群馬県主催の講座で、県民の防災に対する意識の啓発、知識、技能の取得や向上を図るとともに、地域防災力の向上を目指し、地域における防災活動の中核的人材となる防災士を養成するため、平成28年度から年2回開催するものでございます。防災士には自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されており、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構により認証された人が防災士となります。防災士の資格を取得するには、一般的には主に東京等の大都市で開催される2日間以上の研修講座を受講する必要があり、約6万1,000円の費用を要します。群馬県が行うぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座では、県内の会場で実施する2日間の研修講座を無料で受講できるため、受講者の費用負担は1万1,000円、教本代、試験受験料、防災士登録料となっております。県の防災士養成講座を受講し、防災士資格を取得した方は、ぐんま地域防災アドバイザーとして登録していただいております。ただし、この養成講座の日程と募集人員には限りがあるということが条件になっております。   次に、防災士の登録者数につきましては、日本防災士機構に確認しましたところ、平成30年2月末現在で群馬県内の登録者数は1,157人、うち桐生市の登録者数は41人となっております。また、ぐんま地域防災アドバイザーへの登録者数は、群馬県危機管理室によりますと今年度末で県全体で295人、うち桐生市の方は16人の方が登録見込みとなっております。   なお、この16人の内訳につきましては、平成28年度に4人の方が登録しており、平成29年度、今年度12人の登録見込みとなっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございました。細かい、詳しく答弁していただきまして、ありがとうございます。   ぐんま地域防災アドバイザーは、群馬県や県内市町村が開催する防災啓発活動などの参加を通じて自主防災活動の活性化や地域防災力の向上に向けた取り組みに協力していただいていくことと理解いたしました。ありがとうございます。また、次の項目で聞こうと思っていたのですけれども、養成講座の費用などもありがとうございます。確認のため、ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座対象者は、自主防災組織の役員また消防団員、これは分団長以上の階級にあった者を除くとあります。また、あと地域防災に関心のある人などで地域防災向上のために活動ができる人、あと県または市町村が必要と認めた者、この方たちが対象になり、受講料が無料で、自己負担が1万1,000円ということで、理解いたしました。ありがとうございます。   一方、防災士の取得が年齢、性別、学歴等の制限はなくて、誰でも取得することができます。小学生でもできます。しかし、防災士研修講座受講料が4万9,000円ですよね。消費税3,920円、防災士取得試験料が3,000円、あと防災士資格認証登録料が5,000円で、総額6万920円。そして、講習に2日間を要する。ボランティアの講座としては高額でありますし、ちょっと負担が大きいのかなというふうに思っております。防災士になり、地域防災のため力になりたいと思う人にとってぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座は大変ありがたい施策ではありますけれども、今年もぐんま地域防災アドバイザー、桐生市に16人、これは去年の講座で16人受けていただいたということだと思います。防災士も41人いらっしゃる。ただ、始まったばかりの講座ですけれども、先ほど言いました自主防災役員や消防団員、その方たちに周知、対象者に対してもっと丁寧に周知していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。   次の項目に移ります。ぐんま地域防災アドバイザー、防災士との連携、協力について。今申し上げましたように、ぐんま地域防災アドバイザーが桐生市では16人ですか、防災士が41人いらっしゃいます。地域の自主防災リーダーを補佐する人材として大変ありがたいわけですけれども、桐生市とのかかわりですか、自主防災組織とのかかわりについて現状と今後どのように連携、協力を関係を深めていくのか、築けていくのか、当局の御見解をお願いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 県と市町村で共有いたしますぐんま地域防災アドバイザーの名簿に登録をしていただいた方には、県及び市町村が実施します自主防災組織の活性化や地域防災力の向上に向けた取り組みに、防災啓発活動等へ積極的に参加、協力していただくことというふうになっております。本市におきましても、ぐんま地域防災アドバイザーの方には各自主防災組織の防災訓練や研修等に積極的に参加、協力していただいておりまして、現在地域の防災活動等で既に活躍等をしていただいているという現状であります。今後につきましては、人数等も増えるということもございますので、より一層自主防災組織と連携がとれるように市のほうといたしましても調整等を行う中で活動の強化を図っていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を通して防災士資格を取得した人は、群馬県及び県内市町村が実施する自主防災組織活性化、地域防災力の向上に向けた取り組み、防災啓発活動への積極的な参加、協力が求められております。ある面で、群馬県に所属しているというふうに思っておりますけれども、次の項目に移ります。   第3項目になります。防災士資格の取得につきまして、特例制度について、またそれにつきまして周知方法や啓発についてお示しください。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 防災士資格取得特例につきましては、日本防災士機構が消防吏員や消防団員、警察官等の現職または退職者で一定の階級以上の方に関し、既に防災に関しての知識と実践力を身につけているものと認定し、職種や階級に応じて防災士になるための研修や試験を免除する特例規定を定めております。本市におきましても特例規定に該当する方が多数いらっしゃいますので、関係団体、例えば消防本部、消防団、自主防災組織等と協力をし、防災士と防災士資格取得の特例制度につきまして啓発等を今後積極的に行っていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。防災士資格取得の特例制度の対象者、確認いたします。警察官、警部補以上、退職者を含む、消防吏員、退職者を含む、赤十字救急法救急員、それと消防団員、これ分団長以上、退職者を含むであります。ぐんま地域防災アドバイザーのほうは分団長を除くになっていましたけれども、こちらのほうでは分団長以上の役職のある方、退職者も含むということで確認させていただきました。   ここで、また消防団員についてお話しさせていただきますけれども、分団長以上の消防団員は2日間の受講も受験も免除されて、教本代が3,000円、認証登録料が5,000円、合計8,000円の自己負担で防災士資格を取得することができるということです。先ほどのぐんま地域防災アドバイザーは、ある面で県に拘束されておりますけれども、いわゆる単なる防災士でしたら独自な活動ができると思います。桐生市でも消防団員は市内の全域におりまして、各22区全てに分団長以上は消防団というか、分団長おりますので、自主防災組織の住民や防災教育訓練で消防団が地域防災組織のリーダーの補佐とか、またリーダーとなり得るそういった資格を持てるのではないかというふうに思っております。ですから、ある面で桐生独自の防災士の組織がこれからできるのではないか、そのように考えておりますので、特例もありますので、防災士取得の対象者、消防団員もそうですけれども、特例制度を使った対象者につきましても細かい周知、そして丁寧な周知をしていただきながら防災士を育てていただけたらというふうに考えます。これは要望として、次の質問にさせていただきます。   次の件名に移ります。消防団につきましてですけれども、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律は、阪神・淡路大震災のときも死者が6,434人と大きな被害がありましたが、東日本大震災では死者が1万5,893人、行方不明者2,556人、現場で活動した消防団、消防職団員も293名が死亡、行方不明になりました。これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生している中で、一人一人の生命を守るためにどうするか、これからのやり方を明らかにし、みんなでこれを実行していこうというのがこの法律の目的であります。災害発生直後は、地元の消防や地元の人々が災害対応しなければなりません。東日本大震災などの教訓から、消防団の装備をもっと充実させ、団員を十分確保し、そして住民も一緒に行動してそれぞれの役割を果たしていただき、みんなの力が一つにまとまらなければなりません。また、この法律の最大の特色は、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのないものであり、消防団にかわるものはないとして、国と地方公共団体はその抜本的な強化のため必要な措置を講ずるものとしております。   そこで、第1質問いたします。確認のためですけれども、桐生市の消防団員の定数、そして実数、また現状把握のためですけれども、わかる範囲で結構です。自営業者、雇用者ですけれども、被雇用者、女性団員、学生団員の数をお示しください。 ○議長(森山享大) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) 桐生市消防団の現状でございますが、平成30年3月1日現在の消防団の定数は598名、実員は521名です。就業形態につきましては、被雇用者が250名、自営業等が269名、学生団員が2名となり、消防団員の平均年齢は42歳です。また、女性団員は16名となります。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 詳細な御答弁ありがとうございます。   次の質問に移らせて、第2質問いたします。群馬県では、昭和37年に2万人以上の消防団員がいました。平成29年4月には1万1,662人にまで減りました。世の中の就業構造が変わり、商店経営や農林業など自営業者が減少して、サラリーマンと言われる被雇用者が大幅に増えました。消防団員も被雇用者が増え、今や7割以上、桐生市を見るともう7割、もっと多いですよね。8割ぐらいになるのかな、というふうに思っております。8割ではない、5割を超していますよね。               (何事か叫ぶ者あり) ◆10番(辻正男) はい、ありがとうございます。データでは7割を超えているということであります、群馬県では。これからの消防団員を確保するためには、被雇用者や女性、学生の入団が不可欠となります。そのためには、消防団への入団訓練、災害現場への出動について事業所、経営者などの、また大学などの理解をいただくことが大変必要なこととなると思います。桐生市での入団促進の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) 入団促進の取り組みでございますが、地元の実情に詳しい団員の方々に地域の状況に応じた対応にて新入団員の確保に御尽力をいただいております。また、消防団に入団しやすい環境を整える制度といたしまして、平成29年4月から特定の消防団活動に限定して従事する機能別消防団員制度を導入いたしました。そして、平成30年4月からは、大学生等の学生団員の入団促進を主な目的といたしまして、大学生等が消防団活動に取り組み、地域社会に貢献したことについて、桐生市がその功績を認証する学生消防団活動認証制度を導入いたします。その他消防で実施する各種イベントにおいて団員募集パンフレットを配布し、消防団詰所等に消防団員募集のポスター掲示やのぼり旗を掲出するとともに、ホームページでの募集広報を引き続き行ってまいります。今後も入団促進により一層努めるとともに、導入した制度の活用を充実させながら団員確保に取り組んでまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 答弁ありがとうございます。さまざまな取り組みがなされていることと理解いたしました。   平成28年度の消防団員入団促進キャンペーンですか、の重点事項は、やはり学生への入団促進、被雇用者への入団促進、女性への入団促進が掲げられております。大学、専門学校、また経済団体や事業所、そして女性の多い事業所へのアプローチをお願いしてくださいとあります。消防団員の7割が被雇用者の現状の中、事業所の理解、協力なしでは入団促進は図れないと思います。桐生商工会議所には、日本商工会議所から消防団活動への事業者の理解促進として総務省消防庁からの依頼が届いております。桐生市からも商工会議所を通して会員事業所への協力依頼を改めてお願いしていただきたいと思います。これは要望として、次の項目に移ります。   第2項目、ぐんま消防団応援の店についてお尋ねいたします。この事業は、消防団員入団促進の取り組みの中の一つとして群馬県が行ったことというふうに思っておりますけれども、趣旨、内容についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) ぐんま消防団応援の店の趣旨でございますが、群馬県全体で消防団を応援していく機運を高め、消防団員の確保と地域の防災力の充実強化を図ろうとするものです。内容につきましては、消防団応援の店の趣旨に賛同し、登録していただいた店舗において、団員証を提示した消防団員やその家族に対し店舗から優遇サービスを提供していただくものとなっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。それぞれの仕事を持ちながら地域のために活動している消防団員を地域を挙げて応援することにより、消防団員の増加、地域防災力の充実強化を図るために消防団員に優遇サービスを提供していただく店舗、事業所であること、理解いたしました。   続きまして、去年ですか、消防団の歳末警戒のときに消防団員証を見せていただきました。今ごろどうしたのかなとそのときは思ったのですけれども、ぐんま消防団応援の店で提示するのに必要で、この事業を進めるためだったのかなというふうに思うのですけれども、消防団員証ですか、についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) 桐生市消防団では、平成29年10月から全団員に団員証を交付しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。これは、やはりぐんま消防団応援の店実施と一致しますので、それについて証明書が発行されたのかなというふうに理解いたします。団員証を持つことは消防団員としての自覚にもつながると思いますので、もっと早くからあってもよかったのかなというふうに思いますけれども、これが群馬応援団の店で利用できるようなことあればというふうに思っております。   次の質問になります。ぐんま消防団応援の店は、先ほどから申し上げましたけれども、平成29年10月から開始されたとあります。桐生市の参加店の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) 群馬県内及び桐生市内の登録店舗の状況でございますが、平成30年2月現在で群馬県内は140店舗、桐生市内は4店舗が登録されております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。
