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平成30年  予算特別委員会-03月02日−04号

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  1. 高崎市議会 2018-03-02
    平成30年  予算特別委員会-03月02日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  予算特別委員会 - 03月02日-04号 平成30年  予算特別委員会 - 03月02日-04号 平成30年  予算特別委員会                   予算特別委員会記録1.日  時  平成30年3月2日(金) (第4日)2.場  所  正  庁3.出席委員  (19名)  委 員 長  山 之 内     肇         副委員長  園  田  基  博  委  員  工  藤  英  人         委  員  飯  島  英  規  委  員  伏  木  康  雄         委  員  渡  辺     恒  委  員  北  川  久  人         委  員  人  見  武  男  委  員  久 保 田  裕  一         委  員  辻     正  男  委  員  田  島  忠  一         委  員  新  井  達  夫  委  員  周  東  照  二         委  員  佐  藤  光  好  委  員  佐  藤  幸  雄         委  員  岡  部  純  朗  委  員  河 原 井     始         委  員  周  藤  雅  彦  委  員  小  滝  芳  江 (議  長  森  山  享  大         副 議 長  福  島  賢  一)                                              4.欠席委員  委  員  関  口  直  久                                              5.説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長   髙  橋  清  晴      総 合 政策   和 佐 田  直  樹                          部   長  総 務 部長   西  場     守      市 民 生活   助  川  直  樹                          部   長  保 健 福祉   大  津     豊      産 業 経済   鏑  木  恵  介  部   長                   部   長  都 市 整備   小  澤     悟      都市整備部   総  見  良  二  部   長                   副 部 長  新里支所長   八  町  敏  明      黒 保 根   片  所  寿  雄                          支 所 長  消 防 長   不  破  慶  介      水 道 局長   塚  越  孝  司  監 査 委員   桂  川  正  幸      管 理 部長   戸  部  裕  幸  事 務 局長  教 育 部長   端  井  和  弘      企 画 課長   田  島  規  宏  財 政 課長   向  田  博  行      総 務 課長   青  木  紀  夫  人 事 課長   桑  原     昇      税 務 課長   常  見     彰  納 税 課長   吉  田  久  雄      市 民 生活   後  藤     実                          課   長  市 民 課長   清  水  久  江      安 全 安心   小  芝  信  之                          課   長  環 境 課長   寺  澤  英  昭      清   掃   首  藤  敏  雪                          セ ン ター                          所   長  長 寿 支援   小  山  敏  恵      医 療 保険   江  原     洋  課   長                   課   長  健康づくり   宮  地  敏  郎      観 光 交流   関  口     宏  課   長                   課   長  農 業 振興   南  山  圭  一      林 業 振興   飯  塚  敏  明  課   長                   課   長  都 市 計画   鈴  木     宏      用 地 対策   星  野  三  雄  課   長                   室   長  土 木 課長   坂  本  英  樹      公 園 緑地   下  山  達  矢                          課   長  建 築 住宅   岩  﨑  史  男      建 築 指導   小  島  雄  二  課   長                   課   長  空き家対策   小  林     幹      新 里 支所   江  原     敦  室   長                   市 民 生活                          課   長  新 里 支所   篠  原     章      黒保根支所   関  口     泰  地 域 振興                   市 民 生活  整 備 課長                   課   長  黒保根支所   須  藤  友  二      消 防 次長   石  原  正  彦  地 域 振興  整 備 課長  桐   生   松  本  雄  二      桐生みどり   柏  瀬  昭  蔵  消 防 署長                   消 防 署長  消   防   宮  澤     功      予 防 課長   丸  山  義  和  総 務 課長  警 防 課長   吉  﨑     勝      通 信 指令   田  村  雅  人                          課   長  桐生消防署   須  藤  高  志      桐生消防署   横  山  敦  志  第 1 課長                   第 2 課長  水 道 局   江  原  良  一      工 務 課長   樋  口  芳  光  総 務 課長  浄 水 課長   丹  羽     稔      下水道課長   横  田  隆  一  境野水処理   堀  井  智  之      教   育   原  橋  貴  史  セ ン ター                   総 務 課長  所   長  生 涯 学習   藤  生  明  子      新   里   天  沼  富  彦  課   長                   公 民 館長  黒 保 根   星  野  元  保      ス ポ ーツ   新  井  敏  彦  公 民 館長                   体 育 課長  文化財保護   萩  原  清  史      図 書 館長   藤  川  恵  子  課   長  学 校 給食   園  田  博  宣      学 校 教育   島  倉  雄  一  中 央 共同                   課   長  調 理 場長  教 育 支援   蜂 須 賀  直  樹      青少年課長   岡  戸  隆  也  室   長  商業・金融   石  原  智  貴      産 業 政策   貞  形  裕  臣  係   長                   係   長  工 業 労政   島  田  良  明      総務・庶務   中  島     晃  係   長                   担 当 係長                                              6.事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   山  上  雅  彦  主   査   千  葉  真 理 子      主   任   前  田  雅  之  主   任   須  永  和  也                                               △開議  (午前 9時28分) ○委員長(山之内肇)   これより本日の予算特別委員会を開きます。   ただいま議案第31号 平成30年度桐生市一般会計予算の質疑続行中であります。   一昨日は一般会計歳出の4款衛生費の質疑の途中で延会いたしましたので、本日は4款の残りから行います。ページは、111ページから129ページとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(北川久人)   それでは、2項目にわたりまして質疑させていただきたいと思います。   まず、115ページ、不妊治療費助成事業のところで2点お伺いをさせていただきます。まず、不妊治療費助成金、これ昨年度660万円で今回20万円アップしたのかなというふうに思いますけれども、アップとなった要因と、それから助成を受けるに当たっての条件というか要件というか、そういうのをお示しいただければと思います。   それと、その下の不育症治療費助成金、これ20万円そのまま去年と変わらずだと思うのですけれども、据え置きとした理由というのですか、お示しいただければと思います。   それから、2点目であります。120ページの病院事業費になります。こちら市民の方々からよく窓口対応についてちょっとよろしくないというお話を多々お伺いをするのですが、そういった声が当局に届いているのか、まずお伺いをさせていただきます。お願いいたします。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   まず1点目、不妊症の関係でございますけれども、これの助成金のまず増額の根拠ということでございますが、これは28年度で通算3回だった人が2回受けて5回になります。そろそろ頭打ちといいますか、回数増えるところでは頭打ちになるということでございますが、多少増えておりますので、その分を見積もって、これでも若干実績から厳しく見込んでおるのですが、それで20万円のアップということになっております。   それから、不育症の20万円据え置きというところだと思いますが、これについては実績がなかったということと、今年度2月に1件申請が出てまいりましたが、実績がないということで29年度から30年度についてはそのままという、据え置きとさせていただきました。   不妊症の助成要件、これにつきましては自己負担額の2分の1、それで上限は10万円まで、さらに年度で1回、通算5回までという条件でございます。   それから、病院のほうですけれども、厚生病院のほうでは病院内に各所属と窓口業務等の委託職員の代表で構成します医療ホスピタリティー推進委員会を組織しております。その中で意見箱に寄せられた意見、苦情等を検討するほか、接遇の研修などを実施していると聞いております。そのような御指摘があったということを踏まえまして、患者や来院する方々に親切丁寧な対応を徹底するように病院のほうにお伝えしたいというふうに考えております。 ◆委員(北川久人)
      御答弁ありがとうございます。まず、不妊治療費のところです。増額となった理由についてはわかりました。今要件の中で2分の1の10万円で、5回というお話がございました。お子さんが欲しい方にとってみると非常にありがたい事業であります。実際治療を受けている方本人には身体的にも精神的にも負担がかかる部分はあろうかと思うのですが、それでもお子さんが欲しいと言っている方に対して5回というのをぜひもっと延ばしていただいて、最近は医療技術も発達していて、昔はなかなか難しい年齢でも今は産めるような状況でもあると思いますので、5回というのをぜひ延ばしていただいて、むしろ撤廃していただいてというふうに思うのですが、そこら辺についての見解をお願いいたします。   それから、不育症について実績がなかったからというお話はわかりました。実績がないのに、そのまま残していただいたということは非常にありがたいなというふうに思っております。ただ、私の周りにも29年度で3人ぐらい流産してしまったという方がいるお話を聞いていますので、ぜひ病院と連携をとっていただいて、流産をしたときは病院で処置をすると思いますので、その時点でこういうシステムがあるよということを周知していただくというのですか、そういった方、精神的に随分悩まれてしまう方が多いですから、きちんとこういう事業があるのだよということを周知をしていただきたいなというふうに思います。必ず悩んでいる方はいっぱいいらっしゃると思いますので、なかなか人に言えない悩みですので、そういったところから、病院のほうから周知ができるように努めていただければということで、こちらは要望で終わらせていただきます。   それから、病院の話ですが、病院のところも私のところも子供2人、厚生病院で産まさせていただきました。私の近しい親戚のおじさんもついこの間まで入院をしておりましたけれども、厚生病院のお医者さん、それから看護師さん、助産師さん、皆さん本当によくやっていただいて、すばらしい病院だなというふうに直接感じたところであります。ただ、それが窓口対応一つで病院の評判が下がってしまうというのはもったいないなというふうに常々感じております。そこで、窓口のところ、パートさんなのか職員さんなのかわかりませんけれども、そういったところの指導を徹底していただきたいなというふうに思います。また、銀行さんから来ている方もいらっしゃるのですか。そういった方とかにもあそこはあくまでも市民サービスの一環で、市民の方から見れば職員さんなのかパートさんなのか、それとも銀行の方なのかというのはわからないですけれども、総体的に1階の窓口の部分の対応の向上というのですか、窓口対応の向上に向けて、何かお考えがあれば再度お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   まず、不妊症の5回制限を見直してくれというお話かと思いますが、この助成の状況について、現状ですけれども、5回まで助成受けて、もし制限なければ6回目も受けるかもしれないという人は7名ぐらいかなと。これは、桐生市在住ということですけれども、一応30年度については5回制限で予算見込み立てております。増えるような状況もあるということですので、その上限を撤廃するというようなお話につきましては他市の状況ですとか、あるいは実績、また医療技術の進歩や何かもあるかと思いますが、そういった医学的な根拠を検証する上で慎重に検討させていただきたいと思います。   それから、病院のほうのさらなる窓口対応の徹底をということでございますけれども、これにつきまして先ほど御答弁したとおりなのですが、さらに構成市としてどういった内容の研修をされているのかとか、その辺のところももう一つの構成市、みどり市さんとも歩調を合わせる中で、病院のほうのそういった実情といいますか、その部分については見させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(北川久人)   2点とも同じなのですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。厚生病院のほうもしっかりと病院のほうに指導していただければと思います。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   申しわけございません。不育症の関係、病院を通じてよく周知をしてくれということでございます。そのように努力させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(周東照二)   114ページの4目成人保健費のがん検診事業について最初に1つお聞きします。   来年度、30年度から胃の内視鏡検査が始まるということでありますけれども、その内容について確認のためにお聞きいたします。   次に、同じ114ページの健康診査事業にかかわることで、若年層への健診等いろいろと質疑はあったのですけれども、この中で我々公明クラブとしても若年層への健診の実施、ピロリ菌検査の導入につきましては平成25年度以降いろいろと要望を継続的にさせていただいた施策であり、期待もしております。また、スタートしていただくことに感謝を申し上げることでありますけれども、この中で若年層の対象につきまして、20歳からということなのですけれども、私たちは19歳からというふうに要望させていただいたのです。それは、要するに高校卒業してからという、そこの部分を考えて19歳というふうにスタートをしたわけなのですが、今回20歳からというふうになっておりますが、そこら辺のいきさつ、そこら辺はどうして20歳からスタートしたのかということでお聞きしたいと思いますのと、あと3つの若年層の健康診査、歯周病検診、胃ピロリ菌検査の予算、どのくらいの予算を想定しているのか。あと、それぞれ検査を受けるに当たって本人負担、確認ですけれども、これ本人負担はあるのかどうか、この点をお聞きいたします。   それから、128ページに2項の清掃費の5目、し尿処理場の管理事業の中の計画策定業務委託料、これも494万7,000円でありますけれども、これにつきましては質疑があったのですが、し尿処理の今後の計画を立てるというふうなことの中で、うちの会派としてし尿処理施設、また処理方法の見直しという部分で30年度予算政策要望をさせていただきました。内容といたしましては、この処理でありますけれども、桐生市とみどり市でやっているわけでございますが、人口減少とか下水道整備の進展に伴って稼働率、ランニングコスト、施設の経年劣化等の課題があるという中で、ほかの市ではし尿を下水道に直接投入をすると、下水道投入方式というのですか、当然希釈はしますけれども、そういう下水道投入方式を採用しているところもあるという部分で、今後の両市の状況も考える中でそういう方式を採用するということも検討すべきではないかというふうな提案をさせていただいているわけですけれども、そのことについてどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   まず、胃の内視鏡検査ということでございます。これにつきましては、国の指針に基づき、胃がん検診に胃内視鏡検査を導入するものです。胃がんの早期発見、早期治療を強化してまいります。50歳以上の市民を対象に、隔年の受診とさせていただきます。平成30年度は500人定員で、申請抽せん方式といたします。また、胃内視鏡検査については委託料と読影関係の諸経費で797万7,000円の増額ということになります。   次に、ピロリ菌について、なぜ19歳からでないのかということでございますが、現状5歳区切りで、まずは若い人たちの少数にはなってしまうのですが、まずはピロリ菌検査を若い人たちに普及させようということが狙い、そういう狙いもございますので、まずは20歳、25、30、35というような形でわかりやすい形をとらせていただきました。   それから、若年層健診にかかわる部分で予算ということでございますが、これ増額分について申し上げますと、まず若年層健康診査、これが235万円、これは委託料と、あと諸経費込みでございます。そして、負担金でございますが、500円ということで予定しております。それから、歯周病検診につきましては委託料、これは若年層部分で19万5,000円の増額です。やはり負担金については500円ということで予定しております。それから、胃ピロリ菌につきましては、これは予算は30万4,000円、これ委託料、諸経費ということで増額になります。負担金についてはちょっと、済みません。今、お待ちいただきたいと思います。 ◎境野水処理センター所長(堀井智之)   委員御指摘のとおり処理量については減少しております。計画策定の中で下水投入も視野に考えていきたいと思います。それと、下水処理場とし尿処理場が同じ敷地にあるということも好条件だと思いますので、視野に入れて考えていきたいと思います。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   申しわけございません。胃ピロリ菌検査の負担金ですが、こちらも500円ということです。 ◆委員(周東照二)   わかりました。ありがとうございます。   では、1点だけ確認をさせていただきますが、胃内視鏡検査の関係でありますけれども、そうしますとこれは500人定員ということで、今後胃内視鏡検査と胃のX線検査という、これは本人が自由に選択できるというふうな形だということですね。それだけちょっと確認して終わります。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   はい、そのとおりでございます。 ◆委員(辻正男)   衛生費につきまして、2点質疑させていただきます。   114ページ、4款1項4目の成人保健費、ピロリ菌検査についてお尋ねします。それと、122ページ、4款2項2目、不法投棄等情報提供者報償金について質疑させていただきます。   まず、ピロリ菌につきましての検査につきまして、市長さんの市政運営方針にありましたとおり若年層まで下げていただいたことにつきまして本当に感謝しております。ただ、このことにつきましては先日の工藤委員、また今周東委員の質疑の中で詳細なるお答えいただいていますけれども、そうぞう未来の要望書にも出しておりますし、私も一般質問させていただきましたけれども、子供の将来への贈り物として、中学生で、そのときは検査と除菌までということでしたけれども、啓蒙活動等いろんな面で考えますと、せめて中学生のピロリ菌検査、そこまで下げていただけないのか、それ下げられない理由というのがありましたらお聞きします。   それと、不法投棄につきましてですけれども、不法投棄の状況につきまして、28年度の報告書見たりしますと数字は27年、28年はわかるのですけれども、29年につきましてですけれども、不法投棄の現況、そして報償金の対象になる情報についてですが、どのような情報が対象になり、支払いをしているのか、その件についてお尋ねいたします。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   胃ピロリ菌検査、中学生までということの御要望、お話でございます。これにつきましては、昨年の第2回定例会一般質問でも御答弁を申し上げておりますとおりなのですけれども、基本的にこうした市費を投入して、中学生対象に胃のピロリ菌検査を実施するということについてはまだ課題、それから疑問、それから懸念があるというふうに考えております。現在中学生のピロリ菌の陽性率というのが2から5%、また20代でも10%以下、また中学生で胃がんになるという確率はさらに低いということでございます。そういう状況でございますので、胃に何らかの症状が出てからの検査、除菌、治療でも十分という、そういった見解もございます。その場合には保険も適用になるということでございます。そういう観点から、保健行政としましては、むしろ胃がんになるリスクのより高くなる世代、また自己判断できる20歳以上で健康意識を高めていただき、予防してもらうことを優先したいというふうに考えて、30年度こういう形にさせていただいております。 ◎清掃センター所長(首藤敏雪)   不法投棄の現状につきましては、平成30年1月末現在で57件ございました。現況といたしましては、28年度までは河川、それから山だの人目のつかない場所に多く投棄されておりましたが、昨今では公園、それから道路、空き地等々市街地までに不法投棄が広がっている状況にございます。   それと、報償金の関係でございますけれども、平成13年に不法投棄防止条例を制定いたしました。対象といたしましては、市民等から通報を受け、不法投棄が原状回復された段階で報償金を支払っているものでございます。 ◆委員(辻正男)   ピロリ菌につきまして、中学生、これ一般質問のとき除菌まで私お尋ねしたので、求めましたので、除菌につきまして副作用ですか、そういったことも問題だというようなことでお答えがあったと思います。そうでなしに検査することで自分は持っているのだということを認識する。ほかの市とか実施しているところ、県にしてもそうですけれども、認識して、20歳まで自分の意思で除菌をすると。そのときに無料で支援をしているという状態であります。そのことは除菌まではないにしても、自分がピロリ菌について持っているのだということを知ることも意義があるのではないか、それがまた20歳になってから、しなかった人、そういった方たちが20歳になってからもリスク検診のほうに結びつくのかなと。これは、中学生が胃がんの罹患率があるとかないとかという問題ではないというふうに私は思っておるのですけれども、その点についてもう一度お示しください。   それと、不法投棄のほうですけれども、ありがとうございます。30年で57件ということで、ただお聞きしたのは報償を幾ら1件についてお支払いしているのか。予算書でも1万円ですよね。これって過去見ても、28年ですけれども、市民からの通報が13件、情報提供者別件数ということなのですけれども、清掃係の方が38件、その他が17件、合計で68件あります。その中で1万円という予算、実施した額というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   ピロリ菌検査であれば中学生からということの今の御質疑でございます。私どもとすると、除菌をして副作用があるということがやはりちょっと問題といいますか、懸念が残るところでございます。感染症対策、これに限らず、行政が行為で行うというふうになりますと一定のある意味単純な推奨効果というものも出てくるのかなというふうにも考えておりまして、その点についてもちろん委員さんおっしゃるとおりピロリ菌を持っていると胃がんになるよという、胃がんになりやすいよというようなことのそういった教育、啓発というのはとても重要なことだとは思っておりますが、それを始めるタイミングが中学生でいいかどうかということについて懸念がございます。国ですとかほかの自治体の動向を注視しまして、また医師会等の指導、助言を仰ぐ中で、さらに学校保健との連携、そういうものもとりながら対処方法等、正しい知識を伝えていく、まずはそのことに努力してまいりたいというふうに考えております。 ◎清掃センター所長(首藤敏雪)   報償金につきましては1件1万円でございます。条例制定後、現在まで21件の支払いがありました。直近では平成22年に1件ございました。不法投棄については、パトロール、それから市民からの通報等で発見される場合がほとんどでございます。しかしながら、投棄者の判明にはなかなか結びつかないということから、私どもでは生活環境上の保全からやむなく市が回収、撤去しているという状況にあります。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり原状回復が原因者によってなされた場合にこの報償金が支払われるということで、予算上では1件分の1万円で計上というふうになっております。 ◆委員(辻正男)   ありがとうございました。中学生、わざわざピロリ菌検査という形で設けるということは難しいとは思うのですけれども、これは教育のほうでも質疑させていただこうとは思っていたのですけれども、中学生血液検査とかなさっていると思うのです。その中の血液をちょっといただくことでピロリ菌の検査できるというふうに、そういうふうに実施しているところもありますので、あえてするという、あえてピロリ菌検査のための検査というのではなしに検査は実施できると思います。その辺につきまして研究していただきまして、前向きに検討していただけたらと思いますので、これはこれで切りますので、よろしくお願いいたします。   不法投棄情報提供者につきましてですけれども、今の説明で理解いたしました。投棄者が見つかって、その方がその責任で片づけたという状況の中で報償金1万円払うということで、情報があったから、それについてありがとうございましたで差し上げるというものではないということで理解させていただきました。今後とも不法投棄の問題大変だと思いますけれども、前回一般質問でも質問させていただいたのですけれども、スマートフォンを使った市民の情報システム、そういったことも研究していただきまして、スマートフォンで写して送る。そうしますと、場所もわかりますし、状況もわかります。そういったこともありますので、そういったことにつきましても検討していただけたら。これは、きのうスズメバチのことでもお願いしたいのですけれども、スズメバチについても写真を撮って送るということで、いろんな形で生かせると思います。これは、衛生の方ではないかもしれないですけれども、市当局の方にスマートフォンを使った市民通報システムについても考えていただけたらと思います。これは、答弁結構です。要望で終わりにします。 ◆委員(渡辺恒)   大くくりで1点なのですけれども、まず大きな項目で母子保健費についてお伺いいたします。   桐生市におきましては、妊娠届出す際に届けに来た方に対してアンケートみたいな形をとっているというふうにもお伺いしております。そうしたもとで望まぬ妊娠や妊娠に対する不安、いろんな相談事ができる体制をどのようにとられているか、まずお伺いしておきたいと思います。   2点目なのですけれども、116ページ、母子健康診査事業の中の市長の方針の中にもありました新生児聴覚検査というものが入ってきますけれども、この具体的な内容についてお伺いしておきたいと思います。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   まず、妊娠届け出の際の対応ということでよろしいかと思いますが、まずアンケートを、そこでもうスクリーニングということで、事前にきめ細かな質問をしまして、この先妊婦さんがどういった問題がありそうかどうかというようなことをあらかじめ知るためのアンケートを実施しております。保健師のほうで丁寧にその後対応している状況でございます。   それと2点目、新生児聴覚検査の関係でございますけれども、これにつきましてはまず概要でございますが、国の通知で公費負担による受診の勧奨を積極的に行いまして、出産、入院中に検査を受けることにより聴覚異常の早期発見を可能にするものです。30年度から県内全自治体で統一的に実施されるものでありますが、県補助がなくて、これは市の単費でございます。4月1日以降に生まれた乳児1人について3,000円の助成を行います。また、生後2カ月までの実施について助成の対象とします。それから、検査機器については産科のほうにありまして、お産の入院中に実施をするということです。また、検査料金につきましては5,000円から7,000円と言われておりますが、そのうちの3,000円を助成すると、そういうものになっております。 ◆委員(渡辺恒)   それぞれ答弁ありがとうございました。最初の段階で問題を知るためにということでやっていただいて、その後さまざまな相談体制やいろんな必要な手だて、公的なサービスへの案内というものもどのように行われているか、その問題を知った後に担当の課で、所管の部分があるわけではないですか。さまざま経済的なものであったり、あるいは健康づくり課の中で対応できるようなやつもあるわけですけれども、そうした中でどのようにサービスにつなげていくか、ほかの行政の部分へ連絡しているかについてお伺いしておきたいと思います。   新生児聴覚検査については理解させていただきました。早期にこういうことを発見しておくと、その後の対応というのも大きく変わってくるものというふうに思います。これは、3,000円ということで、5,000円から7,000円検査にかかるということなのですが、このことについてもより広く知らせていくとともに、もう少し踏み込む部分があればぜひ検討していただきたいと。ここについては要望で終わらせていただきます。 ◎健康づくり課長(宮地敏郎)   アンケートで聞き取った後の対応ということだと思います。委員のおっしゃるとおり横の連携、これ保健師のほうで市役所内に限らず、保健福祉事務所、あるいは病院等とできる限りの連携、連絡をとりながら対応しております。 ◆委員(渡辺恒)   こうした妊娠届の際にアンケートとって、問題点はどこかとか、あるいはその妊婦さんの課題といいますか、気にしているところ、不安に思っているところというのを積極的に聞きに行くというのが自治体として取り組んでいるところが余り多いというふうには聞いておりません。こういった進んだことをやっていただいて、より妊婦さんの不安を取り除くとか、必要な支援を受けれるように体制をとるというのはとても重要なことであって、大変評価できる。なのですけれども、いきいき子育てガイドブック、1ページ目がそういったお話の内容、今お伺いした内容の前半の話なのですけれども、事業がそのまま載っけられているだけであって、どういうふうにつながっているのか、あるいはどういう相談体制なのかというのがいまいちわかりづらいというふうにも思うのです。要するに周知の方法といいますか、PRの方法、これがただ事業の羅列だけではどうも伝わりづらいと。せっかくいいことやっているのだから、もう少し周知のあり方を検討していく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(大津豊)   子育ての総論的な部分ということですので、ちょっと私のほうでお答えをさせていただきます。   先ほど課長のほうから話がありましたとおり産前というのですか、妊婦さんがお見えになったときから私どもの保健師がかかわりをさせていただいて、問題がある方についてはフォローしていくという中で、3款でもちょっとお話は出たかもしれませんが、子育て世代包括支援センターの機能をあの会館の中で有しております。保健部門については母子保健型ということの中で、制度を使いながらバックアップをしていると。子育て支援課のほうについては、その部分をまた吸い上げてもらって相談という形をさせていただいています。今後につきましては、今回予算をつけさせていただきましたけれども、子ども・子育て支援拠点事業、それも含めて一体的にお母さん方のフォローをしていくということで考えております。いきいき子育てガイドブックにつきましては、やはり委員さんのお話のとおりわかりやすい形でつくらせていただいておりますが、その辺の部分でまだまだ手を重ねていかなければならないという部分もあろうかと思います。ホームページにつきましてもできる限りわかりやすく、そして皆さんがすぐ見られるような形に今後はさせていただきたいというような指示も今のところ出しております。スマートフォンをお使いになる若いお母さんもいらっしゃいますので、その辺も含めてできる限り身近でわかりやすいふうにさせていただきながら、窓口は広げておりますので、皆様に手厚い指導、助言、そういうものをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺恒)   今部長が答弁していただいたようにぜひさまざまな検討、努力をしていただきたいと。やっぱり桐生のこうした子育て環境の整備という点では、大変進んでいる部分もあると思います。最近ほかの市のホームページなんかでも子育ての情報見ますと、桐生でやっているママ&パパ教室の内容につきましても他市に比べて結構進んでいるものも、充実しているものというふうに捉えていますので、せっかくいいものがあるのですから、それをより発信していくということでは桐生で子供を産み育てられる環境を整えているのだよと、桐生で子供を産み育てたいというような部分が広がっていくものと思いますので、ぜひ積極的なPR、わかりやすい広報の形なんかもぜひとっていただきたいと思います。   以上、要望で終わりにします。 ○委員長(山之内肇)   ほかの4款衛生費の質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午前10時06分) △再開  (午前10時08分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、5款労働費の質疑に入ります。ページは130ページから131ページまでとなります。 ◆委員(小滝芳江)   131ページ、労働諸費の職業能力開発事業で、これ1点お伺いいたします。   職業訓練センター、県のほうから移管されたということで、桐生市がこれをやるメリットが何なのかということと、今なかなか雇用のミスマッチというようなものもあり、就職できないという部分もあると思います。雇用ミスマッチの改善というのが職業訓練センターの使命であるのではないかというふうに思っておりますが、そのためにどのような事業をしているか教えていただきたいと思います。 ◎工業労政係長(島田良明)   職業訓練センターにつきまして御答弁申し上げます。   まず、桐生市がやるメリットというところでございますが、職業訓練センターはもともと国の事業ということで設置されておりましたが、平成6年4月に開所されたものですが、平成22年の国の事業仕分けの際に仕分けの対象となりまして、桐生市では桐生市の産業振興とそれを支える人材育成という目的のもと、桐生市の地域の在職者、求職者に対して各種職業訓練のための研修の施設の提供を行い、職業能力の開発、向上を図るため存続させたものでございます。同センターでは時代に合った主催講座、あるいは職業訓練につながるような人材育成講座、あるいは就職に結びつけるような講座を実施しまして市内の求職者の雇用につなげているところでございます。   続きまして、ミスマッチについて職業訓練センターの役割といったところでございますが、先ほど申し上げました就職に結びつけるような講座といたしまして、例えば医療事務の講座であったりとか、介護事務の講座であったりとか、女性のためのパソコンスキルであったりとか、就職するに当たり個人の能力を上げるような形で、それが結果としてミスマッチの解消につながっていくものと捉えております。 ◆委員(小滝芳江)   ありがとうございます。産業構造もどんどん変化していく中で、時代に合ったそのような人材育成の講座をやっていただきたいと思います。要望で終わります。 ○委員長(山之内肇)   ほかに5款労働費の質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で5款労働費の質疑を終結いたします。   次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。ページは132ページから143ページまでとなります。 ◆委員(新井達夫)   142ページの黒保根支所林道新設改良事業の設計業務が、委託料が200万以上増額になっているというふうに決算書に見られるので、その主な理由はなぜかお伺いさせていただきます。   それから、有害鳥獣捕獲事業でありますが、昨今猿おり設置されていまして、大変とれたという話を聞いております。その後地域とのいろんな話が出たと思いますが、どのような状況なのかお伺いさせていただきます。(  部分後刻発言訂正あり―P.167参照)
