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平成29年 12月定例会(第4回)-12月21日 一般質問

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  1. 高崎市議会 2017-12-21
    平成29年 12月定例会(第4回)-12月21日 一般質問


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月定例会(第4回) − 12月21日 一般質問 平成29年 12月定例会(第4回) − 12月21日 一般質問 平成29年 12月定例会(第4回)    平成29年桐生市議会第4回定例会会議録第4号                           平成29年12月21日(木曜日)                                              議事日程第4号                         平成29年12月21日(木曜日)午前10時開議日程第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博     3番   飯  島  英  規         4番   伏  木  康  雄     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男     9番   久 保 田  裕  一        10番   辻     正  男    11番   田  島  忠  一        12番   新  井  達  夫    13番   山 之 内     肇        14番   周  東  照  二    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一    19番   岡  部  純  朗        20番   河 原 井     始    21番   周  藤  雅  彦        22番   小  滝  芳  江                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長     橋  清  晴      総 合 政策   和 佐 田  直  樹                          部   長  総 務 部長   西  場     守      市 民 生活   助  川  直  樹                          部   長  保 健 福祉   大  津     豊      産 業 経済   鏑  木  恵  介  部   長                   部   長  都 市 整備   小  澤     悟      新里支所長   八  町  敏  明  部   長  黒 保 根   片  所  寿  雄      消 防 長   不  破  慶  介  支 所 長  水 道 局長   塚  越  孝  司      監 査 委員   桂  川  正  幸                          事 務 局長  管 理 部長   戸  部  裕  幸      教 育 部長   端  井  和  弘                                              事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   千  葉  真 理 子  主   任   前  田  雅  之      主   任   須  永  和  也                                                △開議               午前 9時55分 開議 ○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。                                                △発言取り消し ○議長(森山享大) この際、河原井始議員から昨日の一般質問の冒頭、「                」から「                」までの一連の質問と答弁について取り消ししたい旨の申し出があります。   お諮りいたします。ただいまの申し出のありました部分の取り消しを許可することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。   よって、発言の取り消し申し出を許可することに決しました。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(森山享大) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。   通告に従い、順次発言を許します。