    ◆10番(辻正男) ありがとうございます。10月からの開始なので、参加店少ないのかなということではありますけれども、理解いたしました。   次の項目に移ります。市内事業所との連携、協力依頼、周知についてですけれども、私もぐんま消防団応援の店、群馬県のホームページから参加店一覧を見てみました。御答弁のように、桐生市は4件、そのうち3件は多店舗展開をしている飲食関係の事業所、そしてあとの1件が建築関係の事業所でした。もしかすると消防団員の事業所かなというふうに思ってはいるのですけれども、始まったばかりの事業でありますので、まだまだ周知はされていないことは理解しておりますので、消防団員の入団促進でも商工会議所の協力依頼をお願いいたしましたけれども、ぐんま消防団応援の店の参加店、加入については商工会議所の協力なしにしてはできない事業ではないかというふうに考えております。商工会議所は、このように会員限定ではありますけれども、会員得々クーポン券を発行しておりまして、A4サイズに24件の事業所がそれぞれのサービスを載せております。先日商工会議所にお伺いして、会員得々クーポン券参加事業所にぐんま消防団応援の店に協力、参加していただけますでしょうかと話ししてまいりました。総務省消防庁から日本商工会議所、そして日本商工会議所から桐生商工会議所へと消防団への協力依頼が今年の2月の14日付で届いています。そういったことで、今までも協力はしてきましたけれども、今回のことに関しても前向きに検討していただけるということでしたので、ぜひ当局からも商工会議所に出向き、協力依頼をしていただけたらと思います。市長さんもいろんな会う機会があると思いますので、ぜひ協力のほうはお願いしていただけたらというふうに思っております。また、ぐんま消防団応援の店の参加店募集の周知についてもあらゆる手段といいますか、使っていただきまして、周知していただけたらと思います。これについて御答弁があればお願いいたしますけれども、ないよう…… ○議長(森山享大) ちょっと待ってください。どこ、今2つ目のぐんま消防団応援の店についての第3質問はもうされたと思うのですけれども、次は3項目めでいいのですか。3項目め、桐生市消防団協力事業所表示制度の第1質問でよろしいのでしょうか。 ◆10番(辻正男) 桐生市消防団との連携、協力依頼。これは…… ○議長(森山享大) ごめんなさい。わかりました。 ◆10番(辻正男) 項目がちょっと、同じような項目があると思いますけれども。 ○議長(森山享大) そっちね。はい、わかりました。では、その第3質問の…… ◆10番(辻正男) 第3項目。 ○議長(森山享大) 3項目めの連携ということですね。 ◆10番(辻正男) 第1質問で…… ○議長(森山享大) はい、わかりました。 ◆10番(辻正男) 御答弁があればということで。 ○議長(森山享大) はい、お願いいたします。   消防長。 ◎消防長(不破慶介) 商工会議所等との連携、協力でございますが、応援の店の協力依頼及び周知につきましては、桐生商工会議所、新里及び黒保根商工会を通して商店連盟等に協力を依頼し、消防団員や商工会議所等を通じて各地域に周知を図っているところでございます。今後につきましても引き続き商工会議所等に協力をお願いし、ホームページ等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。桐生市の多くのお店で、事業所でもそうですけれども、ぐんま消防団応援の店のシールがいただけると思いますので、そのシールはたくさん目に入ることによりまして、消防団員が家族で食事に行ったり、出かけたときにそのシールを見て、お父さんが入っている消防団って桐生市みんなから応援されているのだな、大変な活動をしているのだなというふうにわかっていただければ、子供たちもそういう認識していただければと思います。ですから、多くのところでこのシールが張られるように願って、その周知につきましてもお願いいたしまして、時間がありますけれども、これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で辻正男議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、10番、辻正男議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午前11時35分 休憩 △再開               午後 零時55分 再開 ○副議長(福島賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中であります。 △周東照二議員 ○副議長(福島賢一) 通告に従い、14番、周東照二議員。               〔14番 周東照二議員質問席へ〕(拍手) ◆14番(周東照二) 公明クラブの周東照二でございます。一般質問を傍聴していただいております皆様に感謝申し上げます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。   最初に、1件目の水道事業ということでお聞きいたします。1番目に、ダム使用権の建設仮勘定31億4,000万円と減損会計についてということでお聞きいたします。平成30年度水道事業会計予算は可決になりまして、事業執行が予定どおり行うことになりました。本来ならば、このような建設仮勘定ということでありますので、予算特別委員会でもお聞きしてもよかったのですが、ダム使用権に関係する建設仮勘定のこのことは(仮称)梅田浄水場完成後のことにも関係しますので、この場でお聞きすることにいたしました。この建設仮勘定のことにつきましては過去に質問をさせていただいて、会計処理についての御提案もさせていただきました。昭和57年に建設仮勘定を計上して35年がたったわけでありますけれども、その計上から現在に至る経緯から、特殊事案ということで研究をしていきたいというふうな当局からの答弁もございました。   そこで、確認のために建設仮勘定31億4,000万円の計上から現在に至るまでの経緯をお示しいただき、次にダム使用権としての建設仮勘定の減損会計処理について現状ではどのようになっているのかお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   まず、桐生川ダムにかかわります建設仮勘定の現在に至るまでの経緯についてでございますが、桐生川ダムにつきましては昭和49年から昭和58年にかけまして建設されましたが、その建設費の13.8%に当たります約31億4,000万円をダム使用分担金として群馬県に支出し、毎秒0.4トンの貯留水利権を獲得しました。現在はこの水利権の供用が開始されていないため、建設仮勘定に計上しているところでございます。   次に、この建設仮勘定の減損会計処理についての現状についてということでございますが、議員より過去の一般質問におきまして減損会計処理により(仮称)梅田浄水場完成後の水道料金の原価を減らし、市民への負担を軽減すべきとの御提案をいただき、水道局といたしましても市民負担軽減のための方策の一つとして研究してまいりました。減損処理会計につきましては、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に資産の帳簿価額を減額するための会計処理でございまして、有意義なものと認識しているところでございます。(仮称)梅田浄水場の第1期工事が平成33年3月に完了後、桐生川ダムの貯留水利権を使用いたしますことから、現在減損処理はしておりません。   なお、減損とは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態など、固定資産の将来の経済的便益が減少した状態をいいます。(仮称)梅田浄水場が完成し、水利権を使用することとなれば、この水利権は永年にわたって役立つものとなり、水道事業といたしましては経済的便益ははかり知れないほどの大きなものとなると考えておりますことから、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる状態にはならないものと推察いたします。したがいまして、減損の兆候は認められないものと解するのが妥当と考えられますことから、減損会計処理はできないものと考えております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) よくわかりました。いろんな見解の相違といいますか、私なりにはいろんな経年劣化とかを含めて今後の使用できる年数といいますか、そういうことも含めての55年とか、そういう年数のことも含めていろいろ御提案させていただいたのですけれども、一応結論が出たようでありますので、了解いたしました。   次に移ります。次は、(仮称)梅田浄水場稼働後の影響についてということでお聞きするわけでありますけれども、過去の一般質問等でも申し上げましたが、建設仮勘定に係る借入金については既に返済が完了し、その返済利息もその発生した年度ごとに会計処理が完了していることは確認されておるわけでございます。よって、(仮称)梅田浄水場が完成し、稼働後に建設仮勘定31億4,000万円がダム使用権となり、償却が始まり、減価償却として処理されるということになると思うわけでありますけれども、そうしますと水道原価の上昇ということになり、水道料金の値上げ要因となるのではないか、さらにまた当該施設や権利を使用しない中で、市民から徴収した水道料金収入から借入金の返済も完了したことから、二重の市民負担とならないようにするべきではないかとの市民の皆さんから寄せられている御意見や御心配等に対して、市民における影響についてどのように考えているのか、確認のためにお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   まず、(仮称)梅田浄水場稼働後に建設仮勘定が本勘定に振りかえられ、減価償却費として処理されますことから、水道料金の値上げ要因となるのではないかということについてでございますけれども、水道料金原価には減価償却費が含まれますので、原価は上昇いたします。しかしながら、水道事業におきましては、内部留保資金等の財源を使用することにより経営上は問題はございませんので、当面は水道料金の値上げは考えておりません。   次に、市民の水道料金に関する負担軽減への御意見についてでございますけれども、水道料金を算定する上では生活用水に対する配慮や供給需要の実態等を考慮しなければならないと考えておりますので、水道料金原価を算出する際には償却対象資産から遊休資産の控除や資本費用の軽減、さらには減価償却費から国の補助金相当額等を差し引いて計上するなど、市民の皆様になるべく負担のかからない方法を研究していきたいと考えております。いずれにいたしましても、水道事業におきましては、給水人口の減少等により料金収入の増加が見込めないという状況の中、老朽化した水道施設の更新等により費用の増加が見込まれますことから、将来を見据えた計画的な更新や効率的な事業運営等により費用を抑え、料金の高騰を招かないようにしていかなければならないと考えております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) 詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。よくわかりました。ありがとうございます。市民影響が全くないということもないと思いますし、いろんな状況の変化もあると思いますけれども、この建設仮勘定の影響によって過度に水道料金等に値上げにつながるようなことがないようにということで進めていただくということもお聞きいたしましたので、ぜひともそのように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。   それでは、次に移ります。ため池の保全ということでお聞きいたします。1番として、ため池の役割と管理についてということでお聞きいたします。ため池は、降水量が少なく、流域に大きな河川がない地域で農業用水を確保するためにつくられたものと認識をしておりますが、市内各所にありますため池で新里、黒保根地域や旧桐生市内にはどのくらいの数があるのか。あと、旧桐生地域は梅田、川内、広沢町等の地域ごとにお示しいただき、それぞれの管理者や管理状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   市内各所にあるため池の数についてでございますが、桐生市全体で26カ所でございます。内訳といたしましては、新里地区に20カ所、桐生地区では広沢町に5カ所、川内町に1カ所の計6カ所でございます。なお、黒保根地区にはため池はございません。   次に、管理者や管理状況についてでございますが、まず管理者につきましては全てのため池で土地改良区や水利組合、町会や個人が管理者となっております。また、管理状況についてでございますが、各ため池の受益者で構成する水利組合等で水門の調整、堤体の清掃や草刈りなどを行い、維持管理が行われている状況でございます。   なお、桐生地区では高齢化と受益農家や受益農地の減少等により維持管理されていないため池が存在していることと認識をしているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) そうしますと、それぞれ全てのため池は管理されているというようなことで。   確認ですけれども、管理はされているけれども、本来の農業用水の確保として全て使用されているのかどうか。ため池はそこに管理されてありますけれども、農業用水以外の目的でそのように管理されている、そこにため池が存続しているというような状況あるのか、確認のためにお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 農業用水の確保として使用されているため池の箇所でございますが、各ため池とも受益農家がおりますので、26カ所全て農業用のため池でございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございます。   それでは、そのことを受けまして次のところに移りますが、広沢町の岡の上ため池というところがその中に、広沢町の中にある5カ所の中の一つにあるわけですけれども、このことについて近隣の方から数年前に御相談をいただきまして、このため池周辺を囲むフェンスが壊れ、子供が中に自由に出入りして危ないので、フェンスを直してほしいというふうな要望と、またこのため池には水がなく、泥が堆積して草が繁茂し、ため池の役割をしていないのではないかと、その使用していないような状況なのであれば埋め立てをしたほうがよいのではないかというような内容のことでありまして、その趣旨を、そのことを市担当にもお伝えし、その結果フェンスは速やかに直していただきまして、ため池は検討の末、まず堆積した泥を取り除くということになり、これは大変な費用がかかるということで予算の確保を待っていたわけでありますけれども、なかなか進まない状況にあるというようなことで、私もさきの予算特別委員会でもこのため池についての質疑をさせていただいたところでありますけれども、しかし改めてその現状を確認したところ、このため池でありますけれども、利用できない状況にあってもこの農業用水路を利用している耕作者には問題が生じていないということ、ため池の豪雨時の洪水調整機能、よく幾らかため池も通常だと池の土手よりも低く位置がありますので、雨が大量に降ったときにはそこを吸収できると、ためることができるということで、そういった豪雨時の洪水調整機能を想定した場合もため池の大きさやため池周辺の山との距離も近い地理的条件を考えると、洪水調整機能を期待し、想定することは難しいというふうに考えたわけであります。このような考えについて市当局にお伝えさせていただき、関係する方にも確認をしていただきたいというふうにお伝えしたわけでありますけれども、そのことについてどのようになったのかお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   岡の上ため池についてでございますが、平成17年ごろは受益農家が3ヘクタールほどあり、上広沢かんがい用水改良組合にて維持管理が行われていましたが、現在では受益農地が住宅や駐車場などに開発されたことにより、受益農家は2戸で0.3ヘクタールほどの受益農地となってしまい、ため池自体の維持管理は行われておらず、土砂等の堆積したため池となっております。受益農家にお伺いしたところ、現状の水が確保できていれば水田の耕作には問題がないとのことでございます。また、付近の方々からは、集中豪雨時には一時的に貯水することにより地域の防災に役立っている面もあると伺っておりますので、今後の岡の上ため池の管理につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) 第3質問になってしまうのですけれども、そうしますと今後検討していきたいというようなことでありますけれども、今まで何年か経過しておりまして、現状としてはなかなか改善されないというようなことでありますけれども、これは、では基本的にはこれを使用していくと。確認ですけれども。ため池として存続をさせていくという前提に立って、それを土砂等しゅんせつをしていくという方向になったということでよろしいのでしょうか。確認のためにお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 今後の岡の上ため池の維持管理ということでございますが、本来であれば水利組合等により維持管理することが望ましいと考えておりますが、岡の上ため池のように受益者農家が減少し、維持管理ができなくなったため池につきましては、地域の方々等に意見を伺うとともに、関係部署と協議を行って検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、岡の上ため池があることにより一番心配するのが、子供などの事故等が発生しないように管理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) わかりました。