      以上、2点お願いします。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   これまでの林道の測量設計積算業務委託に加えまして、新たに今年度から2カ年にわたりまして林道の橋梁点検診断業務の委託が増えたことによるものです。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   猿の問題なのですが、大型捕獲おりが設置された後、そこでの実績がかなり大きな影響を及ぼしておりまして、現在のところ実績を上げた地域についてはまず目撃例が非常に減少している。その目撃例の中で数も減少しているという話を伺っております。また、被害につきましても非常に鎮静化しておりまして、現在ほとんど苦情が来ていないような状態が続いております。 ◆委員(新井達夫)   御答弁ありがとうございました。橋梁点検工事委託が増加したとの理由でありますが、その内容についてはどのようなのかお伺いさせていただきます。   それから、有害鳥獣捕獲事業ですが、今言ったようにいろいろな成果が上がっているという話をお伺いしています。猿おりを推進した一議員として大変喜ばしいと思っております。また、引き続いて猿おり設置とか、有害鳥獣の捕獲についての努力をお願いしたいと思います。   以上、1点だけお願いします。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   内容につきましては、林道施設の長寿命化のため、県の補助を受けまして2カ年にわたり橋の点検診断を実施するもので、平成30年度の点検につきましては6路線13橋梁の点検診断、2年目の31年度につきましては2路線7橋梁の点検診断を実施する予定で、この点検診断結果を受けまして橋梁整備に生かしていくということを考えております。 ◆委員(新井達夫)   予算ということで、その質疑の中で決算と言ってしまいましたので、訂正させていただきます。   御答弁ありがとうございました。それから、ぜひ点検結果を生かして、安全に通行できるよう橋梁の整備をお願いして質疑を終わらさせていただきます。 ◆委員(佐藤幸雄)   3項目に対して質疑させていただきます。   135ページ、6款1項2目、蚕糸業継承対策事業補助金、同じく135ページ、市政方針の中にありました耕作放棄地解消のための耕作放棄地リフレッシュ促進事業補助金、新規事業についてお尋ねします。それと、136ページ、多面的機能支払交付金379万1,000円についてお尋ねいたします。   まず、蚕糸業継承対策事業補助金について、昨年より、29年度より大分増額になっております。それで、増額理由と補助内容についてお尋ねし、また市内における農家戸数は何戸あるのかお尋ねします。   耕作放棄地リフレッシュ促進事業補助金につきましては、まずは事業内容についてと、この事業は新規事業で、継続事業なのかお尋ねいたします。   多面的機能支払交付金については、新里町にあります童沢のみどりの会が28年度からこの事業に着手していると思いますけれども、30年度における事業内容をお聞きいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず初めに、蚕糸業継承対策事業補助金について御答弁申し上げます。   補助金の増額理由ということでございますが、平成30年度事業実施に向けまして、養蚕農家より予定掃き立て数量等を確認しまして、繭の収穫量を算出しております。その結果、29年度当初は850キロだったものが30年度につきましては2,150キロの収量があると報告されております。そういったことから、繭1キログラムに対しまして1,000円の補助が支払われることから、30年度につきましては大幅な増額となっております。また、市内の養蚕農家戸数でございますが、現在市内では昨年同様3戸でございます。内訳といたしましては、新里町が1戸、梅田町が2戸ということでございます。   続きまして、耕作放棄地リフレッシュ促進事業についてでございます。事業概要でございますが、農地中間管理機構による農地の借り入れを前提といたしまして、耕作放棄地解消の取り組みを支援する事業となっております。これ国庫補助事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策事業の対象となるもののうち、農地中間管理機構への貸し付けを要件といたしまして、再生事業を対象に県単補助事業で補助金の上乗せをして実施するものでございます。そのことによりまして、土地所有者や耕作者の耕作放棄地の解消に向けた負担軽減を図る事業となっております。補助率ですが、重機を利用して耕作放棄地再生事業に要する経費が10アール当たり10万円以上のものを対象にいたしまして、国庫補助事業で2分の1を交付し、残りの2分の1に対しまして県単事業であります耕作放棄地リフレッシュ促進事業によりまして県と市で半分ずつ、4分の1を補助するものとなっております。また、継続するのかということでございますが、これにつきましては単年度事業でございます。また、30年度については今回予算計上しております。31年度以降につきましては、30年度の状況を見まして検討してまいりたいと考えております。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   多面的機能支払交付金の平成29年度と平成30年度の活動について御答弁申し上げます。   まず最初に、平成29年度の活動内容ですが、まだ年度途中となっていますけれども、平成30年2月20日現在で、その主な内容は農地維持活動としまして農道や水路、農地、のり面の草刈り、堀さらいなどの作業活動を延べ53回、作業延べ人数にしまして283人で実施しております。そして、その作業における人件費や作業用の草刈り機、また軽トラックやトラクターの借り上げなど、さらに作業にかかわる傷害保険などの経費なども対象となっております。また、資源向上活動としまして山上地内の用水路を1カ所、延長6.6メートルの改修工事などが実施され、この交付金の支払い対象の活動となっております。   次に、平成30年度の活動内容について御答弁申し上げます。平成30年度においても対象となる実施団体、活動対象区域、予定している活動内容につきましては、平成33年度までの5年間、平成29年度と同様の活動内容となっておりまして、繰り返し継続する計画になっていますが、若干補足させていただきますが、農地維持活動としましては農地、のり面の草刈りをはじめ、遊休農地発生防止のための保全管理や水路の泥上げ、農道の路肩の草刈り、ため池の草刈り、それから泥上げ、そのほか水路、ゲートウエーなど保守管理や台風、集中豪雨後の見回り活動やそのための軽微な補修など多岐にわたる活動予定内容となっております。また、資源向上活動につきましては引き続き水路の補修や更新、ため池の洗掘箇所の補修などが予定されております。 ◆委員(佐藤幸雄)   蚕糸業継承対策事業補助金について、これは収繭量ではなくて、掃き立て量で今はこの補助金の計上をしているということで理解している中で、実際に掃き立て量が増えたことによる収繭量の増ということの流れだと思いますけれども、先ほどの答弁だと850キロから2,150キロと答弁があったと思いますけれども、せっかくそういう貴重な繭生産だと思いますけれども、そういう流れの中で、実際にそれを販売先というのですか、確保されているのか、またせっかく市内でそういう繭を生産されているものを6次産業化というのか、そういうようなことができないものかお尋ねしたいと思います。   また、耕作リフレッシュ促進事業補助金につきましては、単純に言うと中間管理機構に登録してある放棄地の中で、重機を利用してやった流れの中で10アール当たり10万以上補助しますよということだと思うのですけれども、それでは桐生市における予算50万における耕作放棄地解消の想定面積はどのように捉えているのかお尋ねいたします。   多面的機能については、内容は継続事業、5年間の中での事業であるというふうに理解しまして、30年以降も同様の内容だということで理解しましたので、引き続き事業をよろしくお願いしたいと思います。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず初めに、蚕糸業継承対策事業の関係なのですけれども、繭の掃き立て数でなく、繭収量でございます。繭収量により1キロに対して幾らということになります。申しわけございません。よろしくお願いいたします。   それで、農家がつくった繭の販売先というようなことなのですけれども、これは大日本蚕糸会という会がありまして、それが全国で1つにまとめている会だと思うのですけれども、それがグループであります碓水製糸とJAにったみどりが提携しまして、予定数量の調整を行いまして碓水製糸が全額買い取るということになっております。そういったことから、今回の3戸の農家につきまして、生産された繭につきましてはJAを通しまして碓水製糸のほうへ全量出荷されるということになります。ということで、それを6次産業化のほうへ回すというのはちょっと今回のこの農家からは難しいかなと考えております。   それと、あと耕作放棄地リフレッシュ推進事業でございます。本年度予定している耕作放棄地の解消面積ということでございますが、解消の費用につきまして農地中間管理機構と相談しまして、10アール当たり20万円を見積もりまして、今年度1ヘクタールの耕作放棄地の解消を予定しております。このことから、総事業費が200万円となりまして、その4分の1の補助金50万円を今回予算化しているものでございます。 ◆委員(佐藤幸雄)   蚕糸の継承補助金について、多分これ県も補助していると思うのですけれども、補助の1キロ1,000円に対する補助率というのか、それがわかりましたらお願いいたします。   それと、耕作放棄地リフレッシュ促進事業につきましては、いろいろな耕作放棄地があります。桐生市は、それで1ヘクタールの面積を想定している中で、耕作放棄地点々と、いろいろとしていると思うので、そういうのが集団的に解消できるような状況のところをやるのか、その辺ちょっとわからないですけれども、どのような状況の中での耕作放棄地の解消を検討しているのかお尋ねいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず初めに、蚕糸業の関係でございますが、補助率についてでございますが、繭の繭収量1キログラムに対しまして1,000円の補助金が支払われることになっておりますが、内訳といたしまして県がその10分の9、900円、市が10分の1、100円を補助する、1キロに対しまして補助するということになっております。   続きまして、耕作放棄地リフレッシュ事業の関係でございますが、どのような耕作放棄地の解消をしていくかというようなことでございますが、今回農業振興地域の農用地区域内の再生可能な耕作放棄地で予定しております。まず、解消した土地につきましては1戸の担い手の農家に農地を集積しまして、借り入れの期間を10年以上の使用貸借で契約するということになっておりますので、そういったことから集団性のある優良農地、耕作放棄地を含めた1ヘク以上の集団農地であることが採択要件となっておりますから、そういったことでなるべく広い農地の中にある耕作放棄地を対象として、今後解消を図っていきたいと考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   耕作放棄地リフレッシュ事業につきまして、いずれにしても桐生市の農業振興のために、担い手の後継者に対していかにいい条件の中でそれを利用してもらうかと、そういう流れだと思います。ぜひこれ継続事業になるかどうかということはちょっとわからない、単年度でというような流れの中ですけれども、ぜひいい方向で農業の担い手のために頑張ってもらいたいと思います。 ○委員長(山之内肇)   ただいま6款農林水産業費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午前10時31分) △再開  (午前10時44分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま6款農林水産業費の質疑続行中であります。ページは132ページから143ページまでです。 ◆委員(岡部純朗)   2項目ほどお伺いさせていただきます。   まず1点目、ページが137ページです。4目の農業土木費です。ここで13節のところに樹木の伐採委託料というのが140万組まれています。その前に、たまたま境野の農業用水でどうしてもオーバーフローするようなところがたくさんございまして、今年度大枚かけていただいて、30年来懸案だったことが解決されました。ありがとうございます。   そこで、お聞きしたいのですけれども、低地である我が境野、あるいは広沢、河川に流れ込むまで、廃止になった小さい狭いところもあるのですけれども、どうしても樹木の繁茂があるのです。そんな関係で、この予算で全部可能なのか可能ではないのかだけお答えをいただきたいと思います。   続きまして、2点目になりますけれども、143ページ、林業費でとりあえず市有林の管理費なのですけれども、これで山林火災跡地復旧事業が4,834万7,000円、前年対比で言いますと809万9,000円増えているのです。まず、菱の山林火災が発生したのが2014年です。5月の15日。ここで午後11時ごろ発生したということなのですけれども、たまたま50号から中通り大橋を越えてきますともう景観が、山並みのいいところがそっくり見えるわけです。火災の後4年近く経過しているのですけれども、大分緑が戻ってきていいなというふうに思っています。とりあえず樹木ですから、植林しても成長するのに時間がかかります。そんな関係で、この計画案はある程度わかってはいるのですけれども、今現在の進捗率をまずお聞かせ願いたいと思います。   以上、よろしくお願いします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず、農業土木費、農業保全対策事業の樹木伐採委託料の関係でございますが、予算140万円なのですけれども、これにつきましては今回予定しているところにつきましては相生町二丁目、カラオケルームまねきねこの下流側を予定しております。それと、あと赤岩用水、広沢用水から隣接している方からの要望等によりまして、樹木が繁茂しているから、伐採してくれというようなことが要望があった場合につきましてはこの費用を利用しまして伐採を行っております。例年ですと、このぐらいの予算で要望等を賄っておるのですけれども、今後それ以上の要望が出ましたらば検討はしていきたいと考えております。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   菱町二丁目の山林火災の復旧状況につきまして御答弁させていただきます。   委員さんの御意見のような進捗率としての数字は捉えておりませんが、今現在ちょっと資料がございませんが、順調に復旧事業のほうは推移しておりまして、平成30年度、31年度、この2カ年で桐生市が担当します被災地域の被災した樹木の伐採作業が全て終了いたします。そして、その1年後まで、32年でその部分について水源林造成事業として国の事業として造林が全て完了いたします。翌年、平成33年からは、今度植えた苗木の保育作業として、今現在ももう既に始められているのですが、下草刈りから将来の間伐へ向けての作業に移行しているということでございます。予算につきましては、昨年度若干少なかったのですけれども、今年度またその部分が30年度からつきまして、計画どおり復旧事業が終了するような見込みになっております。 ◆委員(岡部純朗)   わかりました。まず、農業用水の樹木の伐採の件なのですけれども、とりあえず低地であるところは大変樹木の繁茂だけではなくて、土砂、これが堆積してかなり水の流れが悪くなっているのと同時に、雨が大量に降るとやっぱりかなり詰まってしまうのです。前にも何度か質疑させていただいているのですけれども、ちょうど流れ込む下流域の部分の土砂の掘削等はある程度考えられるか、この辺の考えがあったらお聞かせください。   あと、菱の山林火災の件なのですけれども、桐生市側というのですか、191ヘクタールだと思ったのですけれども、大変桐生の玄関口から見ますと今の中通り大橋、あそこから見ますとそっくり見えるのです。大変きれいに緑になってきているなと思っているのですけれども、何としても桐生は景観のいいところということで、自然景観。これを維持するために何とか計画どおり、樹木の成長は、これはもう仕方ないことですから、できるだけ進捗率を早めるとは言いませんけれども、予定どおり進めていただきたいと。あと何年というのは今大体わかりましたから、この辺の進展ですか、この辺を何とか復旧していただきたいのですけれども、その辺の考え何かあったら聞かせてください。 ◎農業振興課長(南山圭一)   ただいまの水路の用水路への土砂の堆積の件なのですけれども、少量というか、狭い用水路とか水路とかの場合につきましては農業振興課のほうで直接夏場の間パートさん等で対応しておりますので、そういった方にお願いして堆積物を除去したりはしております。また、本線におきまして堆積して、なかなか手作業ではできないような土砂の堆積等につきましては、都市整備部のほうと協議を行いまして、対応をしていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   災害跡地の復旧を早めるという件なのですが、実は昨日県、国と市のほうで、あと事業者のほうもあわせまして、毎年行っているのですけれども、復旧に関係する調整会議というのを行っております。ただ、その中で山林火災の復旧につきましては計画どおり進んでいく中で、これから先に残されている部分というのは非常に谷の深い部分であったりとか、傾斜のきつい標高の高い部分とか、そういった困難地がだんだん残ってきている関係がございまして、この2カ年で終わらせるというのがちょっとスケジュール的には限度なのかなと、それを早めるということになりましても機械の投入にも限度がございますので、何とかおくれないで進めるというのをまず大前提として事業を進めていくというような形になっております。また、直接被災地が例えばこれからの集中豪雨等について下流地域に影響があると困りますが、初年度から始まっております治山事業の谷どめ工、小さいダムを谷につけていく作業、そういったものについては29年度で全てが終了いたしますので、直接下流の住民の皆さんに危険が生じるような部分についてはケアがもう進められているというふうに御理解いただければありがたいと思います。 ◆委員(岡部純朗)   わかりました。とりあえず一番心配なのが地球温暖化ということで、集中豪雨がある可能性があるのです。赤岩用水の水門閉めてしまえばいいというのですけれども、今みんな舗装してありますから、浸透がないのです。そんな関係でよく話が出るのですけれども、これオーバーフローどころか全部水没してしまうかなというところもまだございます。それと、景観的に廃線になったというのですか、この部分の樹木の伐採がなかなか毎年やっていただいているところもあるし、隔年になってしまっているところもありますので、その辺のことに対して土木とよく協議をしていただいて、できるだけ要望があったものについてはお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。   それから、市の山林火災なのですけれども、私もよく一色の山は行っていましたから、上がり口が相当急峻なのです。岩はあるわ、谷が深いわで。やっぱり今言ったように一番心配なのが線状降水帯というぐらいのところで、大雨降りますと土砂崩れでも起きなければいいかなと祈っているのですけれども、この件に対してもとりあえず予定どおりいかないまでも、何とか注視していただきたいと思っていますので、よろしく配慮をお願いします。 ◆委員(佐藤光好)   それでは、134ページの6款1項2目の農業振興費、それから136ページでありますが、6款1項3目の畜産業費についてお伺いをいたします。   まず、農業振興事業でありますけれども、新規就農を希望する若者への給付、振興の充実を図るというような観点から農業後継者育成事業費ですとか何点かありますが、このことについてお伺いをいたします。   それから、畜産業の振興でありますけれども、市政方針の中でも言われております農家の負担を軽減するための豚の伝染病である豚繁殖・呼吸障害症候群予防接種の助成を新たに実施をいたしますというようなことで市長も言われておりましたけれども、この2点についてお伺いをいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず初めに、新規就農者、農業後継者等への支援についてということでございますが、先ほど委員申しました農業後継者育成事業補助金につきましては、市の中にあります農業後継者の団体2グループに対しまして補助金を支出しまして支援を行っているものです。詳細につきましては、農家の現地研修会や新規就農者との交流会、また技術指導等の事業を行うことに対して事業補助ということで行っております。新しく農業につかれた方がそういった団体に入りまして、同じ農業を営む者と交流することは非常に大切なことだと考えております。そういったことから、この補助金については支出させていただいております。また、新規に就農を希望する若者等への支援の充実ということでございますが、農業の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、新たに農業に興味を持っていただく若者があらわれることについては大変ありがたいことだと考えております。市ではこうした若者から就農について相談があった場合相談表を作成しまして、県の農業指導センターやJA、また農業委員会などと情報を共有いたしまして、農業技術の習得や農地の確保などの新しく就農するために必要な情報を新規就農者へ提供しまして、新たな就農へ導いているところでございます。なお、直接的な農業者の支援といたしましては、平成29年度より親元へ就農する農業後継者に対しまして1人当たり10万円の農業就農奨励金を交付する事業を行っています。そのほかに継続してきた事業といたしまして、新たに農業に参入する若者、農家ではなく、新たに参入する若者に対しまして農業次世代人材投資事業補助金ということで、年額最高150万円を限度に5年間給付する事業を行っておりまして、新規就農した若い農業者の育成を図っているところでございます。   それと、次に畜産業への支援でございます。畜産業の支援につきましては、組織的な自営防疫の確立によりまして、生産性の向上や環境対策の推進を図るために各畜産組織に対しまして補助を行っております。また、防疫対策事業といたしまして、各種予防接種に対する補助を実施することによりまして家畜伝染病の発生を未然に防止すると、そういったことによりまして経営安定を図りまして、風評被害の防止等に努めているところでございます。また、先ほど委員申しました事業でございますが、平成30年度につきましてはそういった豚の特定伝染病であります豚繁殖・呼吸障害症候群予防接種補助金を新設いたしまして、行いたいと考えております。この事業ですが、まだ群馬県では今年度、平成29年度から農家に対する発生状況等の調査を実施しておりまして、今後に向けた検討を行っているところですが、桐生市では桐生市の家畜自衛防疫協議会と協議を行いまして、今後この病気が養豚農家に対しまして安定経営に対し大きな障害となることを認識いたしまして、国や県に先駆けましてこういった予防接種に対する補助事業を実施するべく検討してまいりました。以上のような市の対策を講じることによりまして、桐生市農業の中核であります畜産の振興について普及してまいりたいと考えております。 ◆委員(佐藤光好)   ありがとうございました。就農者に対する、2グループの費用ということでありますけれども、就農者の農業の種類は米作つくるとか、野菜だとか畜産だとかというのがありますが、これを全体くるめてのグループになるのでしょうか。そこら辺ちょっとよく私もわからないので、そこら辺の説明をしていただければありがたいと思います。畜産についてはわかりました。 ◎農業振興課長(南山圭一)   後継者グループなのですけれども、農業の業種関係なく、若者の集まりとなっております。それが合流しているということでございます。 ◆委員(久保田裕一)   大きく3項目を聞かせていただきます。   まず初めに、1項2目農業振興費の中で、既に佐藤幸雄委員と佐藤光好委員から質疑が出ております農業振興事業についてなのですが、それぞれの事業に関しましては先ほどの答弁のやりとりの中で確認がとれましたので、概要についてはちょっと割愛させていただきまして、蚕糸業の継承対策事業補助金ということで、昨年の予算委員会でも聞かせていただいたような記憶があるのですけれども、予算額が増えたという要因は先ほどお話の中で理解ができたのですが、その中で850キロから2,150キロということで生産のほうが増えるという見込みであるということがわかった中で、昨年聞かせていただいたときには新里と梅田1軒ずつの養蚕農家さんだったかなというふうに記憶しているのですけれども、1軒増えたということと理解していいのか。それで、もともとやっていらっしゃった方が復帰されたのか、それとも新規で始めた方がいらっしゃるのか、そこら辺の事情がもしわかれば教えていただければと思います。   続いての項目ですけれども、1項4目農業土木費の中で新里支所小規模農村整備事業に関しまして、こちらの対象路線、位置と延長等がわかりましたらお示しをお願いいたします。   続きまして、1項5目の国土調査費の部分です。139ページになります。こちらのもともと土木費から今回農林水産業費に移ったものだと思うのですけれども、こちらの中で新里支所国土調査事業のデータ入力委託料という部分がありますけれども、こちらの一応基本的な事業の内容と今現在の進捗状況、あとは終了見込みがいつになるのかという部分をお示しいただければと思います。   以上、3項目お願いいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   蚕糸業の関係で取り組んでいる農家が2軒から3軒になったということなのですけれども、29年度の最後の掃き立てというのですか、お蚕の生産なのですけれども、そこから1名新たに入りました。そういったことで梅田の方が1名増えたということでございます。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   まず最初に、小規模農村整備事業について御答弁申し上げます。   実施する地区につきましては、新里の山上坂ノ下地区、大まかな場所なのですけれども、山上多重塔東側、山上城跡公園の南という位置にございます。施工延長でございますが、計画してございますのは約245メートル、舗装4センチで舗装新設工事を実施する予定で計上してございます。   続きまして、新里支所国土調査事業データ入力委託料の関係でございますが、事業内容につきましてはこの事業は平成29年度からの新規事業でございまして、新里町国土調査実施済みの19.73ヘクタールの調査データが今現在紙ベースとなってございますので、その劣化を防ぐためデジタル化をおおむね5カ年間、平成29年度から平成33年で実施し、現在稼働してございます地籍調査成果維持管理システムに組み込むための事業でございます。さらに、これ完了後なのですけれども、黒保根支所と本庁と情報の共有化も図れるということで、サービスの向上は十分図れる事業でございます。その他進捗率なのですけれども、事業ベースで申し上げますと全体事業費970万9,200円予定しているのですけれども、平成29年度、今年度実施分が終了いたしまして約20%、平成30年度の終了時点で約42%となることで予定しております。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。蚕糸業のほうが養蚕農家さんが1軒増えたということで、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。繊維に関することが桐生市の中で全ての工程があるというふうな中において、この養蚕農家があるということは非常に桐生市としても誇らしいことでありますし、非常に大切なことだろうなというふうに思っております。その中で先ほど説明の中にもありました碓水製糸さんのほうで全量行っているということなのですけれども、県のほうでも県全体でも多分生産が増えているというか、需要が増えているというような状況というのも新聞報道等で見ている部分になります。その中で先ほど佐藤幸雄委員からも話ありましたけれども、桐生産のものというのが追跡できれば一番すばらしいなと思うのですけれども、そこは全量JAを通じて出しているということで難しいということですので、ただ養蚕業が桐生に残っていくということは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ支援を続けていただいて、さらに就農、新たに養蚕始める農家さんが増えていただければ大変喜ばしいことだなと思っておりますので、ぜひ引き続きの継続した支援をお願いできればと思います。こちら要望としてお願いいたします。
      農業土木費のほうの小規模農村事業に関しまして、概要について把握できました。特に新里町ですと、農道というのでしょうか、と生活空間が非常に近い部分があったりとか、非常にさじかげん難しい部分あると思いますけれども、ぜひ農家さんにとって役立つ路線を優先的に整備をしていただいて、環境の整備に努めていただければと思っております。それとあわせまして、国土調査のほうに関しましても情報の共有化ということで、非常に大切な事業だと思っております。5カ年の計画ということですので、計画に沿って、完了目指して着実に進めていただければと思います。 ◆委員(人見武男)   1点お聞きいたします。   6款全般ということでちょっとお聞きしたいのですけれども、森林資源、また農畜産物における6次産業化、やはり付加価値をつけて、物を高く、利益を多くするという意味での6次産業の推進についてどう30年度お考えなのかということと、それからICT化ということで、インターネット等を利用した受注等、こういうことに関して各やっていらっしゃる方々に市として何か支援を考えているかということについてお伺いいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず、6次産業化の推進ということについてお答えいたします。   本市で6次産業化を取り組んでいる方なのですけれども、現在把握している方は2名というか、2件でございます。まず、1人目が米の生産農家なのですけれども、その農家が餅を加工しまして製造販売を行っております。販売先につきましては、農産物の直売所やスーパー等を利用して販売しております。また、平成27年度に国の6次産業化、地産地消による総合化事業計画の認定を受けまして、キノコの生産農家がやはり加工販売用施設の整備に取り組みまして、それに加えまして6次産業化プランナーという、県に6次産業化サポートセンターというのがあるのですけれども、そこにおりますプランナーに御指導いただきまして商品開発のアドバイス等を受け、生鮮キノコだけの販売ではなく、キノコを加工しました総菜商品の開発を手がけて、経営のさらなる発展と事業拡大を図っているところでございます。そういったことから、28年度以降6次産業化をやりたい、進みたいというようなお話はいただいていないのですけれども、確かにそういったことでこういった補助事業、6次産業化につきまして、現在主にやっているところと申しますと桐生みどりの地域の農村女性の集まり等にお伺いしまして、家庭で行っている加工技術を活用した6次産業化についての取り組み等について研修会等行ったりさせていただいております。農家にとりますと、農業生産活動だけで精いっぱいというところもあるのですけれども、6次産業化が農家の所得向上につながるほか、雇用の拡大など地域の活性化につながる取り組みと考えております。今後も支援してまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げました2件につきましては、先月特産物展示会、広域物産展ですか、そのときに出品していただきまして、そういった中で私たちもこういった方が加工をして、6次産業化ということでやっていますよということを周知させていただきました。   もう一点、ICT化の支援ということでございます。農業につきましては、インターネットを活用して受注販売等につきましてちょっと把握されていないのですけれども、そのほかに農業分野では新里町内で施設園芸農家がハウス栽培で各種センサーを活用いたしまして温度や湿度、また二酸化炭素の濃度の管理を行いまして、異常時には携帯電話に情報が入るようなシステムを導入しています。また、同じくやはり新里町内なのですけれども、稲作農家が田植え機の更新に合わせましてGPS車両ナビゲーションシステムを導入しまして、水田の形状に合わせて自動で田植え機を走行させることができるシステムを導入しまして作業の省力化を図っています。今後もこういった農業における情報技術の向上をいち早く察知いたしまして、ICT化に取り組もうとする農家に対しまして、JAや関係機関と連携いたしまして補助事業の活用等周知を行い、支援をしてまいりたいと考えております。 ◆委員(人見武男)   御丁寧な説明ありがとうございます。理解できました。ただ、いろんな部分の中でこれから6次産業ということで、ただ物をつくって、それを売ればいいということだけではなくて、やはりそういうような形での6次産業の推進、そして付加価値をつけるということはぜひ支援を行っていただきたいですし、また小ロットに対しての対応もできてくると思いますので、そういう部分で国からの助成金、それから県からの助成金等々をいろいろと見ていただきながら、こういうものがありますよということで、ぜひ今後も生産者の方に広く周知していただければありがたいかなというふうに思います。要望で終わります。 ◆委員(渡辺恒)   1点のみお伺いいたします。   141ページ、先ほどもありましたけれども、有害鳥獣捕獲事業についてお伺いいたします。先ほど猿の状況については随分改善されたということが答弁であったと。それは、大変喜ばしいことだと思いますが、ほかにもイノシシ、鹿といった動物もおりますので、そちらのほうの状況について今現状お伺いしておきたいと思います。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   イノシシ、鹿の状況につきましては、特にイノシシにつきましては市街地周辺にも出没する状態というのは続いております。その中で捕獲作業につきましては毎年一定量の成果が上がっておりまして、その年ごとの増減というのは前年の捕獲数の影響が出産数等に絡んできたりしますので、多くとれた翌年は若干減ると、そういった形が繰り返されるのが現在の状況でございます。その中で若干有害鳥獣の問題で変化しておりますのがニホンシカの問題なのですけれども、ニホンシカにつきましては総対数というのは着実に増えていると思われております。その活動範囲がどうしても山の中が、今非常に林業に被害が多いのですけれども、里にも出没する傾向というのがぽつぽつと見受けられる状態が始まっております。今後については有害鳥獣の課題としては、先ほどお話があったように猿の問題については一つの形がとれたのですけれども、次のまだ対策について、確実な有効な手段というのに着手できないでいるのはニホンシカではないかというふうに考えております。その鹿についてまた今後どうやって有効に個体数を減らしていくかというののいろいろな試行錯誤を続けていきたいというふうに考えております。 ◆委員(渡辺恒)   御答弁ありがとうございました。大きな問題としてはニホンジカがあるということなのですけれども、この対応について近隣都市とも一定の連携がされているものと思いますけれども、そちらのほうについては今どのような状況になっているかお伺いいたします。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   有害鳥獣全般につきまして、両毛五市との連携といいますか、担当者会議等行いまして情報交換を行っております。ニホンシカにつきましては、群馬県の事業として、今年度黒保根町において県事業として鹿の試験捕獲等を行っております。今後についてはどうしても鹿の舞台というのはまだ山林内が主体になりますので、通常の有害鳥獣捕獲ですとなかなか対応できないということもございますので、山林内から下におりる前段でいかに個体数を減らすかというのを市町村も課題として、山を抱えている市町村が特になのですけれども、課題としていろんな意見交換がされていく、また状況に応じて実験していくというような形になるのではないかと考えております。 ◆委員(渡辺恒)   今課題等々出されましたけれども、なかなか鹿の行方を探すのも大変ですし、それを撃ってくれる人もいるにはいるのですけれども、なかなか手が足りていないとかということなのですけれども、以前こちらの会派として議会等でも質疑させていただいたところではあるのですけれども、有害鳥獣捕獲奨励交付金ということで鹿で何頭とか、何頭で幾らとかということであると思うのですが、これをもうちょっと増やしてよりやる気になっていただくというか、やり手を増やせるような体制をとっていく必要があるのではないかなということをこの間も常々申し上げていたところなのですけれども、その点についての検討はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   お話のありました捕獲奨励金につきましては、その財源が全て国の事業であったり、県の事業という形になりますので、なかなか総額を増やすというのはちょっと難しいのが現状でございます。そんな中で捕獲する作業について、例えば各猟友会に対する委託料というのは一定の額でおさまっている中で進んでいるのですけれども、そこでいかに通常の有害鳥獣を省力化するかという問題のほうで市としてはできる部分について努力していると。そんなところで、例えば桐生地区につきましては捕獲数が非常に多いということで、捕獲隊の処理自体にまで猟友会の皆さんに携わっていただきますとなかなか効率が逆に言えば落ちてしまうということで、桐生市のほうで臨時職員を雇用いたしまして回収業務を行うとか、そういったバックアップの体制をつくっております。今後についても必要に応じたバックアップについてはいろいろと猟友会等とも協議しながら、どうやったら効率よく捕獲できるかということで推進していきたいとは考えております。 ◆委員(渡辺恒)   ありがとうございます。さまざま当局としても努力されているものだと思いますけれども、やはりこうした有害鳥獣の問題という点では先ほどあれでしたが、林業の部分で荒らされてしまうとか、あるいは人里におりてきて農作物を荒らしてしまうとかということで、それが大変な被害になっていますし、せっかくつくったものがそういったもので、鹿やイノシシ等に荒らされて続けることができないというようなことがあると、それはそれで地域の中でも大きな被害になってきますので、やはりより手厚い支援、そして奨励金の全体が難しいということなのですけれども、市としてもそこは努力していただいて、より効率もそうですし、総体、とれる体制をとっていくということをやっていただきたいのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   今現在林業被害につきましては、ディフェンスについては県、国の事業で防護ネット等の設置について非常に手厚い事業がございます。ただ、守るだけではどうしても個体数は減らないということで、これからどうやって捕獲をして数を減らすか、それが大きな課題になっています。その中で実際に従事する方がどれだけモチベーションを保てるか、またモチベーションを上げていくかというのは一つの委員さんおっしゃるとおりの課題だと思っておりますので、これは今後の検討課題として、どこまで桐生市のほうがその部分に対して力を注げるかというのを検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長(山之内肇)   ほかに6款の質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。   次に、7款商工費の質疑に入ります。ページは144ページから154ページまでとなります。 ◆委員(河原井始)   それでは、2点ありますけれども、協力して1点にします。1点だけで、153ページの、これいつもお聞きしておりますけれども、消費生活費の消費相談事業の詐欺に係るところなのですけれども、お聞きします。   これだけが昨年の認知件数が警視庁で全国で28.6%増ということで、これ7年連続増加しているということで、だからこれを、当局もそうだと思いますけれども、これだけ本当に被害に遭っているのだけれども、なぜとめられないかというふうに常に思っているのですけれども、先日こういうはがきがうちのほうにも送られてきて、今月2枚目なのです。それで、多分桐生市に聞くと近所の方にも相当来ているのですけれども、そういうのをみんながどうしたらいいかというので結構相談に来るのです。月にやっぱり2枚も来ると、これはというので少し対策をとらなくてはいけないのかなと思っているのですけれども、その辺の対策と今の現状お伺いします。相談のことと、あと現状でどのくらい被害に遭っているかということで。 ◎市民生活課長(後藤実)   架空請求はがきにつきましては、平成29年の4月は61件の内容の請求だったのですけれども、9月には102件の相談が寄せられました。特に今年の2月、また発送があったと思うのですけれども、2月の28日までに131件、2月は131件ございまして、相談内容の約52%がこの架空請求はがきになっております。これ主に女性の方をターゲットにしてございます。内容につきましては、法務省や民事訴訟センターなどをかたってこの請求のところの電話にかけてくださいというような、そんなものが状況でございます。(  部分後刻発言訂正あり―P.185参照) ◆委員(河原井始)   時間がもったいないのであれですが、その対策。 ◎市民生活課長(後藤実)   一応被害者のほうには相談員のほうが相談を受けた際に書いてある電話番号には電話をしないようにということと、知り合いの方にも広くこういう通知が来たら電話しないでくださいとか、仮に電話になった場合があったとしても、それは絶対電話かかってきたら出ないようにしてくださいというようなことを指導しております。 ◆委員(伏木康雄)   1点お伺いいたします。   150ページの赤城山観光振興事業につきまして、こちら前橋市さんなんかと連携しながら進めていらっしゃるということなのですけれども、新里とか黒保根とか伺いますと地域の方から赤城山というと前橋というようなイメージがかなり先行してしまっていると。ナンバープレートを前橋市さんは赤城山を採用してみたりとか、そういったブランディングをされていらっしゃるわけで、そういうことなのかななんて思うのですが、やはり新里とか黒保根の方に言わせますと赤城山は桐生のものなのではないのかと。一番高いところ、黒桧は桐生の中にあるわけで、赤城山、やっぱり山と言えば頂上、一番高いところがどこにあるかというのがやはりすごく重要なところという中で、やはり赤城山は桐生のものなのだということをもっとしっかりPRしてくれよと言われることがございます。そういったところで、その点についてこういった振興事業、そういった会議の中で、もちろん協力するという姿勢は当然あってしかるべきなのですが、一方でプロレスと言ってしまうとなんなのですけれども、いや、前橋さんと、桐生なのですよと、赤城山はというようなことを言ってみるみたいな、そういったことというのはあったりするのですか。そういう桐生なのだというところを主張していただいている、そういったことがあるのかどうかについてちょっと確認させてください。 ◎観光交流課長(関口宏)   今お問い合わせありました赤城山振興の関係なのですけれども、まず最後の会議の中で桐生のもの、前橋のものといったそういう主張はあるのかということなのですけれども、そういったことはございません。あくまでもこの中ではお互い協力し合って周遊観光化を進めていこうというものがメーンになってございます。以前は観光施策といいますと、各市町村で観光客の奪い合いといったものが多かったと思うのですけれども、最近はなかなか1カ所の市町村だけでは進められない部分ございますので、広域的な視点から力を合わせて進めていこうという流れになっております。 ◆委員(伏木康雄)   かしこまりました。ちょっとさらにお聞きするのですけれども、赤城駅、これはみどり市さんですか。そして、その赤城駅から進んでいって、昔は利平茶屋のところからロープウエーがあって、そこがむしろ赤城山のメーンゲートだったというような、そしてそれを東武さんも推進されていたと。だから、当時はきっと赤城山と言えば桐生方面のイメージが強くて、そういったブランディングと言えば、赤城山のブランドと言えば桐生広域圏だったのかななんて思うところなのですけれども、あるいはそういった部分をこれから強めていくというような方針、お考えはあるのかどうか。もちろんロープウエーをもう一回復活しろってなかなか難しい話だとは思うのですが、あるいは桐生方面から何か登っていけるような考え方みたいなものを検討してみたりとか、そういったことがあるのかどうかお聞きします。 ◎観光交流課長(関口宏)   赤城山のロープウエー、利平茶屋のほうの入り口、こちらのほうの活用ということなのですが、実は昨年の9月に黒保根体験イベントということで、この赤城山のDMOを使った事業の中で実施したのですが、その参加者の中からロープウエーのもとの跡地、これをどんどん売り出したほうがいいのではないかといったような声も確かにございました。実際それをどう活用していくかというのは今後研究してまいりたいと思うのですけれども、貴重な御意見としてお伺いしたいと考えております。 ◆委員(伏木康雄)   最後の質疑、これちょっと亀山市長にお伺いしたいのですけれども、ポジティブな質疑です、ポジティブな。例えば富士山なんかだと静岡県と山梨県がどっちのものだなんて言い争ってみたりして、これはこれでひとつおもしろく発信されていたりすることがございます。静岡から見る富士山のほうがきれいなのだよとか、山梨から見るほうが格好いいのだよなんていって、その張り合いがまた富士山の魅力をいろんな方面に発信しているというようなこともあります。そんな中でぜひ亀山桐生市長も前橋の山本市長に向かって、いやいや、赤城山と言えば桐生なのだぞみたいなことをちょっと吹っかけてもらうような、そういったものがあったりするとちょっとおもしろいのかななんて、新聞記者の方も記事も書きやすいのかななんて思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(亀山豊文)   張り合うというのもどうなのかなと思いますけれども、やはり私は桐生から見る赤城山一番きれいだというふうに思っていますし、また前橋の人は前橋から見た赤城山がなじみなのかなというふうに思っています。そんな中で利平茶屋というか、昔は入り口はこちらみたいな形であったのですが、でも我々が高校生のときは前橋駅からバスに乗って赤城山にスキーに行ったりということもよくあった。お互いの持ち物かなというふうに思っていますし、今回利平茶屋から上に登っていったロープウエーの終着駅、これが国の有形文化財に指定をされるという話がありますし、そういうこともありまして、先日も総務省行ったときに消防庁長官が花見ケ原から登る赤城山もいいよねという話がありまして、今度また赤城山のDMOの関係で前橋市長も私どもへ訪ねてきてその話をしようという話で、お互いに赤城山を利用した観光誘致というか、そんなことをこれから進めていくことによって、私は黒桧が桐生のものですから、一番の頂上は桐生だということも主張もしていきたいというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。 ◆委員(周東照二)   154ページの10目市場施設管理費の市場施設管理事業にかかわることでお聞きいたします。   30年度、我が会派としての予算政策要望の中に国道50号沿いに道の駅を設置ということで要望させていただきました。現在黒保根町にくろほね・やまびこという道の駅がありますけれども、国道50号沿いの地域にも道の駅を設置というふうな声は多くありまして、また道の駅は各地域で観光誘客の有力な資源として位置づけられ、にぎわい創出にも貢献をしているというところで市民からの要望の多い桐生市場付近を候補地として、みどり市と連携というふうになると思いますけれども、道の駅設置実現に向けて努力をしていただきたいというふうな要望をさせていただきましたけれども、これに対する市のお考えをお聞きいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   市場への道の駅ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。   まず、道の駅構想というのが市場の民営化に伴いまして、民営化後の市場有効利用及び地域活性化対策といたしまして、道の駅の新設について市場より提案されました。平成23年8月に(仮称)道の駅構想協力依頼というのが市場から市に出されまして、その依頼に対しまして回答を平成24年にしておりまして、回答の内容ですが、道の駅の設置条件といたしまして原則的に所在自治体もしくは所在自治体を含む第三セクター方式、あるいは公的法人等が事業主体となって設置される施設であり、桐生市が直接的に事業主体となる(仮称)道の駅構想の実現は大変難しいものであるというふうなことで御回答させていただいております。また、同様な依頼文書がみどり市にも提出されておりまして、やはりみどり市でも市単独での協力は難しい旨回答が出されていると伺っております。