    △飯島英規議員 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。               〔3番 飯島英規議員質問席へ〕(拍手) ◆3番(飯島英規) 一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、市議会に関心を持っていただき、ありがとうございます。主権者は市民の皆様、我々議員、そして公務員は公僕、公のしもべです。主権者の公共的意思実現のために議会、当局は存在します。常に公僕の活動に監視の目を持ち続けていただきたい、お願い申し上げます。   では、一般質問本題に入ります。まず、国民総医療費削減策の切り札と大きく銘打ちましたが、超高齢社会になります日本、その中でも群馬、群馬の中でも桐生におけるグラウンドゴルフの普及について質問させていただきます。私自身、ある御縁で浜松町一丁目、浜一愛好会のグラウンドゴルフの会員としてグラウンドゴルフに親しんで5年くらいとなります。浜松町一丁目に私の司法書士の事務所を10年ほど構えさせていただいておりますが、その御縁ということなのですけれども、普通のゴルフはとても広大な敷地が必要となります。山を削ったり、いろいろ大きな敷地が必要となります。しかし、グラウンドゴルフというのは狭い敷地で入り組んだコースどりが可能になります。加えて、ホールインワンやツー、ツーというのは比較的大きく中心になって狙うのですけれども、ワンも狙いますが、なかなかこれは奥深くて、日ごろのたゆまぬ練習が必要となります。同じコースをやっていても、コンディションによって非常に違いますので、必然と愛好家と言われる人たちは規則正しく、ほぼ毎日楽しくグラウンドゴルフに取り組んでいらっしゃいます。32ホール取り組みますと、結構な運動にも私自身でもなります。皆さんはつらつとしていて、いかにもお若いのです。80歳代後半から75歳の後期高齢者どころか、80歳代後半から90歳代でピンシャンしてグラウンドゴルフを楽しんでいる方を何人も、元気になさっている方を知っています。   見方を変えてみます。このグラウンドゴルフというのは、ひとえに公園でお年寄りが単に楽しんでいるということではなくて、グラウンドゴルフに通っていらっしゃるお年寄りというのは、もし放っておけば御病気になって病院の待合室に行ってしまうかもしれない。グラウンドゴルフを楽しむから、みんな張りがあって、健康でいられるのです。とりわけ高齢の男性は特にそうなのです。女性は公民館などの習い事等にも喜んで出かけてくれるのですけれども、なかなか男性は家から外に出てこない。ホールインワンを狙うとか、スコアを高めるとか、大会で入賞を狙うとか、このようにわくわくするゲーム性がやはり男性が外に出ていただくには必要のようです。もしこれが家の中ならば、健康マージャン、マージャンもお金をかけるということはないですから、健康にゲーム性を持ってわくわくできる、このようなものだとか囲碁将棋だとか、でも中のものは体を動かしませんから、外ならグラウンドゴルフ、ゲートボールもかつて隆盛をきわめましたが、群馬県では今グラウンドゴルフが8,000人ぐらいいて、ゲートボールの方は2,000人ぐらいになっているのですか。今は本当にグラウンドゴルフの時代だというふうに思っております。   群馬県内で、12市の中で高齢化率ナンバーワンのお年寄りのまち桐生で、理想的な医療費の削減策という視点を持ってもいいのではないかなと。ですから、都市整備部に答えてもらうというよりも、保健福祉部に答えてもらったほうがいいのかなというぐらいの質問になるのですけれども、グラウンドゴルフの普及は、もはや国民的政策課題と言えるかもしれません。体操をしましょう、おりおり体操、ラジオ体操いろいろありますけれども、ゲーム性とかわくわく感がちょっと余りないので、新わたらせ健診、健診を受けましょう、こういう話ではなくて、グラウンドゴルフをしましょう、これが本当は今では政策課題になるのではないかなと。したがって、国民医療費を削減している効果を考えれば、税金投下もしていますし、きのうも国民健康保険税の質問にもありましたが、もっともっとグラウンドゴルフにお金をかけてもいいのではないかなと思っています。   この視点で桐生市のグラウンドゴルフの環境を見させていただきますと、甚だ実は寂しいものがあるのです。お隣の太田市や伊勢崎市には常設、常にポールが立っていて、そしてスティックとボールさえ持っていけばできる常設のグラウンドゴルフ場が幾つもあるようなのです。関東大会を誘致できるレベルのグラウンドゴルフ場もあるようなのです。桐生を見ますと、去年一度質問もしたのですが、常設のグラウンドゴルフ場はたった1つなのです。河川敷、桐生商業の野球の練習場に併設されている1カ所のみなのです。しかし、ここは桐商硬式野球部が練習する、例えば土日だとか平日の放課後というのは一切使えないのです。硬式のボールが飛んできて危ない、危険だからなのですけれども、必然と桐生のグラウンドゴルフの高齢化率ナンバーワンで、その中で健康のためにといいますか、結果として愛好家は大変肩身の狭い思いをして太田市や伊勢崎市で練習させていただいているという状況なのです。   そこでお伺いしたいのですけれども、河川敷、桐生商業の脇というのは、もはや常設とは言えないのではないかなと。桐生のグラウンドゴルフ愛好家がスティックとボールを持っていけばいつでも練習ができる、本当の意味での常設のグラウンドゴルフ場が必要なのではないかなと思います。この間、各練習場も10カ所、15カ所ぐらいですか、朝、皆さん、いろんなところで市内各所で練習しているのですけれども、各練習場を細かく私回らせていただいたのです、御縁があって。そして、桐生グラウンド・ゴルフ協会の役員の方から実は御示唆をいただいて、あるグラウンドゴルフ場に着眼をしました。それが今回質問させていただきますさくら遊園のグラウンドゴルフ場なのですけれども、ここに略図がありますけれども、ラグビー場、サッカー場、そして中通り大橋の直下にグラウンドゴルフ場という形で整備されています。