いずれにしても、周辺の子供たち、今おっしゃいましたけれども、そういった部分も含めて、あとはどうしても毎年草がすごい勢いで生えていきますので、そこら辺の毎年の対応というのはきちっとしていただくということになるかと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。   それでは、次の新わたらせ健康診査に移ります。まず最初に、成人総合検診についてでありますけれども、第1質問としてお聞きいたします。働く世代の健康管理を応援するため、各種がん検診、集団検診と新わたらせ健診、この集団検診を組み合わせた成人総合検診が平成29年度から実施回数を増やして1回から6回実施というふうになりました。私ども公明クラブとして要望させていただいたところであり、回数を増やしていただいたことに感謝を申し上げたいと思っております。今回私もその感謝も込めて12月の12日の桐生市民体育館に胃がん検診と結核、肺がん検診を受診しに行きました。新わたらせ健診や他のがん検診はかかりつけ医で受診しておりましたので、残りの検診を妻とともに受けることができました。   そこで、今回の成人総合検診は6回にして、どのくらいの方が受診し、前年と比べてどうか、受診増につながったのか、その効果についてお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   平成29年度の成人総合検診の受診者数でございますが、平成28年度1回実施した受診者数は1,552人に対しまして全6回で4,553人となり、3,001人の増加となりました。   また、総合検診の日数、会場数を増やした効果につきましては、受診者増のほかには、受診された方が受診日や会場の選択肢が増えてよかった、混雑していなくてよかったといった声が聞かれ、また日曜日の総合検診日には若い世代の市民が多く見受けられたことなどから、受診者の利便性の向上が図れたものと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございます。   第2質問させていただきますけれども、いろいろと受診者、当然1回から6回ということで3,001人増えたという部分でよかったと思います。また、若い人も日曜日の受診があってよかったということの意見もあったのですが、私ある市民の皆さんからこの回数を増やしていただいたのはよかったのですが、ちょっといろんな要望をお聞きいたしましたので、御紹介いたしたいと思います。   1つとして、市民体育館のところですけれども、12月というところもありまして、会場が広くて寒いと。暖房はあったのですけれども、なかなかやっぱり広い体育館ですから、きかないというところで、12月についてはこういう体育館ではなくてほかの施設にしていただけないかというようなことがありました。   次に、12月に実は4回集中しておりまして、それを7月や8月、ほかの市ではそのような日程でもやっているようなのですが、7月や8月、また11月にも分散してはどうかというふうな内容のことでございますが、このような市民からの要望をお伝えしておりますけれども、市当局の見解をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   まず、市民体育館を会場にしたことにつきましては、昨年12月に実施した後に検討をいたしまして、来年度の相生地区における総合検診につきましては、桐生市スポーツ文化事業団の御理解、御協力のもとに、暖房のきく桐生球場内の会議室において実施をする方向で準備を進めております。   実施時期につきましては、総合検診実施のためには同じ日に4種類の検診車を用意しなければならないということでございますから、群馬県健康づくり財団が桐生市へ検診車の配車ができるということにつきましては冬季に限られてしまうという状況でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) わかりました。桐生球場内の暖房のきくというところであれば12月であってもいいかなと思いますので、いろんな諸事情の中でやむを得ない部分あるということで了解いたしました。ぜひそんなことで進めていただきたいと思います。   次に、新わたらせ健康診査の個別検診についてということでお聞きいたします。桐生市におきましては、国保特定健康診査、後期高齢者健康診査、健康増進法健康診査などの各種健康診査を新わたらせ健康診査として実施しております。昨年市民の方から、かかりつけ医に毎月行くので、その際に新わたらせ健康診査を受診しようとその医者にお願いしましたら、別の日にしてほしいと言われたと。そして、何とか一緒に受けることはできないのかというふうな私に対して要望を寄せてきました。私自身もかかりつけ医に毎月血圧の薬をもらいに行く際に一緒に健康診査を受けているわけなのですけれども、ところが1カ月後にほかの方からもあるところではやっぱり一緒に受けることができないというふうな状況にあって、ぜひ一緒に受診できるようにしていただきたいというふうな要望があったわけであります。   そこで、市当局にそのことをお伝えしましたけれども、健康診査と一般の診療を同時に受診することについてどのようになっているのか、この見解をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。
      健康診査と診療を同時に受診することということにつきましては、御指摘のとおり現時点では各医療機関において通院の際同時に健康診査を受けられる場合と別の日に受ける場合があるという状況が生じております。このことにつきましては、それぞれの医療機関の医師の判断に基づくものであるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございます。   それでは、第2質問をさせていただきますけれども、市内にあるかかりつけ医の対応が異なっているというような現状にあるわけでありますけれども、市民目線の対応とするために市当局から医師会へ対応していただいて、ぜひとも一緒に受けるような形に徹底していただきたいと思うのですけれども、その点についてはどんな状況なのでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   新わたらせ健康診査の医療機関で受診する個別検診に関しましては、厚生労働省の特定健康診査、特定保健指導に関するQ&A集の中では、特定健診は診療ではないので、診療と同時に実施することは可能であると示されております。しかしながら、受診希望者の健康状態や各医療機関における検診実施の対応に差異があるものと考えられますので、それぞれの医療機関の対応を踏まえつつ、市民の皆様に受診しやすい環境づくりに向けてどのような改善策があるか、今後桐生市医師会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) 国のほうの、お示しいただきましたけれども、対応としては一緒に受診しても問題ないというふうな原則があるわけでありますから、そこら辺の部分に、今医師会とのいろんな対応を相談していくというか、調整していくということがありましたけれども、ぜひ市民にとってやはり、高齢者になるとどうしても一緒に受ければまた次行かなくて済むというふうな部分で、そういう健康診査の機会、環境を改善することによって受診する方も増えてくるというふうな、受診しやすくなるというふうな部分ありますので、ぜひともそこら辺の対応を進めていただきたいと思います。   それでは、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △北川久人議員 ○副議長(福島賢一) 次に、7番、北川久人議員。               〔7番 北川久人議員質問席へ〕(拍手) ◆7番(北川久人) 7番、北川久人でございます。それでは、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。   まず最初に、統合型GIS、地理情報システム導入に向けた現在の状況についてお伺いをいたします。この項目につきましては過去にも質問をさせていただきましたが、これまでは道路台帳等の閲覧システムという観点でお話をさせていただきました。今回は、全庁的な統合型GISということで御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。   まず、統合型GISですが、統合型のGISとは一言で言うと同一の地図などを使用者全員で共有し、同一のものを使用することで効率化を図る仕組みのことをいいます。もう少し具体的にお話をさせていただきますと、地方公共団体が利用する地図データの中で複数の部署が利用するもの、例えば道路台帳ですとか課税のデータ、また建物や河川、上下水道など、さまざまな部署をまたいで利用していく庁内横断的なシステムであります。この統合型GISを導入することにより、地図データの重複整備を防ぐことにより今まで部署ごとに予算計上されていた地図データ化の歳出のスリム化が図れ、データ化されることにより各部署の情報交換も迅速になり、さらには市民サービスの向上を図ることができるというものであります。平成26年の12月議会のときの御答弁では、「関係各課で構成した地図情報システムに関する庁内検討会議を設置したところでございます」といった御答弁をいただきました。あれから3年以上経過しているわけでありますけれども、これまでの検討事項も含めて現在の状況をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 統合型GIS、地理情報システム導入に向けた現在の状況につきましては、平成26年に地図情報を活用しております庁内12課の実務担当者18人で構成します地図情報システム検討会議を立ち上げ、システム統合に向けての現状把握及び意見交換を行いました。統合については、システムの委託業者やシステムにおいてベースとなります地図の精度がそれぞれ異なり、互換性などの課題や問題を解決する必要があることから、検討会議の中では統合は困難であるという結論に至っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今統合は困難であるという答弁をいただきました。   第2質問をさせていただきますけれども、予算書を見ておりますと複数の課で地図のデータ化というものが予算計上されているようです。また、予算書には項目として挙がってきていない部分においても見えない形で入っているものもあろうかというふうに思います。現在は各課でばらばらに予算計上して、おのおのが違う形の地図データを使用しているものであるのかなというふうに推測がされますけれども、データを一本化して各課のデータの重複を防げれば、そういった予算上の面でどのぐらい経費削減となるのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) ただいま予算上どのくらい経費の削減になるかということなのですけれども、議員御指摘のようにシステム統合することで経費の削減が見込めることが考えられます。検討会議においては統合は困難との判断から、システム統合による経費の削減、そちらの研究、検討までは至っておりませんでした。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。現段階ではそういった具体的な研究、検討には至っていないということで、3年ぐらいたっておるので、少し残念な気持ちではあるのですけれども、次の項目の部分をまず端的にお伺いをさせていただきたいと思います。   今後の取り組みについてどのように進めていくおつもりなのかお伺いをいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 今後は行政の透明性、また市民サービス向上の観点から、市民に情報を公開することのできる公開型GIS導入に向けた検討が必要であると考えてございます。そのため、今後の取り組みとしては、単独でGISシステムを利用している担当課、そのほかに関係する部署で構成する新たな庁内体制のもとで将来の公開型GIS導入に向けた研究、検討を行っていく必要があると考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。検討する必要があるということで、非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。今後近い将来に紙媒体から電子データへという移行というのは必ずあるというふうに思います。あるというか、もう来てしまうというのですか、GISについては本当にさまざまな部署で使えるものであります。幾つか例を挙げさせていただきますと、冒頭で申し上げたような課税のデータとか道路台帳、それから都市計画図、また建物、河川、上下水道とかといったもののほかにも避難所の位置とか消火栓の位置、それからAEDの設置場所とか、それからまた不審者が出没する場所ですとか、通学路の情報ですとか、さらに交通事故の多発地点ですとか、そういった市民が安全、安心に暮らせるための情報とか、それから道路工事に伴う通行どめの情報ですとか、バス路線図情報、公衆トイレの位置ですとか、ふだんは必要としないけれども、必要なときにあれば便利に暮らせるような情報ですとか、さらに市外からお客さまを迎えるための情報として、観光マップですとか映画、ドラマの撮影が行われた場所の情報ですとか、さらに重伝建地区ですとか、歴史的建造物の情報とか、桐生市に来る前にちょっと調べることで桐生市の滞在時間を有意義に過ごしていただけるための情報ですとか、まだまだ挙げれば切りがないほど汎用性の高いシステムであるというふうに思います。データの一本化による行政の効率化と、何より市民にとって楽しみながら使えて、生活の一部になっていくような使い勝手のよいものを目指して今後統合型、公開型のGISについて検討をしていただきたいと思います。現在の事務的な状況は、1つのデータに全てを移行することは難しいという部署もあるのだというような話も伺っておりますけれども、全てを一斉に総入れかえをするというのではなくて、もとのデータが1つあればできることから少しずつ増やしていくということが可能であるというふうに思いますので、そういうところから始めていただければというふうに思います。こういった統合型のGISに関しては、全国では既に導入されている自治体もありますし、先進事例がありますので、そういった先進事例をもとに研究をしていただくとともに、桐生オリジナルのGISというものをつくり上げていただきたいなというふうに思います。このGISにつきましては、私もこれから引き続き勉強をしてまいりますので、当局の皆様方もともに研究をしながら、早期に導入できるようにしっかりと検討していただけるように要望させていただきまして、次の項目へ移ります。   次に、消防についてであります。先ほど10番議員さんの質問と大分重なってしまいますので、重なったところは割愛をさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。まず、消防団員の確保についてお伺いをさせていただきます。2013年の暮れに消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが成立をされました。消防団の活動に着目した法律がつくられるというのは初めてのことで、条文には将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在であるというふうに記されております。消防団の方々は、火を出さないという予防活動や有事の際の消火活動はもちろんですが、地域の行事にも積極的に参画をされており、地域の方々のよりどころになっていると思います。また、地域力を高めていくための自主防災組織の立ち上げにも大きな影響があり、そういう意味ではまさに消防団員の確保は地域の安全、地域の元気、地域の活性化に直接結びつくものであり、大変重要なことであると考えます。   そこで、現状の把握をさせていただこうと思ったのですが、10番議員さんの質問で大分わかりましたので、割愛をさせていただきますが、学生分団員が2名という答弁であったと思いますので、そこの学生分団員のところについてお伺いをさせていただきます。学生分団員につきまして、近年増加傾向にある学生団員のさらなる入団促進のため、県では大学の学園祭などに消防団員募集のブースを出展をするというふうに聞いております。