そういったことから、この時点ではそういった回答が出ているのですけれども、また今後こういった道の駅の新設等の要望等が再度また提出等されたり、上がってきた場合につきましては、先ほど委員さん申しましたように市場の所在地でありますみどり市との協議が必要、まず第1の条件になるかなと考えております。そういったことで進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤幸雄)   1項目のみ質疑したいと思います。   147ページの7款1項2目の19節、企業立地促進助成金2,000万円計上されております。これにつきまして質疑させていただきます。まず初めに、総分譲面積と分譲した場合の売った場合の総金額、それをお聞きします。   それと同時に、県企業局から多分土地開発公社が取得するというのか、そういうことになると思いますけれども、その購入金額ですか、それが幾らになるのかまずお尋ねいたします。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   桐生武井西工業団地の総分譲面積につきましては約11万5,000平方メートルとなっております。分譲価格の総額は約16億9,000万円でございます。   2点目の企業局から桐生土地開発公社への買い受けの金額ということですが、企業局、桐生市、桐生土地開発公社の3者協定の中で買い受けは当初15億2,500万円で買い受けることと定めておりますが、造成が終わり、現在精算中でありまして、この15億2,500万円から若干減額となる予定と聞いております。 ◆委員(佐藤幸雄)   面積が11万5,000平方メートル、それで全面積を売った場合には16億9,000万円ぐらいになりますよということの流れの中で、今回の用地取得助成2,000万円の根拠というのか、助成するパーセントだとかいろいろとあると思いますけれども、その根拠についてお尋ねすると同時に取得助成における背景というか、この助成に対する、どういうことで、どのような背景のもとにこの2,000万円が計上されたかということと、それに同じくしてこの助成を受けるための助成要件等はどのようなことがあるのかお尋ねいたします。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   この企業誘致に関しては、地域間競争が激しさを増しております。企業が立地を検討する上では分譲価格とアクセス条件が重要視されるところですが、これらが同等の場合は助成制度の有無が進出の決定のポイントとなる場合がございます。まず、新設の背景から申し上げますと現在分譲中の桐生武井西工業団地は分譲価格を設定する際に不動産鑑定士に鑑定を依頼して分譲価格を決定したところ、県内でも一番安価な分譲価格となっております。価格が一番安価ということは、それだけ企業にとっても魅力がある団地だということと思いますが、これまで他県企業様からの立地の相談を受ける中では近年高速交通網の整備が完了していることから、北関東3県が候補地としている案件が多くございました。そこで、私どものほうで茨城県、栃木県と桐生市と競合すると思われる工業団地の分譲価格を調査したところ、栃木県において平成28年度に分譲を開始した工業団地で桐生市よりも安価な工業団地がございました。そのようなことから、首都圏や他県から企業誘致を実現するためには地域間競争を有利にするため、今回企業の初期投資を抑えるインセンティブとして用地取得助成を新設したものです。   予算計上の2,000万円の根拠でございますが、この助成金は企業が用地を取得した後、操業開始後に取得価格の5%を助成することとなります。要件としましては、操業開始が要件となっております。現在3件お申し込みいただいておりますが、3件がそのまま用地を取得した場合に通常操業までには早くて半年から1年以上かかる場合がございます。そういったことから、全てが30年度中に操業開始するとは限りませんので、全区画の助成金総額の4分の1程度を今回見込み、計上させていただきました。 ◆委員(佐藤幸雄)   よく理解いたしました。いずれにしても操業後でないとこれが要件に満たない、そういうこともわかりました。   それでは、今現状では3社が受け付けており、今後の流れとして4月には売買契約を締結すると、さきの経建でも、協議会でもそういうお知らせがありました。そういう流れの中で、現状はまだ全区画埋まったとか、もちろんセミオーダーでやっているのですけれども、全区画が塞がっているということではない流れの中で、それでは今後の分譲申し込み受け付け計画はこの後どういうふうに計画は立っているのか、また現在の引き合い状況がどのようになっているのか、業種別だとか市内だとか県外だとかいろいろあろうかと思いますけれども、その件数ともどもわかりましたらお願いいたします。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   これまで昨年10月に分譲の御案内を開始しまして、30年1月4日から1月15日までに申し込みを受け付けたところですが、その段階での引き合い企業の内訳としますと合計で22社の相談がございました。中身につきましては、可能性の高い、低いはございますが、22社の内訳は市内の相談が6社、桐生市以外の県内の相談が8社、県外からが8社でございます。業種につきましては製造業がほとんどでございまして、そのほかに物流業、貸し倉庫業、バイオマス発電等の相談がございました。   今後の予定なのですけれども、先ほど申し上げました22社引き合い企業さんあった中で、その中では今回の申し込み期間中にお申し込みに至らなかったというケースもございまして、継続して相談を受けている企業さんも中にはございます。さらに、この申し込み期間が終了後に新規に県外の企業様から2件ほど新規の相談が来ております。経済建設委員協議会でも申し上げましたが、まずはお申し込みいただいている3社の調整を注視しまして、そちらが終了後速やかに次の募集をしたいと考えておりますが、それを2次募集としますか随時募集としますかは今後の状況で検討をしていきたいと思います。 ◆委員(佐藤幸雄)   いずれにしても総面積11万5,000平方メートルの中での完売、市政方針にもありますように5%を補助するという流れの中で、これは政策的な単価だとも私は理解しているところですが、優遇制度の拡充という流れの中で近隣工業団地ですか、それと比べてかなり単価的にも安いと私は思っております。そのためにこれから早くそういう意味合いで、現在での引き合いが22社、その後の新規でも2件あるという引き合いの流れの中でよりよき企業を選定というのか、選定していくのだと思いますけれども、ぜひそういう意味でこれからの桐生市の産業の振興、そして桐生市の発展にもちろん最終的にはつながることだと思いますので、ぜひ努力のほどを重ね重ねお願いいたしまして終わります。 ◆委員(周藤雅彦)   151ページの桐生が岡遊園地事業の中の桐生が岡遊園地改修工事費についてお聞きいたします。   この改修工事費でどのような改修が行われるかをお聞きいたすとともに、入り口ですか、入場門近くにあるトイレの現状と今後についてどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎公園緑地課長(下山達矢)   遊園地の30年度に予定をしている改修工事につきましては、遊園地の中に赤ちゃんの駅、授乳室がございます。そちらのほうの床が現在外から靴を脱いで上がるような形になっておりますので、それを土足の仕様対応にするための工事をいたします。   それから、これは遊具の経年劣化に対応する塗装工事が2件ありまして、ミニレールのデッキの裏側になりますが、その塗装工事、それからサイクルモノレールの支柱の塗装工事、それとこれは26年度から継続して実施しておりますが、遊園地の外周のフェンスの改修工事を予定してございます。   それと、入り口のトイレにつきましてですが、遊園地のトイレも入りましてSLの近くにあるトイレ、あれが平成22年につくられたということで、トイレについては非常にほかのトイレも改修時期を迎えているというふうには捉えております。公園施設大変多いものですから、優先順位をつけまして、順次改修しているというところですので、御理解いただければと。よろしくお願いいたします。 ◆委員(周藤雅彦)   ありがとうございます。この間ちょっと他県に行ったときに桐生が岡遊園地の話が出まして、子供のころから保育園にしろ幼稚園にしろ小学校にしろ結構遠足等でバスで訪れているのです。駐車場が入り口のところ狭いため、バスはよそに置いて、迎えにまたバスが来るという状況があります。そこで、学校や保育園、幼稚園の先生が出発する前にトイレ行きなさいと言うと、そこのトイレが非常に混んだり、昔の和式のトイレだったりするので、なかなか苦労しているというお話をお聞きしておりますので、要望ですが、改修のほうも順次と言わずに早急にお願いいたしたいと思います。 ◆委員(北川久人)   それでは、時計を見ながら2点ほど質疑させていただきます。   まず、145ページの空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業について幾つかお伺いをさせていただきます。まず、この事業、他市在住の方も使えるのかという点が1点。それから、工事を手つけてしまうともう該当しなくなってしまうのかということをまず確認をさせてください。   それから、観光についてお伺いをさせていただきます。市政方針等読ませていただく中で、アニメ関係の新しい事業であったり、八木節まつりin浅草であったり、先ほど伏木委員からもありましたけれども、前橋市、足利市との連携であったりということは理解をさせていただきました。そういった中でそのほかに日光や富岡との世界遺産ですとか、日本遺産「かかあ天下―ぐんまの絹物がたり―」といったものとの連携施策というものについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎商業・金融係長(石原智貴)   空き店舗補助金につきまして御答弁させていただきます。   まず、市外の方が活用できるのかという御質疑ですけれども、個人事業者の場合は市内に住民票を移していただくということが条件になります。法人企業の場合におきましては、法人登記をしてあれば市外の企業でも活用できる形になっています。   続きまして、工事着手の関係ですけれども、補助事業の申請を出していただいて、補助決定をした後に工事着手をした分のみが対象になりますので、その前に着手した分につきましては対象外になります。 ◎観光交流課長(関口宏)   それでは、世界遺産、日本遺産を活用した取り組みということで御答弁をさせていただきます。
      桐生市におきましては、委員の皆様御承知のとおり「かかあ天下―ぐんまの絹物がたり―」ということで日本遺産が県内13件中6件あるということで、これまでも新たな観光資源として積極的にPRしてまいりました。また、繭を活用して、これらの町なか観光ということで日本遺産を周遊するコース等を設けてまいったところでございます。また、平成29年度につきましては「かかあ天下―ぐんまの絹物がたり―」のパンフレット、日本語、英語、中国語ということで多言語のものを作成し、PRをして活用しているところでございます。これらを用いまして旅行エージェント、旅行社等へのPRを行ってきまして日本遺産、それと世界遺産を有します日光市、富岡市、桐生市がこの中間にちょうどあるということで、これらをつなぐコースというものも提案してまいったところでございます。今後もこれらの資産を有効的に活用しまして、積極的にPRを行うことによりまして周遊観光に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(北川久人)   それぞれ御答弁ありがとうございます。空き店舗のほうですけれども、工事をしてしまうとだめだということで理解をしました。この事業、非常にいい事業で、一口によくシャッター街と言われてしまうことが多いのですが、私同規模他都市等見ていると桐生は非常に頑張っているなという印象を持っております。この間も補正で出てきて、使っている方も多いという状況の中で、この事業があったのを知らなかったという声も聞いておりますので、こういった事業を手つけてしまって、途中でとめてもだめかねなんていうお話もあったので、お伺いさせていただきましたけれども、ぜひそういうことがないように、なるべくそういったうわさが、桐生はこんな補助金があるよといううわさが回れば、それを聞いてまたやってみたかった人もチャレンジできるということもあろうかと思いますので、ぜひもっと今以上に積極的な周知に努めていただければと思います。本当に非常にいい事業だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。   それから、観光についてであります。観光についてもちょっと予算書には見当たらなかったのですが、進めていただいているということで理解をさせていただきました。広域的に進めているというお話も先ほどからありましたけれども、そんな中で私第1土曜日とか見ていてもそうですが、桐生の観光で頑張っているところは、市長もトップセールスであちこち行っていただいておりますけれども、少しずつ本当に実を結んできているなというふうに思っております。私が議員になった当初よりも随分まちを歩いている人も増えたなというのが実感でありますので、本当に職員の皆様方一丸となって進めていただいてありがたいと思っておりますけれども、引き続き御努力いただければというふうに思います。 ◎市民生活課長(後藤実)   先ほどの消費生活費の中で、消費生活センターの架空請求はがきのちょっと件数の表の読み違いをしてしまいましたので、訂正いたします。   まず、4月には相談件数61件のうち3件で、約5%がはがきだったものが9月ぐらいからはがきの発送が増えまして、120件の相談件数のうち23件がはがきで約19%がはがきとなっております。先ほど言った一番増えました2月中は131の相談件数のうち68件、これ先ほど申したのですけれども、52%がはがきの相談でございました。総件数といたしますと、4月から2月末では224件が架空請求はがきの相談件数となっております。申しわけございません。 ○委員長(山之内肇)   ただいま7款商工費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午前11時57分) △再開  (午後 零時57分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま7款商工費の質疑続行中であります。ページは144ページから154ページまでです。 ◆委員(人見武男)   2項目にわたり質疑させていただきます。   まず1つ目です。147ページ、7款1項2目、海外販路開拓支援事業、これなのですけれども、海外販路開拓支援事業委託料が29年度は202万3,000円だったのが30年度は350万7,000円と増額しています。その下の施設等借上料、これに関しましては平成29年度が267万8,000円だったのが128万4,000円という形で減額になっております。その要因についてをお伺いするのと、現在高崎ではジェトロの誘致を積極的に行っていて、桐生ブランドの確立と、それからジェトロの有効活用ということで、製品のPRが今後の課題というふうに捉えております。平成30年度の海外販路開拓支援事業において、台湾はもとより世界に向けて桐生製品のPRをどう行っていくのか、また今までテキスタイルフェアへ参加していただいた企業へのアフターフォローはどうお考えなのかについてをお伺いいたします。   それから、2点目です。147ページ、7款1項3目創業者創出事業、これ東武ビルの今の活用状況ということで聞かせていただきます。まず、2階、3階のインキュベーションオフィス、これ私の知り得る限りでは12室あって、12室が満室になり、それから2部屋を増やしたというように理解しておりますが、現在の入居状況はどうなっているのか、それから30年度はどうなのか。そして、1階のコワーキングスペースcocotomo、ここの今の活用です。基本的には桐生市で支援をしながらひとり立ちできるように支援していきたいというようなことで捉えておりますが、30年度はどうなのかについてお伺いいたします。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   まず、海外販路開拓支援事業のほうから御答弁申し上げます。   御質疑いただきました委託費の増額と借上料の減額についてですが、平成26から29年度まで出展をしておりました台北テキスタイルフェア、これは繊維関連の台湾で行う国際展示会なのですけれども、こちらを29年度まで4回出展しまして、各企業とも関係機関との構築ですとか販路開拓が進んできたものと検証しまして、30年度はそちらの出展を見送る形となっております。見送ったことによりまして借上料がその分が減額。30年度の委託費のほうにつきましては、台北テキスタイルフェアを見送りまして、新たな事業として台湾ビジネスマッチング事業ということで新規の事業を展開することとなっております。そちらの委託費を計上した部分が増額となっております。こちらは実際に企業さんを募りまして、現地で個別に企業様を台湾企業を訪問するという形で質の高い商談ができるものと考えております。事前に市内企業さんのニーズですとか事業規模等を吸い上げた上で、台湾での関係機関であります台日産業連携推進オフィスというところがございますが、国の外郭団体ですけれども、そちらに依頼をしまして市内企業様とマッチする事業者と引き合わせを委託するという形で委託費が増えているものでございます。   続きまして、ジェトロ高崎の関係なのですけれども、新聞報道等では今年9月ごろ開所予定ということで伺っておるところですが、ジェトロ高崎が開所になることによりまして海外展開等の相談を今まで東京まで足を運ぶ必要があったものが高崎でできるというようなメリットもございます。また、ジェトロ高崎の独自事業として県内企業様を対象としたセミナーや海外販路開拓事業等も展開すると聞いておりますので、海外展開を行っている企業や検討している企業の皆さんには積極的な利用を促してまいりたいと思います。市としても有効と思われる事業にはジェトロと連携することを検討していきたいと考えております。また、商品のPR等は市内企業さんのニーズも把握した上で、群馬県では今ベトナムですとか中国など東アジア、アセアン地域をターゲットとして県のほうは展開をしているところです。群馬県はこの30年度から新しく海外ビジネス支援室というものを新設すると伺っておりますので、こちらはジェトロとの連携の強化も図りながら海外展開を積極的に支援する部署と聞いておりますので、そちらとも連携をしながら、密に連絡をとりながら今後の販路開拓、市内企業の商品のPRも進めてまいりたいと思います。第三国の展開についても今後検討していきたいと思います。   テキスタイルフェアの参加企業さんのフォローアップの関係なのですけれども、これまで出展を、先ほど申し上げました台湾の台日産業連携推進オフィスですとか紡織産業研究所といったところの桐生市の協力機関がその後に来日しまして、市内企業さんを訪問して今後の展開を相談するなんていうことが何度かございました。そのときの企業さんとの日程調整ですとか当日のアテンド等でフォローを務めているところでございます。今後も関係機関との仲介など積極的なアフターフォローに努めてまいりたいと考えております。   続きまして、創業創出事業の関係なのですけれども、インキュベーションオフィスにつきましては委員おっしゃったとおり昨年度、28年度末に12室満室だったものを2室増室して、現在は14室となっております。入居状況なのですけれども、入居状況につきましては12室そのままで変わらず、2室はあきになっておるのですが、29年度中に6件の入居の相談がございました。現在まだ入居には至っていないのですけれども、そのうちの3件は現在も相談が継続しているということになっております。空き状況があるということがいいのか悪いのかということなのですけれども、空き状況があるということは入居希望があったときに速やかに対応ができるということで、受け入れ態勢の準備ができているということになりますので、そういった場合には市外流出防止につながると考えております。   1階のcocotomo、キッズバレイの関係ですけれども、29年度、30年度で地方創生の交付金を活用しまして、小規模ビジネス育成事業を展開しております。ですので、30年度も引き続き小規模ビジネス育成事業ということで、キッズバレイさんのほうには補助金として金額を計上させていただいております。内容的には昨年と同様、在宅就労の支援ですとかスモールビジネス支援、創業支援といったところで創業の機運の醸成ですとかを高めていきたいと思っています。 ◆委員(人見武男)   台北テキスタイルフェアについては30年度行わず、ビジネスマッチング事業ということで取り組むということでお話が今あったのですけれども、イメージ的にビジネスマッチングフェアというものに関して、こちらの業者さんをある程度そこのところに送り込むのか、それともどこがこちらのほう取りまとめるかはちょっとわからないのですけれども、取りまとめているところがそこに説明というか、ビジネスマッチングに参加したところの全部を取りまとめたものをそこの方がやられるのかということをまずお聞かせください。   それから、東武ビルに関しましては30年度で2階、3階のインキュベーションオフィス、ここから退室される企業があるのか、なかったとしたらば一番近い部分で退室されるのは何年度なのか、それが何社ぐらいあるのかということをお願いします。   それと、1階のところのcocotomoのところに関しましては、30年度で地方創生交付金が多分切れるということになると思うのですけれども、その後のことというとちょっと答えづらい部分もあるかもしれないのですけれども、30年度にどういう支援をして、その後どういうふうにそこを持っていこうというお考えなのかについてお伺いいたします。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   まず、海外販路の関係で台湾ビジネスマッチング事業の関係ですけれども、こちらは市内企業さんを募集しまして、今想定は4社程度募集しまして、その企業さんとともに台湾に渡航しまして、関係機関、協力機関であります台日産業連携推進オフィスのアテンドのもと、それぞれが台湾企業さんを訪問するという形で考えております。ですので、より多くの人が集まる確度の高いお客さん、確度の低いお客さんを対象とする展示会よりもある程度こちらのニーズ等を、技術等を前もって伝えた上で、そことマッチする企業さんを訪問しますので、より密度の高い商談ができるものと考えております。   インキュベーションオフィスにつきましては、ただいま3社が市内への移転を検討しているところでございます。まだ時期につきましてはいつというふうには確定はしておらないのですけれども、30年度中に移転という希望は聞いております。そのほかの企業さんにつきましては、まだ最長6年という期限の前ですので、継続をしたいということになっております。   1階のキッズバレイの関係なのですけれども、これまでのキッズバレイさんの事業の中でインターネットを活用した在宅就労ですとか物販の関係で、徐々に収益も上がってきているところでございます。28年度、29年度を比べても徐々に収益も上がってきているところでございますので、市としても今後も本町の東武ビルは創業の拠点ということで捉えておりますので、キッズバレイさんとも連携する中でどのような支援を今後していくのかということは考えていかなくてはならないところですけれども、まずは30年度中になるべく自立ができるような方向でいろいろと連携をしていきたいと考えております。 ◆委員(人見武男)   御答弁ありがとうございます。ビジネスマッチングに関しては、有用性の高い、実効性の高い、空振りということではなくて、商談がうまくまとまるような形で取りまとめのほうをよろしくお願いいたします。楽しみにしております。   それから、東武ビルに関しましては2階、3階のインキュベーションオフィス、私個人的な考えになってしまうのですけれども、満室にするということがどうなのかなというのも私自身思っています。何個かあいていることによって、そこに入りたいという部分が生じると思いますので、その辺のかみ合いをうまくやっていただきながら、なおかつそこから桐生市内に転出してもらうということの御指導という言い方変なのですけれども、そういうようなことでうまく回していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。   1階の部分に関しましては、地方創生の交付金がなくなりました。では、やめますということになってしまうと何のためにやっていたのかわからない。かといって、市のお金をそこにどれだけ出せるのかといったらばそこもまた難しい部分もあると思います。30年度でやはり今のところを自立していただいて、なおかつそこで言えば桐生市に対して家賃を払ってやりますよというぐらいまでに、そういうことを目標にやってもらいたいと思います。   以上、要望でございます。 ◆委員(渡辺恒)   1点、まず商工費全般にわたりまして、現在いる地元の中小企業の皆さんへの支援にどのように取り組んでいくか、それについてまずお伺いしておきたいと思います。   2点目ですけれども、145ページ、商業振興費の中にあります空き店舗活用型新店舗開設、この事業にかかわって、毎年12月ごろに空き店舗の状況を確認するということは以前の質疑答弁の中であったと思うのですが、最新の状況としてどのような空き店舗、中心市街地中心になってしまうと思うのですが、そこの空き店舗の状況についてお伺いしておきたいと思います。   3点目ですけれども、147ページ、先ほどもありましたけれども、企業立地促進助成金ということの大くくりの内容は理解させていただいたわけなのですが、これ工場、製造業なんかも中心ということで、いろいろと大きな工場もできてくるとは思うのですが、これをつくるに当たって市内企業へのそういった部分、工場を立地するに当たって市内企業の参入、あるいは現場で働く人たちの雇用の状況というのはどのようにお考えで、どのように相談受けているのかお伺いしておきたいと思います。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   まず、市内の中小企業への支援でございますが、私ども産業政策課では例えば販路開拓ということで企業様がみずから出展する展示会等への補助金ですとか、あとは先日も法改正によって条例改正を一部させていただきましたが、地域未来投資促進法の関係の固定資産税の特例、免除、そういったものですとか、金銭面の支援とともに、ふだんから年間100回を超える企業訪問等も行っていますし、市長さんにもみずから企業訪問していただいて、いろいろとニーズ等を把握しているところでございますので、そういった中で各企業さんそれぞれにどのような支援をしていただきたいのかというのは企業さんによって違うと思いますので、ニーズを把握しながら市としてできる範囲で支援のほうをできる限りしていきたいと考えております。   それと、企業立地の関係なのですけれども、現在武井西工業団地にお申し込みいただいている企業様につきましては、相談の中でなるべく工場を立地する際の建設ですとか周りの造成ですとかというものはなるべく市内企業さんを使っていただけるようにはお話はしているところでございます。ただ、各企業さんともいろいろとおつき合いもあると思いますので、必ずそうとはいかないかとは思うのですが、下請、孫請でもいいので、市内企業さんを使っていただけるようにということは要望をしてございます。また、雇用につきましては、現在お申し込みいただいている企業様は近隣からの移転となりますので、大量の雇用の創出とはなりませんが、各社とも市内の在住の方を毎年雇用していきたいというふうに伺っておりますので、今後事業拡大によりその雇用も増加していくものと考えております。 ◎商業・金融係長(石原智貴)   空き店舗調査の現状について御説明させていただきます。   私どもは、毎年12月に商店街、中心市街地と呼ばれる本町一丁目から六丁目まで、それと錦町、末広町というところにつきまして空き店舗がどのぐらいあるのか、営業店舗がどのくらいあるのかという調査をさせていただいております。昨年12月の現状を申し上げますと、営業店舗と空き店舗を合わせた総店舗数として414、空き店舗数として76ということを確認させていただいております。空き店舗率としましては18.4%という数字になっておりまして、その前の年の調査時が20.1%でしたので、空き店舗が多少減っているという状況になっています。 ◆委員(渡辺恒)   それぞれ御答弁ありがとうございました。中小企業の皆さんというのもやはりこの桐生市はとりわけ多い地域でありますから、昔から根差しているという方も多くいらっしゃいます。その一方、やっぱりそういった中で高齢化という問題も出てきて、後継者問題というのもやはり直視していかなければならないし、取り組んでいかなければならない課題だと思います。その点後継者問題についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思います。   空き店舗の状況についてはわかりました。前年対比でいくと、およそ2ポイントほど減少し、空き店舗活用型の新店舗の開設については効果が大分出ているということで理解させていただきました。一方で、やはり先ほどありましたけれども、後継者の問題や高齢化の問題、あと店舗そのものの老朽化の問題でやめざるを得ないという方も中には出てくるというふうに思うのです。新しいお店ができてきて、それはそれで、確かに本町の今の現状を見るとこれまでなかったお店ができたりして結構にぎやかになってきてはいるのですけれども、一方で現状青息吐息でどうにもならないよというような方もいらっしゃるというふうに思います。そうしたところへの支援をどのようにしていくかというのが今後の一つの課題になっていくのではないかなというふうに思うのですが、その点についてお伺いしておきます。   企業立地促進助成金につきましてはある程度理解させていただきましたけれども、今3社の受け付けがあり、今継続して今後も相談、どうしていくかというのは今検討中だそうなのですけれども、基本的にはやっぱり企業誘致ということとなりますと、とりわけ県外からの誘致ということになりますと本社機能が来るかどうかがこれ大変憂慮する、気にしなければいけない問題だと思うのです。本社機能が例えば東京やその他大都市圏にあるということになれば、法人税というのはそちらのほうに吸い上げられてしまいますから、桐生でせっかくこうした立地できたとしても、実質的な部分は向こうに持っていかれる。大都市圏、本社のあるところに持っていかれる。さらに言えばそういったもとでの雇用というのも最近は非正規というものが増えていると、4割を超えているということの中で、たとえそこで新たな雇用を創出したとして、どれほど桐生にとっての経済効果が生まれてくるかというのは注視しなければならないというふうに思うのです。そうしたもとでこうした取り組みは重要だというふうに思います。一方で、前後してしまうのですけれども、やはりこれまでいた桐生の地元業者さんどう応援していくかということが問われていくのではないかなというふうに思うのです。地域経済活性化という点ではもともといた地元の業者の皆さん、いろんな商業があり、工業がありということなのですけれども、こうしたことはもともとその地域の中で循環してきた流れが、サービスやお金の流れがあったわけですけれども、これをどのように維持していくかというのが今重要ではないかなと。要するに地域の中での再投資を行える、物を買って、物を買った人は消費者であると同時に何らかの生産者である可能性もあります。あるいはそうした買ってもらった中小企業の方は、その次の新たな工業製品つくるのであれば原材料や、あるいは人件費のためにお金を使うということもありますから、そういった部分で循環していくというものが中小企業における連携といいますか、地域経済における基本をなすところだというふうに捉えているわけです。そうした意味で中小企業へのお金をかける、かけないは別にして、広く視野をとって、どのようなニーズがあるか、あるいは企業間同士、同じ業種でも違う業種と話がかかわってくれば、またちょっとしたつながりがあって、見えてくるものがあると思いますし、そういった部分での結節点を市が持っていく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点について、ちょっと企業立地の中から中小企業への話の流れでいくわけですけれども、全般の話の流れということで、それは前もって言ってありますので、そういったことでちょっと御答弁していただければというふうに思うのですけれども。 ◎産業政策係長(貞形裕臣)   まず、市内の企業さんの高齢化ということで、これ事業承継ということになってこようかと思うのですが、昨年度から桐生商工会議所、桐生信用金庫さんの3者で結んでいる包括連携協定の事業の一環で事業承継アンケートというものを市内企業さん業種かかわらず、全社対象に行ったところでございます。その中でおよそ桐生市の事業者約6,000弱ほどあるのですが、半数程度、アンケート回収率となっております。その中で今最終的な集計結果を出しているところでございますが、今後その結果の中ではやはり後継者がいないというアンケート結果も多く出ておりますので、3者連携で今後事業承継に向けた取り組み、では各企業さんどのようなことを、MアンドAでやるのか、親族間の承継にするのか、会社内の従業員さんへの承継にするのかというところもいろいろと相談の内容が変わってくるかと思うのですけれども、こちらは3者連携の中でネットワークを構築して、今後関係機関にスムーズに相談先を紹介できるような仕組みをつくっていけるよう今検討に入っているところでございます。30年度はそんな形で事業承継のセミナーですとか、後継者育成の講座ですとか、そういったものを既に予定をしているところでございます。また、先ほどの中小企業の地域での循環ということ、いろいろな経済の循環ということになりますけれども、こちらも事業承継に係ってくると思うのです。事業継続を各事業者さんがすることによって、今までの循環が保たれるということになりますので、そちらも注視、注力していきたいと考えております。   あと、企業立地の関係で本社機能を誘致ということになりますが、私どもも本社機能、本社を誘致したいというのは当然一番の希望となっておりますが、各企業さんにもいろいろと事業の展開する先ですとかそういうものがありますので、まずは企業を本社機能云々にこだわらずに誘致を進めることが最優先かなと考えております。また、今残っている武井西工業団地、残り区画につきましては早期完売を目指して誘致活動努力していきたいと考えております。 ◎商業・金融係長(石原智貴)   それでは、既存商店に対しましての支援ということで御答弁させていただきます。   私ども現在は新店舗開設についての補助事業を設けまして、新店舗促進を促進しておりますけれども、地域で長く地域経済を支えていただいた既存商店の重要性というのを非常に重視しておりまして、それぞれ職員が可能な範囲で各店舗を回って要望等を収集しております。また、商工会議所であったり、産業支援機関とも連携をしながら、個別のさまざまな要望があるわけですけれども、そういった要望に対して個別に対応させていただいているというところです。個別の要望といたしましては、もちろん商店街の活性化というような御要望もありますし、事業承継という問題もありますし、やはり経済循環を生み出すということが非常に重要になってまいりますので、私どもも国や県の施策なんかもうまく活用しながら個別の店舗に対しての支援を続けてまいりたいと考えておりますし、先ほどいろいろ経済循環の重要性というのを御質疑いただきましたけれども、例えば地元の中小企業様がつくった商品を地元の商店でも売っていただくとか、そういったことでも経済循環が生まれますし、そういったマッチングを職員みずからが仲介役になって、結節点となってやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺恒)   それぞれ御答弁ありがとうございました。ちょっと答えづらいというか、幅の広い質疑の中で答弁していただいたわけですけれども、重要な部分として後継者の問題でいきますと、これ全国各地であるわけですけれども、一例としまして青森県の下北半島にある佐井村という地域があるのですけれども、これ大間から少し南に下がった地域で、冬の間なんか道が1本しかないのかな。そのような地域なのですけれども、漁村なのですが、そこの村長さんが自分で頑張っていただいて、漁業やりたいという方を全国的に探して後継者を探してきたというような経験といいますか、そういう施策を進めているところもあります。これは、自治体規模が違うので、一概にやれということではないのですけれども、そうした全国的に視野を見ている。例えば織物なんかを魅力的に感じてこちらでやりたいという方が桐生に来て勉強しているという方にも過去に会ったことがありますし、そういった今桐生にある伝統の織物、絹の伝統、こういったものを継承していくという意味でも全国的に網を広げていく、そしてそれに市長が取り組めるところは取り組む。東京のトップセールスなんかもやっていると思いますけれども、個別にそういった事業、こういった事業があるのだけれども、やってみる人いないですかというふうに呼びかけることも十分できるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてぜひ市長に後継者問題について御答弁していただきたいなということであります。   そして、空き店舗の活用の部分といいますか、ちょっとずれてしまっていますけれども、空き店舗活用して開いていく、これでにぎわいが出てきているというのであれば、今度はどうやって持続してもらうか。先ほど地域経済の循環ということで、その辺の重要性というものは理解していただいているものと思います。先ほど個別の中でマッチングしていきたいということなのですけれども、そこは政策的にちゃんと枠といいますか、土台を用意してできるようにしていくということも重要ではないかなというふうに思うのです。そういったことでぜひ取り組んでいただきたい。だから、個別的な対応だけではなくて、一つの政策、あるいは一つの枠組として整備していったらどうか。桐生にある中小企業体のそれぞれの企業間でのマッチング等を個別ではなく、一つの枠組として実施していただきたいのですけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎市長(亀山豊文)   後継者の問題というのは大変な課題だと思っています。そんな中で今それぞれの担当から答弁があったと思うのですが、私も市長に就任してから企業訪問というのを始めて、市内の企業が今どんなものをつくっているのか、またどんな悩みがあるのだろうかと、直接聞こうということで、なかなか市役所の職員が各企業を回るという、そういうタイミングもなかったものですから、企業訪問を始めてもう大分回ってきたのですが、そんな中でやはり後継者の問題、ちょっとヒントが出たかなと思うのは、今特に繊維なんかは自分の代で終わりにしようかとかさまざまなことがあるのですが、ある企業に訪問させていただいたときに文化服装学院から今卒業生が就職したのだよという話があって、今文化服装学院とか専門的に勉強している人たちが働く場がない、デパートの店員になるしかないとか、そういうことがあるので、さっきのビジネスマッチングではないですが、やはりそういうところを訪問しながらこういう会社がありますよ、こういうものをつくっていますよ、あなたのこういう今まで勉強してきたデザインの勉強だとか織りの勉強だとか、そういうものを生かせますよというセールスが必要なのかなと。それをやることによって、もっともっと東京のほうの大学の若者、そういう専門学校の若者、それを桐生に呼び込めるかなというふうに考えていますので、これからも引き続き企業訪問しながら、そしてまたこれからの大学等訪問しながら後継者をマッチングさせるような、今商工会議所、信用金庫さんともそういうことでやっていますので、そういうお互いに情報交換しながら何とか市内の事業所が減らないように努力していきたいと思っていますので、御理解いただければというふうに思います。 ◎商業・金融係長(石原智貴)   マッチング等につきまして、一つの政策として、枠組としてつくれないかという御質疑かなと思うのですけれども、各商店の方、中小企業の方それぞれ要望等まちまち、多様なものもございまして、扱っている商品等もまちまちですので、全体として枠組というのがとれるのがどうかということは難しい面はあろうかと思いますけれども、今後の課題として検討させていただきたいと思います。 ◆委員(渡辺恒)   御答弁ありがとうございました。市長が今おっしゃられた内容というのはとても重要なことだと思います。そういうのが定住促進につながったり、人口増への一つの対策になっていきますので、この点につきましてはさまざまな機会を捉えてやっていただきたいと。1つ注文というほどではないのですけれども、商工会議所さんとの3者連携ということも重要であるのですけれども、ほかにもさまざまな企業の支援団体というのもありますから、そういったところへの支援を広げていくこともぜひやっていただきたいと思います。これは、要望にしておきたいと思います。   それと、要望まちまちということなのですが、逆に要望まちまちだからこそさまざまな発想が企業のほうから出てくるのではないかなというふうに私は期待するわけですけれども、その中でまちまちということで、こちらのほうから区分けするといいますか、線を引くわけではなく、それこそ民間の企業さんは民間の企業さんで自分たちの発想でいろんな商品つくっている部分もありますから、ある程度そういった情報交換できる枠組、あるいは結節点となる仕組みというものを行政としてちゃんと整えていくということが地元の中小企業への一つの支援となりますし、お互いへの流通へのきっかけにもなっていくというふうに思いますので、ぜひやっていっていただきたいと思います。   以上、要望で終わります。 ◆委員(田島忠一)   今渡辺委員から市長のトップセールスの話も少し出ましたが、私はこれに関連しまして146ページ、2目工業振興費の桐生の逸品発信事業についてお伺いいたします。   市長がトップセールスの記念品としてたくさんの製品をお土産ですか、そういったような形で持っていって、日本全国に発信していただいているというふうに思っております。今現在このトップセールスでお使いの記念品は、どのようなものをお使いになっているかお聞かせください。 ◎工業労政係長(島田良明)   桐生の逸品発信事業につきまして、どういったものが対象となっているかということでございますが、本年度購入したものでは主に織物関係、マフラーであるとかコースターであるとか、そういったものを選定をしております。選定の基準としては、ものづくりのまち桐生を発信できて、かつ桐生の特産、桐生のイメージ、そういったものをイメージできるようなものということで選定しているところでございます。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。桐生の製品を全国に発信するというのは、先ほど言いましたように市長がいろいろと発信していただくというのは、これはもう大変有効な方法だというふうに私も考えておりまして、常日ごろから企業訪問していただいて、その中で市長みずからこういういい品物を発掘しているのだろうなというふうに感じております。端的に申しまして、これは今後とも新しい商品、桐生には織物に限らず、農産物でもいろんないい商品があると思いますので、ぜひ市長みずから発掘していただきまして、全国に発信していただきたいというふうに思いまして終わります。 ◆委員(小滝芳江)   1点お伺いいたします。   144ページ、商業振興費、これに人件費15人となっています。2項の工業振興費にはありません。それから、3項もなく、4項もなく、5項観光費で9人というふうになっているのですが、この辺の、例えばそうすると工業振興している職員いないのか、それから産学官推進している職員いないのかということになるのですが、この辺どうしてなのかをお伺いいたします。 ◎人事課長(桑原昇)   今委員御指摘のように、現状では産業政策課の関係職員としては商業振興費に人件費が集まっているところでございます。御指摘の御趣旨というのもよく理解はできますので、今後は財政当局等とも協議する中で検討はしていきたいと考えております。 ◆委員(小滝芳江)   ありがとうございます。例えば商工管理費みたいなことで、職員そこに何人というふうな計上方法のほうがいいのではないでしょうか。これでは内容がどうなっているのかがちょっとわかりづらいと思います。例えばこれどうしてかというのを考えると、商業振興費1億3,400万、工業振興費1億4,500万、この辺の数字の字面合わせなのかなとちょっと勘ぐってしまったりするのです。商業振興はそんなにないのです。それは、でも工業と比べると少ないと言われるかもしれませんが、商業のところにそんなに補助を出すとか、そういうものってないと思うのです。工業はやっぱり研究費とかそういうものがあって、金額が多くなるのは、これは仕方がないことかなと。そういうことも考えていただいて、字面合わせではなく、事実をあらわしていただければと思いますが、お考えをお願いいたします。 ◎人事課長(桑原昇)   この商業振興費に人件費が集中しているというのは、建制順といいますか、どうしても組織機構の順番で便宜的に集めたものかなというふうに私は考えておるのですけれども、委員御指摘の内容というのも考えながら、繰り返しになりますけれども、今後予算計上の際に財政当局とも協議しながら進めていきたいと考えております。 ○委員長(山之内肇)   ほかに7款の質疑はございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で7款商工費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 1時42分) △再開  (午後 1時44分) ○委員長(山之内肇)