管理は現在市が直営で草刈りも年4回行われていて、よく整備されていて、トイレもあって、水飲み場もあって、ベンチも複数あって、とてもいいグラウンドゴルフ場になっています。私も何回か行きましたけれども、すばらしいなと。商業の隣はコースもちょっとでこぼこしているような感じと、あそこよりも開けた、本当に夏の暑いときには橋の下に隠れることもできるし、水飲み場もあるしということで非常にいいグラウンドゴルフ場として整備されています。ここに常設のコースどりをしていただけないでしょうかという質問になります。市民医療費の削減効果を考えれば、この間ちょっとやりとりはしているのですが、管理、草刈りをグラウンド・ゴルフ協会にしていただきたいなどという、そういう返答が出てくるのかなと思いますが、そんなことを言わずに、ほかのスポーツ、ラグビー、サッカー等々よりも、より国民総医療費、市民医療費の削減の効果がグラウンドゴルフは高いのではないかなと思いますので、そんなみみっちいことを言わずにグラウンド・ゴルフ協会に相談していただいた上で、市の管理直営のまま常設のグラウンドゴルフ場化をしていただけないでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   さくら遊園のグラウンドゴルフ場についてでありますが、さくら遊園をはじめとした河川公園や緑地は、市民の皆様に広く健康づくりやさまざまなレクリエーションに活用していただくことを目的に市が国から占用許可を得て開設したものであり、多くの市民の皆様が多様なスポーツで御利用されているほかにも広場を自由に利用しながら、さまざまなイベントなどにも活用されているところであります。市といたしましては、これまでこうした河川公園の広場を特定の地域の皆様や各種スポーツ団体等が優先的に御利用される場合には、公平性の観点から市の直営管理ではなく、利用に関する協定を利用団体と結んだ上で御利用していただき、管理についても市と協働で行っていただいております。このようなことから、グラウンドゴルフでの御利用につきましても、まずは御相談をさせていただいた上で、他の団体と同様の管理手法を検討させていただきたいというふうに考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) そういう御答弁になるというふうには思っていましたので、公平性というお話もありました。他団体との関係とかで協定を結ばせていただいてということなのですけれども、単に河川公園の利用という視点だけだと、今言ったような公平性というのが妥当性を持つのかなと思いますけれども、国民総医療費といいますか、もう少し大きな視点でのことを考えれば、実はその管理の点がグラウンド・ゴルフ協会の役員の方からちょっと話を聞くと、そこがどうしてもネックになるようなのです。そこがネックがもしなければ、つくっていただきたいというのもあるようなのですけれども、そこが簡単なようで簡単でない、ちょっと大きなネックになっているということもありますので、相談をまず受けていただいて、それから順次いろんな方向を出していただきたい。ですから、相談は受けていただけるということなので、その旨も話してありますので、ありがとうございます。後で多分協会の方が相談に行かれると思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、この質問の中で小梅琴平公園の多目的広場化についてお伺いしますということなのですけれども、現在ここは複数のグラウンドゴルフチームが日常的に活用している、今ここに見取り図がありますけれども、面積も広くて、これ例えば多目的広場とかゲートボールとか書いてある、せせらぎ水路とかいろいろあるのですけれども、この全体は非常に広いのです、大きくなっています。複数のグラウンドゴルフチームが日常的に活用しているのですけれども、関東大会を誘致できるレベルまでのグラウンドゴルフ場として整備が方向性として図れないかなということなのです。問題は、緑地の間に通っている道路上の部分がありますが、ここを用途を公園ではなくて多目的広場にすれば、道路上の部分も含めて全体を緑化して広いグラウンドゴルフ場として整備することが可能なのでしょうかと。ぜひ関東大会を誘致できるレベルのグラウンドゴルフ場が欲しいとのお話なのですが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 小梅琴平公園全体を緑化して広いグラウンドゴルフ場として整備ができないかという御質問でございますが、小梅琴平公園は国土交通省からやはり桐生市が河川区域の占用許可を受けて開設している都市公園であるために、新たな施設の設置や配置等の変更につきましては、国土交通省の許可が必要となります。このため、やはりまずはグラウンドゴルフ場としてどのような整備を行うかなどの具体的な御相談をさせていただいた上で、国土交通省と協議を行い、許可を受けた上で整備を行うことになりますので、必ずしも御希望に沿えない場合もございますが、御理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) 都市公園ということで、国交省との協議、許可というのが、全体をもしいじるときには必要になるということです。