また、先ほど御答弁にもありましたけれども、さきの総務委員会で報告のあった桐生市学生消防団活動認証制度が平成30年4月から施行されるということでありますけれども、2名というちょっと寂しい結果だったので、学生分団員の入団に向けて市として何か行う予定があるのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○副議長(福島賢一) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) 学生消防団活動認証制度は、大学生等の入団促進を主な目的としているもので、消防団員確保の有効な施策として消防団の各分団を通じて地域への周知を行うとともに、ホームページ等を活用しての周知を図っております。今後も市内の大学などに積極的に周知をしてまいりたいと考えております。また、群馬県が計画しております大学等の学園祭などの活用についても参考にいたしまして、桐生市としても検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。いろいろと取り組んでいこうという姿勢をうかがえる御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ学生分団員さん、若い力となっていただけると思いますので、積極的に分団員として活動していただけるように取り組んでいただければと思います。   次に、ぐんま消防団応援の店についてお伺いをさせていただきます。戦後以来地域防災力の主たる役割を担ってきた消防団でありますけれども、サラリーマン化や核家族化の影響などによりまして、今後分団員の確保がさらに難しくなっていくと推察をされます。これ以上の減少を食いとめるためには2つの大きな要素が必要と考えます。1つは、地域が消防団を支える仕組みをつくること、もう一つは消防団自身が変わろうとすることだと考えます。消防団自身が変わろうとすることは、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する機能別消防団員の導入や、昼夜を限定した活動や特定の災害種別のみに活動し、消防団活動を補完する役割などを明確にすること、さらにはサラリーマンや女性消防団員などが活動しやすい環境づくりなどが求められると思います。もう一つの地域が消防団を支える仕組みとして、昨年10月よりぐんま消防団員応援の店がスタートしたと思います。消防団員が小売店や飲食店の協力により消防団員に優遇サービスを提供していただくことにより、地域の人たちが今後消防団員を支えてくれる先駆けになってほしいというふうに考えます。   そこで、応援の店についてお伺いをさせていただこうと思ったのですが、登録店舗数等々の状況はわかりました。チェーン店さんには県が、そのほかのところは市町村が周知、協力依頼をして登録になるというふうなところで、桐生市は4件というような御答弁であったと思います。先ほども御答弁の中で前向きな答弁がございましたので、ぜひぜひ登録店を増やす努力をしていただきたいなというところをお願いをして、先ほどと重なる部分でありますので、質問は割愛させていただきます。   最後に、桐生市消防団協力事業所表示制度についてお伺いをさせていただきます。この制度につきましても、先ほどお話をさせていただきました。地域が消防団を支える仕組みというものの一つになろうかというふうに思います。こちらの制度について、まず県内の登録店舗数、桐生市の状況、他市の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(福島賢一) 消防長。 ◎消防長(不破慶介) 協力事業所の関係でございますが、本制度を群馬県内で導入しております市町村につきましては15市町村で、認定事業所は58事業所となっております。桐生市につきましては15事業所を認定しており、他市の状況についてですが、前橋市が17事業所、高崎市が4事業所、太田市が6事業所、伊勢崎市及びみどり市につきましては認定事業所はありません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。桐生市が15で、前橋が17、その他は4件、6件、なしというふうな、随分少ないということで、こちらの制度につきましては、先ほどはちょっとまだ始まったばかりということもあって、消防団応援の店に関してはちょっとまだ寂しい状況でしたけれども、こちらに関しては随分桐生市頑張っていただいているということで理解をさせていただきました。冒頭にも申し上げましたけれども、消防団員の確保は地域の安全、地域の元気、地域の活性化に直接結びつくものであると思います。大変重要なことであります。しかしながら、現状分団員の確保に苦慮されているところが非常に多いのが実情であろうかと思います。先ほどの10番議員さんの質問の趣旨も多分同じようなことであろうかと思います。一人でも多くの消防団員が確保できるようより一層の御努力を当局の皆様にはお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △田島忠一議員 ○副議長(福島賢一) 次に、11番、田島忠一議員。               〔11番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手) ◆11番(田島忠一) 11番、そうぞう未来、田島忠一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。   12月議会では、通告でお願いをいたしました質問が2件できなかったことをいろいろとお世話になった当局の皆さんにおわび申し上げます。本日は、前回できなかった2件を先に質問させていただきます。最初に不登校についてお伺いをいたします。桐生市の小中学校の児童生徒で不登校になっている子供たちの状況をわかる範囲で結構ですので、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 最初に、群馬県内の平成28年度の年間30日以上欠席した公立小中学校の不登校の状況について御答弁申し上げます。   小学校の不登校児童数は454人で、全児童数に占める不登校児童の割合は約0.4%、およそ250人に1人の割合でした。うち全欠児童は16人でした。また、中学校の不登校生徒数は1,644人で、全生徒数に占める不登校生徒の割合は約3.0%で、およそ33人に1人の割合でした。うち全欠生徒は63人でした。桐生市の不登校の児童生徒の状況ですが、全児童生徒数に対する不登校児童生徒数の割合につきましては、群馬県と比較して小学校、中学校ともやや下回っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。不登校の子供たちはいろいろな悩みを持って毎日を過ごしているものと思います。家庭では元気でいても、学校もしくは教室に入ることに抵抗を持っている子供もいれば、家から出ることができないような子供たちもいるようです。先ほどの答弁では、桐生市内の細かい数字が出せないという状況は、個人情報の問題を含めて答弁がしづらいものと理解しました。   それでは、不登校になっている子供たちへの指導はどのように行っているのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 不登校になっている子供たちへの指導につきましては、各学校では学級担任を中心に当該学年の教職員や養護教諭がきめ細かに連絡をとり、学校の予定などを伝えたり、本人の気持ちに寄り添いながら登校を促したりするなど、丁寧に対応しております。また、小中学校に配置されたスクールカウンセラー、教育相談員、生徒指導担当嘱託員は、児童生徒だけでなく、必要に応じて保護者の心身の安定を図るための相談も行っております。さらに、保護者や学校からの要請があった場合には、教育研究所所属のスクールカウンセラーを派遣し、速やかに相談できる体制もとっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。教育委員会としては、万全の備えをしていただいているというふうに確認できました。   次に、不登校といじめについてお伺いをいたします。桐生市の小中学校では、いじめが原因で不登校になっている子供は確認できているようでしょうか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) いじめが原因で不登校になっている児童生徒につきましては、平成28年度は報告がございませんでした。平成29年度は、数件報告を受けております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。昨日の13番議員さんの質問でありましたが、いじめについてはさまざまなサポート体制ができているとのことでした。いじめは受けている側といじめている側では全く意識違います。いじめる側の感覚でいえば単なる遊びの延長線上にあるのですが、受ける側にとってはとてもつらいことになるようです。特にいつもは一緒に仲よく遊んでいた仲間からのいじめはとてもつらいようです。子供たちの一人一人の状況が違いますので、難しい問題とは思いますが、いじめが原因と思われる不登校の指導方法は確立しているのでしょうか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) いじめが原因で不登校になった児童生徒への指導につきましては、議員御指摘のようにいじめの内容や被害者の状態はさまざまであるため、マニュアルのような一律な指導はございません。基本的に最初にいじめを解消させ、次にいじめの加害者と被害者との人間関係を改善させ、被害者が以前のように登校できる状況になるよう指導、支援しております。その際学校は子供だけでなく、保護者の協力を得ながら行っております。具体的には、被害児童生徒や保護者から丁寧に聞き取り、加害児童生徒や保護者への詳細な説明を行い、加害者から被害者への謝罪など、きめ細かな支援を行い、いじめを解消させております。その後学校復帰に向け、該当児童生徒に寄り添い、段階を踏みながら支援を行っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。これも万全な備えでやっていただいているようでございますので、大変ありがたいと思っております。   次に移ります。不登校の子供たちにとって、原因がどんなことであっても学校にかわるところは必要だと思いますが、フリースクールとはどんな学校でしょうか、また桐生市内にはあるのでしょうか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) フリースクールは、不登校児童生徒に対し個別の学習や相談、カウンセリング、社会体験や自然体験などの体験活動、授業形式による学習などを行う施設と文部科学省は捉えております。また、フリースクールは平成29年11月現在、群馬県内にはNPO法人として6施設あります。しかしながら、桐生市内にはございません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。   では、桐生市内にないということでございますので、このフリースクールに入ることのできる子供たちはどんな子供たちで、本人が希望すれば誰でも入れるような施設になっているのでしょうか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) フリースクールへ通所、入所する条件でございますが、ございません。   どのような児童生徒が通うかということにつきましては、学校へ通えないお子さんが通っております。ただし、特別支援学級在籍児童生徒については、専門的な知識を有する職員が不在のため、本人と保護者と面接をして通所、入所を決定する場合もあるということを述べているフリースクールもございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 済みません。ありがとうございます。   フリースクールに通っている子供と本来入っているべき学校との関係はどうなるのか、また卒業した学校はどこになるのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) フリースクールと学校との関係についてですが、フリースクールは学校と認められていないため、学校のように在籍することはできません。そのため、その生徒が卒業する場合は在籍校からの卒業になるかと思われます。   また、児童生徒がフリースクールに通所、入所する場合の出席扱いにつきましては、文部科学省は当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断される場合に校長は指導要録上出席扱いとすることができるとしております。学校は、保護者、フリースクールと連携をし、児童生徒の学校復帰や自立に向け、一人一人に合わせたきめ細かな支援を行っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。大変よくわかりましたので、次の件名に移ります。
      桐生が岡公園についてお伺いをいたします。桐生が岡公園と遊園地とあわせて桐生の宝と思っていますので、応援の気持ちで質問をさせていただきます。キリンのコタロウの今後についてお伺いをいたします。キリンのキリカが亡くなってしばらくたちますが、コタロウ1頭では寂しそうです。もう一頭飼育する予定はありますか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   キリンの今後についてということでございますが、桐生が岡動物園では現在アミメキリンの雄1頭を羽村市動物公園から借り受けて飼育展示をしております。御指摘のとおり、動物園といたしましても1頭だけという状態は好ましくないというふうに考えておりますが、キリンは国内の動物園での飼育頭数が減少しており、繁殖する個体も少なくなっております。こうした状況を考慮し、新たな雌のキリンを導入することについては、公益社団法人日本動物園水族館協会やこれに加盟している動物園等と情報交換を行いながら検討をしているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) いろいろな問題で頭数が少なくなっているのではなかなか仕方がないかなというふうに思いますので、一日も早く新しいキリンが来てくれることを祈るしかありません。   ほかの動物園でキリンに餌を与えるイベントをしていましたが、キリンを間近に見ながら餌をやっている子供たちはとても楽しそうでした。桐生では、このような餌をやるイベントの予定は考えているようでしょうか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) キリンに餌を与えるイベントについてでございますが、市内の小学校6年生を対象に毎年実施をしております動物園1日飼育員などでは、キリンに餌をやることができます。しかしながら、小さなお子さんでも安全に餌やりを行えるように配慮するために、常に指導する職員の配置が必要になることや、自由に餌を与えることで餌の調整や管理が十分できなくなり、動物が体調を崩すことなども懸念されております。したがいまして、餌を与えるイベントにつきましてはお客様から大変好評であるということは十分認識しておりますが、これらを総合的に考慮しながら実施については検討してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。なかなか難しい問題だと思いますが、できれば定期的に餌やりのイベントをやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。   次の項目に移ります。次に、ライオンの親子の今後についてお伺いをいたします。3頭の子供ライオンも大分大きくなってきましたが、子供たちの行く先は決まっているようでしょうか、お示しください。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) ライオンの親子の今後についてでございますが、昨年7月19日に3頭の赤ちゃんライオンが誕生し、現在は5頭を飼育展示をしております。現在のライオン舎につきましては、ペアで飼育することを想定して建設したものであるため、生まれた子供たちは基本的にはほかの動物園等に搬出することを予定しております。   なお、子供たちの行く先につきましては、先ほどと同じ公益社団法人日本動物園水族館協会に加盟をしております動物園等と情報交換を行い、搬出時期等も考慮しながら適したところを探しているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。まだ子供ちいちゃいですから、すぐにということは考えられないかもしれないのですが、なるべく早目に、あのライオン舎ですとちょっと5頭は飼えないかなというふうに感じますので、ぜひよろしくお願いいたします。