      再開いたします。   次に、8款土木費の質疑に入ります。ページは155ページから177ページまでとなります。 ◆委員(岡部純朗)   3項目ほどお伺いいたします。   まず、158ページ、1項2目、ここで狭あい道路整備事業があるのですけれども、狭あい道路については大変今家の取り壊し等があったりして、あるいは建築確認出すときに申請があると思うのです。申請に対して、今現在どのくらい申請があって、これから先どのくらいの数が見込まれるのか。というのは前年から狭あい道路整備工事費に対して500万円ばかり減っているのです。この辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。   続きまして、2点目として162ページです。2項4目交通安全施設設備費です。この部分で市長さんのほうから道路新設改良と、これでかなりの高額な料金が出ているのですけれども、金額が出ているのですけれども、この中で交通安全施設工事費として、その中に自転車通行環境整備工事費というのがあるのです。これに対して安全、安心のまちづくりのために取り組んでいただいていると思うのですけれども、この辺の工事箇所、今後これを継続してどういうふうにやっていくのか、手法をお願いいたします。   続きまして、164ページと5ページにかかるのですけれども、8款4項1目都市計画総務費、一般経費で19節負担金についてお伺いいたします。アクセス道路整備促進協議会会費としてちょっとお伺いしますけれども、現在北関東自動車道のアクセス道路について太田薮塚インターチェンジに向かうルートとして主要地方道桐生伊勢崎線、あるいは大間々世良田バイパスを現在整備していると思います。先日の本会議の質疑の中で、新たに設置される、仮称です。太田スマートインターチェンジについて再確認の意味も含めて整備の現況を、改めてどのようになるのかをお尋ねいたします。   以上、3点よろしくお願いします。 ◎建築指導課長(小島雄二)   最初の建築確認申請の状況等について答弁させていただきます。   建築確認申請につきましては、平成28年度末で市と民間、それぞれ受ける分がありますけれども、合計で521件、年度末でございました。今年度につきましては、1月末までの状況でございますが、市と民間合わせて383件となっております。   それから、狭あい工事に関する件数でございますが、工事の件数といたしまして28年度末は336件でございましたが、今年度の1月末の数字といたしまして345件ということで、9件増加しております。   それから、狭あい整備工事につきます整備工事費が大きく減額しているということの理由でございますが、これにつきましては狭あい道路拡幅整備工事を進捗するための一連の作業において、まず現地を測量して後退位置の境界を確定させ、後退部分の所有権を市に移転させた後に初めて整備工事を実施できるようになるということがあります。それで、平成30年度は大きな金額の工事を今のところ予定しておりませんことから、工事件数としてはこれまでと同様に年間60件程度を見込みつつ、整備工事費をある程度減額するかわりに測量委託料を増額して工事発注が可能な箇所の数を増やして、積極的に整備工事の進捗を図ろうとしているものでございます。 ◎土木課長(坂本英樹)   自転車通行環境整備工事費につきまして、概要について御説明させていただきます。   本事業につきましては、防災安全交付金事業を活用できるメニューとして平成30年度に新規事業立てしたものでございます。事業目的といたしましては、車、人及び自転車の事故を効果的に削減し、円滑な交通を図るために実施するものです。具体的には歩行者と自転車とが交錯して発生するケースが見受けられることから、今まで歩道を走っていた軽車両である自転車を車道部に走行できるよう路面標示を行い、移動するものでございます。平成30年度の事業箇所につきましては、桐生大橋左岸交差点から桐生商業までの交差点、延長的には180メートル、その次に勤労福祉会館前から桐生第一高校までの区間、延長1,630メートルの間で矢印や自転車マークを設置する予定でございます。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   現在施工中の(仮称)太田スマートインターチェンジ、こちらにつきましては先ごろ(仮称)太田スマートインターチェンジ地区協議会が開催をされ、用地買収に時間を要したことから、工事の工程を見直した結果、当初30年3月としていた供用開始の時期を平成30年夏ごろになるということが報告をされたところでございます。また、このスマートインターチェンジへのアクセス道路につきましては、平成29年12月から平成30年1月まで県民の意見を募集をしておりましたはばたけ群馬・県土整備プラン2018―2027の原案によりますと、群馬県で推進しております7つの交通構想の主軸とともに、高速道路インターチェンジのアクセス道路を強化路線として位置づけをいたしまして、(仮称)太田スマートインターチェンジから国道50号へのアクセス道路となる県道太田桐生線のバイパスとして今後10年間で完成を目指す強化路線ということに記載されたというところでございます。また、県土整備プランにつきましては今後群馬県議会の議決を経まして、平成30年3月末までに正式決定をして公表される予定だということで伺っております。 ◆委員(岡部純朗)   いろいろ答弁ありがとうございます。まず、狭あい道路についてなのですけれども、年間に数が何か少ないのです、施工の数が。そうしますと、結局申請があったものが工事がかなり時間かかってしまうと思うのです。工事が余り長引いてしまうと、せっかく厚意で後退、あるいは寄附してくれる方に時間ばかりかかって一向に進まないから、どうしてしまったのかなというふうな意見が出てきてしまうと思うのです。ですから、これらについて今後予算要望して、申請のあったものについてはできるだけ早目に着手してもらうようにお願いできないですか。これだけ答弁をお願いいたします。   次に、今自転車通行環境整備工事費はわかりました。私は、たまたまちょっとはき違えていたのですけれども、もう歩道と自転車道が一緒になっているところが多いのです。今たまたま錦町に当たるのですけれども、県道です。これが工事の看板が出だしたのが、歩道が結局車が入る部分のところが段差が出てしまっているのです。それらをだんだん平らにするのかなということと同時に、自転車の走るところは、意味はわかります。これから進めていただきたいのがやはり古い工事をした後、前から質疑したりしていたのですけれども、歩道の部分が、あるいは車道ももちろんなのですけれども、でこぼこなのです。ですから、私が随分それ感じたのはたまたま栃木県足利市へ入りますと、今までそういうところは全部平らにして、あとは縁石だけはちゃんと工事しているのです。だから、そういうことで自転車の安心、安全な通行ということはわかるのですけれども、その辺のことも将来考えに入れていただきたいと思いますけれども、いかがなものですか、お聞かせください。   それから、これが一番今回の私の聞きたいメーンなのですけれども、北関東アクセス道路の関係については現在策定しているはばたけ群馬・県土整備プラン、2018年から2027年までの中で(仮称)太田スマートインターチェンジから国道50号までのルートが記載されているのです。このようなことがあるので、もう少し具体的なルートがどこになるのか知っていたらわかる範囲内で構わないですから、お聞かせください。 ◎建築指導課長(小島雄二)   狭あい道路整備について要望があるものについては早くできないかということについてでございますが、狭あい道路整備工事につきましては後退用地の所有権移転が済んだものから原則的には取り組んでいるところでございます。しかしながら、現場の状況もいろいろございまして、公共性が高いものとか危険性が高いもの、それから土地の所有者の要望が強いものといろいろございます。そういうものを加味しながら、公平性、公共性というものも加味しながら、できる限り努力させていただきたいと思っております。 ◎土木課長(坂本英樹)   基本的に歩道の整備ということで、委員さんがおっしゃる、多分マウンドアップ形式のものがセミフラットになれば平らになるというような歩道の形をイメージしているのかなと思います。基本的には歩道の計画としましては、今現在小中学校や介護施設の公共施設等を中心として、交通量の多い幹線道路を中心に整備を実施しております。また、安全安心道づくりの事業を継続して、お年寄りや障害を持っている市民の方々が安心できるような整備を進めております。今現在先ほど指摘された県道部分については、再三県のほうに御要望しているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   具体的なルートということでございますけれども、群馬県と他市が参加しております太田桐生地域広域幹線道路勉強会、こちらを平成25年度から継続的に行ってまいりました。この勉強会において出されました各種の要望、また考え方などの意見交換を踏まえた上で県事業としての事業化を見据え、費用対効果、また国の補助事業等の採択条件、こちらを検討を重ねた結果といたしまして国道50号の松原橋交差点付近から(仮称)太田スマートインターチェンジへとつなげるルートを有力案ということで事業化を検討するということで県から伺っております。 ◆委員(岡部純朗)   今2項道路の話聞きましたけれども、建築確認申請をすると、この部分は後退していただけますねと。基礎工事だけはとりあえず指導課のほうでやっていただくと思うのですけれども、基礎工事すら進んでいないところが間々あるのです。ですから、そんなようなことを踏まえて、申請のあったものに対しては、もちろん公平、公正あるのですけれども、優先順位を考えていただいて実施していただきたいと、このように思います。答弁は結構です。ともかく一生懸命要望に応えてやってください。   それから、2点目の件なのですけれども、特に前にも言ったことあるのですけれども、スクールゾーンの、結局幹線道路に当たるのですけれども、特に私のところの近くの境野の旧道、そこのところがえらい段差があるというのですか、凹凸があって、大変通行に、安全、安心にはほど遠いです。そこをまた自転車に乗ってくるわけですから、この辺のことも考えて、先ほど言った県のほうのはよくわかりました。市内のそういう現況のところもよく見ていただいて、少しでも何とか解決策を考えていただきたいと思いますけれども、何か考えがあったらお聞かせください。   それから、3点目の件なのですけれども、北関東アクセス道路の関係については県土整備プランに確かに載っているのです、私もここに持っていますけれども。予定されている(仮称)太田スマートインターチェンジへのアクセス道路として桐生市として今後どのようにしていくのか、ぜひ聞かせられる範囲内で結構ですから、聞かせてください。お願いします。 ◎土木課長(坂本英樹)   先ほど委員さんのおっしゃったとおりスクールゾーン対策会議の中でも問題になっております部分と全体的な桐生市の歩道の整備につきましては、なかなか用地のスペース等の絡みがありまして、なかなか正規の歩道の断面がとれないというのが現実的な話であります。その中で一応用地協力を得られるところから順次計画的に現在歩道の整備を進めているところでありますので、今後またその辺を現地調査をしながら、できるところは速やかにできるような形で予算を確保しながらやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   桐生市といたしましても北関東自動車道へのアクセス道路の整備、こちらにつきましては市民の利便性の向上にもつながるものと認識をしているというところでございます。今回の路線につきましては、(仮称)太田スマートインターチェンジへのアクセス道路となるとともに、桐生市と太田市を結ぶ広域幹線道路ということで地域間の連携強化にもつながるものと考えておりますので、引き続き群馬県や太田市、勉強会などを通じて連携協議を行って、早期に事業化が図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(岡部純朗)   対策委員の話まで出てしまったわけですけれども、ぜひ安全、安心のために、特に子供たちの通学路、こういうのの支援対策として何とか要望していただきたいと、そういうことで、答弁は結構でございますので、ぜひ推進していただきたいと、そのように思っています。   それから、3点目のスマートインターチェンジに対してなのですけれども、皆さん御存じだと思うのですけれども、きのうの報道で太田渡良瀬産業団地というのが、今のスマートインターチェンジどこ通るかわかりませんけれども、今あそこは太田のリサーチパークですよね。桐生から抜けてすぐなのですけれども、この部分大変広大な敷地があるのです。農地だったわけなのですけれども、もうしばらく前にそこには多分私の考えるにショッピングモール構想があったのです。ところが、ショッピングモール構想がなくなったと同時に、私もスマートインターチェンジに対して随分興味ありますから、常時行っているのですけれども、そこで造成工事始まったのです。これが太田渡良瀬産業団地と。これは広大な土地です。50号の両サイド含めての土地なのです、これ記事持っていますけれども。今考えると、やはり太田インターチェンジあるのですけれども、今の(仮称)太田スマートインターチェンジに直結も、というのは旧122号も通っていますから、これが何としても生命線になってくるのかなということで、太田市の都合もあると思うのです。都合もあると思いますけれども、多分今のルートを進めるのかなと、そういうふうに思っています。よく思うのですけれども、桐生はもう工業団地、今武井西工業団地造成して販売しているわけですけれども、平地面積少ないのです。太田の場合には幸いにして広大なまだまだ土地がありますから、理想としては前々からちょっと言っているのですけれども、桐生は住環境は最大にいいわけです、最高に。ですから、桐生に住んで、太田で仕事をしていくという手法がやっぱり最良かなと。幸いにして桐生の土地単価もそう上がってはいない。逆に下がっているぐらいなのです。ですから、何度も申し上げますけれども、近い将来です。というのは10年の計画ですから。この中で工事を始めるか、あるいは前どりしてもう近々のうち始めるかわからないですけれども、ただ国、県、それから太田市があるのです。そのいきさつは全部わかっているのですけれども、何としてもこの線を桐生市の観光都市、これにも直結しますし、住環境もよくなるわけですから、これらのことを考えて、太田市との関係もあります。県の関係、国の関係もありますけれども、何とかいろいろ相談、あるいは勉強会で少し発信し出していいのかなと思っています。また、私たち議会のほうも多分いろんな資料が出てくると思うのです。ぜひ議会も一丸となって、当局あるいは執行権のほうと協力しながら推進していきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。これは、もうお願いしておくだけですから。 ◆委員(飯島英規)   4款、5款、6款、7款と議事の進行に最大の協力をして、満を持して1項目だけ。2項3目道路橋梁新設改良費、川内地区には今4人の議員さんがいまして、党派を超えて一体となって地元問題に取り組もうということで、川内議員連盟、略称、川議連というのができまして、座長会長に周東照二議員に御就任いただきまして、10月6日に地元16区自治会役員の皆様と会議を持ちました。川内地区の自治会の総意をもとに、分担して予算特別委員会に臨むことになりました。   そこで、私は土木懇談会に毎年のように出ています川内町三丁目十字路改修問題についてお伺いすることになっておりまして、ここは川内町の大動脈で、最大規模の交差点でありまして、川内小学校も隣接して朝夕の通勤時には大きなラッシュも起こるようなところなのです。ここ最大の課題というふうに認識しておりますので、この辺についての進捗といいますか、改修についての方向性といいますか、御答弁願いたいと思います。 ◎土木課長(坂本英樹)   委員おっしゃる川内町三丁目交差点改修工事の要望につきましては、土木行政懇談会の議案や陳情書を受けて承知はしているところでございます。しかしながら、事業を計画する際には周辺住民の皆様の用地協力など合意形成が必要であります。また、交差点改良を行う際には交差点形状の適正化を図るための歩行者の安全の確保や渋滞の解消など総合的な交差点改良の計画が必要と考えているところでございます。そのことからも今後も引き続き県道管理者、県公安委員会等、関係機関と調整を図りながら調査研究していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆委員(飯島英規)   まさにおっしゃるように周辺地区土地所有者の合意形成というのが最大の問題であるというふうに思っていますが、その合意形成に向けて最大限の努力を実は発揮していただきたいというふうに考えているのですが、1点別の角度から申し上げますが、川内地区というところは非常に公平、公正で言うとどうなのだろうというふうに思っている部分がありまして、何かといいますと昭和48年の線引き後、市街化区域には等しく、旧市街もいろんな地区も我が川内も都市計画税というのを納め続けてまいりました。ようやく我が川内には最近になって下水道が通ってきましたが、都市計画税の恩恵が余りいただけていない。今さら都市計画道路1本抜けという議論をするつもりはありません。都市計画道路については計画の見直しという方面に入っているのでしょうから、ですのでそこまでは言いませんが、このような恩恵も受けていない地区ということもあり、他地区と比較しても土木懇談会に出てくる問題については、ぜひ土木行政に携わる都市整備部の部長さん以下、ぜひ最大の注力をしていただきたいということを座長にかわりまして申し上げまして、要望で終わらせていただきます。 ◆委員(新井達夫)   私も1点だけちょっとお伺いさせていただきます。予算書には記載はないのですが、道路のことなので、この8款で質疑させていただきます。   今県代行で、昔の渡良瀬構想に載っていた道路かなと思いますけれども、整備を進めている市道1級208号線はたしか平成8年度より県代行事業として整備が始まったと聞いております。20年以上経過したと思いますが、いまだに整備されていない箇所が残っていると思いますが、現在その進捗状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   1級208号線につきましては、主要地方道沼田大間々線と一般県道利根八木原大間々線を結ぶ重要な路線で、黒保根小中学校の通学路にも指定されている重要路線であり、委員さんのおっしゃるとおり平成8年度から県代行事業として整備が始まりまして、工事につきましては3工区間に分かれておりまして、既に2工区間までが整備が進んでおりまして、残る1工区間、約540メートルなのですが、これが未整備という状況になっております。県のほうに聞いてみますと、この未整備区間につきましても引き続き用地確認、用地交渉等引き続き重ねて、平成30年度の用地買収に向けて着実に準備を進めているというふうに聞いておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員(新井達夫)   そうしますと、30年以降に用地買収が終わればその段階で工事が始まると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   県のほうからのお話ですと、順調に用地買収が平成30年度に行われれば、本格的に31年度から残りの区間につきまして工事を着工するというようなことは聞いております。 ◆委員(新井達夫)   この道路問題については引き続き県に強い要望をしてもらいながら、工事の完成を目指してやっていただければと思います。よろしくお願いします。   以上で質疑終わりにします。 ◆委員(周藤雅彦)   まず初めに、土木費の中のページで言うと175ページ、市営住宅維持管理事業のところでお聞きいたします。先般北海道で発生した民間の高齢者の共同住宅の火災、また市営住宅の火災等でとうとい命が奪われております。私は、それを受け、非常に心配に思っておるし、住人の方も不安、心配だと思いますので、質疑をさせていただきます。   市営団地は、消防管理下のもと、防火点検が定期的に行われているのか、またそれを行う義務というのですか、必要はあるのかをまず確認をしておきたいと思います。また、市営住宅において避難経路の点検不備等によって万が一被害が生じた場合の責任の所在を明確にしていただきたいと思います。それと、市営住宅の今後の防火点検の計画等ございましたらお示しをいただきたいと思います。   次に、ページで言うと176ページですか、特定賃貸梅田町一丁目住宅購入割賦金についてお尋ねいたします。これは、もう何回も聞いておられるのですが、今の入居の状況と今回も割賦金が掲載されていますが、今後どのように取り組んでいくのかをお示しいただきたいと思います。   3点目といたしましては、土木費全般にかかわるところなのですが、この間ちょっと市民の人からお話をいただいたのですが、最近道路清掃車というのですか、掃除機のでかい車が見えなくなったねなんて話をいただきまして、多分故障して、もう廃車になって使わないと思いますよという話を僕したのですけれども、住民の方からすると非常に職員が目に見えるし、何かあったときに役所に電話するとすぐ職員が飛んできてくれる、道路の清掃やちょっと簡易な舗装等をすぐにやってくれるという、非常に住民からすると喜んでおられるのです。そういうのを含めて、今後体制が、掃除機というのですか、道路清掃車が委託になったなんていう話をお聞きしたのですけれども、委託だとやっぱり頼んですぐ来ない状況もありますし、そういうのを含めて今後道路の管理どのようになっていくのかをお示しいただきたいと思います。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   先ほどの周藤委員さんの指摘のとおり消防の防火設備の点検につきましては、これは消防法に基づき行っております。また、この責任については建物所有者の責任が問われると考えております。また、防火点検の計画につきましては、これは消防法の規定により対応させていただきたいと考えております。   また、あと梅田ハイツの入居状況につきましては、現在入居率は平成28年度末において31.8%の入居率となっております。今後の対応策といたしましては、本団地につきましては中心市街地から3から4キロメートル離れているものの、大変住環境は恵まれていると思われます。そういった中で入居しやすい家賃設定を見直すなど、入居者にとって魅力のある条件を検討してまいりたいと考えております。 ◎土木課長(坂本英樹)   平成29年度から清掃業務委託をメーン道路の分とその周辺の回旋道路の雨水ますの清掃等は業務委託させていただいている状況でございます。細かい部分の小さい穴埋め、小規模な道路のしゅんせつについては今までどおりの直営班で対応しているところでございます。多少の人数の体制等の変化がございますが、今の体制、2班体制で今まで以上のものが、逆に清掃業務が民間委託になった以上、効率な業務ができるものと考えておりますので、何なりと御不明な点がありましたらまた連絡くだされば対応できると思います。 ◆委員(周藤雅彦)   1点目の質疑なのですけれども、市営団地はシルバーハウジングも兼ねている団地があると思うのです。シルバーハウジングを兼ねている団地は、多分通路とかに手すりがあって、体の不自由な方やお年寄りの方が避難するのに必要な手すり等が設置されていると思うのですが、僕も2カ所あるのですか、シルバーハウジング兼ねているのは。見てきたのですけれども、最近夏タイヤから冬タイヤにして、夏タイヤをそこに積んであるとか、住宅の構築上の問題かもしれませんが、駐輪場が少なかったり、一家に何台も自転車があるうちがあって、通路に自転車を、エレベーターには自転車載せてはいけないかなと思うのですけれども、載せて何階かに置いてあったりして、私みたいな人でも歩くときにちょっと狭いななんて感じるのですけれども、年を召した方や体に障害持っている方は非常に不安がられると思うのです。そういう巡回の点検とかをどのようにしているのか、そういうことをしていないのか、したらどういう注意というのですか、行っているのかをお示しいただきたいと思います。   また、梅田の団地に関しましては毎年聞いているのと同じような答弁なのですけれども、人が住んでいないと金が一銭も入ってこないので、たとえ1,000円でも1万円でも、建てたときの条件やいろいろあろうかと思うのですが、本当に早急に考えて、市に入るようにしなければ僕はまずいかなと思います。今後桐生女子高の関係もありますから、それも一体的に考えて、どうやっていくかという方向性を早いうちに決めておかないと、決まったときにはもう建物自体が古くなって、改修だなんていう話になりかねませんので、その辺の検討をお願いいたしたいと思います。   あと、土木の直営の関係につきましては、本当に市民、住民の方から要望が多いと思うのです。非常に喜ばれているお話も聞いています。電話するとすぐ来てくれるよとか、穴を埋めてくれるよなんていう話はよく聞きますので、きちんとした体制を組んでいっていただきまして、市民に不安が生じないようにしていただきたいと思います。答弁ありましたらお願いいたします。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   先ほどの質疑につきまして、巡回をしているかということにつきましては、これは一般的に廊下や階段室など、災害時の避難経路に障害物とかそういったものがありますと円滑な避難ができません。そうなると大惨事につながるということを考えて、市営住宅の管理においてはそういうものが適宜見られる、あとはまたそういう近隣の方からのお話があれば即対応しております。また、あとは指導については徹底しておりますけれども、個人の考え方でどうしても納得されない方おりますので、その方には今後根気よく徹底的に指導してまいりたいと考えております。   また、梅田ハイツの今後の方向性につきましては、近傍家賃と競合しないように調査を行い、適切なる家賃の検討を進めて、家賃の値下げとかそういったことを考え、入居者のメリットとなることを考えていきたいと思います。 ◎土木課長(坂本英樹)   委員おっしゃるとおり今まで以上に市道のパトロール、現場のパトロール注意しながら、早急に対応できるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(周藤雅彦)   ありがとうございます。土木のほうはありがとうございました。   住宅のほうちょっとお聞きしたいというか、要望になろうかと思うのですが、先々週かな。うちのほうの第13区のほうも地域防災組織が防災訓練を行って、各町会でも避難訓練、防災訓練行っているわけなのですが、そこには当然広沢だったら間ノ島団地に住む住民の方も参加していただいているのですが、団地自体の避難訓練ですか、シミュレーションとかをきちっとつくる必要があるかと私は思うのですけれども、これ住宅だけではなくて、長寿支援課ですか、間ノ島においてはシルバーハウジングも備えておりますので、長寿支援課との合同になろうかと思うのですが、本当に住んでいる方が安心して暮らせる状況やもし万が一何かがあったときに出られるというのですか、避難できる、そういう体制をつくる必要があろうかと思うのですが、その辺どのように考えているのか再度お願いいたします。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   先ほどにもお話ししましたように、過去には避難訓練においては市営住宅のみでは駅南ハイツ、あと二本松団地で実施しております。また、先ほどの御意見のありましたサービス付き高齢者住宅においては、高齢者が住んでいるのは当たり前なのですけれども、高齢者の方を、まず高齢者住宅以外の市営住宅の方がどこに住んでいるかということを周知を徹底し、今後は高齢者の中で体の不自由な方とか、そういった方をよく把握しながら自助、共助を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(周藤雅彦)   ありがとうございます。とにかく部局をまたいで、大変な部分はあろうかと思うのですが、協議を進めていただいて、本当に安心して暮らせるような体制づくりをお願いいたしまして質疑を終わりにします。 ◆委員(佐藤光好)   それでは、2項目2点についてお願いをしたいと思いますが、162ページの赤岩線周辺整備事業、支障物件移転の補償、管理ですとか、そういうのあります。それと、166ページにやはり赤岩線整備事業がありますが、これを1つとしてお聞きします。   また、2点目でありますが、177ページでありますが、きりゅう暮らし応援事業、このことについてお伺いします。これは、応援事業については平成29年度の実施状況について、物件ですとか保証金ですとか加算のもろもろの細かい要点についてをお伺いをしたいと思います。また第2質疑で聞いてみますが、要点としてはそのところをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎土木課長(坂本英樹)   赤岩線周辺整備事業についてお答えいたします。   17節の用地購入費につきましては、平成30年度は2件予定しております。支障物件移転補償につきましても1件予定しております。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   赤岩線の平成30年度の内容ということでございますけれども、主には用地買収と物件補償ということになっております。また、県道街路事業の負担金という部分がこの中にも入っているということでございます。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   きりゅう暮らし応援事業の実施状況についてお答えします。   まず、申請件数につきましては平成30年1月末現在で198件、定住人数は616人となっております。内訳としましては市内助成件数について142件で、居住人数につきましては456人、市外助成件数につきましては56件、居住人数は160人となっております。加算補助につきましては、夫婦加算が134件、3世代同居加算14件、移住加算53件、子供加算110件、地域加算47件、市内業者加算67件、空き家・空き地バンク加算が4件となっております。 ◎空き家対策室長(小林幹)   きりゅう暮らし応援事業の空き家に関してお答えいたします。   空き家の除却助成につきまして、29年度1月末現在で26件の助成件数があります。29年度の空き家利活用助成の実績につきましては、1月末現在のところ問い合わせは40件ほどありますが、利用実績はありません。 ◆委員(佐藤光好)   それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。赤岩線については順調に進んでいるのかなというふうに思いますが、用地買収が2件ということの中で、用地買収をしなければならない件数としては何件あるのか、大体何%ぐらいの進捗になっているのか、進捗率はどのくらいなのかをお伺いをしたいと思います。
      また、道路の状況でありますけれども、道路については前年度もお聞きして、ある程度道路自体がどういうふうになっていくかというのはわかっておるのですが、変則的な十字路のところの金朝さんというガソリンスタンドがありました。あそこのところが変則的なことで、桐生駅方面から来て、麦落雁と言ったらいいのか、言ってしまっていいのか、あそこのところへ抜ける道が、右折道路ができるということでありますが、あの十字路改良というのができないので、そちらに行くのかな、どうかなというふうに思うのですが、あのガソリンスタンドのところの十字路改良、あれを買収をして、変則的な十字路を多少なりともきちっとした十字路にできないのかどうか。ちゃんと整備をすると裏側の道路、いわゆる一方通行のところの十字路の角に和菓子屋さん、あそこら辺を買収すると一体的な十字路が整備をされるのではないかと思うのですけれども、そんなような構想というのはあるのかどうか。今の一方通行のところを車道をなくして一方通行の道にするということも聞いておったわけですけれども、そうするとかなり不便を感じるような状況が生まれてきてしまうのではないかというふうに思うのですが、そこら辺の整備状況をお伺いをしたいと思います。   なお、きりゅう暮らし応援事業でありますけれども、よくわかりました。ただ、助成金があります。平成30年度の助成金というのは、今までが70万でしたっけ。それが上がるというふうなことでありましたけれども、そこら辺はどういうふうになるのかお伺いをいたします。 ◎土木課長(坂本英樹)   赤岩線周辺整備の用地の件数ですが、全体では8件ございます。29年度は1件、30年度は2件、残りは5件という形になっております。事業費ベースで考えますと、全体金額で今18.4%となっております。   あともう一つ、先ほど言った和菓子屋さんの部分につきましての交差点改良の位置につきましては、基本的には交互通行、一方通行ではない形で今現在計画はしております。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   赤岩線の整備全体ということで申し上げますと、赤岩線の整備につきましては歩行者の安全確保、また町なかへのアクセス向上という目的のための道路整備ということになってございます。現在の変則な形となってございますガソリンスタンド跡の交差点、こちらにつきましては先ほど申し上げました土木課と連携をいたしまして、上電の踏切に向かう市道1―38号線、こちらともども整備をいたしまして、完成後には安全かつ円滑に通行できるような交差点になるものと、変則交差点は解消されるということで、計画となっております。 ◎空き家対策室長(小林幹)   委員さんのお話にありました70万がという話は、空き家対策の利活用のほうが今年度70万上限ということで助成を行っております。それが今年度空き家対策計画、協議会の設置はもちろんのこと、空き家対策計画を策定することにつきまして、国のほうの助成金の補助が可能になります。そのことから、利活用のほうで桐生へ移住してくる方に手厚く上限を100万にするということで、助成制度を新しく追加していこうと考えております。 ◆委員(佐藤光好)   どうもありがとうございました。2項につきまして御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。ちょっと今私が勘違いしたのかどうかわかりませんが、洋菓子屋さん、モンシェリーといいましたか、和菓子屋さん。あそこのところを交互通行というふうにお話をしたと思うのですけれども、あそこは車道をなくして歩道だけの一方通行というふうに聞いておったのですけれども、車道もあるのでしょうか。 ◎土木課長(坂本英樹)   先ほどの言ったところは1本、都市計画課長の言った変則の十字路のところを言いまして、モンシェリーさんのところは歩道になります。 ◎都市整備部長(小澤悟)   今の部分でちょっと補足をさせていただきますけれども、今委員さんがおっしゃっている一方通行の道路は今度はそこの部分はなくなって、県道が拡幅されて車道と今言ったように歩道が拡幅されると。今まで真っすぐ行けていたという部分がありますので、その代替措置として交差点から何百メートルか行ったところで1本市道を裏の西桐生に行く道路に代替の路線として抜く計画がございます。 ◆委員(周東照二)   163ページの3項河川費の中の2目河川水路維持費の中で、河川水路維持事業1,810万の中に水路補修改修工事費1,510万あるのですけれども、30年度、この予定されている改修工事はどんなのがあるのか、まずお聞きいたします。 ◎土木課長(坂本英樹)   市内一円、8カ所計画しております。その辺の水路の改修工事をしております。主に水路補修工事といたしまして、広沢町六丁目のほか2カ所、水路改修工事といたしまして広沢町三丁目ほか4カ所、用水路改修工事といたしまして数カ所という形になっております。 ◆委員(周東照二)   ありがとうございます。実は以前から要望していた箇所として、桐生南高校のそばの寺ノ入沢というその先にため池もあるのですけれども、そこのところが非常に平成27年の9月の豪雨の際にもかなりもうぎりぎりまで増水して、下流域もかなりの地域に水が出たというような部分で、下のほうから順次改修はしていただいているのですけれども、そのため池部分をどうするかと。しゅんせつをするというふうなことで当局のほうは決まって、現状としては水がためられていない状態、要するにもう泥が、完全にそこを占めていて、夏になるとそこのところに雑草が生い茂るというような状況で、ため池としての機能を果たしていないというような部分がございます。その部分についてのしゅんせつ要望が地域からも出ているわけなのですけれども、そのことについての対応については30年度どのようになるのかお聞きいたします。 ◎土木課長(坂本英樹)   先ほど委員さんも言われましたため池につきましては、正式名称は岡の上ため池といいます。管理については農業振興課で管理しております。また、去年農業振興課のほうで草刈りを実施しております。また、ため池の下流には2軒ほどの受益者があると聞いております。今後しゅんせつなどの大規模な作業をする際には土木で依頼工事を受けるところでございます。今後のしゅんせつ工事につきましては、詳細な現地の調査を行いながら関係機関と連携を図りながら事業化に向けて検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いします。   先ほど言われた予算確保という部分については、今年度には見込まれておりません。 ◆委員(周東照二)   ぜひこの部分は、非常に地域としても長年大雨が降るたびに心配をしている箇所となっておりまして、ぜひ早期の予算確保も含めて対応をお願いしたいことを要望して終わります。 ◆委員(佐藤幸雄)   3点ばかりお聞きしたいと思います。   まず初めに、161ページ、道路橋梁維持費の中で新里支所道路橋梁補修事業、この件につきまして箇所づけ、何路線で延長キロが幾らかまずお伺いいたします。   次に、162ページ、8款2項3目で武井西道路整備事業1,061万円の事業内容、これをお願いいたします。   また、同じページで新里支所武井西周辺道路整備事業、去年の機構改革の中で大きい事業は市の都市整備部でやる、小さい事業については新里支所地域振興整備課のほうで担当するという流れの中での予算立てが組まれていると思いますけれども、その辺の周辺道路整備事業につきまして整備箇所と、この整備に及んだ経緯についてお尋ねいたします。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   まず最初に、新里支所道路橋梁補修事業の関係の内容について御説明申し上げます。   まず、補修工事費の関係でございますけれども、そこにあるのが2,500万。その内訳でございますけれども、多岐にわたってございまして、全部合計92カ所を予定しております。その補修内容としましては砂利道の補修40カ所、側溝の補修15カ所、舗装道の補修22カ所、のり面の補修を5カ所、舗装新設として4カ所、また道路等からはみ出ている樹木等の伐採として6カ所、以上合計92カ所を予定してございます。   それから、順番飛んでしまいますけれども、新里支所武井西周辺道路整備事業の関係について御答弁申し上げます。まず最初に、整備に至る経緯について御答弁いたします。桐生武井西工業団地の造成工事も終了したこと、またこの造成工事着工前から、また工事中からも地元やその周辺町会、そしてスクールゾーン対策委員会、または既存の地元企業からも新里支所のほうへ交通環境の向上や工業団地周辺の安全対策について御意見や御要望が寄せられておりました地区でした。さらに、今回着手予定の路線なのですけれども、今後交通量の増加なども予測され、ほかの寄せられている要望内容などと比較検討し、費用対効果や緊急性もあり、優先度が高いと判断し、この予定箇所から整備する予定となったものです。   次に、その内容ですが、先ほど申し忘れましたけれども、予定している場所につきましては桐生武井西工業団地東側の市道2―108号線の一部、勾配があり、見通しの悪いカーブの延長90メートルでございます。とりあえず業務内容なのですが、その現状を緩和し、通勤者の利便性の向上などと地域住民の安全確保に向けての拡幅改良工事となりますので、そこにございますようにその対策を図るための測量設計業務を委託する予定の内容となっております。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   平成30年度の武井西道路整備事業の内容についてでございますけれども、武井西工業団地内の民地が最も接近しております箇所、こちらに設けております公共緑地、こちらの植栽工事を620万予定をしております。また、工業団地入り口の部分になりますけれども、県道笠懸赤堀今井線、こちらから工業団地に入る箇所、ここに右折レーンを設けるということになっておりまして、その部分の県道の整備の負担金として441万円、合計で1,061万円というような中身になっております。 ◆委員(佐藤幸雄)   補修事業については92カ所ということで、非常にいろいろ箇所数というのか多い数で、なかなかちょっと把握することは難しいので、後でお伺いして明細をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   それと、武井西道路整備事業1,061万円、ちょっと意味がわからなかったのですけれども、公共緑地の整備と武井西工業団地に入るための赤堀今井線の野の信号から来たほうの右折ライン、工業団地の基幹道路ですよね。そこに接続するための予算というのか負担金、その辺もう一度詳しくお願いできればありがたいと思います。   それと、武井西、支所担当の864万円というのは、これは測量設計の費用だということで答弁がありました。先ほども答弁の中に武井西工業団地が実際に誘致して、それの工場が操業するとかなりの交通量が増えてきて、通勤者の利便性やら地域住民の安全などが非常に心配されるところの中での整備だと思います。そういう流れの中で、さきにも一般質問でお願いした内容もありますけれども、当然梨木香林線と武井西工業団地の道路と今回武井西道路を整備しようとする道路がやっぱり最終的にどこかでリンクすると思うのです。そういうために支所で整備しようとしている道路の今後の延伸と、またそれとともに工業団地周辺の全体の道路整備も図っていかなければならないと私は思っているのですけれども、その辺の考え方、取り組み方というのですか、そのようなことはどのように検討しているのかお尋ねいたします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   先ほどちょっと十分な説明ができずに申しわけなかったです。公共緑地の整備ということでございますけれども、工業団地のところで一番近く住民が住んでいる、民地が近いところがございまして、そこのところは極力工業団地の影響を排除するといいますか、そういう形で緑地を設けてございます。緑地に木を植えることによって、工業団地との遮断といいますか、そういうところの環境を守るということからそこに設けておりまして、そこに今回植栽をするということになってございます。   また、右折レーンの関係ですけれども、通常検討整備する際には、あそこに右折というような計画もともとなかったということでございます。それを今回武井西工業団地に入るために右折レーンを新たに設けていただいていますので、その部分の負担金をお支払いするというようなことになってございます。先ほど言いました野の信号のほうから曲がる部分が右折レーンがつくられるというような形になっておりますけれども、反対側もやっぱりその部分で極端に曲がっていきませんので、反対側も同じような形の面積がどうしても必要になってしまうというようなことで、その部分の増額分が出てまいりますので、それは市で負担をするということでお願いをしているところでございます。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   今後の計画についてということだと思うのですけれども、県道を含めた中での御答弁とさせていただきます。   まず、平成31年度以降につきましては先ほど御説明したとおり30年度に予定してございます測量業務委託実施箇所についての用地買収を進め、終了次第本工事に着手し、その後は接続する県道笠懸今井線までの道路拡幅、また北側方面への道路改良など順次延伸していくことを検討しております。また、現在での見通しの悪い箇所の交差点改良を含めた道路拡幅や以前から要望の上がっている周辺地区の舗装新設や改良工事につきましても対応しなければならない現状もございます。そのほか先ほど委員さんおっしゃいましたように県道梨木香林線の改良工事も進められておりますので、その県道との取りつけ道路との関係もございますので、関係部署や県などとも協議、連携しながら工業団地周辺の地元町会などの御理解、御協力も得ながら交通状況などを確認し、交通環境の整備、向上に向け、順次計画的に進めていきたいと検討している状況にあります。 ◆委員(佐藤幸雄)   最後に1点だけ確認したいのですけれども、武井西道路整備事業、1,061万ということで、その右折レーンの事業の事業主体はどこがやるのかお尋ねいたします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   そこの部分県道でございますので、そこは桐生土木ではなくて、伊勢崎土木事務所が管轄している部分になってまいります。そちらのほうが整備しているというところでございます。 ◆委員(佐藤幸雄)   わかりました。新里支所の周辺道路の整備、やっぱりこれ非常に地域住民も心配しているところであり、また通勤者の利便性、地域住民の安全性という観点の中で、ぜひいろいろな角度からいろいろな整備に向けて取り組んでもらえればと、私はそのことを強く要望して終わります。 ◆委員(園田基博)   唯一この場で1つだけ質疑させていただきます。川内議員団の一人として、1つだけ強く聞きたいと思います。   ページ数で言うと161ページ、8款2項2目道路橋梁維持費の中で測量調査設計委託料480万計上されておりますが、これの目的とこの調査をした後どのようなことをされるのかお聞きいたします。 ◎土木課長(坂本英樹)   この測量調査設計業務委託につきましては、山田川の河川管理者及び地元の皆様から旧天神橋を危険だから、撤去してくださいということで再三言われた状況につきまして、30年度に予算要求をさせていただきました。今後の予定といたしましては、平成30年度には河川管理者と関係機関と協議を行いながら撤去計画書を作成し、31年以降旧天神橋の撤去工事を検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。測量から始めて撤去に向けてということで聞いて、安心しました。先ほど飯島委員が話したとおり川内地区というのが下水も含めていろいろおくれているという部分がございますので、川内だけよければいいというものではないので、的確な、公正明大な、余り不公平感のないプライオリティーづけというものをしっかりしていただいて、今後も頑張って進めていただければと思います。 ○委員長(山之内肇)   ただいま8款土木費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 2時56分) △再開  (午後 3時22分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま8款土木費の質疑続行中であります。ページは155ページから177ページまでです。 ◆委員(渡辺恒)   175ページの市営住宅施設改修事業についてお伺いいたします。   各所改修工事費が4,300万ほど立てられているのですけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。   2点目でありますけれども、176ページで空家等対策事業ということで、計画は今策定中ということが先ほどの答弁の中にあったわけですが、空き家の利活用について具体的にどのような方向で今考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   各所改修工事の内訳につきましては、東一丁目、9階建てのシャッター改修工事、本町三丁目団地、防火シャッターの改修工事を予定しております。 ◎空き家対策室長(小林幹)   空き家の利活用につきましては、実績を踏まえまして、来年度は補助対象となる空き家の年数を5年から3年と改めまして、先ほどお話ししました移住者に対しまして上限を100万円とする助成金を新たに追加して行うことを考えております。 ◆委員(渡辺恒)   市営住宅のほうですけれども、東一丁目と本町三丁目ともシャッターの修繕ということなのですが、いろいろと桐生の市営住宅というのも年々建築から時間がたっているものも結構ありますので、さまざまな不備やら雨漏り、あるいはモルタルの外壁の落下ということも以前ありました。こういったことが起こり得ます。市民の方から、住民の方から要望があった場合にはすぐに対応できるのかお伺いしておきたいと思います。   空き家のほうですけれども、市外からの移住で上限100万円だったというふうに思うのですが、これ具体的に取得なのか、空き家の活用というのはどういった部分での、店舗をやるとか、あるいは住宅として利用するのか、そういった部分での細かな内容についてをお伺いいたします。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   もし万が一事故があった場合についてですが、24時間体制での対応を進めております。軽微なものについては24時間の対応を進めております。また、今回モルタル落下とか、そういったものについては日中であればそれなりに現地を見させていただき、その根本的な原因については今後その対応を検討してまいります。 ◎空き家対策室長(小林幹)   移住者限定利活用助成につきましては、リフォーム助成ということで、取得ではありません。空き家のリフォームに対して助成いたします。それで、条件が、細かい話になって申しわけないのですけれども、移住者で、なおかつ空き家の建物が耐震施してあるということで、昭和56年以降の建築確認をとった物件で、1年以上空き家の状態が該当するということで助成をさせてもらいます。 ◆委員(渡辺恒)   ちょっと市営住宅におきましては、重大事故に限らず、さまざまな要望というのは市民というか、住民の方から寄せられると思いますけれども、そういったところでの対応をお伺いしたところでした。まず、ここ重ねて答弁お願いしたいと思います。   空き家のほうですけれども、いろいろと言いたいところはあるのですが、空き家の利活用の方向に関しましては地域の方からもいろいろとお話をお伺いしております。こうしたリフォームの助成についてもこれはこれで空き家の利活用が進むものというふうには考えますけれども、一方で地域に空き家が多くて、これをどうにか解消したいという地元の住民の方の声もいろいろとお聞きします。その中で空き家の活用の仕方の一つの提案として、いわゆるお茶飲み場みたいな、地域に1つあるお茶飲み場みたいな形で、その地域の人たちが管理するというような体制をとれればそういうお茶飲み場みたいな、あるいは高齢者、地域住民にとって、集会所とはまた違った集まれる場所ということで利用できるのではないかということも地域の方からお伺いしております。こういった方向での利活用お考えでしょうか、お伺いします。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   先ほどの老朽化の要望があったことについて、すぐ対応ができるかということにつきましては、現地の状況、あとは建物の経過年数、そういったものを含めて、財源限られていますので、その中での範囲で優先順位をつくりながら対応を検討してまいりたいと考えております。 ◎空き家対策室長(小林幹)   先ほどの利活用に関しましては、委員さんおっしゃるとおりそういう使い方も可能かと思います。 ◆委員(渡辺恒)   市営住宅につきましては、できるだけ住民の方の要求、要望というのをきちんと聞いていただいて、対応できるものはすぐさま対応していただきたいと思います。   これは、答弁結構なのですけれども、空き家につきましては群馬県内でも聞いたところによると邑楽町のほうで今言ったように空き家を活用してお茶飲み場にしたり、あるいは児童の登下校、登校はともかく、下校時にちょっと簡単に寄っていける、そんなような場所としても整備されているそうです。そんな事例も研究していただきながら空き家の利活用進めていただきたいと思います。 ◆委員(北川久人)   それでは、2点ほど質疑をさせていただきます。   まず、梅田台緑地整備事業についてお伺いをさせていただきます。予算書のほうで4,500万円ほどついておるのですが、今年度はどういったことをされるのかということと、完成までのスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。   それともう一点、歴史まちづくり整備事業について、桐生市歴史的風致維持向上計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。国に認定されたということで、おめでとうございます。よかったなと思っております。重伝建選定前からもうにらんでいたものだというふうには思います。当局の皆さんの御努力で無事認定されたということで、非常に喜ばしいことであるというふうに思っています。これから先が非常に楽しみなところですが、そこで今年度どのようなことをされるのかお伺いをいたします。
    ◎公園緑地課長(下山達矢)   梅田台緑地の来年度予算要求している4,500万の工事費の内容ということでございますが、まず梅田台緑地につきましては御承知のように本来は29年度で完成をする予定でございました。ただ、この事業自体が国の交付金と事業債を活用して整備を進めていたものですから、交付金のほうのつきが悪かったということで、進捗状況が進まなかったということは以前にもお伝えしてございます。29年度の事業が完了した時点で総事業費ベースで約90%の進捗になる予定でございます。まだ約10%程度工事については残ってしまいますので、30年度について、4,500万についてはその部分についての予算要求を予定しております。内容につきましては、植栽工事、それからベンチなどの設置工事、それから遊具の設置工事、案内看板などの設置工事を予定してございます。   それと、今後のスケジュールということでございますが、今年度かなり予算がつきまして、事業費がつきまして、結果的に工事のボリュームが非常に大きくなってしまったものですから、一部の工事を繰り越すことになりました。簡単に言いますと、土木工事の一部とかそういったものを繰り越して、来年度までやや工事が延びてしまうということになりました。ただ、いろいろな場面でもお伝えしてございますように来年度早々には90%の進捗になるということなので、一部開設ということにできればというふうに考えております。30年度中には供用を開始できればというふうに考えております。そういったスケジュールで進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   平成30年度の歴史まちづくり整備事業90万2,000円の内容ということでございますけれども、まず歴史まちづくり推進協議会の運営の関係、また歴史まちづくり講演会を2回から3回程度予定をしております。また、歴史的風致形成建造物の認定式を兼ねた歴史まちづくりシンポジウム、これを1回予定をしてございます。また、歴史をめぐるバスツアーというようなものも考えておりまして、まず認定をされた次年度ということでございますので、まずは計画の周知、また市民の意識の向上、そういうものに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆委員(北川久人)   それぞれ御答弁ありがとうございます。梅田台緑地のほうはスケジュール等々はわかりました。御答弁の中で遊具が入っているということなので、遊具も今回の予算に入っているかなというふうに思うのですが、遊具につきましてもう何度も何度もお話をさせていただいているのですが、遊具の選定方法についてとても危惧をしているところであります。大人の都合で子供が興味ない遊具が入っても、しようがないと思います。なので、あの遊具があるから、梅田台緑地に行きたいというぐらいの遊具をぜひ入れていただきたいのですが、遊具の選定に当たっていろいろな方の意見を聞くというお話を前に伺っておりますので、その辺の御答弁をよろしくお願いいたします。   それから、歴まちのほうなのですけれども、そちらについては今国のほうで歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準法の緩和というのを進めているのかなというふうに思います。そのようなお話も入ってきているのですが、当局のほうはどのように把握をされているのかお伺いをさせていただきます。 ◎公園緑地課長(下山達矢)   梅田台緑地に設置を予定してございます大型遊具につきましては、かねてから子育て世代の皆様の御意見をお聞きしてくださいというようなお話がございました。選定については子供さんに人気の高いものを十分考慮したいと考えております。30年度早々に設置する遊具について広く意見募集して、内容を検討したいと考えております。遊具の選定に際しましては、管理の方法であるとか予算等の制限もございますので、そういったことを考慮しながら、必ずしも多数の御意見をそのまま反映できないような場合もございますが、市が決定をさせていただく遊具については改めて公表もしたいと考えております。 ◎建築指導課長(小島雄二)   歴史的建造物等含めました既存建築ストックの有効活用にかかわる国の動向についてでございますが、既存建築ストックの有効活用に当たっては人口や世帯数が減少し、少子高齢化が進行する中で、既存の建築ストックが増大し、空き家等に係る課題が顕在化するなどの状況から建築行政についても既存建築ストックの有効活用や適切な管理を進めることが求められています。しかしながら、現状では既存建築ストックを有効活用することが現行の規制によって困難になっているという指摘があり、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立させる仕組みの構築が強く求められている状況でございます。このような状況のもと、今後の建築基準制度のあり方について既存建築ストックの有効活用、木造建築物をめぐる多様なニーズへの対応、建築物、市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の観点から、早急に講ずべき政策について提言された社会資本整備審議会からの第3次答申を踏まえて、本年2月22日に国土交通省から必要な制度の見直しを早急に実施してまいるとの報道発表がなされました。また、歴史的建造物の建築物の活用を促進する方策として建築基準法第3条第1項第3号に基づき、地方公共団体が定める条例によって特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては建築基準法の適用を除外する仕組みが講じられているものの、現時点では当該条例が限られた地方公共団体でしか制定されていないことから、条例の制定や制定後の活用促進を目的とした歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインの案が国土交通省から示され、現在パブリックコメントがなされている最中でございます。 ◆委員(北川久人)   御答弁ありがとうございます。梅田台緑地のほうからいきますけれども、管理の方法等という御答弁もございました。以前にもふわふわドームとかが人気が高いぞとかというお話とかをさせていただいたときにそういったお話もいただいたような覚えがありますけれども、やはりあえて2回申し上げますけれども、大人の都合で子供の興味のない遊具が入ることがないように、ぜひしっかりと見定めていただきたいというふうに要望させていただいて、梅田台緑地の件は終わりにさせていただきたいと思います。   それから、歴まちのほうですけれども、今御答弁いただきました。国の動向も当局としては把握をされているようで、しかも建築指導課さんから御答弁があったということで、そこら辺で都市計画課と建築指導課さんのほうでしっかりと連携をとりながら進めていっていただきたいなというふうに思います。今まで既存不適格だけでは逃げられなかったというか、逃げ切れなかった部分も元法で緩和されれば使い勝手はずっと広くなると思いますので、桐生市のせっかく残っているすばらしい建物等々フル活用できるような緩和策というのですか、緩和の法令となってくると思いますので、しっかりと注視をして、今の段階から十分研究を重ねて、ゴーがかかったときにはすぐに対応できるような体制を整えていただきたいなというふうに思います。その点を要望させていただいて終了します。 ◆委員(人見武男)   1点だけお伺いいたします。   166ページ、8款4項2目の中通り大橋線周辺整備事業に関して、錦琴平線のことなのですけれども、平成30年度の予定、それから29年度までで予定に対してどのくらい工事が進んだのかということをお伺いいたします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   中通り大橋線周辺整備事業、錦琴平線の関係でございますけれども、まず29年度の進捗状況のほう先に説明させていただきます。こちらにつきまして、側道部分の用地補償、こちらが1件残ってございましたけれども、29年度で全て完了したというような状況でございます。また、側道部分の残りの工事、こちらについても2月中には完成をしているというような状況でございます。また、残りの部分についてですけれども、本線の部分、こちらについて繰り越しにはなりますけれども、中通り大橋から約70メートルほどの区間について工事を行うということになってございます。実際の事業費ベースで申しますと、60%の進捗率になっているかなというところでございます。また、続いて30年度の内容でございますけれども、29年度に引き続きまして約200メートルぐらいの区間の本線工事を予定しているというところでございます。 ◆委員(人見武男)   御答弁ありがとうございました。なかなか難しい部分もあって、御商売なさっているところで、そこの駐車場をとられてしまうみたいな部分もちょっと考えられる部分があって、その辺をうまく丁寧に対応していただきながら、また地域住民の方々に工事の予定もつぶさにこれは連絡して、こういう予定でやりますよということも周知していただいて、とにかく周りの声を聞いていただきながら親切に進めていただくことを要望いたしまして終わります。 ○委員長(山之内肇)   ほかに8款土木費の質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で8款土木費の質疑を終結いたします。   暫時休憩します。 △休憩  (午後 3時42分) △再開  (午後 3時44分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、9款消防費の質疑に入ります。ページは178ページから184ページまでとなります。 ◆委員(北川久人)   それでは、2点お伺いさせていただきます。   まず、183ページ、自主防災事業のところでございます。皆さんいろいろな議員さんが自主防災組織のことについてはさまざまな要望を各ところから受けていたかと思います。そのような中、自主防災組織さんですとか自主防の連絡協議会さんですとかから直接当局のほうにもいろいろな要望があったかと思いますが、そういった状況の中で今回60万という補助金をつけていただいたということで、非常にありがたいな、いいことだなというふうに思っております。そんな中でこの60万円、どういった内容というのですか、使い方というのですか、その辺をお示しいただければと思います。   それから次に、こちらは前に新井議員が一般質問でもやったのですけれども、運転免許の制度改正によって、消防団員の中で今の消防自動車に乗れない人がいるということについて当局としてどのようなお考えをお持ちであるか再度お伺いをさせていただきます。 ◎安全安心課長(小芝信之)   自主防災組織への補助金についてでございますけれども、災害が起こった場合には地域の皆さんの助け合い、協力が非常に重要になるところでございます。これまでも各地区の皆さんにはいろいろな機会を通じて自主防災活動の重要性をお願いしてまいりましたけれども、今回さらに地域防災力強化のために自主防災活動に対する支援ということで補助金のほうを計上させていただきました。補助金の概要ですけれども、まず対象は区や町会、自治会で組織される自主防災組織、その組織が行う防災訓練、また防災に関する広報や啓発活動、こちらのほうの事業費の補助2分の1ということで考えております。区単位の場合には上限5万円、町会、自治会単位の場合には上限3万円を考えております。また、この補助金の機会を捉えまして、まだ自主防災組織が未組織のところに対しては引き続き働きかけをさせていただきながら、この制度も活用していただこうと考えております。 ◎消防総務課長(宮澤功)   消防団の車両の運転の免許にかかわることについて御答弁させていただきます。   消防団の車両の運転に必要な運転免許は、現行制度でいきますと準中型免許以上ということになります。消防団員の運転免許資格の状況につきましては、平成30年2月1日現在、中型免許と大型免許の保有率が全団員の80%以上となっております。しかしながら、将来的には危惧される状況も想定されます。今後若い団員の確保を行う上でもそうした団車両の運転に必要な免許を保有していない団員もこれから増加も考えられますので、必要免許の取得にかかわる補助や助成等について国のほうも示されておりますので、県内他市の状況等いろいろと参考にしながら対応について検討していきたいと考えております。 ◆委員(北川久人)   それぞれ御答弁ありがとうございます。自主防災のほうでは詳細な御答弁いただいてありがとうございました。この60万円というお金をしっかりと地域の防災力向上に生かせるように、また組織率も100%を目指してこれからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。   次に、消防のほうなのですけれども、僕も分団員ですけれども、うちの分団員にも1人もう乗れない人が出てきてしまっております。本当に火事になったときに乗れないというのは大変なことであろうかというふうに思いますので、これ全国的な問題で、どこも皆さん頭を抱えているところだと思うのですが、しっかりと前向きに早急に取り組んでいただけるよう要望させていただきまして、終わりにしたいと思います。 ◆委員(周藤雅彦)   自主防災は今お聞きしたので、1点だけお伺いします。   2款のほうでも有給休暇について、職員のをお聞きしたのですが、消防につきましては退職者の数や変則勤務というのですか、の関係で休みが非常にとりづらいかなと私は思うのですが、どのようになっているのか、また新年度でどのように向上に向けた取り組みを行うのかお答えいただければありがたいと思います。 ◎消防総務課長(宮澤功)   消防職員の年次有給休暇の取得状況につきましては、各所属において計画的に取得に努めております。平成28年が消防本部全体で12.7日、平成29年が13.8日となっております。各所属において今後も取得率の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(周藤雅彦)   ありがとうございます。これ私だけではなくて、ほかの人も考えてそうなのですが、仕事のストレスとか相当ある職場だと推測されますので、負担がかからないというか、僕いつもいろんなところでお話をするのですが、これ民間の仕事も公務の仕事もそこで働く人が笑顔でいれなければいい仕事はできないと私は思っております。本当に負担がかからないように御努力お願いしたいと思います。また、消防職員、その家族、また各分団の分団員、分団員の家族の皆さんへの感謝の言葉を述べたいところなのですが、述べるとあしたの朝まで述べていても述べ切れませんので、切らせていただきますが、本当に市民の安心、安全のために頑張っていただきたいと思います。 ◆委員(新井達夫)   2点ほど質疑させていただきます。   まず、1点目として182ページ、消防団車両更新事業の件でありますが、今回黒保根方面団の3分団のようでありますが、29年度整備した黒保根方面団の1分団の車両との違いがあるのかないのかお伺いさせていただきます。   また、2点目として184ページ、災害時情報通信設備調査事業についてですが、委託費として507万6,000円計上されていますが、これは何を調査するものなのか。市政運営方針に将来を見据え、最適な災害時情報伝達システムを構築するため、電波伝搬調査や各種システムの構築費用の調査等を実施し、災害時情報伝達手段の整備方針を策定してまいりますとありますが、防災ラジオ、防災無線整備、それともそれらを複合的に考えているのか、具体的に調査内容と整備の時期はいつごろなのかお伺いさせていただきます。その2点お願いします。 ◎警防課長(吉﨑勝)   消防団の更新車両について申し上げます。   平成29年度に更新いたしました第1分団と来年度更新する第3分団の車両につきましては、同じタイプの車両を考えております。ですので、特に相違等はございません。 ◎安全安心課長(小芝信之)   災害時の情報通信設備調査事業についてでございますけれども、現在災害時の情報伝達手段につきましては防災行政無線、こちらは新里地区、黒保根地区になりますけれども、それから防災ラジオ、それから桐生市の登録制でありますけれども、ふれあいメール、それから携帯電話会社が協力して行っている緊急速報メール、エリアメールなど複数のシステムを使っておりますけれども、現在防災行政無線アナログ式ということでありまして、その利用期限が平成34年の11月末までとなっております。仮にデジタル化を行う場合には設計や工事、おおむね3年程度要するものですから、今回市内の電波状況、各種情報伝達システムの調査を行い、デジタル化をするのかも含めて、市内全域で最適なシステムが構築できるように専門家の調査をお願いするものであります。時期につきましては、専門家の調査の結果を受けて、どういうふうにするか決めていくわけですけれども、仮にデジタル化を行う場合には3年ぐらいかかりますので、そういった年月がかかりますが、いつ整備ができるかということはまだ決まっておりません。調査の結果を見て、方向を決めていくことになります。 ◆委員(新井達夫)   答弁ありがとうございました。この方面団の車両については、黒保根の方面団だけだと思いますが、可搬ポンプの搭載をしております。29年度整備されました第1分団のものは、どうも車両への取りつけがうまくいっていないという話を団員から聞きました。30年度も同じような整備するのか、また改善するのかお伺いさせていただきます。   それと、通信整備事業のことですが、黒保根、新里の防災無線などの、今回電波法の改正があり、利用できなくなるというようなことを聞き及んでおります。これらによって、今回の事業につながったのかお伺いさせていただきます。また、法改正後も黒保根、新里の防災無線が維持できるのか、重ねてお伺いさせていただきます。   以上、2点お願いします。 ◎警防課長(吉﨑勝)   黒保根1分団の車両につきまして、可搬ポンプを積載してございます。また、第3分団の車両にも可搬ポンプを積載する予定でございますが、第1分団の可搬ポンプ、これにつきましては以前よりも小型のものを積載させていただきました。その部分におきまして、1つの動線上で同じ資機材を使えるように、そこのところに別の資機材を載せた経緯がございます。以上のことから、そこで取り扱いが不便になったということは本末転倒でございますので、第3分団の車両につきましてはその部分を重点的に改修をメーカーとともに検討して、改修に向けて進めたいと思っております。 ◎安全安心課長(小芝信之)   今回調査を行わせていただく要因の一つとして、防災行政無線のデジタル化というのが1つはあります。また、防災ラジオにつきましても山陰等電波の届きにくいところ等ございますので、そこら辺も同時に市全体としてどんな形がいいか調査をするものであります。   それから、防災行政無線の維持ということですが、調査結果を受けまして、ではどういった方向にするかということで決めていきますので、その時点ではっきりしてくると思います。 ◆委員(新井達夫)   ちょっと自分が勘違いしたのかわかりませんけれども、電波法が改正になるという話で、使えなくなるというような情報を得たのですけれども、その点はどうなっているのか、その1点だけちょっとお伺いさせていただきます。 ◎安全安心課長(小芝信之)   先ほども申し上げましたけれども、現在使用している防災行政無線がアナログ波ということなのですが、そちらにつきましては利用期限が平成34年の11月ということになっておりますので、いずれにしてもアナログ波では使えなくなりますので、そこら辺も含めまして市全体としてどういった情報伝達方法がいいのか新年度に専門家の調査をお願いして、方向を決めていきたいということでございます。 ◆委員(新井達夫)   よくわかりました。やっぱり分団車両は、どうしても後から整備するほうが都合よく不都合な部分が改善されると思いますが、また1分団の不都合の件、もし話を聞き及んだときには、改良する余地があるのならあわせて改良していただきたいと思います。   それと、通信設備調査事業についてですが、黒保根の防災無線も整備して相当年数がたっています。また、桐生市内でも防災ラジオが聞こえない地域もありますので、災害時に住民へ迅速に伝えるシステムは大変重要だと思っております。また、地域に合ったシステムの導入を熟慮して、早急に整備していただければと思います。これは、要望とさせていただきます。   以上で質疑は終わります。 ◆委員(佐藤幸雄)   ありがとうございます。ただいま新井委員さんのほうから災害時情報通信整備調査事業についてるる質疑がありました。その中で、まず委託先についてお尋ねいたします。 ◎安全安心課長(小芝信之)   今後そういった通信設備事業者など含めまして、プロポーザルで選定をしていきたいと考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   それはわかりました。   新井委員とのやりとりの中で34年にアナログ波が使用不可になるということで、結局使えなくなるということですよね。そういった中で今まで新里町、黒保根町の事情ちょっとわからないのですけれども、新里町の場合は毎戸配布、無料配布というような形のことで防災行政無線が設置されたわけですけれども、まだこれから今後の調査を受けないとシステムの構築費用、また災害時情報伝達手段、要するに手段の整備という、この整備の中にはいろいろあると思いますけれども、もちろん全市を網羅した中での防災行政無線も当然入ってくるかなと思うのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。 ◎安全安心課長(小芝信之)   そういったどういうふうにするのが将来を見据えて一番いい方法なのか、専門家のほうの調査結果を受けまして、その後で市でこうしていこうと。それは、まだ全市的に戸別受信機を配るとか、それはまだ当然調査を受けて提案をいただいて、最終的には市で判断をしていくということになりますので、ちょっと今の段階ではどういうふうにするかというのがまだ申し上げられない段階です。 ◆委員(佐藤幸雄)   いずれにしても新里地域、黒保根地域、いろんな面で災害情報現在も流れているというのか、そういうふうないろいろな面で市民の方が利用されているというか、もう伝達の手段はこれっきりないもので、そういう流れの中で、ぜひこれは全市的なこれからの対応の問題だと思います。それで、毎戸配布になると恐らく多額の費用がかかると思います。どういう補助事業あるかないかわからないですけれども、いろいろな面でこれは34年というリミットが決まっている中で、調査が終わった段階で早急に、このこと自体が市民にも34年に使えなくなるというか、無線が使えなくなりますよということは、決まっている以上は早急にそういうことを市民に早く周知していかないと市民の方々不安になると思います。そういう面で早期な対応を、また市民というか、そういう人たちに周知も同時に進めていってもらいたいと思いますけれども、その辺の考え方がありましたらお願いいたします。 ◎安全安心課長(小芝信之)   新年度こちらの調査が実施できれば専門家から御提案をいただけると思いますので、それを参考にさせていただきながら、最終的に市のほうでどういった整備にしていくのかと決めていくことになりますので、その時点時点で必要な周知はしてまいりたいと考えております。 ○委員長(山之内肇)   ほかに9款消防費、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で9款消防費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。
    △休憩  (午後 4時06分) △再開  (午後 4時10分) ○委員長(山之内肇)   それでは、再開いたします。   次に、10款教育費の質疑に入ります。ページは185ページから231ページまでとなります。 ◆委員(河原井始)   それでは、1つ目は今教員の働き方改革ということで、多忙解消のための改革が進められているということで、まずそれが1点。その中で、項目をちょっと言っていきます。今教員が余りにも長時間労働なので、希望が減っているのではないかというふうに考えられるのですけれども、採用試験の倍率ないしは希望者の傾向につきまして、1点目。   それと、あと昨年の12月の中教審の中間報告が出たと思うのですけれども、それに対して新学期がもう4月から行われるということなのですけれども、その中でも桐生市でも取り入れている項目が14項目、14の学級業務についてのが12月に出ていると思うのですけれども、それについて桐生市でもやっているやつもありますけれども、新学期からそれについてどのように取り組んでいくかという点です。   3番目に、その中の今部活動が問題になっていますけれども、特に部活動のガイドラインが発表されていますけれども、それは新年度からもしやった場合に、いつからそれを進めるかということもあるのですけれども、新年度が4月に来ますので、それをどのように進めていくかというその3点が働き方改革の中心です。   次に、2番目が小学校の英語ということで、ページでいきますと187ページの教育指導費の中のその次のページの外国語教育指導事業になるのかと思いますけれども、それと兼ねて4月から3、4年生が月2回程度歌とかゲームで外国語活動が始まるということなのですけれども、それについてどのように進めていくかということなのですけれども、桐生市における教員の水準についてと、あと教員が外国語活動について心配をしていないのか、不安を感じているかしていないのか、もう既に研修が全部終わって、安心であるということなのかという確認です。   そして、あと外国語指導助手の配置について自治体ごとにちょっと配分が偏っているのではないかと思うのですけれども、それについてはどうなのか、桐生は足りているか足りていないか、桐生市において。   あと、一番の問題が英語の時間の確保がまた学校において特に大変ではないかと考えるのですけれども、それをやっていくことにおいて、また教員のさっきの逆で長時間勤務の助長になってしまうのではないかというふうに心配するのですけれども、その点です。   3番目につきましては、SNSの、前の一般質問でもやりましたけれども、その後の、便利なところもあるし、利便性もあるのですけれども、危険性があるということで一般質問行いましたけれども、その中の桐生市のその後の対策について、その3項目についてお伺いします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   一番最初の採用試験の希望者の傾向なのですけれども、ちょっと手元に数字がないので、これは後でということでよろしいでしょうか。   2つ目の業務改善をどんなふうに進めていくかということでございますけれども、市としましては教育委員会からの書類の簡略化、あるいは出張、会議、研修会の回数、あるいは時間の削減、また研修等の持ち込み資料等の軽減、あるいは各学校におきましては校時表を見直したり、あるいは各学校で行われる会議時間の回数とか時間とかを縮減して簡素化ということを考えております。   次に、3つ目の部活動のガイドラインにつきましては、今後国や県からのガイドラインのものが出てきて、それを受けて市のほうで考えていこうということでおります。   次に、英語教育、外国語教育の教育水準をどんなふうに高めるかというところでございますけれども、桐生市では英語指導教員というのを2人配置しておりまして、その2人が各学校のほうを訪問して外国語活動の授業について参観したり、授業について指導したりしております。   次に、英語時間の確保というところですけれども、先ほどお話ししたように校時時間を見直したりということで、時間の決め方としてモジュールとか、もう1時間つけるということがございますけれども、校時表を見直して各学校の朝行事等のほう、その辺を検討して、どこに入れようかというところを今検討しているところでございます。 ◎青少年課長(岡戸隆也)   SNS関係のその後の対応について御答弁申し上げます。   委員御指摘のように昨年神奈川県座間市で発生した事件では、その背景にSNS等のソーシャルメディアに係る問題が指摘されています。若い世代にとって、SNSは自然なコミュニケーションの手段となっている一方で、性犯罪などに巻き込まれるケースも後を絶たない現状にあります。そのため平成30年度におきましては、桐生市青少年問題協議会との連携のもと、市内の全小中高等学校の児童生徒を対象としましたSNSの利用の実態調査を行う予定でおります。さらに、未然防止という意味で情報モラル講習会を実施しておるのですけれども、昨年度までは市内の全小中学校と各地区の青少愛が対象でしたけれども、今年度はさらにその対象を拡大いたしまして幼稚園、認定こども園、小1担当の教諭、また保育園の保育士さんを対象にした講習会も実施いたしました。インターネットに係るトラブルにつきましては、昨今低年齢化の傾向もありますことから、平成30年度は未就学児の保護者を対象にした講習会の開催に向けまして現在関係団体と調整しているところでございます。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時18分) △再開  (午後 4時18分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   ALTの配置についてでございますが、ALTにつきましてはジェットプログラムより14人ALTを配置しております。また、そのほかに業務委託として3名配置しておりまして、さらに先ほどお話しした英語指導員2名。足りているかということでございますが、現在の状況で足りているということで考えております。 ◆委員(河原井始)   今のところからちょっと、小学校の英語のところからいきます。英語の指導員2人というのは、外国語を母国語としている人なのですか。それがまず1点。   それで、この14人のALTとプラス3人という人が学校の各ところを回っているので、今いる、現在所属している先生のところには負担がかからないという意味でよろしいのですか。そこをちょっと2点です。   それで、働き方改革のところに戻りますけれども、まだ採用試験の傾向というのはちょっとわからないというところなのですけれども、これだけ教員の仕事、勤務が厳しいと特に若い女の人なんかはそんなに長時間働いて、結婚も家庭生活もできなくなるというので減ってきてしまうのではないかと思うのです。それで、そうしますと、またあと若年層が減っているということありまして、おとといも市役所の職員人事の採用の部分で言ったのですけれども、民間が景気がよくなってくると民間のほうに行く傾向があると。これは、もうずっと前から見ていると公務員、教員、民間というので、やっぱり民間が景気よくなると民間のほうに行く傾向があるというので、やっぱり先生の質の問題が出てくるのではないかと思って、それを心配するのですけれども、そこら辺をどういうふうに捉えているか。   それと、あと今新聞等々もありまして、報道もありまして、部活動がどうなるかというので、新年度が始まるということで、まだ未定だということなのですけれども、そこら辺のところがやっぱり保護者もそうだし、生徒もどうなるかというところで一番知りたいと思っていると思うのです、4月、新年度から。その辺をまだ未定であれば未定で、今までと同じにやっていくのかやっていかないのかというところもちょっと確認を1点お願いします。   それと、事務事業は減らしていくというのは、これも当然本当にいいことであって、要するに生徒と先生が接する時間が多くなるわけですから、やっぱりこれが基本だと思います。それと、あと一番はやっぱり教員を増やすこと、それとプラスあと教員以外にできることで、学校以外の人材活用というところなのですけれども、その辺についても働き方改革のところでちょっとお伺いしたいと思います。   それから、SNSのほうはわかりました。これ低学年がどんどん、どんどん広がっているというところで、我々のちょっと理解できがたいところまでいっているということなので、早急にまたお願いいたしたいと思います。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどALTのことにつきましては、ジェットの14名は中学校に配置しておりまして、あと週に何日か小学校のほうに派遣して、外国語活動の指導のほうを学級担任と一緒に指導しております。   また、教員の質の確保についてでございますけれども、新採用につきましては県のほうからも新採用教員研修ということで研修日が設けられておりまして、また各学校におきましても新採用を育てるということで、先生方がチーム一丸となって新採用を育てるように指導して、資質向上に努めております。   3つ目に、事業の補助ということでよろしいのでしょうか。事務事業の補助をするために考えているかという……     (「もあります」と呼ぶ者あり) ◎学校教育課長(島倉雄一)   ということですよね。そのことにつきましても現場の学校のほうと相談しまして、事務補助をする、そういうところが必要かどうかということを学校と相談しながら考えていきたいというふうに思っております。   また、人材確保というところなのですけれども、やっぱりいい教員を集められるように、あるいはそうなるようにということで、やはり我々は一人一人の教員を育てていくということをまず考えております。また、今いる臨時の先生方を育てることがまた次の採用試験につながって、合格になったときにいい人材となってきますので、そういう人材を育てるということで考えております。 ◎教育部長(端井和弘)   部活動につきましては、現在県のほうからガイドラインが示されまして、現在桐生市のほうで部活動の方針を作成しております。基本的には県のガイドラインのように週2日の休業日、平日1日、土日1日、そしてまた平日の部活動の時間が2時間、休業日3時間を基本にしながら、現在中体連、または中学校長会に投げかけまして、それをどこまで実施できるか、またどのように運用していったらいいかということを現在検討し、4月からの実施を目指しております。 ◆委員(河原井始)   教員のいい先生方を育てていくというようなことで、そこら辺は本当に頑張ってもらいたいところなのですけれども、あと部活動だけちょっとお聞きしますけれども、ガイドラインができて、それを県から来て、現場におろします。