せっかく桐生で生まれた子供たちですので、国内だけではなくて海外も視野に入れて、よい受け入れ先を探していただくよう、これは要望して次に移ります。   最後になりますが、ふるさと桐生応援寄附金についてお伺いをいたします。予算委員会でもお伺いをいたしましたが、もう一度寄附金控除についてお伺いをいたします。桐生市民が平成27年度と平成28年度において寄附金控除の適用を受けたそれぞれの件数と金額をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) ふるさと桐生応援寄附金控除の件数と金額でありますが、平成27年度は169人で、297万2,000円、平成28年度は509人で1,817万3,000円であります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。   次に、平成29年度に桐生市民が寄附金控除の適用を受けた件数と金額をお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 平成29年度は881人で、3,944万2,000円であります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。29年度課税分では私が見たのとはちょっと違うので、3,940万ですか、どちらにしても大分前年度より増えているように思います。両方を合わせますと2年間で約6,000万円の税金が入ってこなくなったのかなというふうに思うわけです。また、この金額は予算書にも決算書にも数字としては出てきません。ここが問題なのです。現実に入るべき税金が約6,000万円も消えているのです。それは市民が出した寄附金だから、しようがない、とめることもできない。そうなのです。出ていく税金がとめることができないのならば、それ以上に外から集めることを考えなければ、この29年度寄附金控除額が今後6,000万円が将来的に9,000万、1億を突破するかもしれない。大変危機感を感じております。ここに総務省の平成29年度課税における控除額の推移があります。これによりますと、平成29年度課税による全国の控除額は約1,767億円、前年度比1.8倍、適用者数225万人、前年度比1.7倍となっています。ふるさと納税は、極端な右肩上がりとなっています。仮にこの総務省の数字を30年度課税においても変わらないとして前年度比1.8倍を桐生市に当てはめた場合、計算してみますと桐生市における30年度課税における控除額は7,000万を超えてしまうような状況になります。これは、あくまでも総務省の数字を単に当てはめただけですが、大変な金額となっています。先ほど出した2年分をはるかに超えています。知人の会社経営者にこの話をしたところ、高額納税者は真剣に考えて、申しわけないが、多くの方がふるさと納税を他市にしていると言っております。桐生市における30年度課税における控除額はただ下がることを祈るばかりです。   実はここで一例を紹介したいと思います。というのは、東京都文京区のこども宅食の事例です。昨日13番議員さんの質問の中に相対的貧困といった問題がありました。また、見えづらい貧困といった問題もありました。今、日本の子供は7人に1人が相対的貧困と言われています。この貧困家庭の御自宅に食料を届けるプロジェクトを文京区と5つの非営利団体が共同で行っている運動です。ふるさと納税による目標額を2,000万円に対して、現在8,062万円が集まっています。文京区では、このプロジェクトによって1,000人の子供と家族を救いたいと活動をしています。こういった目標を掲げることによって、大都会の自治体でも大きな金額が集まるのです。肝心なことは、制度の問題点を指摘してできない理由にすることではなく、今ある制度をうまく活用していくことなのではないでしょうか。桐生市の職員の皆さんは、私以上にこのふるさと納税を研究し、危機感を感じていると思います。先日桐生商工会議所に出向きまして、ふるさと納税のお話をしてきました。桐生商工会議所さんは、桐生市に対する要望書に新規の要望として取り上げています。桐生商工会議所では、一日も早くこの制度に向き合い、桐生繊維製品や物産物の販路拡大につなげていただきたいとのことでした。商工会議所でお聞きしたところ、ある自治体では商工会議所と協働でふるさと納税に取り組み、そして成功をしているとのことでした。つまり当局は寄附を集め、商工会議所が全国に誇れる地元の返礼品を集め、それを発送しているということでした。この制度をうまく利用することにより、地場産業のすばらしい物産品を全国に知らせることができます。   最後の質問ですが、桐生で生産をされている物産を新たに返礼品として考えていただき、あわせて十数社ありますふるさと納税サイトを研究していただき、桐生市に最も適したサイトに登録をすることをお考えいただくことができるかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) まず、新たな返礼品ということでありますけれども、これまで同様本市の考え方に基づきまして、制度本来の趣旨を逸脱しない範囲において、現在送付している返礼品と同程度の経費で本市の魅力をさらにPRできるようなものであれば返礼品の候補として検討してまいりたいと考えております。   それから、先ほど事例を挙げていただきましたけれども、総務大臣の書簡、平成29年9月26日付で配信されたものがありまして、今後ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、資金を有効に活用していくためには、ふるさと納税の使い道や成果を明確化することとふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを持つことが重要であるということが示されております。こういったことも踏まえまして、本市におきましても平成29年11月よりふるさと桐生応援寄附金の事業別活用メニューとして、新たに4つの事業、前回12月も申し上げましたけれども、絶滅危惧種カッコソウ保存事業、桐生八木節まつりプロモーション事業、桐生が岡動物園の園内整備事業、群馬大学理工学部の応援及び理工学部との連携事業という4つの事業別メニューを明示して募集を開始したところであります。先ほどの事例等も含めまして、今後は事業別活用メニューの見直しや追加等も検討していきながら、本市を応援してくださる方をさらに増やしていけるように取り組んでまいりたいとは考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   それから、寄附金サイトの件でありますけれども、これも12月にも少しお話しさせていただきましたが、寄附金募集に当たっての専用サイトの活用につきましては、これまでも多数のサイトの関係の企業の方から御紹介をいただいて、担当のほうは丁寧に直接お話も聞かさせていただいております。現時点では、サイトの利用料や広告費用等を勘案し、寄附を多く集めることを目的に必要以上の経費をかけることは差し控えているところであります。今後につきましては、情報収集を続ける中で状況に応じて判断していきたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 12月と同じ回答になっているのは予想済みでございますが、やっぱりそういう状況ですね、残念ながら。ただ、問題なのは、先ほども申し上げましたように桐生市が今後このふるさと納税にかかわり合いを持たないようなやり方でいくとどんどん桐生市の税金が市外に行ってしまう。そういうときに職員の皆さんはどう考えられるか。私は、ここのところ、前回の12月のとき部長は都市間競争が激しくならないようにとか、そのような趣旨のお話をされましたが、実はもう日本全国全て競争になっているのです。桐生だけその競争から抜け出すことはもうできない状況なのです。ぜひそこのところは真剣に考えていただきまして、経費がかかる、そういった問題がありましたら商工会議所さんとよく御相談なさって、できれば本当に一日も早くいい方向に行っていただきたい。桐生市の税金がこれ以上他市に流れないように、流れてしまったものは仕方ないですが、他市からも桐生市に応援していただくように御努力をお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △関口直久議員 ○副議長(福島賢一) 次に、6番、関口直久議員。               〔6番 関口直久議員質問席へ〕(拍手) ◆6番(関口直久) 日本共産党の関口直久です。通告に基づきまして、一般質問を行います。   まず最初は、学校などでの君が代についてということであります。文部科学省は、昨年、2017年3月末に官報で小中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領を告示しました。2006年の教育基本法改悪で定めた愛国心などの教育目標に沿って、本格的に子供の学習を統制しようとするものであります。幼稚園でも君が代を教えさせようとしています。学習を通じて子供の人間性や能力をどう育むかは国民が考えることであり、国家が立ち入るべき問題ではありません。暗記型ではない豊かな学びは重要です。そのためには、授業準備もしっかりできる、教員の多忙化を解消することもあります。憲法は、行政権に教育内容への介入の抑制を求め、学校教員の自主性を保障しています。子供たちに豊かな学びと成長を保障する体制を整えることが重要と思います。去る3月13日には、中学校の卒業式も行われました。これから小学校や幼稚園でも行われるわけですが、その後入学式も予定されています。子供たちの旅立ちにふさわしい卒業、入学式、学校、幼稚園など、子供の新たな出発を祝い、これを励ます式になるようにすることが重要と思います。日の丸、君が代強制にならない式にするためにどのような努力をされているのかお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 議員御指摘のように、学習指導要領には入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとあります。また、平成14年7月31日付及び平成15年12月18日付の文部科学省初等中等教育局長通知、学校における国旗及び国歌に関する指導についてでは、教育委員会に対し学習指導要領に基づく国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう指導をお願いしますとあります。そのため、各学校においては学習指導要領や通知に基づき適切に対応しております。国歌の指導につきましては、音楽科の授業を中心に、児童生徒の発達段階に即して、いずれの学年においても歌えるよう指導計画に基づいた指導を行っております。   なお、桐生市立公立幼稚園におきましては、修了式、入学式において国歌の斉唱は行っておりません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁ありましたとおりだと思います。強制しないというのがこのところの重要なポイントだと思います。強制すると教育ではなくなるというふうに私は思います。   次にお伺いしますが、子供と教職員の心の自由を守る、このことはとりわけ重要だと思います。これまでも学校での君が代の問題は裁判にもなっているところがあります。しかし、これまでの裁判のところで、多くのところで訴えた側のほうが勝利をしているというふうな判例も出ています。そういう点では、裁判になるということは非常に大変なことだと思うのです。だから、そういう点では子供と教職員の心の自由をしっかり守るということが今求められていることだと思いますが、このことについてお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 子供と教職員の心の自由を守ることにつきましては、各学校において児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨を踏まえという先ほどのお伝えしました文部科学省初等中等教育局長通知にありますよう、該当教科において国旗、国歌に関する指導を適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。   なお、国歌の斉唱に同意が得られない場合につきましては、強制という手段ではなく、その実態を踏まえその思いを尊重し、個に寄り添った対応に心がけることが大切であると考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁あったとおりだと思います。やっぱり強制の手段に訴えないと、それぞれの子供の心に訴えるというところが重要なところだと思います。これは、強制するとなりますとやっぱり戦前のところに戻るということになりますので、そういう方向でぜひお願いしたいというふうに思います。   次の課題に移りたいと思います。学校給食共同調理場の整備についてであります。このことについては16番議員さんも午前中に質問されておりますが、ダブるところはよろしくお願いしたいというふうに思います。去る2月の26日、教育民生委員協議会での報告がありました。以降地元紙でも1面トップで報道がされました。市民からの問い合わせがあります。関心が高い問題だというふうに思っております。   1点目に、建設する予定地の隣接に、もと桐生市清掃センターが稼働していたところであります。今回新たにつくろうとする学校給食共同調理場は、なぜこの場所に選定をしたのか、他の候補地は検討したのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) ただいま議員から御指摘いただきました清掃センター跡ということでございますけれども、こちらにつきましては清掃管理事務所の跡地でございます。清掃管理事務所跡地につきましては、新中央共同調理場を整備するのに当たり、各種法令関係に適合しております。電気、ガス、上下水道などのインフラも整備されており、付近には給食配送に必要な幹線道路もございます。将来的には新里、黒保根両共同調理場を統合させていただく予定になっておりますので、給食配送を考えた場合、市内の学校全体の中央に位置することになりますので、予定地としては最適であると考えております。その他の候補地についても検討いたしましたが、今申し上げたとおりのことでこちらのほうを予定地とさせていただいております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今清掃管理事務所の跡地だと。確かにそのとおりなのです。しかし、市民の皆さんは、あそこのところは一帯で見ますともと清掃センターの跡だというふうに見るわけです。だから、そういう点ではあのところで大丈夫なのかというところが心配にあるわけで、そういう点では清掃センターのその跡ではなくて、管理事務所があったところだというところが非常に重要なポイントだと思うのです。そこのところは、やっぱり今後の中でも強調していかなければならない部分だというふうに私は思うのです。この図面だけ見ますと、確かにその隣が今は工場アパートになっています。工場アパートになっているのだけれども、その隣のところは確かに清掃センターがあったところですから、だから何百メートルも離れていないというところですから、確かに清掃センターだというふうに思うのは当然だというふうに思うのです。だから、そういう点では今後の中で清掃センター跡地というところはよく徹底する必要だというふうに思います。   その次にお伺いしたいと思いますが、土地の安全性についてです。今回建設しようとするところは清掃センターではなくて清掃管理事務所の跡地だという点はわかったのです。しかし、土壌のところは安全性は大丈夫なのかと、土砂分析や土壌の調査、そういったものはどうなっているか、調査の結果についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 清掃管理事務所跡地の安全性ということでございますけれども、この土地につきましては平成9年から平成26年まで清掃管理事務所清掃係の事務所機能と車両基地が設置されておりました。また、清掃管理事務所が設置される以前は本市のグリーンフラワーバンクとして使用されていた土地であり、先ほども申し上げましたが、ごみ焼却施設につきましては少し離れた場所にございまして、ただいま提案させていただいている用地につきましてはごみ焼却施設などの廃棄物を処理していた施設の跡地ではございません。しかしながら、子供たちが食べる給食をつくる施設であるため、念のため事前に敷地内の土壌を採取し、土壌調査を行いましたが、環境基準を上回る特定有害物質は検出されず、安全性を確認しているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 特定有害物質は検出されなかったというのは、やっぱりそういう点で候補に決めたところだというふうに思うのです。今なぜ土壌のところが問題かとなると、今豊洲のあの問題があるのです。