それで、そのときに中には部活動に熱心な父兄、子供もいるわけです。例えばブラバンでも何でも、文系でも運動でも同じですけれども、そのときにそれを休みなさいというときに、その理由づけですよね。だから、運動でも何でもそうなのですけれども、適度な休養が必要であるとか、そういうようなことをもちろん考えていると思うのですけれども、その辺のただ現場におろしただけでは混乱するのは、何でもそうなのだけれども、現場が混乱して、あとは上からここに流すだけで、一番下が一番大変だということはもう常に、私は上も下も全部経験しているので、わかるのですけれども、そこが一番大変なので、そこをどういうふうにするかというところをちょっともう一回、再度お聞きします。 ◎教育部長(端井和弘)   委員御指摘のように絵に描いた餅にならないように、実践できるかどうかということが大切だと考えております。そのためにつくったものをこれでやりなさいというのではなく、先ほどお話ししましたように中体連のほうに投げて、各学校での実施、中体連に各部活動の代表もいますので、それの意見を聞きながら、また中学校長会、各学校の状況もあると思います。各学校の部活動によって状況もあると思いますので、それを同じようにしないとこれは意味がないと思います。さらに、桐生市の中体連についてはみどり市と合同でやっておりますので、桐生とみどりが同じにやらないとやっぱりその方針が浸透しないと考えておりますので、みどり市とも連携をとりながらやっていきたいと、このように考えております。 ◆委員(工藤英人)   3点質疑させていただきます。   まず、1点目なのですが、教育費全般のところでちょっとお伺いしたいのですが、キャリア教育を推進し、地元企業の魅力発信、若者が桐生で働くことに魅力を感じるような事業の促進を図ることということでお伺いしたいのですけれども、平成30年度も多分実施予定されていると思うのですが、児童生徒の職場体験であったり、職場実習を実施していると思いますが、まず第1質疑としてその目的と役割についてこちらお伺いいたします。   次、2点目なのですが、予算書の189ページ中段のサイエンスドクター事業480万2,000円計上されていますが、平成30年度、これ桐生市中学校の独自の教育プログラムとして導入してきていると思いますが、これのさらなる充実を積極的に図るとともに、群大工学部への支援を行うことということでお伺いしますが、こちらも29年度も実績あると思うのですが、30年度の目的と内容についてお伺いいたします。   新しい多分試みとして、市立幼稚園の園児に対して、市長の市政方針にも入っていましたけれども、プログラミング教育の基礎となる活動を実施するとありましたが、具体的にこれどういうものなのかというのをお示しください。   3点目は、予算書の207ページ、未来創生塾支援事業でこちらも415万8,000円計上されていますが、群大理工学部との連携事業である未来創生塾で得たノウハウを桐生独自の教育プログラムとして小学校教育にどう反映されているかというのを毎年聞かさせていただいていますが、こちらも具体的にどのような内容で反映しているか、また市内の小学校の連携はどうなっているかというのをまずお伺いいたします。   以上、3点お願いします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   最初に、キャリア教育の目的と役割ということでございますが、キャリア教育につきましては市内の中学校が2年生で職場体験を実施しております。2日間、あるいは3日間を実施しております。狙いとしましては、実際の労働を通して働く喜び、大変さ、楽しさを味わわせるとともに、職業に対する考え方を深め、自己の進路計画に生かせるようにということで考えております。具体的なものには地元企業や職業に対して興味、関心を深めるということがございます。 ◎教育支援室長(蜂須賀直樹)   サイエンスドクター事業について申し上げます。   目的につきましては、桐生市の中学生の理科の学力の向上を図るとともに、理科教員の授業力の向上及び中学校における理科授業の充実を図るということでございます。義務教育段階から科学や工学のおもしろさを知ってもらい、将来地域産業を支える人材を育成するという目的でございます。内容につきましては、各中学校へサイエンスドクターを派遣しまして授業支援、あるいは観察実験等のいろいろな教材の開発等を行います。それから、夏にはサイエンスフェスタ等を実施しまして、中学生にサイエンスドクターの研究等を興味を持って聞いてもらうような企画もあります。   それから、幼児に対するプログラミング教育ということでございますが、平成32年度から学習指導要領の中で小学生にプログラミング教育が必修になります。それに伴いまして、桐生の幼稚園の特色ある教育の一つとしまして、幼児にも早い段階から興味、関心を持ってもらって小学校につなげたいということで、幼児に対するプログラミングの基礎に触れられるような活動を実施します。内容につきましては、例えばロボットを使って子供たちに興味を持たせるということなのですが、今年西幼稚園さんで試行しましたが、例えばロボットに実際はコンピューターから命令を与えるわけですが、幼児はそこまでできませんので、キューブ状のブロックに例えばこんにちはというふうに言葉を話す、あるいはロボットが頭を下げるというような絵とか言葉で表示したブロックを用意しまして、それを子供たちが並べることによってロボットがそういう動きをすると。並べ方を変えればまた違う動きをする。その組み合わせを変えることによって、こんにちはと言ってからロボットが頭を下げたり、あるいは逆の動きをしたり、それを同時にしたりというような、そういう教材を使って幼児にプログラミングの基礎を興味、関心を持たせる意味も込めて行うというような、そういう内容で考えております。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   未来創生塾について御答弁申し上げます。   小学校教育に反映させるということで、桐生の伝統文化や自然資源を活用した学習をしております。この未来創生塾の事業を通して桐生のよさを実感する、あるいは学習内容と日常生活のつながりを強く意識する、あるいは理科や環境に対する興味、関心、あるいは実験、観察への意欲、こういうものが高まっております。具体的には織物についてということで、カード織りの実習を1校実施しております。また、MAYUを使った環境教育を、これは2つの小学校と桐生高校のSSHの学校も協力して、学校間連携をしまして実施しております。また、MAYUに乗って街並みを見学ということで、これは中学校1校と小学校1校が実施しております。また、同じくMAYUを使って織物参考館紫のほうを見学していると。現在のところ5つ、5校で実施しております。 ◆委員(工藤英人)   それぞれ詳細にわたる御答弁ありがとうございました。順番にいきますが、まずキャリア教育のほう、中学2年生の実施、全校で実施していると思うのですが、ちょっともう一回聞かせてください。私の記憶というかであれですけれども、小学生でも何か学校によってはグループで職場実習というか、職場を学びに行っているような学校もあったと思うのですけれども、これは全学校でなかったのかとちょっと第2質疑でさせていただきます。キャリア教育のほうは、これで第2質疑お願いします。   次に、サイエンスドクターなのですけれども、こちらもプログラミング教育及び詳細にわたる内容で理解できました。いきなりプログラムというのは幼稚園にはできないと思うのですが、ロボット遊びというか、そういう仕組みでスタートをされるということですが、先ほども話出ましたけれども、2020年の次期指導要領には小学校のプログラミング教育も義務化されると思いますので、この辺今後のことですが、幼稚園がスタートになるということで、幼稚園、小学校、例えば中学校、さらに高校、群馬大学の理工学部まで桐生市にはありますので、その辺の総合的な連携といいますか、そういう点についてどう考えているか第2質疑としてお伺いいたします。   次に、未来創生塾のほうも特色ある内容を今年度というか、平成30年度もやる予定だということも理解できました。ぜひ一部の学校との連携だったりすることもあるので、市内全体に広げていただきたいのですが、今塾生というのですか、院生まで含めて学年というのですか、6学年だったと思うのですけれども、実際これ募集もかなり募集するとすぐ埋まってしまうような形を聞いておりますので、平成30年度のもう一回募集要項といいますか、募集人数のちょっと確認、第2質疑としてさせていただきます。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの小学校の職場体験ということでございますが、小学校では総合的な学習の時間で、あるいは生活科の中で桐生について調べるという学習がありまして、その中で地元の産業とか、織物とか、着物とか、桐生のよさを知るということでいろいろなところに出かけて調べるという学習をしております。 ◎教育部長(端井和弘)   先ほどの幼稚園から高校、大学への一貫教育の件ですけれども、まだこれは研究段階なのですが、桐生高校のSSHの研究の活動の中で小学校にも行って、そのプログラミングを教えられないかというような申し出がございます。そのように幼稚園、また小学校、中高で高校生が、または大学生が、大学院生が教えることによって、桐生市の理化学のプログラムが、一連のができればいいなというような、今構想段階なのですけれども、そういうものは現在考えております。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   未来創生塾のほう広げてほしいということで、先ほどの答弁だと現在まで5校ということでお話ししましたけれども、この後も幾つかの学校で予定しているということで、数はもう少し増えます。また、例年もう少しの学校がやっておりますし、また桐生市の教育委員会としましても群馬大学の連携というのは非常に大事な事業というふうに考えておりますので、こういう未来創生塾の事業活用をぜひ促していきたいというふうに考えております。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   未来創生塾の平成30年度の塾生の募集に関して御答弁申し上げます。   平成30年度は親子30組ということで、2月19日を申し込み期限といたしまして募集をしたところでございます。まだ若干の問い合わせもあるということで、最終確定はまだということを聞いております。 ◆委員(工藤英人)   それぞれありがとうございました。順番にいきますが、キャリア教育についても理解できました。一部桐生について小学生も行っているということですが、実は何でそんなことを聞いたかというと、やはりこのキャリア教育というか、まずは小学生、中学生にもそうなのですけれども、地元の本当に企業の魅力を知っていただくというのが先だと思うのですが、さらにその先までいって、若者が本当に桐生で働くこと、地元に残って働いていただくということになればすばらしいことだと思うのですが、実際私のほうに声に、実際保護者のほうから上がってきている例として、地元のステーキ屋さんに小学校のときに体験に行って、その後20歳になって就職したですとか、あと書店にやっぱり小学生のときに何か調べに行って、そのまま就職した、中学生のほうでは中古屋さんに行って、そのまま整備士になったですとか、あとは設計事務所に職場体験で行って、他市になってしまうのですけれども、設計者になったという、みんな桐生に在住の子供、成人しているので、大人なのですけれども、そういうやっぱり小学校、中学校での経験というのを生かしている例があるのです。なので、これはいいことですので、ぜひ進めていただければと思います。以上、こっちは終わりにします。   次のサイエンスドクターなのですけれども、こちらも内容について理解しました。本当に研究の段階ですけれども、やはりこちらについてもプログラムだけではないのですが、たまたま桐生にいろんな小中高、大学までがあるという中でのこれから研究されるということなのですが、指導要領始まってからの組み合わせもあると思うのですけれども、こちらのほうも桐生の特色ある事業になるかと思いますので、進めていただければと思います。これで切ります。   最後、未来創生塾の件なのですけれども、未来創生塾のほうも募集要項も出しているということなのですが、これ去年たしか募集要項は桐生市在住の方から桐生市在勤だったと思うのですが、まで要項が拡大されて、人も増えたなんていうのも話を聞いたので、もう一回ちょっと聞きたいのですけれども、今総合人数が、済みません。1年生から院生まで6学年だったと思うのですけれども、それぞれのちょっと人数もう一回お願いできればと思うのですけれども、そこだけお願いします。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   募集の範囲でございますけれども、桐生市在住の親子さんということになっております。在勤という部分では入っておらないと思います。   それと、平成29年度塾生のクラス数ですけれども、1年生から4学年のプラス独立専攻科というところが新しく入りましたので、6クラスではなくて5クラスということになっております。 ◆委員(工藤英人)   詳細な人数御答弁ありがとうございました。多分未来創生塾入ると最初1学年でスタートして、だんだん上がっていくのだと思うのです。多分最後どうなるかわからないのですが、卒業になるのですか。その辺がやっぱり続けたいという要望の保護者というか、子供も多いのです。その点でちょっと人数確認したいのですが、その辺をちょっともう一回だけ済みません。お願いします。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   ただいまの御質疑でございますけれども、1年生、2年生、院1年生、院2年生ということで一区切りつけますけれども、その後御希望がある方は独立専攻科というところで活動を続けていらっしゃる方もいます。 ◆委員(工藤英人)   わかりました。こちらも本当に桐生市にとっての先ほどのサイエンスドクターと一緒で特色ある事業になりますので、ぜひ応援したいと思っています。進めていただければと思います。終わりにします。 ○委員長(山之内肇)
      日本共産党議員団さん、残り10分を切りました。 ◆委員(渡辺恒)   3項目あります。1点ちょっと前後してしまいますけれども、川議連の一部らしいので、ちょっと関口さんの代理なので、あれなのですけれども、川内公民館の件なのですけれども、川内公民館のところが土砂災害の地域に指定されたということで、移転という話が若干出ているらしいのですが、その検討状況についてお伺いしたいと思います。   2点目ですけれども、186ページの奨学資金貸付事業についてであります。利用状況、昨年の状況、昨年というか、今年度は今執行中のものについてというのをお伺いすると同時に、これまでで返済が滞っている方いらっしゃるかいらっしゃらないかをお伺いします。   それと、あわせて次年度予定というか、見込んでいる貸し付けの人数は何名かをお伺いしておきたいと思います。   3点目ですけれども、191ページです。学校給食費のところで、第3子以降給食費補助事業ということで3,200万ほど計上されているのですけれども、来年度の見込みといったって1年生入学しないとわからないところあると思うのですけれども、現状何名利用して、それで学校給食に当たって何人が利用し、その上で第3子の補助を何名が使っているかお伺いしたいと思います。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   川内公民館の移転ということでございますけれども、生涯学習課では特に進めておりませんので、話は申しわけございません。聞いておりません。川内公民館の移転ということですよね。特には話は聞いておりません。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   奨学金の貸し付け状況等につきましては私のほうから御説明させていただきます。   まず、これまでの利用状況でございますけれども、最近の直近で言いますと今年度につきましては、利用状況につきましては新規につきましては39件ございます。全体の貸付件数は、継続分含めまして125件ございます。ちなみに、平成28年度につきましては貸付件数、採用件数につきましては新規が34件、全体の継続分を入れまして115件でございます。   そして、未納の関係になりますけれども、今年の1月末までのということで御答弁させていただきます。今年30年1月末現在、未納者は今59名います。金額にしまして、未納額は1,335万2,560円でございます。   続きまして、平成30年度の貸し付けの見込みでございますけれども、現在のところは新規分では40名、そして継続分では99名、合計139名を見込んでおります。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   第3子以降給食費補助事業について御答弁申し上げます。   平成28年度の第3子以降給食費補助事業の合計件数については698件ございました。30年度の予算についても同じく698件の予算計上させていただいております。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時48分) △再開  (午後 4時48分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   済みません。平成28年度小学校、中学校の児童数については7,875人に対して698件の補助の対象者となります。失礼いたしました。 ◆委員(渡辺恒)   公民館のほうからいきますけれども、公民館はいざとなれば避難する地域が土砂災害の避難地域に指定されてしまうと、ではどこに行けばいいのだろうというふうになってしまうわけなのですけれども、この点については積極的な検討というものを踏まえていったほうがいいと思うのです。やっぱり避難する場所で被害に遭ってしまったら何の意味もないということで、ここら辺のことはきちんと検討していただきたいし、川内の皆さん、そういった地域の皆さんのことについても話を聞いて対応していただきたいと。それについてお伺いいたします。(  部分後刻発言訂正あり―P.228参照)   奨学金についてでありますけれども、例年三十数件、次年度も40名ほどの新規の見込みがあるということなのですが、この滞納されている方の状況というのはどのように把握されているでしょうか、お伺いいたします。   学校給食費の件についてです。小中学校児童生徒数7,800人程度に対して補助を受けている方が698件ということでいくと、1割にも満たないということになります。給食の部分で7,800人ほどの児童生徒数がいる中で学校給食費の補助を受けている方が698件ということで、非常に実行率といいますか、経済的な影響に対してそれほど強いものではないというふうに、これは常々申し上げているところなのです。そうしたもとで対象の拡大というものが必要になってくるのではないかなというふうに思います。太田のほうでは2子のところで半額、みどり市では全ての児童生徒の学校給食費無料化を進めているわけですけれども、子育ての部分で重要な観点でもありますので、拡大の考えあるのかどうかをお伺いします。   公民館のほうにつきまして、ちょっと発言の訂正させていただきますけれども、公民館が土砂災害警戒区域内ということで、災害時に対する拠点として使用するのは難しいということを言われているそうなのですが、こうしたもとで早期の安心、安全な場所に公民館の移設を行って、利用者の安全確保を図っていただきたいということが要望として出されております。これにどう応えていくかということを答弁いただきたいと思います。 ◎管理部長(戸部裕幸)   川内公民館の件ですが、先ほど課長のほうから答弁があったように土砂災害の区域に指定されたからということで移転という計画はございません。全体的に公民館については老朽化しておりますので、公共施設等総合管理計画が策定されましたけれども、それに基づいて順次計画的に改修なり、あるいは今後どうあるべきかというのを考えていくべきものと考えています。避難所指定につきましては、教育委員会の所管ではありませんので、そこら辺は安全安心課と調整図りながら、本当に川内公民館が避難所としていいのかということは調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   滞納者のその理由等どのように把握しているかという御質疑でございますけれども、滞納があるといった方につきましては担当者のほうから連絡をとり合いまして、面談等お話をさせていただいております。その中で確認しているところでは、基本的に一言で言ってしまえばほぼ59人全てが経済的困難という形で返済が滞っているという状況でございます。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   第3子以降給食費補助事業について御答弁申し上げます。   現在桐生市では人口減少対策の一環で第3子以降給食費補助事業を行っていることをはじめ、経済的に困窮している世帯について就学援助や児童手当による子育て世代の応援も行っております。このような中、桐生市の実情を踏まえ、今後は県内他市などの動向を参考にしながら、必要であれば本市に見合った補助制度の拡充に向けて研究してまいりたいとは思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺恒)   公民館につきましては関係各課と協議していただき、地域住民の安全確保という観点でぜひ対応していただきたいと思います。   奨学金についてでありますけれども、滞納されている、滞納といいますか、未納といいますか、方が59名いて、経済的困難であるということなのですけれども、こうした面というのは決して桐生市だけではなく、全国的に奨学金の返済がし切れずにということで、ブラックリストに載ったり、あるいは自己破産申告せざるを得ないという方も、これが一つの社会問題になっているという情勢があります。こうしたもとで桐生市の奨学金制度において、より充実させていく必要があるのではないかなということで、1つには常々申し上げておりますけれども、そもそも返済の必要のない給付型奨学金を創設する。それと、そうした所得の関係である以上はどうしても所得連動型の返済制度を創設していくなどして、より返しやすいという体制をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。また、こうした昨今の奨学金が返し切れない、それで本当に大変に、体崩してしまうという方も大勢いらっしゃる。その中で桐生市として、桐生にいる今働いていらっしゃる若者の皆さん、あるいはこれから働こうとしているけれども、奨学金ありで不安があるという方を支援していくためにも返済の貸しかえ制度みたいなものもつくっていっていいのではないかなというふうに思うのです。学生支援機構から借りている方ですと、やっぱり有利子ですと、それが取り立てがもう闇金よりひどいというような実態も報告されております。そうしたもとで支援していくために貸しかえ制度を創設して、あるいは無利子にするのか、より低利子にするのかいろいろと議論ありますけれども、そうした制度をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。御見解をお願いしたいと思います。   学校給食費の件につきましては、以前の答弁より随分後退したかなというふうに思います。必要に応じてというのではなくて、以前はまだ検討、あるいは研究というふうに答弁していた。必要に応じてというふうになってしまうと大分後退したかなというふうに印象受け取るのです、やっぱり。費用面で見ても、学校給食費収入と、そして今回計上されている補助金額で合わせても1割も満たないという状況の中で、果たして本当に子育て世代の応援となりきっているのかということは大変疑問を感じています。やはりこれは、拡大していく必要があるのではないかなということは申し上げておきます。   それともう一点、この学校給食費の補助事業に当たって課題としている部分は、ずっと言い続けていますけれども、年度末の償還払い式、この方式改めたほうがいいのではないかなと。やはり毎月毎月大変な中、子供3人いる状況の中、学校給食費を払っていくという、これは大変な重荷になってくるわけです。それに対して毎月毎月払って、年度末に幾ら返ってくるといったって、結局その翌年の部分で使われてしまうということではなかなか難しいものがあるのではないかなと思います。また、職員の状況としても毎度毎度年末になって銀行振り込みなどを行う事務の煩雑さといいますか、そういうようなものも軽減していく必要があるというふうな観点で見れば、これは償還払いというやり方はそろそろ改めるべきではないかなと思うのですが、御見解をお伺いいたします。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   まず、給付型の償還金の見解でございます。本市におきましては、新たな奨学金制度の整備につきまして、現在桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子育て世帯の教育費の負担軽減を図るほか、群馬大学理工学生の本市への定着、あるいは大学の卒業生の若者のUターン、あるいは市内居住を目的とした優遇措置を付加した奨学金の整備ということを掲げまして、今制度を研究しているところでございます。給付型奨学金につきましても平成30年度から日本学生支援機構、これは国の給付型奨学金制度でございますけれども、本格的に導入されます。そういった内容もまた確認させていただきながら検討させていただきたいと思います。   続きまして、所得連動型でございますけれども、所得連動型、日本学生支援機構でも制度設計をしているところでございますけれども、本市におきましては先ほども申し上げましたが、まず経済的に困難で返済が滞っている方につきまして面談をしまして、まず例えば返済猶予するとか、まず返せるところはどこまでだとか、そういったことをしっかりお話を聞きながら、無理のない、自己破産に追い込むような取り立てにつながるようなことのないよう十分今現在配慮させていただいております。また、それも含めまして、その次に御指摘がございました借りかえ制度も含めまして、先ほどの話に戻りますけれども、本市独自のこれからの奨学金のあり方、現在研究をしているところでございます。そういった中でさらに研究を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   現在第3子以降の補助事業については、保護者が1年間給食費を支払い、過去及び当該年度に未納がない方について年度末に補助を行っております。委員御指摘の償還払いについては、保護者の負担がなく、大変有意義であると思いますけれども、現在学校で給食費の徴収を行っていることなどもあり、学校での取り扱いを含めて検討していきたいと考えております。御理解をお願いいたします。 ◆委員(渡辺恒)   奨学金についてですけれども、総合戦略の中で策定されたというのは承知しておりますが、策定されておよそ2年経過されているわけです。2年の間、ではどういった研究をされてきたかというのは大変深く聞きたいわけなのですけれども、余り時間ないので、差し控えますが、そうするといつまで検討、研究を重ねるのかということであります。また、国のほうで進めてはいるのですけれども、結局1高校に当たりおよそ1人という狭い枠組であるし、また対象が非課税世帯ということで、本当に狭い枠組みなのです。それで、非課税世帯でなくても大変な家庭はありますし、そういった部分で学生の学習の機会均等をなくしてしまうという点では大変な損失を生み出すということは、これ早急に取り組むべき課題だと思います。そういった観点でどのように、やっていただきたいわけですけれども、早急な検討をすぐさまやっていただきたい、その点についてお伺いしたいと思います。   学校給食費のほうにつきましては、やはり保護者に対する利点でまず考えていくべきものではないかなと。とりわけ先ほど申しましたように答弁のほうで子育て支援ということでおっしゃっている、人口対策事業としておっしゃっているということであれば、まず保護者側に立った上での制度設計、運用ということが今必要ではないかなと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   現在研究中のことでいつまで、どこまでということにつきましては、ちょっと研究中としか申し上げられる部分ございません。ただ、まず給付型につきましても現実は県内各市を見ましても本格的な給付型の実施というのが、まだ見込みというのが実例としては出ておりません。その中にあっても県内各市だけでなく、全国のいろんな自治体の状況とか、そういったものも検討させていただいております。いずれにしましても委員御指摘のとおりやはり経済困難であっても、就学意欲があって、意欲ある学生が公平、公正にこれからの学びの機会が確保できるように研究をしているところでございます。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   先ほどの委員御指摘の件なのですけれども、実際保護者の負担というのはあると思われます。しかし、そのほかにも学校の事務負担というのも考慮しなくてはいけない部分があります。取り扱いを検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(山之内肇)   日本共産党議員団さん、時間切れです。   ただいま10款教育費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 5時03分) △再開  (午後 5時32分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま10款教育費の質疑続行中であります。ページは185ページから231ページまでです。 ◆委員(新井達夫)   2点だけお伺いさせていただきます。   最初は189ページ、教育総務費の黒保根支所国際理解推進事業でありますが、公民館だより2月号に国際理解推進事業のアンケート結果の概略が掲載してありました。アンケートについてどのような回答があったのか、主なものでよいので、お伺いさせていただきます。   次に、191ページ、学校給食中央調理場整備事業で30年度に元宿の共同調理場の建て替えに伴う設計委託費が計上されましたわけですが、建て替えにより黒保根の調理場が統合になる件について質疑させていただきます。33年度当初から稼働を目指しているとの説明もあったので、3年後の統合になると思いますが、私が一番気にしているのは現在黒保根調理場に数名の人が雇用されていると思いますが、その人たちはどうなるのか、また黒保根調理場では食材を黒保根の商店から仕入れているようですが、これらのことはどうなるのかお伺いさせていただきます。 ◎黒保根公民館長(星野元保)   国際理解推進事業のアンケートの件ですが、黒保根公民館では黒保根保育園の保護者、黒保根小学校の4年から6年生、黒保根中学校全学年を対象として昨年10月に英会話に関するアンケートを実施し、対象者全員から回答を得たところです。主な回答としましては、保育園の保護者からは幼少から英語に触れることは重要である、引き続き実施してほしい、家庭でも片言の英語を話すようになった、小学校から始まる西町インターナショナルスクールとの交流に役に立つとの意見が多かったです。小学生からは、英会話教室の実施回数はちょうどよい、この実施回数というのは29年度ベースですと夏休みの英会話教室12回と週1回の放課後英会話教室ですが、実施回数はちょうどよい、中学校での英語の授業に役に立つ、西町インターナショナルスクールとの交流に役に立つ、英語が楽しいとの意見が多かったです。中学生からは、英会話教室の実施回数はちょうどよい、29年度実績ベースでは夏休みの英会話教室が10回と、これは中学3年生だけなのですけれども、週1回の放課後英会話教室、その実施回数はちょうどよい、英語の授業や受験に役に立つ、西町インターナショナルスクールとの交流に役に立つ、引き続き実施してほしいとの意見が大半となっておりました。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   調理場整備にかかわる課題について御答弁申し上げます。   現在黒保根調理場では調理委託職員4名が従事しております。そのうち2人が社員、2人がパートということでございます。新調理場の稼働時には新規に調理委託業者を選定する予定ですので、新調理場での地元雇用を強くお願いしたいと考えております。   続いて、食材の件について御答弁申し上げます。現在黒保根共同調理場では地元業者から食品を納品しております。黒保根の地元野菜については地場産物でもあり、今後も新調理場で定期的に使用したいと考えております。今後給食物資取り扱い業者に登録して、納品さえ可能であれば引き続き発注していきたいと考えております。 ◆委員(新井達夫)   御答弁ありがとうございました。今いろんな面で保護者、子供たちが役に立つと考えていることがわかり、この事業の重要性を改めて理解させていただきました。このアンケートの感覚的な成果はわかりました。今後でいいのですが、例えば英語検定など目に見える形で成果を確認するつもりはあるのかお伺いさせていただきます。   また、調理場の建設では黒保根では子供の数が減ってしまっていて、少量の給食しか提供していないので、施設を統合することもやむを得ないことだと考えております。雇用については本人の意向をできるだけ限りなく考えていただければと思います。また、食材の調達についても理解をさせていただきました。前の最初の1点のみお伺いさせていただきます。 ◎黒保根公民館長(星野元保)   目に見える形で成果を確認するつもりはあるかということなのですけれども、黒保根小学校の新たな取り組みとして全学年を対象として、これは希望者になるのですけれども、英検ジュニアというものを受検させる計画があると聞いております。この受検結果から国際理解推進事業の学習成果をある程度把握できるのではないかと考えております。 ◆委員(新井達夫)   御答弁ありがとうございました。国際理解ですが、学習指導要領も変わり、小学校からの英語教育も導入されるわけであります。この事業により黒保根では先進的な事例に取り組んでいると思います。ぜひ目に見える形で成果を示して、児童生徒が増えるような取り組みを今後も期待したいと思います。意見であります。よろしくお願いします。 ◆委員(岡部純朗)   212ページから214ページまで、6項の5目です。公民館費全般についてお伺いをいたします。   まず、公民館自体に出張所機能と公民館機能が併設しているところがございます。そこでお伺いしたいのですけれども、公民館だけで結構です。公民館で使用規約というのはあるのですか、ないのですか。これを1点お伺いします。   それから、今度は講座事業についてお伺いします。8節の部分なのですけれども、研修会・講習会講師謝礼というのが出てくるのです。150万5,000円ですか。この講座に対してはどのようなことを指すのですか。この2点お伺いします。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   公民館についての使用規約ということで、公民館は貸し館を実施しております。その貸し館に当たっては使用規約等はございます。使用の人数ですとか、使用の時間ですとか、あと飲食禁止というさまざまな規約はございます。   もう一点、講座事業ということでございますが、各公民館で企画して実施いたします講座については講師謝礼等発生はしております。 ◆委員(岡部純朗)   今答弁聞いて、使用規定はわかるのです。ただ、面積の関係で、例えばの話、公民館の事務所です。事務所イコール応接室がついています。これで、ある一部の公民館なのですけれども、結局ごく少人数の方が独占してしまっているのです。入り口に関係者以外立入禁止と、こういう張り紙までしてしまってあるのです。応接といったってテーブルがあって、椅子が4つぐらい。それをもうごく一部の方が独占してしまっているのです。だから、この辺のことを考えると、私は規約はわかります。だけれども、やっぱり公民館の重要書類があったりすると思いますけれども、これはちょっとまずいかなと思うのです。だから、事務所規定の規約でもつくったらどうかなと、そんなことを感じています。その辺の考えについてお答えください。   それから、公民館独自の講師呼んで、謝礼出すのでしょうけれども、これは全公民館申請制ですか、それとも申請ということは、この講座やるから、出していただけますかと、あるいは全公民館に平均して配分するのですか、どっちなのでしょうか。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   公民館の使用についてという御質疑でございますけれども、先ほど私のほうで申し上げた使用規定については貸し館と称しまして、会議室とかいろいろ、調理室とか、そういったところの規約を申し上げたのですけれども、今おっしゃっていたところが事務室ということですので、こちらについては使用についてどういう実体かというのを公民館のほうに確認いたしまして、私的な利用がないようにということはちょっと確認したいと思いますので、その辺は御理解いただければと思っております。   あと、講座事業に関してでございますけれども、各公民館で地区の特性を生かしたものの講座をいろんな企画をしております。それで起案を、こういうことをやりたいということを決裁起こしまして、それについて講師料が発生するものについては、それは予算取りのときにある程度公民館からは計画、こういうものをやりたいということで講師料の要求は来ておりますので、それにのっとって要求をしております。 ◆委員(岡部純朗)   今答弁もらって、やはり各公民館によっていろいろ条件あると思うのですけれども、その辺の把握をしっかりしていただきたいと。私の出身地がわかりますから、どこの公民館だかはわかると思うのですけれども、よろしくお願いします。その辺の把握をしていただいて、何らかのある程度制限設けたほうがいいかなと、そのように思います。確かに事務所としては狭いです。狭いけれども、ちょっとまずいなと、その辺を指摘しておきますので、再度調査できるかできないかだけ1点返答してもらうのと同時に、申請制ということですから、では年度初めにこういう講座やりますよと。そうすると、同じ公平配分ではなくなってしまうわけです。何か先出したもの勝ちだと、そうなってしまいます。だから、その辺の公平性を保っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎生涯学習課長(藤生明子)
      先ほど貴重な御意見ありがとうございました。事務室につきましては確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   講座につきましては、ちょっと申し上げたように各地区の特性もありまして、地域性もありますので、地域の人数ということもございますので、平均に公民館に配分することが公平だということともちょっと考えておらないものですから、その辺もっと研究をしたいと思っております。 ◆委員(岡部純朗)   ぜひその辺のことを注視していただいて、地域性もありますし、人数も区によって違いますから、いろいろあると思うのですけれども、ぜひ把握してもらってよりよい運営をお願いいたします。 ◆委員(佐藤光好)   それでは、212ページ、公民館管理事業についてごく簡単にお伺いをいたします。   修繕料と維持補修費について2点、これだけをお願いいたします。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   修繕料ということでございますけれども、これは各公民館の維持のための修繕料、いろいろ施設もございますし、トイレも含めまして、さまざまな修繕料ということで計上させていただいております。同様に維持補修費も公民館内の修繕料ということで、金額等によっていろいろこの扱い分けておりますので、よろしくお願いいたします。軽微なものについては修繕料という形でとっております。 ◆委員(佐藤光好)   時間も押しておりますので、本来ならば公民館も老朽化しているということの中で少しお聞きしたかったのですが、これで終わりにさせていただきます。 ◆委員(周藤雅彦)   教育全般にかかわる部分なのですが、お聞きいたします。   シーホースの運用についてお聞きいたします。2年、3年前ぐらいから質疑何度かさせていただいておりまして、調査研究を重ねてまいりたいという御答弁をいただいております。来年度予算でどのような調査して、研究がなされたのか、どのような変更があったのか、1点お聞きします。   もう一点は、昨年の議会で我が会派の河原井始議員のほうから質問をしていただきました夏休み、夏季休暇等の近隣都市との期間の調整というのですか、統一化について、そのときも調査研究をしてまいりたいというありがたい御答弁をいただいておりますので、そちらのほうもどのようになるのか御回答をお願いいたしたいと思います。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   校務支援の新年度の設備に関する変更点といいますか、小学校のほうの校務支援につきましては一部パソコンが更新期が、リースで来ておるところにつきましては更新があります。機能的な面でありますけれども、今のシーホースのシステムの中で教員の出退勤機能というのが4月から追加されることになります。 ◎教育部長(端井和弘)   夏休み期間の他市との期間を同じにできるかどうかという点でございますが、前回の答弁でもお伝えしたように部活動においての支障は担当のところから出ておらないというふうにお伝えしました。今後同じ部活動というのが桐生市とみどり市になりますので、その辺のところについてどうできるかと、管理規則の変更にもなりますので、その辺のところの研究というところで現在考えております。 ◆委員(周藤雅彦)   ありがとうございます。シーホースの関係は、出退のチェックが追加になったということはありがとうございます。私は、運用方法で、県内で11市ですか、シーホース使っていると思う、前橋が違うのですね。シーホースを使っていると思うのですが、その運用規約というのですか、システムを動かすまでの手続が桐生市は非常に複雑、多いというようなお話を聞いております。先ほども御答弁がありましたが、県教委のほうから簡素化、簡略化ということが随分求められていると思うのですが、そのシステムを動かすまでにクリアしていかなければいけないので、使用する時間、またそれが非常にかかると。先生方は桐生市の採用ではなくて、県教委の採用で、県で採用されております。異動も桐生市だけの異動でありません。県内の小中学校を異動しております。桐生に来た途端に使い勝手が悪くなったとか、そういう話をよく耳にするのですが、その辺も研究していただけるというお話だったのですが、依然そういう話は聞こえてくるので、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。   それと、休みの関係なのですけれども、学校や市教委の部分はわかるのです。わかるのだけれども、保護者の感覚もありますし、今どうしても塾通いとかありまして、桐生市の学校にいると夏期講習の時期に外れてしまうとか、みどり市にいると外れてしまうと、そういう話も聞いておるので、やっぱり生活圏が一緒となる桐生、みどり地区の学校の休みぐらいは僕は統一していったほうがいいかなと思うのですけれども、その辺のお考えもお聞かせください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどのシーホースの手続の簡素化ということですが、同じような手続でやっております。印刷権限も同じで、なかなかそこがこれまでと変わっておりません。ただ、何とかシーホースの機能のほうを使いやすいようにということで担当者会議を開いて、使いやすいようにということで意見をいただいて、改善するようにして、また委託業者のほうにも改善するようにということで、作業のほうがうまく使えるようにということで、そちらのほうの改善するようにということで動いております。 ◎教育部長(端井和弘)   委員御指摘の保護者の方のいろいろな要望ということで、できれば合わせていただきたいというようなお話を承りました。現時点ではやっぱりそれぞれの中で考えておりますので、その辺のすり合わせについては再度お時間をいただければと思います。 ○委員長(山之内肇)   周藤委員、シーホースの件大丈夫ですか、ちょっと答弁のあれが。もう一回聞いていただいていいですか。済みません。 ◆委員(周藤雅彦)   今答弁をいただいたのですが、私が言っているのは同じシーホースを使って、金額的にも他市とも変わらない値段だと思うのです、システム購入時。運用方法なのです。セキュリティーの部分を含めた運用方法が桐生市がしっかりしていると言えばしっかりしているのでしょうが、その権限を持っている人がよその地区より少ない。例えばよその地区だったら教頭先生であり、学年主任であり、教科のそういう人が許可を出せばシーホースを動かせるのですが、桐生市の場合は許可を出せる人が非常に少ないというお話も聞いておるのです。今課長の答弁だと改善されておるし、よそと同じように聞こえたのですけれども、その辺を時間がありませんけれども、もう少し詳しく聞かせてください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   印刷権限については2種類ございまして、先生方が教材をつくったりとか、文書をつくったりとか、資料をつくったりということに関しては先生方は印刷権限ございます。ただ、個人情報にかかわる内容につきましては、これは大切な情報ですので、それについては管理職が持っているというところで、そこは変わっていないということです。 ◆委員(周藤雅彦)   そこをお聞きしたいのです。よその地区と桐生が違うというお話を耳にしておるので、いろいろ桐生市、教育委員会のほうでいろいろな事案、事件等起きたのも承知はしているのですが、先ほども言ったように異動で来た先生が非常に使いづらい、そういう話を耳にしているので、お聞きしているわけであります。これも僕3年目かな、質疑をしておるのですが、調査研究をしてまいりますという答弁をいただいておりますが、一向に変わっていないと僕は感じておるのです。それで、またきょう質疑をさせていただいているわけです。御答弁ありましたらお願いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   何度もその辺の印刷権限を広げていただきたいということで承っております。こちらもその辺を持ち帰っていろいろ研究、検討しておるのですが、やはりこれまでの経緯で個人情報については大切に扱わなくてはいけないということで、今のところ現状のままということで、そこは御理解をいただけたらありがたいなと思っております。 ◆委員(周藤雅彦)   印刷権限はわかるのです。秘密のデータが出てくるわけですから。シーホースは印刷するだけなのですか。入力とかでしょう。時間食うのは、多分僕は入力だと思うのですけれども、例えば成績を入れたり、何かの結果を入れたりするのは入力ではないのですか。そこでやっぱりセキュリティーというか、段階踏まないといけないという、その辺のよそとの違いもあるかと思うのですけれども、その辺はどうなっておるのでしょうか。 ○委員長(山之内肇)   全体的な運用という意味だと思うのですよね。総体的にちょっとその辺も含めて答弁してください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの入力については他市と同じというふうに考えているのですが、印刷のところだけ桐生市は厳しいというふうに認識しておりますけれども。 ◆委員(周藤雅彦)   わかりました。印刷権限は同じで、入力のほうは他市と同じという、全部同じという回答だと私は今認識したのですが、再度確認します。同じなのですね。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   データを入力していくのは同じです。 ◆委員(周藤雅彦)   ありがとうございます。多分パソコンでデータ入力するのだと思うので、入力する方法も同じだと思いますし、印刷するときも同じだと思います。私なりにまた調査を、これ予算特別委員会ですので、御答弁いただきましたので、私のほうも真剣に調査をさせていただいて、また後日お話をさせていただきたいと思います。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 6時00分) △再開  (午後 6時01分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◆委員(北川久人)   それでは、重伝建のところで2項目お伺いをさせていただきます。   まず、222ページの重伝建公開施設整備事業について、これのスケジュールをお示しいただければと思います。   それからもう一点、221ページの保存整備事業のほうですけれども、こちらは重伝建選定から5年たちました。いろいろなことが起きてきていると思います。そんな中で当局の皆様方も日ごろもうほぼ全戸ぐらいを回って、さまざまな意見を聞いているところでもあると思います。日ごろの御苦労には感謝を申し上げるところですけれども、そういった中で例えば重伝建の規定に従って、1,000万円かけて瓦の屋根を直したと。それが200万円で実は鉄板の屋根がかかるよという、8割補助なので、結果200万ずつで、であれば鉄板ぶきにしてしまったほうがよかったなとか、でも規定でできないとか、もっと言えば例えば外に通じる木の建具をアルミサッシにかえてぴたっとさせたいとかというのは、もう補助要らないから、やらせてくれといっても規定でできないとか、そういった負担を大きくかけている部分があるのだと思います。それは、重伝建である以上仕方のないことではあるというのも理解をしております。そういったところで、ぜひ市としては10割補助というのを考えていただけないかということについて御見解をお示しください。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   まず、公開施設の整備スケジュールについてお答えいたします。   旧眞尾邸なのですけれども、本町一、二丁目にありますけれども、これにつきましては重伝建地区にふさわしい公開施設として活用を目的に、とりあえず平成30年度、来年度に基本調査を実施して、その後基本設計、実施設計を経て保存処理工事に取りかかるものであります。ですので、来年度の調査の結果にもよるのですけれども、おおむね平成35年度の開館を目指して計画を組んでおります。   2点目の重伝建地区の補助制度についての10割補助ということですけれども、伝建の補助制度についてなのですけれども、大変難しいのは重伝建地区というのは国の文化財保護法に基づいて規定されている地区であります。その中で当然歴史的背景や建造物を保存するために、適正な保護の方法が必要となるという中で、これまでも国もしくは市の補助制度を活用させていただいてやらせていただきました。ただ、今おっしゃいますとおり確かにその建物、建造物や工作物を持つうちの負担というのはよくわかります。ただ、この建物群、建造物そのものは文化財であるとともに、やはり個人の資産であるという一面も持っております。ですから、これまで自己負担分を除いて、補助率10分の10という形でやるのはなかなか困難だなというふうに思っておりました。ですが、今後一番我々が危惧しているところは地元の方が維持管理に対して御意欲を低下させていくというところを非常に危惧しているところでございますので、またこれがないように注視しながら、状況に応じて研究してまいりたいと思います。 ◆委員(北川久人)   御答弁ありがとうございます。まず最初の公開施設整備事業について、こちら35年までというまだ先の長い話になっているという答弁でした。そんな中で、地元の方から例えば夜のうちにごみとか吸い殻とか、特に吸い殻とかなのですけれども、結構捨てられていたりとかをして怖いという話を私もちょっと幾つか聞いているのですが、そういった話当局は把握しているのかどうかお伺いします。   それと、今の10割補助の話です。何と言ったらいいのかわからないですけれども、地元の方に、先ほど申し上げたように結局屋根なんかは瓦よりも鉄板のほうが耐震的にも有利ですし、そういった命にかかわる負担をかけている部分もあるということもよく御認識をいただいて、今後検討していただければと思います。   最初の1点のみお願いいたします。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   今の眞尾邸に関するいろいろな地元の方の問題、特にいろいろたばこを吸うであるとか、ごみを捨てていくであるとか、そういう内容について我々把握しております。ですので、特にたばこについては禁煙の看板をかけさせていただきました。注意喚起を促しているのですけれども、今後もできる限りそういうものについては情報を集めて対応していきたいと思っております。 ◆委員(北川久人)   御答弁ありがとうございます。ああいう地域でありますので、火が出ると急にわっと回ってしまいますから、しっかりとその辺引き続き御努力をよろしくお願いいたします。 ◆委員(周東照二)   187ページの1項教育総務費、3目の教育指導費になるかと思いますが、がん教育についてお聞きいたします。   健康と命の大切さを育むがん教育ということでありますが、平成30年度の取り組みについてお示しください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   がん教育につきましては、平成29年度に各小学校へ県が作成しました6年生向けのがん教育リーフレットというのが、こういう資料がございます。この資料を補助資料としまして、6年生の保健等の生活習慣病の予防のところでがんが出てきまして、そこの有効な活用資料としてぜひ学校でも使っていただくようにということで促しております。さらに、平成29年度は学校医、校長、教頭、保健主事、養護教諭等を対象にがん教育についての講演会を開催して教職員への意識づけを図りました。来年度につきましては、こういうリーフレットを授業の中でどんなふうに有効活用できるかということで考えていければというふうに考えております。 ◆委員(周東照二)   実は平成28年度の第3回定例会の山之内議員の一般質問で教育部長がお答えをしております中に、桐生市教育委員会といたしましても市内の各小学校が年間の教育課程に沿って、標準授業時間を確実に確保し、児童生徒の実態や発達段階に応じたがん教育に取り組み、健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善などを考える重要な機会となるように指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますと、こういうふうに言っているわけなので、ぜひ標準授業時間を確実に確保しというふうなところもございますので、そこら辺も踏まえた対応をしていただきたいと思うのですけれども、その件についてどのようにお考えか答弁お願いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   がん教育の標準授業時数のほうに取り入れていただきたいというお話ですが、先ほどお話ししました生活習慣病の予防というのが教育課程の中に位置づけられておりまして、これをがん教育の一つというふうに考えますと位置づけられているというふうに思うのですが。 ◆委員(久保田裕一)   3点聞かせていただきます。   6項1目社会教育事務費の中で、まず206ページの放課後子供教室推進事業に関しまして、昨年よりも増額になっていると思いますけれども、こちら平成30年度における事業の内容、また昨年と何か変化する部分がありましたらお示しいただければと思います。   続きまして、同じく社会教育費の中の、これは207ページになるのですけれども、新里支所サクラソウ自生地保存事業ということで、これも以前も聞かせていただいたことあるのですけれども、県の指定の天然記念物である赤城地区のサクラソウの自生地整備に関しまして、水路の木枠の枠組みとかが今腐って朽ち落ちるような形で、サクラソウも少し流出しているような状況が見受けられまして、それに関して県が整備を検討しているという御答弁を以前いただいたことあるのですけれども、その後平成30年度に向けて、何か進展があるかどうかをお伺いをいたします。   3つ目です。7項3目の体育施設費の中で、幾つか関連することをまとめて聞かせていただきますが、まずスポーツ施設整備事業におきまして、230ページになります。スポーツ施設整備事業の中におきまして、新里補助グラウンド施設改修工事費ということで1,762万4,000円と計上されております。こちらが体育館の整備におけるグラウンドのソフトボール兼用化ということで委員会等で説明があったところだと思うのですけれども、こちらの現在使用しているチーム、主に少年野球だと思うのですけれども、だったりとかがいると思うのですが、こちらの工事に当たってですとか、またソフトボールに兼用になった後の運用面において相談が現在なされていて、工事に当たってとか改修後において問題なく運用していけるかどうかという部分を確認をさせてください。   それともう一個、新里支所関連で、施設管理事業の中に用地購入費が500万円計上されております。こちらについては内容をお伺いいたします。   以上、3項目よろしくお願いいたします。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   放課後子供教室のことについて御答弁申し上げます。   平成29年度におきましては、試行という形で中央公民館を主体としまして、1カ所開催いたしました。ここで見つけました課題、成果を踏まえまして、平成30年度からは各地区へそれを移行していこうということでございます。そのための予算を計上させていただきました。ただ、今回平成29年度で実施いたしました課題の中で、結局年齢幅が広い子供たちを見ていくという安全確保のためもございますけれども、コーディネーターや安全管理員といった支援ボランティアの人材確保が課題の一つになっております。こちらの募集をしながらということになりますと、各地区実施する場合には各地域の実情に応じた地域の特色を生かしたさまざまな体験をしたいということもございまして、来年度全ての地域で実施するということは難しいかなというふうに考えております。4月から各公民館において公民館ボランティア、また学校支援ボランティア等の登録者に協力をいただいたりとか、あと各地区で活動していただいています生涯学習推進委員さん、そういったサークル協議会、いろんな方々にお声をかけながら、ボランティアを募集しながら、実施できるところから開催をしていければと思っております。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   県指定天然記念物、新里のサクラソウ群落のその後の対応について御答弁申し上げます。   この水路の木ぐいの腐食につきましては、前回にも御指摘受けましたけれども、現実地元の方々からも状況について何度か改善してほしいという要望を聞いております。そうした中で我々のほうも群馬県の文化財保護課のほうにこの整備についての検討をともに行っております。行っている中で、やはり一番の問題であるのは技術的なところということで、やはり今あります木ぐいそのものをどけてやっていく工事ということに関しては周りを削らなくてはならないというところで、どうしてもそこがネックになっている状況でございます。とは申しながら、現実植生の問題もあります。これからも植生を損なうことのないように、またこの次に直したときには長期的な維持管理ができるような方法というのを確実に探せるように、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   新里補助グラウンドの改修につきましては、委員お話しのとおりソフトボールで専用で使っているC、Dグラウンドの整備に伴い、共用化されるために新里補助グラウンドをソフトボールの利用に供せるような改修を予定しております。そのことにつきましては、新里の補助グラウンドにつきましては主に新里ジュニアという少年野球が使っておりまして、その部分の代表者とは十分協議をさせていただきました。そんな中でその代替とすれば新里ジュニアのほうが新里東小学校のほうに学校開放の中で十分利用できるということでお話を伺っております。ただ、ソフトボール自体も日曜日の大会の使用がメーンですので、平日の利用については引き続き新里ジュニアさんのほうが利用できるというふうに認識しております。 ◎新里公民館長(天沼富彦)   用地購入費ですけれども、新里総合グラウンドの北駐車場の一部を購入しようとする予算であります。 ◆委員(久保田裕一)
      それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。放課後子供教室推進事業におきましては、これ今年度の試行を踏まえて各地区に広げるということで理解をさせていただきました。直ちに全地区に広げるというのは難しいとは思うのですけれども、その中で一応方向性の確認として、やっぱりこの取り組み自体は学校の余剰教室とかの活用であったりとか、放課後児童クラブの要件に合わないけれども、その地域で子供たちを見て、一番安全な施設である学校の中で子供たちを見て、その中でいろんな活動をしてもらおうという取り組みだと思っているのですけれども、そういう中で最終的には全学校区を目指して取り組んでいかれるのかどうかということと、あと現状この取り組みに関して例えば国からの支援とかのプログラムがあるのかどうかということと、あとはまた既に出てきた部分ですけれども、3款のほうで出てきたかな。学習支援のこととかともいろいろリンクができることなのかなというふうに、先ほどボランティアの担い手がなかなか難しいという話もあったのですけれども、そういった団体とかとの連携に関して何か方向性を考えているものがあるかどうか、それらの点を確認させていただければと思います。   サクラソウに関しましては、引き続き県と協議しているということで、保護をするということと、あとはそういう作業をすることで逆に自生地を傷めてしまうという、そのバランスの中で最善の方法を考えていただいているということだと思いますので、ぜひ整備するからには長くもつものをしっかり工法を検討していただいてやっていただきたいと思うのですけれども、ただ現実にもう流出が始まっているという現状もありますので、しっかり検討していただいた上でスピーディーな対応をお願いできればと思います。こちらは要望で終わらせていただきます。   それと、スポーツ施設に関しまして、新里の補助グラウンドの整備に関しましては現状使っているチームが東小も活用してやっていくということでわかりました。日曜日中心にバッティングするときは東小のグラウンド使ってもらうということだと思いますけれども、球場の整備に関しまして公認の球場になるのかどうかということだけちょっと1個確認させていただければと思います。   もう一個、用地の購入に関しましては、購入の目的と財源についてお伺いいたします。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   放課後子供教室の件について御答弁を申し上げます。   来年度の実施といたしまして、大きく2つ項目を分けさせていただきたいと思っています。1点が土曜日の教育支援活動ということで、各地区の特色、人材を生かした交流活動を各地区の公民館を中心に実施をしたいと思っております。ただ、こちらは各公民館の主事が今回の平成29年度で行いましたノウハウを生かしまして、コーディネーターという役割を果たしたいと思っております。そういった場合には各地区の先ほど申し上げた生涯学習推進委員さんですとかサークル協議会の方たち、地域で活動する方に協力をいただこうと思っております。   もう一つの学習支援の場の提供ということで、こちらはやはり先ほど申し上げたように公民館の学習支援ボランティア、それから学校支援ボランティア登録者の方々にこれから、4月からになりますけれども、登録の方に募集を依頼するということになります。こういった場合に実際実施場所は学校とも連携いたしまして、学校の空き教室で可能かどうか、そういったこともこれから学校と検討していきたいと思っております。   それから、学童クラブのほうとの連携ということなのですけれども、こちらは一体化という形で実施も可能ということですので、こちらは子育て支援課のほうと検討しながらこちらも進めていきたいと思っております。   それと、もう一つ、経費の関係ですけれども、補助ということですが、これは経費の3分の2を県から補助を受けております。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   新里補助グラウンドの整備につきましては、桐生市ソフトボール協会に現地でもう既に立ち会って、協議は進めさせていただいています。それなので、公式の大会が開けるような整備をするという予定になっております。 ◎新里公民館長(天沼富彦)   目的ですけれども、現在総合グラウンドで大きな行事、新里まつりですとか体育祭ですとか、その他中体連の野球大会、駅伝大会等多くの行事をしている中で、駐車場が足りないというお声も聞いております。そのために今個人の土地ですので、その用地を購入して、駐車スペースを確保するという目的で購入をしたいと思っております。また、財源につきましては毒島体育振興基金を使わせていただくということで予定させていただいております。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれありがとうございました。大変内容を理解させていただきました。放課後子供教室に関しましては、今後やっぱり放課後児童クラブの要件に合わないけれども、そういう子供たちが過ごす場が欲しいというお声をかなり聞いている中で、他市では全校区で始まっているところもあります。そういう意味ではこの取り組みに期待を寄せているお声もかなりいただいておりますので、ぜひ今年度各地区でやっていく中で皆さんの御意見をお伺いしながら、ぜひ有効な形で桐生市の全市に落とし込んでいけるように御努力いただけたらありがたいなというふうに思っております。 ◆委員(人見武男)   1項目質疑させていただきます。   201ページ、10款4項1目、情報教育事業、これは桐生商業が県内高校の中で先駆けてICT教育に取り組むということで、普通教室全部にプロジェクターを入れるというような事業でございます。その中で私ども創志会といたしましても、プロジェクター導入前にそういう教育を行っている大宮北高校に会員全員で視察をさせていただきました。その中でこの学校は、タブレットも持っているのですけれども、タブレットに関しては親御さんがお金を出している。同窓会もきちんとそういうICT用の教室に関してお金を出して、そういう教室をつくっている。学校の先生も取り組んでいる。生徒さんはそれを使っている。もう全体で取り組んでいるというすばらしい学校でございました。そういう中でそれを見させていただいて、またこの間の桐生商業の生徒さんとの意見交換会のときに、その前に時間をとっていただいて、桐生商業の今どういう形で使っているかというのも議員全員視察をさせていただきました。ちょっと外れてしまうのですけれども、そのときにプロジェクターというのはやっぱり光が入るとちょっとまずいという部分で各教室カーテンを閉めてやっているのですが、そのカーテンが壊れていて、洗濯ばさみでとめているというようなところがございました。これに関しましてはICT教育をやるということで、ほかのところからもまた見に来られる部分もあると思いますので、ぜひその辺は考えていただきたいということがございます。   それで、本題に入ります。平成29年度、どこまで利用率が上がっているのか、また平成30年度、利用率を含めて、これをどういうふうに活用していくのかについてをお伺いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   利用率でございますが、今年度は80%の授業で利用しております。いろいろ実習等が始まってしまいますとICTを使わないで済むような授業がございますので、80%をこれ以上上げるのは若干はできるかなと思いますけれども、ちょっと難しいところもあるのが実情です。今年度は導入ということで、先生方もいろんな研修をして授業改善に努めておりますけれども、さらに授業の質を上げるように来年度は考えていきたいというふうに考えております。   あと、カーテンについて洗濯ばさみを使っているということですので、この辺も学校と相談して対応していきたいと思います。 ◆委員(人見武男)   80%使っているという部分では努力をされているのかなとは思います。ただ、その中で本当に効果的な活用というものが多分望まれてきます。せっかくこれだけお金をかけて入れたものでありますから、ほかのところの学校にも誇れるように、こういう形で使っていますよという、さらに使い方の充実を図っていただくことを要望して終わります。 ◆委員(田島忠一)   187ページの一番下の教育活動支援事業とその次のページ、188ページの学校教育相談体制充実事業についてそれぞれ概要をお示しください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   教育相談員さんにつきまして、非常勤の教育相談員さんを小学校と中学校のほうに配置しまして、児童生徒の心配事や困ったことの相談に当たっております。児童生徒が相談しやすいように学級担任からもこういう場所がありますよということで呼びかけたりとか、これは学級担任では話せないけれども、教育相談員さんなら話せるとか、そういうようなところで教育相談体制を学校でつくって、組織的に教育相談をするように教育相談員さんを中心に行っております。   続きまして、教育活動支援員につきましては、2種類ございまして、1つはきめ細か支援員というのがございます。こちらのほうは少人数学習やTT学習の指導に当たりまして、教科担任の先生と一緒に授業中のグループに分かれたときの補助をしたりとかということで行っております。もう一つは、特別教育支援のほうの支援員さんがございまして、これは例えば発達障害の関係で授業に集中できなかったりとか、あるいは不登校ぎみの子がいるので、その人に対応したりとか、本当に心のケアに当たるとか、そういう特別支援の必要な子供に対して対応する支援員さんでございます。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございました。そうしますと、教育活動支援員さんについてはきめ細かな指導、特別介助員とかいろいろなお仕事があると思うのですが、この方たちは時間的には先生と同じような時間帯で、学校の授業のある時間帯ではやっていらっしゃるのですか。   それから、あと学校教育相談の先生方はやはり同じように生徒と同じ時間だけいらっしゃるようでしょうか、お示しください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   教育活動支援員さんにつきましては、1日7時間ということで、子供がいる時間に勤務しているということになります。教育相談員さんにつきましては1日4時間でございます。 ◆委員(田島忠一)   教育活動支援のことはわかりました。ありがとうございます。   学校教育相談の先生の体制なのですが、1日4時間ということですと、まだ子供が学校にいる間先生が帰ってしまうというようなことが起きてしまう可能性も出てくる。私が聞いたところによりますと、やはりこういう相談をされている先生方というのは教育熱心なもので、4時間という限りがあってもやっぱり5時間、6時間学校にいる場合が結構あるそうなのです。それなので、せめてこの先生方はフルタイムとは言いませんが、子供たちがいる間ぐらいはいるような体制というのはできないものでしょうか、お示しください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございます。子供がいる時間に教育相談員さんがいれば子供たちもいろいろな相談できる機会が増えるということで、貴重な御意見でありがとうございます。その辺の時間を延ばすかどうかということについては、またちょっと持ち帰って考えさせていただきたいと思います。 ◆委員(田島忠一)   ぜひ持ち帰りになって、じっくり早目に結論出していただければありがたいなと思います。   もう一つ、相談員の先生方と教員の先生方との同じ相談に来ている子供たちの悩みの共有、やはり20人、30人の生徒を持っている先生ですと全体的にまとめたいという意思があるものですから、どうしても1人、2人外れたという言い方おかしいですけれども、ちょっと問題を抱えている子供たちと同じに、一緒にまとめたいなという気持ちは多分出てくると思うのです。ただ、相談員の先生方からすると、いや、これはまだ無理ですよというような、いろんな考え方の違いが出てくると思うのですが、そこのところを、特にこの前聞いた話ですと若い相談員の先生方ですと、ベテランのクラスを持っている先生との情報の共有というのがなかなかしづらい部分があるという話を聞きましたので、その辺を学校と相談員の先生方でもうちょっと密に相談し合って、問題、いろいろ悩みを抱えている子供たちのために、まずはそこだということで相談なさっていただければありがたいなと思うのですが。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   各学校では気になる子供たちの情報をいろいろな先生から集めたものを生徒指導委員会であるとか教育相談委員会というのを開きまして、そこで情報交換をして、この子供にはどんな対応をしたらいいのだろう、クラスでどういうふうにしたらいいのだろうと、そういうような話し合いの組織があります。今のお話を聞いて、各学校でそういう組織を有効に機能させるようにということで、校長会議等で伝えていきたいと思います。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。まずはとにかく子供たちのためということを最重視していただきまして、今後ともぜひ皆さんでじっくり相談して、続けてやっていただければありがたいなと思いますので、これで終わります。 ◆委員(河原井始)   2項目、最後です。2項目、短くやります。   福井県が全国学力テスト、小6、中3ですか、10年連続トップを占めているというのはこれ皆さん知っていると思いますけれども、その中で学力日本一をずっと10年もトップに、1位を占めるということは、生徒もそうですけれども、教員にも無言の圧力を、プレッシャーを強いているのではないかというので心配していました、それは。そんな中に昨年ですけれども、池田町の中学2年の男子が厳しい、指導死と言われていますけれども、それがきっかけとなって自死をしてしまったという事件がありました。それで県議会が教育行政の根本的見直しを求める意見書というのを昨年12月に可決しています。それで、確かに学力を向上するというのはいいのですけれども、その中で学力を求める余り業務が多忙化して、教員の先生方が多忙化して精神的にゆとりを失ってはないかというふうに考えるのですけれども、宿題はいつも学力テスト対策の過去の問題を中心に行っていたというような話もそのとき出ています。それで、その中で桐生市の場合を聞くのですけれども、桐生市は学力テストに対しては特に対策はとっていないと認識していますが、それはどうなのか。そして、学力テストを行って、多額の費用がかかるわけですけれども、その結果をどう生かしているのかお伺いします。   そして、また今インターネットが利用増の中で、そのときに一緒に生活習慣とか学習環境の調査というのもやっていると思いますけれども、今中学生が平均で1日2時間半というのが新聞報道にあります。その中に小中高とも年々増えているということでありますので、これを捉えて勉強時間と読書時間、また睡眠時間等の影響をどう捉えているか。その調査の結果出ているのか、またどう教育委員会が把握しているのかについてお伺いします。それがまず1点です。   そして、2点目は図書館費についてお伺いするのですけれども、私いつも図書館に伺うのですけれども、厳しい予算の中で最大限の今活用をしている部門ではないかと思って高評価をしているわけです、個人的に。そして、行ってみるとわかりますけれども、世の中の動きに合わせて本の配置がされていて、非常に図書館の気配りを感じているわけです。そこでお聞きするのですけれども、どのようにしてそういうアイディアが生まれてきているのかというところをまずお伺いします。   そして、今県立図書館が資料整備に力を入れるということで、貸し借りのシステムがより利便性が増すのですけれども、やはりその場で本の好きな人は選びたいものなのです。予算の関係もありますけれども、特にこれから建物を含め、子供の居場所としての機能とか、特に読書離れ、本離れ、そういうことを図書館がそれをとめる歯どめになるようなことを期待しているのですけれども、その御見解をお伺いいたします。その2項目です。 ◎教育支援室長(蜂須賀直樹)   全国学力・学習状況調査についてでございますが、この調査のまず目的は子供の学習状況の実態をしっかり把握して、それを分析してその後の子供の指導、学力向上に生かすというものでございます。桐生市では先ほどお話がありましたように、このテストの点数を上げることに向けて集中的に過去の問題をやらせたり、過度な指導というのはしておりません。   それから、一緒に行います生徒の質問肢等での生活習慣、あるいは学習習慣の状況ですが、今年度の結果の中で、先ほどお話もありました特に生活習慣で、小学校においては就寝時間、あるいは朝食をしっかりとる、それから中学校におきましても朝食をしっかりとる、それから読書の時間等につきましては全国よりいい結果が出ております。逆に課題といたしましては、テレビの視聴時間、あるいはスマートフォン、メール、インターネットにかける時間、あるいは家庭学習の時間が少ないというような、そんな課題が調査の結果出ております。各学校ではそれらも含めて指導に生かしているわけですが、例えば宿題等につきましてはテストのための宿題ということではなくて、授業に対しての宿題は各学校で出ているところあると思います。また、定期テスト等に向けての学習計画をしっかり立てさせて学習時間を確保させるですとか、あるいはアウトメディアということで、意図的にメディアを使わない時間を持たせるというような、そういう取り組みをしている学校もございます。 ◎図書館長(藤川恵子)   ただいま御質疑いただきました図書館の中におきます図書展示コーナーを今数多く設けさせていただいていますので、そこでの図書の展示ということが1点目かと思います。どのようにしてアイディアが出てくるのかという御質疑でありますけれども、まず第1は現場のカウンターの司書の職員ですとか職員が日ごろどんな本を利用者の皆さんが借りていくかですとか、あとはいろいろな時事的なものにアンテナを高くして、今どういった本を置いたら皆さんのお役に立てるかということを常に考えて図書の展示に取り組んでいるということが一番かと思います。   また、2点目、子供の読書離れを食いとめていくということを図書館としてはどのように取り組んでいるかということだと思いますけれども、図書館におきましては平成22年から子供の読書活動の推進計画というものを立てて、それに基づいて子供の読書活動の推進について取り組んでおります。この計画を立てるに当たりましては、子育て支援ですとか、保健師さんの関係ですとか、学校ですとか、いろんな関係各部署が委員会的なものを持ちまして、その中で計画を策定し、現在毎年連絡会議等も開きまして、その中で各部署でどういったことが課題になっているかということを共有しながら計画の推進に努めておるところでございます。また、学校の図書館との連携といいますか、学校図書館に団体貸し出しでたくさんの本をお貸ししたりですとか、図書館管理補助員さんと情報交換をなるべくするようにしたりですとか、そういったことで読書活動の推進に努めておるところでございます。 ◆委員(河原井始)   ありがとうございます。教員が本当に長時間労働で大変だというのはもう重々理解していまして、さらに今後一層いろんな問題が、今まで想定外の問題がどんどん、どんどん増えてくるのではないかと思って心配しています。そんな中で本当にいい結果を出してもらわなくてはいけないので、やっぱりこれはどうしても都市間の競争になってしまうのですけれども、県の採用で教員配置されているわけですけれども、力のあるところは市で単独で採用しているところもあるので、政令都市とかそういう大きなところ。そうすると、やっぱり自治体間の差がついてしまうというのが、それを一番危惧するのですけれども、そこら辺は当局側の努力、我々も努力しなくてはいけないのですけれども、全員で教育環境をよくしていくということで、これはそういうことでお願いして、頑張ってもらうしかないと思います。   図書館の場合は、本当に職員の方が皆さんでいろいろ本のことを考えてもらっているというのは本当に行くと感じます。あとはやっぱり本の数を増やすというのは、やっぱりこれどうしたって予算づけだけなので、そこら辺は教育長ですか。教育長ではだめか。だめということもないのですけれども、それを中心にプッシュしていただいて、図書館の本の予算も、教育関係のやっぱり予算というのは目に見えないのだけれども、すぐは、即効性はないのだけれども、何年後かには絶対効果出ると思って教育を応援しているのですけれども、ぜひそんなことでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(山之内肇)   ほかに10款教育費の質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほど河原井委員さんからの質疑があった件でお答えします。   群馬県の小学校、中学校、小中学校のくくりの採用試験の倍率について申し上げます。平成28年度は小学校6.6倍、中学校3.9倍、くくりが4.1倍です。平成29年度が小学校5.0倍、中学校4.4倍、くくりが4.5倍です。平成30年度が小学校6.2倍、中学校4.1倍、くくりが4.6倍です。応募人数は平成28年が1,392人、29年が1,383人、30年が1,358人、人数は若干減っているのですが、倍率は高くなっているというような状況です。 ○委員長(山之内肇)   以上で10款教育費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 6時46分) △再開  (午後 6時49分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。ページは232ページから234ページまでです。   以降は通告に従って指名をしていきます。 ◆委員(田島忠一)   災害…… ○委員長(山之内肇)   11款から14款まで。通告をして……   暫時休憩します。 △休憩  (午後 6時49分) △再開  (午後 6時49分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◆委員(田島忠一)   申しわけございません。林道災害復旧事業のことについて質疑をしようとしていたのですが、これ取り下げさせてください。済みません。 ○委員長(山之内肇)   よろしいですか。 ◆委員(田島忠一)   はい。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で一般会計歳出を終結いたします。   次に、給与費明細書の質疑に入ります。ページは235ページから240ページまでです。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で給与費明細書を終結いたします。   次に、一般会計歳入の質疑に入ります。質疑は款ごとに行います。   まず、1款市税について、ページは13ページから17ページ中段まで。 ◆委員(田島忠一)   済みません。先ほどは失礼しました。13ページ、市税、滞納繰り越し分、個人分で調定額が2億8,367万円に収納率が29.13%となっています。29年予算書では収納率が25.51%となっていました。また、28年予算書では収納率が24.66%でした。28年から29年では0.85%のアップでした。29年から30年では3.62%のアップとなります。この収納率の大幅なアップの要因をお示しください。   もう一つ、37ページ、寄附金、ふるさと桐生応援寄附金についてお伺いをいたします。 ○委員長(山之内肇)   ちょっと待ってください。   暫時休憩します。 △休憩  (午後 6時52分) △再開  (午後 6時52分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◎納税課長(吉田久雄)   御質疑は収納率の大幅なアップということでございますけれども、予算の滞納繰越額の収納率は基本的には前年度の決算収納率を基本として、過去の収納率の傾向並びに現下の経済情勢等を勘案しまして収納率を増減をさせ、その中で判断をして算定をしておるところです。徴収対策の効果につきまして、平成30年度の予算につきましては平成28年度の決算時の収納率28.52%に0.62ポイントをプラス計上したところでございます。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。私なんかは数字に弱いものですから、どうしてもなぜこんなに急激に収納率がアップするだけの予算が立てられるのかなというふうに思ったのですが、やはり過去から収納率がよくなっているということで、だんだん、だんだん底辺が少なくなっていくので、よくなっていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎納税課長(吉田久雄)   御指摘のとおり徴収対策の成果、効果としましては、現年課税の収納未済や滞納繰り越し分の収納未済額、それらが翌年度の滞繰調定額という部分になりますので、年々滞繰分の調定額は圧縮されておるところです。そのために収納率の分母となります滞繰調定額が少なくなってきておる中で、ある一定の設定目標としております収納額確保も含めまして、ある程度の収納率をやっぱり想定目標として私たちの収納額を確保していくということで、基本的には収納率自身が高目の数字に分母が小さくなればなっていくという、そういった数値の部分もございます。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。そうしますと、これからどんどん、どんどん収納率がアップしていくとは限らないですか。今のお話でいうと、要するに分母が少なくなってくるので、どんどん、どんどん収納率というのは40%、50%までアップするかなというふうに考えているのですが、また違った面もあるようでしょうか。 ◎納税課長(吉田久雄)   御指摘のようにこのままずっといけば100%になってしまうわけですけれども、なかなかそうは問屋が卸さないというか、逆に分母の中にどうしてもやっぱり徴収できないといういわゆる不良債権なり塩漬けされた、またはなかなか徴収まで結びつくには非常に困難な案件というのも多分に含まれてございます。歳出のときにも一部そのようなお話申し上げたかと思いますけれども、今後においてはそういった中には今言ったような事案がやはりますます密度的には多くなってくるであろうということで、現年からの収納未済をやっぱり抑えながらそういったところの部分を執行停止だとかそういった部分に視点を変えて、やはりあくまでも分母は少なくしていかざるを得ないと思いますが、そうしますと目標の収納額を、分子のほうを高めていきたいとは思っても、そこのところはやはりそれもまた必然的にできるというところの効果では限界があろうかと思いますので、収納率が半永久的にうなぎ登りというふうには到底考えられないというふうに思ってございます。 ◆委員(田島忠一)   済みません。ありがとうございます。数字的によくわからない部分がありますが、先ほど塩漬けという話も出ましたし、そういうどうしても払っていただけないような方というのは全体で言うと、パーセント出ないと思いますけれども、大体こんな程度はありますよというのはわかりますか。 ◎納税課長(吉田久雄)   やはり1件1件事案異なりますので、その都度そういった部分をひもといた上でないと、果たしてこれがどれだけ費用対効果という部分で最終的に解決に導けないという判断に至る、そういうものがどれぐらいあるかとは、今29年度4月で滞納繰越額は12億をちょっと超えておるところですけれども、その中の割合という部分では一概には本当に言えないところかなと思っております。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。確かにそれは難しいですよね。済みません。私がつまらない質疑で。   では、これで終わりにします。ありがとうございました。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、2款地方譲与税について、ページは17ページ下段から18ページ上段まで。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、3款利子割交付金について、ページは18ページ中段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、4款配当割交付金について、ページは18ページ下段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、5款株式等譲渡所得割交付金について、ページは19ページ上段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、6款地方消費税交付金について、ページは19ページ中段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、7款ゴルフ場利用税交付金について、ページは19ページ下段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、8款自動車取得税交付金について、ページは20ページ上段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、9款地方特例交付金について、ページは20ページ中段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、10款地方交付税について、ページは20ページ下段。   質疑通告で、渡辺委員から出ておりますが、日本共産党議員団さんは時間切れとなります。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、11款交通安全対策特別交付金について、ページは21ページ上段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、12款分担金及び負担金について、ページは21ページ中段。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、13款使用料及び手数料について、ページは21ページ下段から25ページまで。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、14款国庫支出金について、ページは26ページから29ページ中段まで。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、15款県支出金について、ページは29ページ下段から35ページ上段まで。 ◆委員(小滝芳江)   県市支出金について1点お伺いいたします。