食品を扱うという、子供たちが毎日食べる食品を扱う、そういうところで見ると、あの清掃センターの隣接したところは大丈夫なのかというところがあって、それともう一つは豊洲の東京ガスのあの場所のところのやっぱり問題があるから、市民の皆さん心配すると思うのです。だから、そういう点では土壌の安全性は大丈夫だということを確認できると思うのですけれども、再度お伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市のグリーンフラワーバンクということで使っていたところでございますので、その点については国土地理院ですとか、桐生市の資産税課が所蔵しております航空写真等を確認いたしましても開発されていた経緯はございません。いつも上から見ますと木々が植わっているような緑の状態でありますので、その点については心配ないと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 心配ないというところで、わかりました。   次にお伺いしたいと思います。3項目めですが、事業費について先ほど16番議員さんも述べていたのですけれども、どうも先ほど答弁聞いていて私わからないのだけれども、学校施設環境改善交付金、文科省から出ると。それから、合併特例債というところで、そこのところで見るとどうも幾ら来るかわからないと、明確には。だから、そこのところは今の時点はどのように見込んでいるのか。それから、桐生市の自己資金は幾ら必要で、おおよそ約20億というのは出ていますけれども、その中で桐生市が持つ分の自己資金は幾らで、あとのところの文科省と合併特例債はどのぐらい予定していると。今あちこち見るけれども、なかなか明確な数字はないのだという答弁がありました。今の時点でわかるところは、市民にそういうふうに説明する方はなかなか説明しづらい部分だなと私は思う。私が聞かれたら。だから、そういう点では今の時点で文科省の学校施設環境改善交付金と、それから合併特例債はこれぐらい見込んでいるというところの答弁はぜひお願いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 事業費につきましては、先ほど16番議員に答弁させていただいたとおり、現段階では詳細な数字は申し上げられないと申し上げました。概算の事業費として2億円は計画上のせさせていただいておりますけれども、その2億円につきましても今後設計をする中で事業費がまず確定し、その事業費が確定した後に補助対象事業費が幾らになるかというものを確定させます。その補助対象事業費における3分の1が先ほどの交付金の対象になると申し上げたのですが、他市の状況を見ますとなかなかその3分の1まで国が配分していないというのが事実でございます。そのような状況でございますので、今の段階では詳細な数字は申し上げられないということで御容赦いただきたいと思います。(  部分後刻発言訂正あり P.260参照)   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 詳細のところはわからないというのだけれども、今言われた2億円というのは出て、それで自己資金からすると約18億円ぐらいは桐生市が持たなくてはならないと。ただし、国のほうでその詳細な数字が出てこないという点では、今は学校給食のやっぱり給食化がいろいろ大都市なんかは進んでいる部分があるのだと思うのです。だから、そういう点からすると、決められた枠の中であちこち手を挙げるから、だから回ってこないのだよというふうなことになると、こうなると国のやっぱり学校給食を建設するところのこの予算増やしてもらわなくてはならないです。だから、少ないところで分捕り合いするから少なくなってしまうのであって、そこのところはぜひ、これは市長にもお願いしたいのだけれども、やっぱり地元の国会議員さん等を通じて、桐生のこの状況で桐生市が20億円の学校共同調理場をつくるときに18億円持たなくてはならない、これは痛いのだよと、もう少し国から来るようにそういうふうな地元の国会議員さん通じて要請をして枠を拡大してもらうということが私は必要かなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) よく検討させていただきます。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 申しわけございません。私今概算事業費を2億と申し上げましたが、20億に訂正させていただきたいと思います。先ほど議員のほうから御指摘があった20億から2億を引いて18億ということではなくて、概算事業費についてはただいまのところは20億ということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 概算で20億というのはいただいた資料からも20億なのだけれども、だからそこのところでこれから進める中でやっぱりいろいろ決まってくるかと思うのです、数字が。だから、そういう点では国からどういうふうなことをやったらお金が来てもらえるかというところがやっぱり重要なところかなと思うのです。桐生市みたいに人口十数万の、11万5,000人ぐらいのまちで、それでこういう大きな施設をつくるという点では、国や県からのそういう助成もらわないとやっぱり自己負担が多くなるという点でありまして、そういう点ではぜひ引き続き予算の獲得に向けて御努力をお願いしたいというふうに思います。これ以上やっても出てこないかなと思うので、これで切りたいと思います。   4点目でありますが、渡良瀬川右岸における台風などの出水時の護岸の安全性であります。現地へ行ってみますと、渡良瀬川がちょうど上流から見ますと左カーブするのです、ぐうっと。だから、そういう点ではちょうど水が当たる部分になるのです。そういう点では、渡良瀬右岸のところに台風、大雨などのときの出水時のときにあの護岸が大丈夫なのかどうかというところの心配があるのですけれども、安全性の確認はどういうふうに担保しているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 渡良瀬川護岸の安全性についてということでございますけれども、国土交通省に確認いたしましたところ、常時河川堤防の巡視、それから点検を行うことで安全を確保し、河川の健全性を常に把握していると聞いております。また、調理場職員が昨年の台風の大雨時において河川の目視点検を行っております。そのときには、河川の水が堤防を乗り越え、清掃管理事務所跡地にあふれ出す危険性は感じられなかったということでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今安全性は大丈夫だというふうな答弁なのですが、ぜひ、やっぱり結構の水量が出るところで、あそこのところはちょっと段差があって水の勢いが出るようなところかなというふうに思うのです。そういう点で、引き続き関係する省庁との協力をお願いしたいというふうに思います。   引き続いて5点目でありますが、安全でおいしい給食を目指すことについてお伺いします。質の向上と地産地消であります。新しく建設される調理場については安全性をどう目指すのか、また安全で豊かな学校給食のために給食の安全性や質の確保の上に地産地消をどのように進めるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 新調理場の整備では、現在の学校給食衛生管理基準にのっとり整備し、安全性の高い調理機器を導入することによって質が向上し、安全でおいしい給食を提供することが可能になると考えております。また、桐生市全体の地場産物を使用することで地域の農業の活性化につながる地産地消の推進にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。
    副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 答弁いただいて、地域の農業にもというのがありました。ここのところ非常に重要なことだと思うのです。やっぱりその食材を食べる子供たちや、それから生産する方たちの関係で、生産される方たちが自分たちの地域の子供さんの成長に役立つということになれば非常に重要なことなのですけれども、この地域の農業を発展させるという点では地産地消でどのくらいの目標を立てているのか、使用する野菜等、そういう食材のうちどれぐらいを見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 目標ということでございますけれども、現在のところそのような目標は立てておりませんが、なるべく地場産物につきましては可能な限り、新里、黒保根は農業地域でございます。また、桐生市においても広沢町あたりも農業地域になっておりますので、そこら辺の産物を使わせていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) やっぱり非常に重要なところだと思う、新里、黒保根、広沢地域という。今桐生市の中では、やっぱり都市型の農業の中でそこのところで産出される農産物を活用するという点で、ぜひここのところは、目標を立てていないというのですけれども、今後の中でどういうふうな目標を立てられるか、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 先ほども申し上げましたけれども、どの程度使えるかというのはその生産者等とも調整しなければわからないことでございますので、今後議員御指摘のとおりその点については研究をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひ研究をお願いしたいと思います。   この項の最後なのですけれども、6項目ですが、給食費の父母負担の軽減の前進についてであります。県内の自治体でも無料化や一部助成をするというところがありまして、これまでにもたびたび質問してまいったのですけれども、新しくスタートする調理場、子育て支援の立場から父母負担を軽減させるということも重要な課題だというふうに思うのですが、この課題にどういうふうに取り組むのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 給食費の父母負担軽減についてということでございますけれども、最終的には給食費の無料化ということになろうかと思いますが、現在桐生市では第3子以降の給食費補助事業のほか、経済的に困窮している世帯につきましては就学援助の支援もございます。給食費の無料化につきましては、多額な一般財源を必要といたしますので、子育て施策の中だけではなく、桐生市施策の全体の中で研究しなければならないものと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 子育て施策だけでは桐生全体だというのはそのとおりで、わかるのだけれども、そのことによって後に追いやられてしまうと大変だなというふうに思うのです。桐生市の中で今子育てどういうふうに支援するかというといろいろ議論されている中で、そういうものが後に追いやられては大変だなというふうに思うので、そういう点ではやっぱり前向きに進むようにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。   続いて、大きく3項目めに入りたいと思います。公共施設などのトイレの改善についてであります。今年は非常に寒い季節に多くの市民の皆さんから公共施設におけるトイレの改善要望をいただきました。健康づくりのために家に閉じこもらないで外出をするという方もいらっしゃいますし、また交流する中でこのトイレの問題にぶつかったという方もいらっしゃいます。そういう中で、市民文化会館のトイレの数と洋式暖房トイレの数について伺います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 市民文化会館のトイレの数につきましては、個室トイレ107基のうち和式が44基、洋式トイレにつきましては障害者用トイレを含め63基でございます。また、暖房トイレは障害者用トイレを含めた洋式トイレ63基のうち59基ということになっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 先日いろいろ資料もいただきました、教育委員会のほうから。そういう点では、この市民文化会館の中で1階のシルクホール、小ホール、アトリウム、喫茶というところは男性、女性ともに洋式で、全てが暖房になっていると、1階は。しかし、多くの人もやっぱり利用する4階のところは、男性のほうの洋式のほうは全て暖房ありになっているのだけれども、女性のほうが残っている部分もあります。女性のほうは和式が5つ残っていて、暖房なしが1つあるというところがあるのですが、こういう点ではやっぱり今は多くのところで洋式のトイレが普及していますから、そういう点ではあと残っているところ、和式のところを全部どうするかというのはいずれにしても、和式5つあるうちの幾つか改善するとか、あと洋式になっているのだけれども、暖房なしのところがあるというところはそんなに大きな問題ではなくて、要望に応えると。そして、やっぱり市民の皆さんが外に出て市民文化会館を利用するというところの利用者の立場からすると改善をする必要あるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 今後は高齢者の利用が増加すると見込まれますので、平成30年度予算にはそのトイレの改修等は計上してございませんけれども、各所修繕を行う中で利用者が使いやすいよう改善は図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 利用者が利用しやすいように改善をするというところをぜひお願いしたいのです。今年はとりわけ寒さが厳しかったせいもあるのかなというふうに思うのです。だから、そういう点ではトイレの改善に対する要望をたくさんいただいたのです、私も。だから、市民文化会館は桐生市を代表する大きな会館でありますから、そういう点では改善できるものは早期にぜひお願いをしたいというふうに思います。これ市民文化会館のところはわかりました。   続いて、市内の小中学校などの洋式暖房トイレの実態と改善についてでありますが、子供たちの健やかな成長のためにも重要な問題だというふうに思っています。家庭では、多くの子供たちのトイレは洋式、暖房トイレになっているかと思うのです。   そこで、市内の小学校、中学校、商業高校での状況について伺います。どのような状況になっているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 市内の小中学校におけるトイレの改善ということでございますけれども、これまで桐生市では近年の生活習慣の変化に対応するため、市内小中学校においてトイレ1カ所につき男女それぞれ和便器を1つ残すことを基本にトイレの洋式化の改修を進めてまいりました。小学校につきましては、平成27年度までに暖房便座、洗浄機能を含めた洋式化改修を行っております。また、中学校につきましては、生徒の利用の多い普通教室を中心にトイレ洋式化の改修を平成27年度から実施しておりまして、平成30年度の改修工事をもって事業が完了となる予定でございます。現在の状況につきましては、小学校個室トイレ981基のうち洋式暖房トイレが577基、それから中学校につきましては621基のうち洋式暖房トイレが197基ということになっております。それから、商業高校という御質問をいただきましたが、商業高校につきましては合計で116基のうち洋式化が済んでいる分につきましては23基ということでございます。(  部分後刻発言訂正あり P.264参照)   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 答弁いただきまして、わかりました。中学校については、今年度で完了する、新年度、平成30年完了するということです。中学校では男性が、いただいた資料からすると69基のうち54が終わっていて、残りが15だと、女性のほうは160のうち143が終わって、残りが17だという点で、これが完了するということだと思います。商業高校は、男性のほうの洋式便器は9基なのです。しかし、温水洗浄つきはないと。それから、女性のほうの大便器のほうは10あるのだけれども、温水の洗浄つきはゼロだという点では、ここのところがやっぱり商業高校は一律でありまして、そういう点ではこういうところは早く改善をしたほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、中学校のところはわかったのですけれども、商業高校について改善する見通しについてどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 商業高校につきましても先ほどの市民文化会館と同様、その必要性に応じて今後検討させていただきたいと存じます。   