      ぐんま緑の県民基金事業、こちらに県の中では8億7,800万県のほうで予算化されているものですが、これは県民が県民税として納めているものでございます。その中の大体4分の1が市町村提案型事業ということで市町村におりてくるというふうに思っておりますが、そうしますと個人の県民税だけで800万強ぐらいかなというふうに思っているのですが、市のほうで使っているのは全部で90万ぐらいということで、800万強、企業も入れますともっと多くなるというふうに思いますが、800万を桐生市で県民税として納めていて、その中の90万しか使っていない。ほかのところに差額は使われてしまっているのかなと、ほかの市町村に。その辺の御見解をお願いいたします。もっと使えないでしょうか。 ◎林業振興課長(飯塚敏明)   緑の県民税につきましては、町村提案型事業といたしまして、地域団体の活動としての里山整備活動というのがメーンになっております。ただ、桐生市の場合はこの事業が始まる前年から国の進める森林山村多面的機能発揮事業という事業がありまして、そちらのほうで同様に里山整備をする事業のほうに各団体が開始しております。これにつきましては、多面的機能事業が始まるに当たりまして県から依頼を受けまして、桐生市のほうでも何とか団体設立をしてもらいたいということで、当時獣害対策として捕獲作業のほかに地域を守る作業としてやぶの刈り払いを何とかできないかということで、地域団体の設立に当時の林業振興課が地域を回りまして設立をさせていただきました。この団体が現在も6団体まだ活動しておりまして、内容が県民税事業の里山整備とほとんど同じ内容ということで、国の事業が終わるまでの間はそちら、県民税事業のほうにはなかなかシフトできないということで、参加数が1件というふうに低調な状態になっております。このことにつきましては、林業振興課としても今後国の事業については近い将来収束するということもありますので、今後につきましては地域住民団体や企業、またはボランティア団体等に新規に県民税事業のほうに参入してもらえないかということで、また今後もPRをしていきたいと考えております。また、県民税の総額の中で県が事業主体となります奥地森林整備事業というのがございまして、そちらについては桐生市については1億2,800万近い事業費が3カ年間で投入されております。このことで約620ヘクタールの奥地森林が県事業として整備されておりますので、桐生市から納付されました県民税についてはトータルのバランスからいきますとかなり多くの金額を県は桐生市に割いていただいているというような考え方に至ると思います。 ◆委員(小滝芳江)   わかりました。提案型のほうもこれだけ納めているわけですから、少しでも多く桐生市で使っていただきたいというふうに思います。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、16款財産収入について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、17款寄附金について、ページは37ページ上段。 ◆委員(田島忠一)   ふるさと桐生応援寄附金についてお伺いいたします。   総務省ふるさと納税ポータルサイトのふるさと納税の仕組みより、税金の控除からお聞きいたします。2,000円を除いた全額控除されるふるさと納税の納税額の目安が記載されています。その中でふるさと納税を行う本人の給与収入が600万円で、独身、または共働きの例では納税額の目安が7万7,000円となっています。この方のお住まいの自治体がふるさと市と仮定しまして、このふるさと市では7万7,000円の寄附金はどのように控除されるのか伺います。また、通常の確定申告した場合とワンストップ特例という特例がありますが、それが適用される場合とではふるさと市での税制上に違いがあるかどうかをお示しください。 ◎企画課長(田島規宏)   ふるさと納税制度について御説明を申し上げます。   まず、1点目の税控除の関係でございますが、ふるさと納税は自治体に寄附をした金額のうち2,000円を超える部分につきまして寄附をした年の所得税と、また寄附をした翌年度の個人住民税から一定の上限まで控除がされる制度となっております。今田島委員より示されましたふるさと市民の方の例で御説明させていただきますと、寄附金額7万7,000円から先ほど申し上げました2,000円、これを差し引きました7万5,000円が所得税と個人住民税の控除の対象となります。まず、このうちの所得税からの控除額につきましては、7万5,000円に所得税の税率を乗じた額となります。仮にこの方の所得税の税率を10%とした場合7万5,000円に10%を乗じた額であります7,500円が所得税から控除されるということになります。   次に、個人住民税からの控除でありますが、先ほどの7万5,000円から所得税の控除額である7,500円を差し引きました残りの6万7,500円となるわけでございますが、このうちの40%に当たる2万7,000円は道府県民税からの控除、残りの60%である4万500円が市町村民税からの控除ということになります。したがいまして、このふるさと市民の方が他の自治体に7万7,000円の寄附、ふるさと納税をした場合この方の住所地であるふるさと市ではこの方の翌年度の個人住民税を賦課課税する際に寄附金控除を適用させますので、この方がふるさと納税せずに本来の賦課課税額で納税した場合に比べ、市民税収入が4万500円少なくなるということになります。   続きまして、2点目のワンストップ特例と確定申告の関係でございますけれども、まずワンストップ特例につきまして若干簡単に説明をさせていただきますが、自治体に寄附、いわゆるふるさと納税をして税控除を受ける場合原則として確定申告をしていただかなければならないわけなのですけれども、給与所得者など通常は年末調整を行うことで確定申告を行わない人がワンストップ特例制度を活用することで確定申告を行わなくても税控除を受けられるという制度でございます。まず、寄附者の方にとっても税控除に関しての違いがあるかという点について、結論から申し上げますと確定申告で行っても、ワンストップ特例で行っても控除額には違いはございません。しかしながら、自治体の財政への影響という面で御説明させていただきますと、確定申告した場合は先ほど1点目でお答えしましたとおり寄附した年の所得税と、それから翌年度の個人住民税から減額されますが、ワンストップ特例制度を活用して控除をされますと所得税からの控除はなく、全てが翌年度の個人住民税からのみ控除されるということになっております。したがいまして、自治体にとりましては市民が他の自治体に寄附をされると確定申告を利用されるよりワンストップ特例を利用された場合はより住民税からの控除が多くなってしまうという結果となります。 ◆委員(田島忠一)   詳細にありがとうございました。このワンストップ特例に関しては、国が何か頭がいいというか、国が損しないように地方自治体のほうに何かかぶせてきたような感覚を受けるのですが、なるべく寄附をする方がそういうことをわからないほうがいいかなというふうに思ってはおるのですが、さて私が12月の一般質問でふるさと納税で質問させていただいたときに、桐生市民が桐生市外に寄附をした金額と桐生市に寄附をいただいた金額の差額をお示しいただきました。おおむね差額は1,459万円ほどだったと思います。後で詳しく調べていきますと、部長答弁の中に28年度課税分といった文言がありました。28年度課税分とは27年1月1日から12月31日までの課税と認識をしております。つまり答弁でありました差額の1,459万円は27年の実績でありまして、28年の実績ではなかったのです。一般質問の中ではこのことは見抜くことができませんでした。なぜ12月の一般質問で28年度課税分が示されて、29年課税分が示されなかったかは問いませんので、改めて29年度課税分で28年のふるさと納税での差額をお示しください。 ◎企画課長(田島規宏)   当時部長答弁でお答えしましたのは、先ほどの第1質疑で御説明したとおり市財政への影響という面でお答えをさせていただいたものでございます。したがいまして、同じ年度で寄附金で入ってきた額が市の入りの部分、同じ分で出ていった額は控除される額ということで、その収支をお答えしましたので、前年の寄附に基づく当該年度の控除額と同じ年の入りの寄附金額の収支ということでお答えさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(田島忠一)   そうすると、ちょっと私もわからなくなってしまったのですが、単純に計算しまして平成28年1月1日から12月31日までに桐生市民が桐生市外に寄附をした金額というのは出ています。これが1億439万748円で、1億439万748円に対して市民税の控除額というのは4,207万8,303円と私は計算したのですが、多少の細かい差額は出てしまうかもしれませんが、その年、28年に桐生市に寄附をされた金額が410万4,000円です。単純に計算すると、この年の差額は3,797万4,303円と計算できるのですが、これは計算の仕方が間違っているということですか。 ◎企画課長(田島規宏)   先ほどもお答えいたしましたとおり部長答弁は、市財政への影響というところの収支を御答弁させていただいております。したがいまして、市財政には市民が寄附した額そのままが影響されるということでなく、先ほど申しましたとおり寄附金の中からは所得税として控除される額と県民税で控除される額が含まれておりますので、純粋に市の財政に影響する額ということで市民税から控除された額と市に入ってきた寄附金の額の差し引きということでお答えしたものでございます。 ◆委員(田島忠一)   ですから、先ほど言いましたようにそれは27年の実績についてだったと思うのです。私が言っているのは、その後の、そのとき27年の実績が出てきても、それは私が見抜けなかったのだから、しようがないのですけれども、今言ったのは28年に桐生市から1億円以上の寄附金が外に出ているのです。28年は桐生に入ってきたのは410万円強しかないのです。そういう単純な計算ができないかどうか聞いているのですが、それはいかがなものでしょうか。 ◎企画課長(田島規宏)   繰り返しの御答弁で恐縮なのですけれども、翌年度課税ということで、前年の寄附に対して翌年度控除される金額と同じ年に寄附金として桐生市の歳入にあった金額を同じ年度で比べるのがその年の収支ということでは適切かということで、そういう御答弁をさせていただいております。 ◆委員(田島忠一)   どうもよくわからないのです。我々財政のことに詳しくない人間ですと、単純に申します。桐生市の市民が28年1月1日から12月31日までに桐生市外に寄附をした金額が1億439万748円あるのです。それに対する市民税の控除額は4,207万8,303円というふうに、これ総務省のほうで出ているわけです。私は、桐生に寄附された金額の410万4,000円を差し引いた3,797万4,303円がこの年、税制上は私よくわからないので、税制上はそういう計算になるのでしょうが、この年の収支で言えば、出ていったのと入ってきたのという計算すればそういう形にならないのですか。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 7時18分) △再開  (午後 7時19分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◆委員(田島忠一)   委員長が言われるように予算質疑ということなので、私はこういう数字が出ている、ですからこれに対してどう責任とるとか何か、そういう話をしているわけではなくて、私はまた一般質問でこれをさせていただきますから、これで切らせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、18款繰入金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、19款繰越金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、20款諸収入について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、21款市債について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で一般会計歳入の質疑を終結いたします。   次に、一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第31号 平成30年度桐生市一般会計予算の質疑を終結いたします。   議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 7時20分) △再開  (午後 7時27分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、特別会計の質疑に入ります。   まず、議案第32号 平成30年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは247ページから259ページまでとなります。 ◆委員(辻正男)   ないです。 ○委員長(山之内肇)   質疑ないのですか。 ◆委員(辻正男)   質疑なしです。 ○委員長(山之内肇)   なお、渡辺委員からも通告が出ておりますが、日本共産党議員団さんは時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第32号の質疑を終結いたします。   次に、議案第33号 平成30年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第33号の質疑を終結いたします。
      次に、議案第34号 平成30年度桐生市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは295ページから319ページまでとなります。 ◆委員(人見武男)   ストックマネジメント計画策定に関してお伺いをいたします。   まず、計画策定の経緯について、計画の内容について、財源について、今後の予定について。お願いします。 ◎下水道課長(横田隆一)   計画策定の経緯でございますけれども、下水道整備の進展により下水道ストックが増大し、平成27年には管路施設の老朽化等に起因した道路陥没が全国で約3,300件発生いたしました。このような状況の中、平成27年度に下水道法が改正され、全ての下水道施設に対して適切な時期での点検や維持管理の実施が義務づけられました。下水道法の改正を受け、平成28年度には国土交通省が自治体の下水道施設の維持管理を財政面から支援するため、ストックマネジメント支援制度を創設し、ストックマネジメント計画の策定と計画に基づく点検調査や改築更新が国庫補助の対象となったことから、今回計画の策定に着手しようと考えているものであります。   計画の内容につきましては、施設ごとの短期的な改築更新だけでなく、下水道施設全体を対象に施設の最適化や事業費の削減と平準化を図ることを目的とし、施設全体の点検調査計画と修繕改築計画を作成するというものであります。   次に、計画策定に係る費用の財源でございますけれども、システム導入委託料4,622万4,000円については国庫補助金が1,908万9,000円、残りの2,713万5,000円が単費、計画策定業務委託料2,396万円については国庫補助金、単費ともそれぞれ1,198万円であり、平成30年度ストックマネジメント計画策定事業全体事業費7,018万4,000円について国庫補助金が3,106万9,000円、単費が3,911万5,000円となっております。   今後の予定、具体的な策定作業ですが、施設や設備の建設年度、経過年数等の情報を調査、収集、データ化をし、現状分析と課題の把握を行うことにより施設や設備のリスク設定と対応方針を検討し、改築更新費用の削減と平準化に向けたシナリオを作成してまいります。また、目指すべき将来像に向けた実践的な施設管理方針を検討し、計画に反映させてまいります。 ◆委員(人見武男)   ありがとうございます。内容は理解できました。   ここでお聞きしたいのですが、7,000万からのお金がかかると。これに関して、この計画策定はやらなければならないのか、またやらなかった場合市にとって不利益となることがあるのかについてをお伺いいたします。 ◎下水道課長(横田隆一)   ストックマネジメント計画については、下水道事業の安定した事業運営を図っていくために必要不可欠なものと考えております。計画策定をしなかった場合市にとって不利益があるかということでございますが、この計画を策定しない限り施設の点検調査計画と修繕改築計画、またその後に実施する実際の点検調査や修繕改築等に国の補助が受けられないということから、市の財政にとって不利益になるものと考えております。 ◆委員(人見武男)   不利益となることが確認できました。   終わります。 ◆委員(岡部純朗)   私の質疑に対して歳出と歳入が両方かんでしまっているのですけれども、とりあえず通告してありますので、歳入、歳出一緒に聞いてしまいますから、時間の関係で。よろしく御理解をお願いいたします。   まず、歳入なのですけれども、ページが300ページです。使用料なのです。目でいきますと下水の関係なのですけれども、使用料です。下水道使用料が今年度前年対比約1億6,020万、これは昨年の10月以降の値上げで歳入見込んでいるのだと思うのですけれども、一応3年計画で多分値上げですよね。まず、1点聞きたいのが、これに対して市民からの苦情がということを前に聞いたことあるのですけれども、その後何かあったかなかったか、これが1点。   それから、部分的に一般財源の拠出が残るのはわかるのですけれども、一般財源からの拠出がゼロベースになるのはどのくらいの予測が立っているのか、これをお聞かせください。   続きまして、今度は歳出のほう行きます。306ページ、2項の総務管理費です。その中に境野水処理センター屋上公園が出てくるのですけれども、たまたま遊具の点検委託料が入るのです。昨日桐生保育協議会だよりというのが出たのです。この中で桐生近郊の公園ということで、みどりのは別にして、境野水処理センター屋上運動公園と新川公園、桐生が岡公園、相生児童公園、市民広場、山上城跡公園と。特に境野水処理センターのことですから、この中に夏は無料でプールが楽しめると、遊具は多数あるとなっているのです。ただ、余り言いたくないのですけれども、もう全体的に職員さんが一生懸命管理に努力して、大変維持管理が徹底しているのですけれども、遊具についてこの点検だけで果たして済むのか。というのはもう今街区公園60あっても、遊具のついているところは少ないのです。境野ももうほとんどないのです。松原橋公園行けばあるのですけれども、境野の運動公園が大変な人気で、特に幼児連れの御家族、大変土日はたくさんいます。夏場はもちろんプールがありますからなのですけれども、そんなわけでここのもう遊具も老朽化しているのです、本当のことを言って。最近のものではないですから。そこへ何か新しい遊具できませんかと、その点をお聞きしたいのですけれども、この2点お願いします。 ◎下水道課長(横田隆一)   最初に、使用料の関係ですが、決算特別委員会のときに問い合わせ、苦情の件数があるかということで、そのときに6件ということでお答えさせていただきましたけれども、その後ということで、その後8件問い合わせがございました。特に苦情、苦言というものはいただいておりません。   続きまして、一般会計からの繰入金の解消見込みということだと思いますけれども、平成32年4月の最終3段階目の改定が完了することにより雨水処理に関する経費及び分流式下水道等による経費等に充当すべき基準内繰入金を除く基準外繰入金は解消するものと考えております。 ◎境野水処理センター所長(堀井智之)   遊具を設置するということですけれども、遊具を設置するためには安全領域を確保しなければならないため、現状の遊具が設置されている場所での追加が困難であるため、設置する場所を確保し、使用する方が安全に使用できる場所を考えております。設置については新年度早々には発注できるようにしたいと考えております。 ◆委員(岡部純朗)   苦情がだんだん薄らいできて、これで基準外繰り入れがなくなってくれば多少いいのかなと思って、値上げに対してはもうここまで来た以上はそのまま継続してもらうと。とりあえず苦情があったらまた我々も対応考えますけれども、よろしくお願いいたします。   それで、遊具を今言ったのだけれども、設置してくれるのはありがたいのだけれども、何の遊具が考えていますか。考えていない。 ◎境野水処理センター所長(堀井智之)   遊具については、ちょっと説明しづらいのですが、カバ君という、カバが四つんばいになって口を開いて、そこから出入りして背中に出るというような遊具か、ウォールマウンテンといって、クライミングをするようなやつ、その辺を考えております。 ◆委員(岡部純朗)   設置していただけるということで、形はともあれ大変ありがたいことで、おかげさまで境野の水処理センター、イメージが大変悪かったのですけれども、最近逆にいいのです。境野は人口減少数も少ないですし、それから新婚の方がおうちを建てていますので、ぜひこれからは運動公園が明るく元気で、子供たちの遊び場になるようにお願いして終わります。 ◆委員(周東照二)   ページとして311ページの5目公共下水道事業費について、まず最初に公共下水道事業でありますけれども、このことにつきましては川内町地区における下水道事業計画ということでお聞きいたします。   川内町内の下水道工事の29年度の進捗状況と30年度の工事予定、また接続率の現状の割合と30年度の見通しと、また目標、また受益者負担金の未納付世帯の有無と未納付世帯があれば件数と金額はどのくらいかお聞きいたします。   あと1点、312ページのところのストックマネジメント計画についてお聞きいたしますが、この計画でありますが、管路や処理場などを計画的かつ効果的に管理していくためということで作成されるということでありますが、処理場についてですが、現在は下水道は境野水処理センターと広沢の桐生水質浄化センターで処理をしているということで、この計画の対象となる下水処理施設はまずどこか、そしてまた計画に当たっての対象地域全体の人口や下水道接続人口数や世帯数、処理場での処理量等の推移と今後の予測、また先ほど申し上げました施設の稼働状況の今までの推移と今後の予測についてお聞きいたします。 ◎下水道課長(横田隆一)   最初に、川内町地区の下水道工事の平成29年度の進捗状況でございますけれども、平成29年度に発注を予定しておりました件数は全て発注済みでありますので、予定どおりに進捗している状況であります。また、平成30年度の工事予定につきましては件数でいくと10件、延長にしますと1,510メートルを予定しております。   次に、川内町地区の接続率の現状の割合につきましては、平成28年度末で59.3%、平成29年度末で61.7%と見込んでおります。なお、30年度の見通しについてはちょっと今出ませんので、申しわけございません。   次に、川内町地区の受益者負担金の未納付世帯の有無と未納付世帯の件数と金額でございますけれども、平成30年2月末現在で未納付世帯は28世帯、未納付額は279万7,920円となっております。   次に、ストックマネジメント計画ですけれども、ストックマネジメント計画は下水道施設全体を対象とした計画でありますが、下水処理施設につきましては境野水処理センターが対象となります。境野水処理センターの処理対象地域の人口は、平成29年3月31日現在で4万6,974人、下水道接続人口は4万4,712人、接続世帯数は2万533世帯であります。   次に、境野水処理センターの処理量はその年の降水量にもよりますが、過去5年間の平均で年間約1,400万立方メートル、稼働状況は約40%で大きな変動なく推移をしております。また、今後の予測につきましては急激な変化はないものと考えておりますが、人口減少が進むと処理量は減少し、稼働状況も低下してくるものと予測しております。 ◆委員(周東照二)   ありがとうございます。   それでは、川内における下水道事業の関係でありますけれども、予定では30年度10件で1,510メートルということでありますが、この下水道工事予定ですが、川内に住む皆さんからは下水道工事をしても、世帯が少なく、利用者が少なければ無駄な投資となる、合併浄化槽で処理したほうがよいのではないかという声がよく聞かれるわけであります。そのような声を踏まえて、川内地区の汚水処理計画の見直し、また下水道の全体計画ですけれども、これの見直しはあるのかどうか。また、受益者負担の件につきましても根拠となる土地について、川内町内としては広い敷地の家が多くて負担金の額も多いので、宅地であっても利用していない敷地は対象から外すことを考えてほしいとの要望があります。現行制度の土地における猶予や減免にそのような考えを加えてほしいとのことでありますけれども、当局の見解をお聞きいたします。   それから、ストックマネジメントにつきましてはわかりましたが、広沢の桐生水質浄化センターも今回のストックマネジメント計画との関係、この関係についてはどのようになるのか。また、将来的には広沢の桐生水質浄化センターと境野水処理センターとの一体的な計画といいますか、その計画を作成してはどうかというようなことについてはどうなのかお聞きいたします。 ◎下水道課長(横田隆一)   最初に、川内町地区の汚水処理計画の見直しにつきましては、現在の認可区域内の地域につきましては事業効果や費用対効果を考慮しつつ、引き続き下水道整備を進めてまいりたいと考えております。また、認可区域外の地域につきましては家屋が点在し、人口密度も少ないことが予測されますので、事業効果や費用対効果、また将来的な人口減少を考慮し、合併浄化槽等による汚水処理を含めたベストミックスによる汚水処理計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。   次に、受益者負担金の猶予や減免についての御要望でありますけれども、受益者負担金につきましては都市計画法第75条及び桐生市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例により定められているもので、公共下水道が使えるようになった区域の皆様に事業費の一部を御負担していただく制度であり、公共下水道を整備していく上で貴重な財源となっていることに加え、負担の公平性の観点からも川内町地区のみ猶予や減免の特例措置を設けることは難しいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   続いて、桐生水質浄化センターと今回のストックマネジメント計画の関係でございますけれども、本市のストックマネジメント計画の対象は境野水処理センターのみであり、県が所管する桐生水質浄化センターについては県の担当部局においてストックマネジメント計画策定を進めているところであります。   次に、委員御提案の一体化ということにつきましては、今後の処理量の推移や国主導による下水道事業の広域化の動向なども踏まえ、将来的には一体化も視野に入れながら今後県との調整も必要となってくるものと考えております。 ○委員長(山之内肇)   なお、渡辺委員からも質疑通告が出ておりましたが、日本共産党議員団さんは時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第34号の質疑を終結いたします。   次に、議案第35号 平成30年度桐生市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第35号の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 7時51分) △再開  (午後 7時52分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、議案第36号 平成30年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第36号の質疑を終結いたします。   次に、議案第37号 平成30年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第37号の質疑を終結いたします。   次に、議案第38号 平成30年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第38号の質疑を終結いたします。   次に、議案第39号 平成30年度桐生市発電事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第39号の質疑を終結いたします。   次に、議案第40号 平成30年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第40号の質疑を終結いたします。   次に、議案第41号 平成30年度桐生市水道事業会計予算の質疑に入ります。ページは395ページから416ページまでとなります。 ◆委員(河原井始)   それでは、通告というか、ヒアリングに従いまして行います。
      まず、今識者の方が自然災害の危険性とか、線状降水帯があるとか、地震とか、そういうのを非常にこの地域のことを心配して指摘しています。その中で水道に関してのことなのですけれども、危機管理についてお伺いしますけれども、一昨年に郡山市、今年度仙台市の水道事業の施設について視察をさせていただきました。貴重な皆様の公金を使って。そして、いずれも東北大震災の被災地だということで、そのときに水がとまってしまったということで、いろいろ本当に大変だったということを痛切に語っていました。そして、その結果から水の重要性ということを一層強く感じたということがありましたので、また再度ここで質疑するのですけれども、危機管理について1系統より2系統のほうがいいということで、みんな浄水場を2つを相互に互換性ですか、あるように努力したり、自然流下、投下してやっています。では、その危機管理についてまず1つお伺いします。   そして、2つ目は(仮称)梅田浄水場が平成32年完成予定ということでありまして、今年度も20億弱ぐらいの予算がついていますけれども、それが32年に完成します。それが今のところ上菱のかわりだということで、給水区域が上菱のところをフォローするわけです。上菱浄水場のところをフォローするわけです。それで、その後に元宿浄水場が、上菱浄水場は昭和45年に建設で48年ぐらい経過しています。そして、元宿浄水場の2系が昭和53年につくられています。約40年たっているということで、8年ぐらいしか差がないわけです。そうすると、その後に元宿の浄水場はどうするのかというようなことで、耐用年数を含めて元宿浄水場の今後についてお伺いするわけです。   そして、3番目としまして、元宿浄水場と上菱浄水場を比べた場合元宿浄水場は低地にあるので、水道山の中腹までポンプアップして、電気を使って水を揚げているわけですけれども、そのときの元宿浄水場と上菱浄水場の浄水1立方メートル当たりの電気料金についてお伺いします。   そして、それを自然流下が一番いいのですけれども、今の形態ではやむを得ないというようなところでありますけれども、電気を使わない方法として経営の効率化についてどう考えているか。   それで、また電気を使わないということで、今桐生が環境先進都市将来構想の中で環境保全について、CO2を発生させない、そういうことについてお伺いします。 ◎工務課長(樋口芳光)   まず、最初の危機管理についてでございますが、水源を複数持つことは災害時の対応策の一つとして有効だと考えております。桐生市におきましても渡良瀬川と桐生川の2つの水源を持っております。この2つの水源を今後も有効活用しながら、水質管理など危機管理対策を行い、市民に安全、安心な水の供給が継続できるよう事業の運営に努めていきたいと考えております。 ◎浄水課長(丹羽稔)   続きまして、元宿浄水場の今後ということでありますが、上菱浄水場は委員御指摘のとおり耐震強度がなく、建物の構造上耐震工事が行えず、また施設も狭いことから、建て替えが困難ということで(仮称)梅田浄水場の建設を進めておるわけですが、元宿浄水場につきましては耐震補強工事により強度が保たれるため、施設の建て替えが必要ではなく、これまでに主要な建物の急速ろ過池、電気室、ポンプ室、管理棟の耐震工事が済んでおりますが、今後も安定した浄水処理が行えるように計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。   続きまして、元宿浄水場と上菱浄水場の浄水1立方メートル当たりの電気料につきましては、平成28年度の実績で1立方メートル当たりに係る電気料は元宿浄水場が約4.1円、上菱浄水場が約2.3円となっております。この料金の差につきましては、先ほど御指摘がありましたように元宿浄水場では浄水の全量を各配水場に送水し、上菱浄水場につきましては配水場へ送水する割合が低く、自然流下で配水しているため、この差が生じます。 ◎工務課長(樋口芳光)   経営の効率化でございますが、委員さんのおっしゃるとおり自然流下で配水できれば電気代も安くなり、その分環境にも優しい施設となることは認識しております。(仮称)梅田浄水場の建設計画では上菱浄水場の代替施設として建設しておりますので、上菱浄水場の高区配水池への送水が不要になるため、その分の電気代は削減できるものと考えております。 ◆委員(河原井始)   ありがとうございます。時間も押していますので、もうちょっとだけやらせてもらいますけれども、一番最初の危機管理のところで互換性について聞いたのですけれども、今の状態のままだと互換性はないですよね。2系統あるというけれども、地区で考えれば1つだけしかないのです。だから、それを言っているのですけれども、どう考えるかというので、それは難しいところなので、あれですけれども、それも答弁お願いします。   元宿浄水場について耐震工事が完了しているということですけれども、耐用年数についての答弁がなかったので、これまたちょっとお願いします。   電気代の料金につきまして、元宿が4.1円と上菱が2.3円ということなのですけれども、これ今の給水の割合を考えた場合渡良瀬が大体67.7%で桐生川が18.3%ということなのですけれども、その比率で考えますと、仙台にこの前行ったとき8割が自然流下です、仙台は。仙台市は、何と仙台の4割を占めている茂庭浄水場というのが約0.9円です、電気代が。そして、国見というところがさらに低くて、それが2割仙台市のを占めているのですけれども、0.7円、電気代が。それで、みんなそういう経営努力をしています。それで、郡山もそうなのですけれども、郡山市の場合は低地にあった浄水場を廃止してしまって、山の高いところにあった浄水場を増築して、そっちのほうにほとんど持っていったのです。それが約100億ぐらいかかっているのですけれども、それでもやっぱり下の低地よりは何かあったときに上にあるので、長いスパン考えれば安いし、安全だというような話もしていましたので、ぜひせっかく浄水場をつくるのでありますので、何年先にまた計画を立てるとかありましたけれども、最終的にいくと100億円超す事業なのです。ということは、庁舎を建てるのやっても多分100億円いくような計画はないと思いますけれども、そんなでかい事業をやるのに、もう少し議論を煮詰めてやったほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところ、特に元宿の耐用年数が心配なのです。それで、上菱ができました。元宿は耐震工事が完了しているというけれども、これがあと50年先までもつのかというようなことまで考えての工事でないとうまくないのではないかというふうに考えるのですけれども、そこら辺を含めてちょっと、あと電気代の仙台との差、それをちょっと考えて、経営の効率化とか環境保全とかもありますけれども、そこら辺ちょっと含めてもう一回答弁をもらって、答弁がよければ切ります。 ◎工務課長(樋口芳光)   確かに水道山まで専用管路を布設して、(仮称)梅田浄水場を3期まで構築した場合は渡良瀬川での損失事故の場合における危機管理等の一助になると思います。 ◎浄水課長(丹羽稔)   浄水場の耐用年数なのですけれども、根本的に耐震工事をしなければ浄水設備は一応60年です。それに伴いまして、耐震工事を行いますので、またそれから何年というか、その辺ちょっとあれなのですけれども、延びるという形です。   それから、委員御指摘のようにそういう電気代を安くできないかという形で、今現在元宿浄水場ではなるべく夜間電力を使って、昼間つくらないで夜間、夜間というと夜22時から朝の8時までが夜間電力なのですけれども、この時間帯を使って浄水をつくるという形でこういう料金を少しでも安くですか、そういう形で努力しております。 ◆委員(河原井始)   今の現状でいけば、やっぱりそういうところの努力しかないというふうに理解するのです。元宿浄水場があと40年経過して、60年というとあと20年ぐらいもつということですけれども、何があるかわからないということもあるので、そうしますと(仮称)梅田浄水場ができ上がったときに、すると間もなくそっちのほうの計画も考えなくてはいけないのではないかというのを心配するのですけれども、そこら辺のところは今後の次のまた議論の宿題として、ここで打ち切ります。 ◆委員(周東照二)   平成30年度水道事業予算は、前年比26.9%の増額ということですが、その増額の理由と(仮称)梅田浄水場事業の平成30年度予定と進捗状況をお聞きいたします。 ◎水道局総務課長(江原良一)   予算全体が26.9%増額している要因につきましては、(仮称)梅田浄水場建設事業費といたしまして今年度約19億9,100万円を計上しており、平成29年度予算と比較しまして約11億7,500万円の増額となっております。この増額が主な要因となっていることであります。 ◎工務課長(樋口芳光)   平成30年度の進捗状況ですが、浄水場の本体工事につきましては平成28年度から着手いたしました着水井兼粉末活性炭接触池築造工事が昨年の9月に竣工いたしました。現在浄水池築造工事と沈澱池、ろ過池の築造工事を施工しております。管工事につきましては、(仮称)梅田浄水場から上菱浄水場までの送水管はほぼ予定どおり順調に進捗が図られております。事業の進捗率といたしましては、今年度末での未払い分も含めた契約金ベースで31.1%の進捗率となります。 ○委員長(山之内肇)   なお、渡辺委員からも通告は出ておりましたが、日本共産党議員団さん、時間切れとなります。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第41号の質疑を終結いたします。   以上をもちまして全ての質疑を終結いたします。   暫時休憩します。 △休憩  (午後 8時09分) △再開  (午後 8時12分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。   まず、議案第31号 平成30年度桐生市一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   御着席ください。   よって、議案第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第32号 平成30年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第33号 平成30年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第34号 平成30年度桐生市下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   御着席ください。   よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第35号 平成30年度桐生市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   御着席ください。   よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第36号 平成30年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第37号 平成30年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第38号 平成30年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第39号 平成30年度桐生市発電事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第40号 平成30年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   御異議なしと認めます。   よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第41号 平成30年度桐生市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
    ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   御着席ください。   よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上で本委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。   委員の皆様には3日間にわたりまして御協力をいただき、ありがとうございました。   以上で予算特別委員会を閉会といたします。 △閉会  (午後 8時17分)...