それから、先ほど小学校の個室トイレの数字を申し上げましたが、小学校個室トイレ981基のうち洋式暖房トイレが577基と私申し上げましたが、557基の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと存じます。申しわけありませんでした。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 商業高校は必要性に応じてということなのですけれども、小学校、中学校がこれだけ改善されて、小学校、中学校に子供さんずっといるわけではないので、小学校6年、中学校3年いると高等学校へ行かれるわけで、高等学校になるというのはどこの高校へ行くかわからないけれども、多くの皆さんやっぱり商業高校に行かれる方もいらっしゃると。小、中でなっていて、高校へ行ったらなっていないと。ここのやっぱり段差は解消しなくてはならないのだと。中学校卒業まで、中学校に行っても3年間ですから、あとの残りの3年間は高等学校にそういう点ではほぼ行くのだというふうに思うのですけれども、そういうことなので、必要性に応じと言わないで、それだったら早く手をつけるという方向に踏み出さなければここのところ改善しないのです。どうですか。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 速やかにということでございますが、それにつきましても先ほど申し上げましたように平成30年度の予算には計上されておりませんので、その予算状況を確認しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 平成30年度の予算に計上されていないとあるのだけれども、こういう問題は要するにいろいろやり方はあるのだと思うのです。だから、新年度まだスタートしていないからあれですけれども、そういう点では6月も9月もあるし、12月もあるし、そういうところできちんとした対応ができるようにぜひお願いしたいというふうに思います。   次に、桐生が岡公園におけるトイレ数と洋式暖房トイレの数についてお伺いします。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   桐生が岡公園のトイレにつきましては、動物園に8カ所、遊園地に5カ所で、合計13カ所あり、そのうち洋式トイレは動物園に10基、遊園地に7基で、合計17基でございます。また、洋式トイレの17基のうち6基が暖房便座の仕様となっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 桐生が岡公園は、桐生の市内の飲食店で今配布されているパンフレットなのです、これ。この下には東武と書いてあるのだけれども、近くて気軽な群馬、栃木の両毛の旅というので、いろいろここにあります。これが市内の飲食店で配布されているのです。これ見ますと、この中にも桐生は桐生が岡遊園地、動物園の桜というので記載されているのです。だから、そういう点からすると、桐生の観光のやっぱり名所の一つだというふうに思うのです。ここのところで、健康づくりで散歩していて用を足したいということで寒い中でトイレに行ったと、行ったところで冷たい便座に座った途端もうやっぱり体が跳びはねるようだったというふうに言われました、私は。暖かい便座があったらどうなったかということなのですけれども、市内の観光施設でもあるので、多くの市外の方も来ると思うのですけれども、そういう点ではここのところはやっぱり観光の名所としてのトイレはきちんと整備する必要あるのではないかなというふうに思うのです。だから、そういう点では今後の取り組みはどうでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 今後につきましては、桐生が岡公園にある17基の洋式トイレのうち暖房仕様となっていない11基につきましては、利用者ニーズを踏まえて暖房便座への更新を検討してまいりたいと考えております。   また、公園のトイレにつきましては、利用頻度や利用形態などを考慮しながら、新たに整備する際には多目的トイレを含む高機能なトイレに更新することとしております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひやっぱり更新を進めていただきたいというふうに思うのです。やっぱりこれだけ、これは私も先日市内の飲食店へ行ったらちょっとこれ見てというふうに言われてこれ見たのですけれども、市のこういうふうに桐生から両毛のところが全部あるのです、これ。こういう点では、非常に桐生を紹介してくれているパンフレットなのだけれども、そこのところで利用している市民がトイレが調子悪かったという点は、これはちょっと改善していただければというふうに思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。   時間もないので、太陽光パネルの発電についてお伺いします。つい最近原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっています。小泉純一郎、細川護煕両元総理が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の皆さんが原発ゼロ法案を提出いたしました。原発から再生エネルギーへと大きく転換をしている、こういう状況だというふうに思います。原発事故の処理費用は政府の見積もりでも21.5兆円にも達し、どこまで膨らむかわからないという状況であります。桐生市内におけるソーラー発電所の設置数、どのように把握しているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 太陽光発電施設の設置に係る状況でございますけれども、都市整備部が所管する法令等による手続により把握しているものは、まず桐生市全体が対象となるものとして、太陽光パネル自体の設置面積が1,000平方メートルを超える場合の桐生市景観条例に基づくものであり、届け出が必要となります。これにつきましては、平成27年度は8件、28年度は9件、29年度は本年1月末までで9件の届け出がありました。また、旧桐生地区で指定している宅地造成工事規制区域内においては、太陽光発電施設を計画する場合に土地の地目、造成規模等により規制法に基づく許可申請あるいは届け出が必要となります。許可申請は、平成27年度は1件、28年度はゼロ件、29年度は1月末まででゼロ件となっております。   次に、届け出につきましては、27年度が11件、28年度が3件、29年度は1月末までで4件となっております。   なお、これらのうち景観条例と宅造規制法に基づく許可申請あるいは届け出で重複しているものが27年度は2件、28年度はゼロ件、29年度が1月末までで1件でありました。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今大規模化していくソーラー発電についての対策ですが、県内での条例化が今どのようになっているか、それから桐生市の考え方についてお伺いします。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。   時間です。しかし、議長において必要な答弁があると判断いたしましたので、簡潔明瞭な答弁をお願いします。 ◎都市整備部長(小澤悟) 県内他市の状況ですが、前橋市、高崎市、太田市の3市で自然環境、景観等と太陽光発電事業などの調和に関する条例を制定しております。また、安中市では、太陽光発電設備の設置に関する条例を制定しており、区域の指定、面積の規定を設け、それらに該当する場合に周辺への安全対策、近隣等に対する説明会を義務づけております。   なお、本市におきましては、宅地造成工事規制区域内の事業においては技術的基準に基づいた造成や説明会開催の義務づけ、周辺自治会の同意を得ることなどの指導をしているところでありますが、事業地周辺の住民の皆様の不安を解消していくことも念頭に置き、条例等の制定につきましても検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 以上で関口直久議員の一般質問を終結いたします。(拍手)  △休憩 ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中でありますが、6番、関口直久議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 2時53分 休憩 △再開               午後 3時18分 再開 ○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。 △伏木康雄議員 ○議長(森山享大) 通告に従い、4番、伏木康雄議員。               〔4番 伏木康雄議員質問席へ〕(拍手) ◆4番(伏木康雄) それでは、通告に従いまして始めさせていただきたいと思います。   今回件名のとおり、それなりにちょっと市長にいろいろかみついてしまうということになるのですけれども、一度あえて先にちょっとお伝えしておきたいのが、個人的には尊敬しています。本当に例えば前回僕の母危急で1日休ませていただいて、来たときなんかも一番に本会議場で市長が声かけてくださったりとか、あるいは要はいつもこんな生意気な僕ですけれども、こうやって器大きなところで対応してくださったりとかしてくださっているというところでは、地域の先輩あるいはそういった政治、行政の中での先輩、そういった意味では本当に大変尊敬しているところですが、この桐生市の市政においてはちょっと亀山市長の姿勢というのはそぐわないのではないかというところの中で今回いろいろと述べさせていただきたいというふうに思います。   それでは、まず1個目、市長公約について。これは、まず確認させていただきたいところでございます。亀山市長のホームページ、タブレットをお持ちの方は見ていただきますと、政策のところで元気、安心、未来というようなところで、しっかりそれぞれの項目の中で具体的な各施策が述べられています。これの中で、恐らくこの4年間進んでこられた、あるいはあと1年進んでいくのかなというふうに考えているわけです。さらに申し上げれば、そのホームページのトップ画面でこのように書いてあります。「亀山市政。今、花を咲かせ、結実の時へ!」、そういうふうに記載されているわけです。これは、恐らく1期、2期、その準備期間があって、いよいよ3期目の中でそれが具体的な形になっていくというような思いの中でそのような表現がなされているのかなというふうに考えています。   そこで、もちろん具体的な施策とすると、そこの政策というところで元気、安心、未来にひもづけられて述べられている部分もございますが、1期目から述べられていらっしゃること、特にまた2期目からさらに述べられていること、そして3期目、この中で市長の公約というものが市民の皆さんに伝わっているのだろうと、その部分をちょっと確認させていただきたいというふうに思います。市長公約です。まず、先ほど申し上げたとおり、元気、安心、未来に基づいて行う3期目を目指す各種施策、これはホームページでいうところの政策です。2つ目、1期目からのみどり市との合併です。1期目から述べられていたみどり市との合併を目指すという部分、これももう一つ大きな公約だったのだろうというふうに思います。そして、3つ目、これは僕の記憶だと2期目の選挙のときに強く亀山市長が述べられていたことだと思うのですが、この桐生市ものづくりのまちとして再生させていくのだという部分、この部分、大きく分けてこの3つが亀山市長の公約として市民の皆さんが認識しているところなのかななんて思うところなのですが、亀山市長はどのように考えられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 今の質問ですが、私の平成27年4月の市長選に際しての公約の中で、ものづくりはどこのところに来るのかというと、2期目のときにあったということで、ちょっと2期目の資料がないのですが、そのように私は常に、ものづくりのまちとして栄えてきた桐生ですから、これからもものづくりを前面に出しながら頑張っていきたいということは言っております。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) ありがとうございます。公約の確認ということで述べさせていただいたところで2つ目の項目に移りたいというふうに思います。   残任期間を1年とする中で、市長公約の達成度について伺うということなのですが、これ3年前、この3期目の選挙の直前ですか、4月24日付の産経ニュース記事なんかを改めて見ますと、2期8年間を振り返ってマニフェストの達成度が9割達成できたというふうに述べられています。私自身は、いや、どうなのだろうと、9割というのは。そもそもみどり市との合併も遅々として進んでいない、さらに言えば企業流出だってその時点で大きくあって、さらに言えば県内市でもかなりのスピードの中で人口減、そしてそれに伴った高齢化も進んでいると。人口減少率なんて群馬県平均でいうと0.4%から0.6%なんていうところでしょうけれども、桐生市は1%を超える減少率ですから、かなり倍のスピードで進んでいると。それは環境ではなくて、やはりリーダーシップの部分というのはかなり強くあるのだろうというふうに思うわけです。そんな中で、9割の達成というかなり高い数字を述べられたものですから、これはどういう考え方、認識の中でそれを述べたのだろうというふうに思ったわけです。さらに言えば、その中で今期、残任期間を1年とするわけですが、その達成度、現時点ではどういった認識でいらっしゃるのか、その点についてぜひ亀山市長にお伺いしたく、このように項目述べさせていただいたところなのです。その2点について亀山市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 達成度という御質問でありますが、制度の創設や建物の建設など、達成状況がはっきりとわかる項目については皆さんが理解を示してくれるのですが、やはり継続的に推進していく必要がある事業だとか、どの段階を達成とすべきかという判断についてはつきにくい項目というのがあるかなというふうに思っています。達成度を数値で定量的にお示しするというのはなかなか難しい。ですから、伏木議員が9割というのはどういうものなのかなというふうに判断するのかなというふうに思っています。そんな中では、私としては掲げた項目の中で約9割、今期に関しては約8割ぐらいが達成できているかなというふうに判断しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 確かに市長おっしゃるとおりこのマニフェスト達成度、公約がどの程度実現できたかというのは本当に数字にするには難しいわけですけれども、だからこそ自分の感覚、自分がちゃんとどれだけやり切ったのかというのが数字として出る部分だと思います。その中で、亀山市長は前回の選挙でいうと9割、今回8割今時点で達成できているという意味で、かなり強い自負をお持ちだというところで、それはすばらしいことだとは思うのですが、その自負がやはり市民感覚、いわゆる世論と乖離していては、それはやはり誤った市政運営になりかねないのではないかなというふうに思うわけなのです。亀山市長が今8割達成できていますと言った部分が今市民の皆さんが聞いて果たしてそれで納得してくださるのか、あるいは亀山市長がこの段階でもっと低い数字の中で、合併の問題であったりとか、あるいはそれ以外の部分でもう少し現実的な数字を述べられたほうがやはり市民の皆さんとすると思いと一緒に重なる部分があるのではないかなと思うわけなのですけれども、改めてお聞きしますが、それを踏まえて8割という数字というのはそれでよろしいのでしょうか。
    ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 感じ方という部分ではそれぞれあると思います。ただ、項目的に達成度という御質問に対しては8割程度というふうにお答えをしたいというふうに思いますが、やはり市民が感じている、選挙のときに私が述べた、それを見て例えば合併ができない、これはもう市民にとっては重点的な項目だということで、パーセントの上では多く感じられる、そういう部分がやはり伏木議員がおっしゃっていることと私が達成度に対してお答えしていることの差かなというふうには思っています。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。   それでは、3番目の項目に移りたいというふうに思います。このように亀山市長の今御答弁いただく中でどのような市民の皆さんに自分が今まで御自分がやられていた部分をお伝えして、あるいはその中でできたこと、できないことについて自分がどのように述べていくとか、これがいわゆる政治責任の姿勢だというふうに考えているわけなのです。特に実は今回これをあえて項目として載せさせていただいたのは、予算委員会のときに私が新市庁舎の件に絡めて、しっかり新市庁舎を提示していくのであれば、これはちゃんと選挙、市長選挙というのはやはりまちにとっては一番大きな政治的な事柄だと思うし、何なら一番市民の皆様にこのまちをどうしていくかということを伝えていけるチャンスだと思うし、理解してもらうチャンスだとも思っています。であれば、そこにしっかりと乗せていくべきなのではないかなというような趣旨で質疑させていただきましたときに、亀山市長は伏木議員は選挙にこだわるというような御発言をされて、私はそれを聞いてむしろ何で選挙にこだわらないのだろうかというふうに思った次第なのです。とりわけ前回の選挙を考えれば、一番大きな事業とすると(仮称)梅田浄水場、これ100億規模の事業であって、あるいは亀山市長の桐生市側に対しての熱い思いがあって、その中で時間をかけてしっかりつくってきたものにもかかわらず、選挙直前になって急に取り下げて、本来であれば市民の皆さん、これ見てくれよと自慢をして、胸を張って見てもらうべきものなのに急に取り下げて、あるいはその2カ月後ですか、またちょっと考え方変えましたなんて言って、たった2カ月で新しく計画が上がってくると。これというのは、はっきり言って選挙そのものを何か軽んじているというか、ちょっと正直言って悪いと思っていないのではないかと、私は前回の予算特別委員会で亀山市長にそう感じました。だからこそ、今回取り上げさせていただいたわけなのです。やはり選挙というのは重たい。あるいは、ちょっと話長くなりますけれども、みどり市との合併が白紙になった部分、これについてもその後どうしていくのかということについてはやはりこの4年間については白紙とはいえ、それでも合併を何とか近づけるのだというような熱い思いを続けてほしかったし、それをやっぱり市民の皆さんに伝えるべきだったと思うし、あるいは今回の議会に上げられた新里、黒保根支所、事実上の格下げですけれども、これだって多分前回の選挙のとき僕ははっきり新里の方に言われてしまったのですけれども、黒保根、新里の人は不満がすごくあったのだと、しかし市長が我々のところへ来て違うと、しっかり力入れていくのだというふうに熱く述べてくれたのだよと、しかし実際今回事実上格下げみたいなことになっていて、ちょっと裏切られたというような声というのがかなり強くあります、現実。さらに言えば、もう火がついてしまって、何か直接請求地域自治区、自治権拡大を目指すのだみたい、何かそのぐらいまでいってしまっている人、ちょっと話それましたね。いましたけれども、そのぐらいちょっと、何か選挙のときに伝えて、すごく熱い気持ち、希望を感じていただく、これはいいことなのだけれども、選挙が終わった後もやっぱりその部分は筋を通してほしいなと思う気持ちがあります。   ちょっと話長くなってしまいましたが、御自分の公約に対して選挙でおっしゃられたことについて少なくとも筋を通し続ける、この4年間、この点について亀山市長はどのように考えられるかと、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 今伏木議員がおっしゃっていることわかるような、わからないようなところがあるのですが、選挙のときというのはやはり私個人としてのお約束というか、政治家個人としてのお約束だというふうに思っています。この4年間というのは、私は市長として執行する中でやっていかなければならない、その中では合併ができないとか、その方向でみどり市からそういう返答が来たわけですから、その後はかじを切らなければならないということでありますから、別に裏切ったとか、そういうことはないと思いますし、新里、黒保根に関しても私は格下げなんていうことは思っていないし、実際に黒保根に対しても新里に対してもしっかりと私はまちづくりをしているつもりでおりますので、その辺は御理解いただければというふうに思います。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 選挙のときは個人的な約束であって、その後市長の役を受けた中で現実的にいろいろ修正せざるを得ない部分が出てくるのだというような御答弁だというふうに感じるわけですが、もちろんそのとおりだと思います。けれども、修正をせざるを得ないときだからこそ、しっかりと市民の皆さんにお伝えしていく、誤解を生まないように、あるいは希望をさらに強く持ってもらうために、そのときこそ強くそういう場を設けていく、そういう姿勢をとるべきだというふうに考えていて、それを申し上げたいのです。変えるとき、そのタイミングがかなり急というか、例えば今回の黒保根、新里に関してももう少し市民の皆さんとのコミュニケーションがあって、その中で決まっていったことであれば、あるいは亀山市長が述べられたことというのも説得力を持つのかななんて思うところもあるし、あるいはみどり市との白紙後の対応についても同じです。しっかりと市民の皆さんと改めてネゴシエーションする場を広く持って、その中で変えていくのであればきっとみんな納得するけれども、その後何か変えるときすごく軽い感じに見えてしまうときがあると。その中でこれを述べさせていただきました。とはいえ、この部分については主観に基づくところは大きいので、次に移りたいというふうに思います。   2番です。市制施行100周年についてです。市制施行100周年、これは以前19番議員の岡部議員が取り上げられた部分なのですが、その中でいよいよ平成33年に市制施行100周年迎えるわけでございます。市制施行100周年、いわゆる丸周年の中でも一番重たい丸周年とされていまして、本当にこの100周年というのは今までの100周年を振り返るとともに、これからの100周年をどうしていくのかということを市民みんなで考えて、共有して、そしてあるいはリーダーシップをとられる方がそこを強くイメージを伝えていく、そういう場だというふうに考えています。とりわけ平成33年に本番があって、ほかの自治体の100周年見ますとやはり重たい周年だから平成32年、前の年にプレ周年をやる機会が多いようです。プレ周年。そう考えると、逆算しますと、その計画、予算をつけていくのが、では平成31年中なのかななんて思ったりして、そうすると実際にいろいろと準備したりとか検討したりとか、研究したりするのって平成30年度しかないのではないのかななんて思ってしまうわけなのです。あるいは、この準備、検討、研究、これがしっかりなされてこそ初めていいものができているのかななんて思うわけで、その状況、そんな中で平成30年予算に関してはこの部分についての予算がそう見えた項目がなかったものですから、改めてちょっとこの場で取り上げさせていただこうというふうに考えています。   改めてなのですが、平成33年に迎える市制施行100周年に向けての現況についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 桐生市は、大正10年3月1日に全国で84番目の市として誕生し、平成33年に市制施行100周年を迎えます。100周年まであと3年となることから、今後スケジュール等を立てて準備を始めてまいりたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 次の項目に移ります。   いろいろ検討、研究されているという中で、市制施行100周年では記念事業実施の考え方はあるのかについて、その検討状況について改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 記念事業につきましては、現在具体的な検討にはまだ至っておりません。桐生市にとって100周年は大きな節目となることから、90周年で実施した記念事業を参考にするとともに、100周年事業を実施した前橋市、高崎市や近県自治体の例も参考にしながら今後検討を始めてまいりたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 次の項目に移ります。   今いろいろと御答弁いただいた中で、記念事業というのはそもそもどういったものなのかについてちょっと述べさせていただきたいというふうに思います。記念事業、先ほど申し上げたとおり、これまでの100周年を振り返って、あるいはこれからの100周年について市民みんなで考えていくものです。そんな中で、もちろん記念誌つくってみたり、式典やってみたり、記念イベントやってみたり、これは90周年のときもやられたと思うのですけれども、それとは別に100周年だから、やはりふだん財政的に本当に厳しい桐生市だけれども、この100周年だからこそ、ではみんなで勇気を持って新しい施設、大きな予算を投じてみんなでチャレンジしてみようよと、それが多分許されるタイミングなのだろうなというふうに考えるわけです。実際ほかの自治体の100周年を見ても、やっぱり記念施設という形でさまざまな大きなインフラ設備を整えるケースが多くございます。桐生市、そういった100周年の重み、あるいは100周年はほかの周年と違ってそういった部分があるのだという部分の御認識、この点についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 先ほど申し上げましたとおり、記念事業については現在具体的な検討に至っておりませんので、今後検討を始めたいと考えてございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) この部分ちょっと第2質問で亀山市長にお伺いしたいのですけれども、今先ほど申し上げたとおり、100周年というのは本当に許されるあるいは希望を持ってチャレンジが許される、そういうタイミングだと思っています。その中で、桐生市が今市民の皆さんここを直してほしいな、こうして新しくしてほしいななんていう要望たくさん市長のところに届いていると思います。例えば市庁舎もそうでしょうし、図書館もそうでしょうし、あるいは郷土資料保管展示室、そういったものもそうでしょうし、こういったものをしっかりと考えて、市民の皆さんを巻き込んで準備をしていって何か具体的に物を考えていく、こういった部分というのはどうなのか。これ亀山市長にちょっとお伺いしたいなと思っています。いかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 100周年だから許される、許してくれる人もいれば、許してくれない人もいると思います。私は、市庁舎についても図書館についても早期に直したい、また新たないい図書館をつくりたい、それは希望を持っています。ただ、100周年だからといってつくれるものでもないし、やはり御存じのとおり今桐生市の市有施設というのは大変老朽化しています。その中で順番をどう考えていくか、今検討しながら優先順位をつけながら取り組んでいるわけですから、そんな中では100周年だから庁舎を建てようとかではなくて、今までも私言っているとおり平成30年度中にめどをつけたいという方向で進んでいますが、やはり100周年事業として市庁舎をつくる、図書館をつくるというのは、私としては個人的にはつくりたいというふうには思いますけれども、今までの経緯とかいろんなことを考えるとやはりそれだけでできるものではないかなというふうには思っています。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 亀山市長おっしゃるとおりのところもございます。確かに冷静沈着、そしていろんな事情を客観的に分析しながらそういったインフラ設備、お金もかかるし、長く残るものですから、そういったところで進めていくというのは当然重要なことではありますが、一方でそういった大きな施設あるいはまちのシンボルとなり得るものに市民の思いをたくさん乗せる、重く乗せる、大きく乗せるというこのことも大変重要だと思っています。それにおいて、100周年というのはやっぱりまちのみんなが気持ちを一つにしていくには絶好の機会だというふうに考えるわけなのです。だからこそ、100周年でやったらその意味合いというのは高まるのではないかなというふうに考えておりまして、ここの部分についてはぜひちょっと市長も検討、研究進めていただければというふうに思います。   次の項目に移ります。そんな中で、項目4件目、亀山市長は市長として市制施行100周年を迎えるおつもりがあるかについて伺う。これは選挙出るか、出ないかと、そういうことを聞いているのではなくて、先ほど一番最初に申し上げたとおり、準備というのはやっぱり次の平成30年度中というのがある意味自由に研究、検討あるいは市民の皆さんでいろんな議論ができるタイミングなのかななんて思うわけなのです。そんなときに、よし、自分が100周年やってやるぞと思ってそれを進めていくのか、俺自分やらないけれども、ほかの人だから、ほかの人にやってもらえばいいかなみたいな、やっぱり自分がやる、やらないによってモチベーションが大きく違うと思いまして、そんな中でこの4番目ちょっとお伺いしたいなというふうに考えております。いかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 大変難しい質問ですけれども、やはり平成30年度というのはこの4年間の私の締めくくりの年だというふうに認識をしております。そんな中では、いろいろな意味で100周年にこだわらず、やはり市庁舎の問題だとか市有施設の問題、総体的な問題だとか、今桐生が抱えている課題というのもしっかりとこの1年でなし遂げたいというか、やらなければならないことをしていかなければならないというふうに思っていますので、100周年を私がやるのだ、やらないかという問題は別問題かなというふうに思っています。   以上です。 ○議長(森山享大) 4番、伏木康雄議員。 ◆4番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。確かに大変難しい質問の中で御答弁いただきまして感謝いたします。   そんな中で、これ今回いろいろお聞きしたわけなのですけれども、言えば今年ですか、あと1年、市長もそうですし、私も最後の任期の年になります。私戌年でして、年男なのですけれども、戌年というところもありまして、かみついたりとか、尻尾振ってみたりとか、なかなか忙しいのですけれども、ぜひともこれから私自身もしっかりと研究しながら市会議員としての職責を果たしてまいりたいというふうに思います。   以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で伏木康雄議員の一般質問を終結いたします。(拍手)   以上で一般質問を終結いたします。                                                △議第3号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案 ○議長(森山享大) 日程第2、議第3号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(森山享大) 提出者の提案理由の説明を求めます。   14番、周東照二議員。               〔14番 周東照二議員登壇〕 ◆14番(周東照二) ただいま議題となりました議第3号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。   本条例案は、人見武男議員、北川久人議員、田島忠一議員、新井達夫議員、周藤雅彦議員の御賛同をいただき、不肖周東照二が提出したものであります。   それでは、提案理由を申し上げます。桐生市事務分掌条例の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。   以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(森山享大) これより提出者に対する質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(森山享大) お諮りいたします。   本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。   よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論 ○議長(森山享大) これより討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(森山享大) これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。   よって、議第3号議案は原案のとおり可決されました。 △閉会 ○議長(森山享大) 以上で本日の日程は終了いたしました。   これをもって平成30年桐生市議会第1回定例会を閉会いたします。               午後 3時47分 閉会...