グランドデザインを変えるとか、そういうことだと思いますけれども、そこまでのレベルでなくて、例えば次善の策というか、今できる範囲での話なのですけれども、芝生自由広場が2つあって、消防広場というのが下にあるのですけれども、その間の1区画、2区画くらいの、この枠の中での道路上の部分を緑化する程度であれば、桐生市の判断でもできるのかどうかについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 先ほども申し上げましたとおり、施設の配置等、道路の芝生化ということでございますので、変更を伴いますので、やはり国土交通省との協議は必要になります。それで、許可を得た上でということになります。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) なるほど、この範囲でもそういうことなのですね。理解しました。   そこについては、これも協会のほうと協議をしていただきながら、国交省とネゴシエーションといいますか、交渉ができるのであれば考えていただきたいなと思っております。   それはちょっと今の部分は大きな部分なのですけれども、最後に差し迫った問題として、こういう公園の部分、河川敷等の部分なのですけれども、簡易トイレというのを幾つも敷設していただいておりますが、グラウンドゴルフの愛好している、特に女性の愛好家の方からのお訴えなのですけれども、80歳、90歳と先ほど言いましたが、元気にやっていらっしゃいますよと。後期高齢者の方もたくさんいらっしゃって、50歳代の私にはちょっと余り予想ができなかったのですが、和式のトイレというのは一旦かがむまではいいそうなのです。かがんで立ち上がるのが一苦労だということなのです。立ち上がるのがとても苦労するということまではちょっと私もわからなかったので、そこに問題があるのだということがわかりました。したがって、各公園に設置してある和式の簡易トイレなのですけれども、もちろん全て洋式化していただくということが最善なのですけれども、例えば去年も商業の脇の専用グラウンドゴルフ場のところを障害者の団体の方があそこでしか利用できないので、一つだけでも洋式にしてくれないかといったら、そういう方向に今動きつつあるのかなと思いますが、全て洋式化というのがもちろん最善なのですけれども、せめて立ち上がるための簡易の手すり、この簡易の手すりがあるだけで立ち上がる、その支えがあるだけでもう本当に違う、何か切実なものだそうですので、それほど大きな予算立てにならないとすれば、この切実な思いを現場の声に合わせて、各公園の簡易トイレの洋式化、全体の問題と手すりの設置につき、御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 各公園の簡易トイレの洋式化と手すりの設置ということでございますが、現在河川区域内にある公園等の簡易トイレにつきましては、平成28年度から利用状況や老朽度の度合いを勘案しながら、順次簡易水洗化と洋式化を進めているところでございます。また、手すりの設置につきましても今後のトイレ改修に合わせて設置を検討してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) それで、今の洋式化について、ちょっと確認の意味でお伺いしますけれども、バーベキューとか行っている市民広場なのですけれども、そこで複数、3チームから4チームの方が利用なさっているのです。あそこの3カ所ぐらいある和式のトイレなのですが、あそこについての洋式化については、現在どのような検討になっているでしょうか、お願いいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) さくら遊園ということでございますけれども……               (「さくら遊園じゃない、市民広場」と呼ぶ者あり) ◎都市整備部長(小澤悟) 済みません、市民広場ということでございますけれども、公園緑地課のほうでは28年度にさくら遊園をやりまして、一応30年度には市民広場についてもやりたいというふうに検討しているところでございます。まだ予算編成前ですので、できるだけ予算を確保できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) なるほど30年度ということは来年度の予算、すなわち30年4月1日から31年3月31日までの間には、もしそれが通過すれば洋式化が可能だということを理解させていただきました。大変ありがとうございます。   次に、このグラウンドゴルフのほうは終わりにしまして、高齢化社会における先ほどの話は一つの、どこの自治体でも当てはまる問題かなと思いますが、桐生の命運を担うといいますか、観光事業が繁栄に導くジョイコンサルティング代表、中沢秀夫さんのプランニングについて、去年の第2回定例会に引き続いて質問させていただきたいと思います。昨年の上毛新聞、何回か取り上げられていましたけれども、1月4日の記事には首都圏照準の戦略を、首都圏に狙いを定めた戦略を立てましょうと、3月2日の記事には観光事業の枠組みの創造をと、4月19日の記事には観光交流人口の増大をと、6月24日の上毛新聞には1,300年のシルクタウンという具体的なブランディングの事柄が出ていました。最後は8月14日には桐生新町の集中整備ということで計5回も記事が出ていたわけです。   先日、桐生高校の100周年事業がありまして、私も懇親会に出させていただいて、その場所では中沢さんのお顔を拝見した程度だったのです。次の日、本当に偶然にも有鄰館でばったり中沢さんと出会いました。そこで親しく少しお話をさせていただいたところなのです。桐高の99周年記念事業で昨年ですか、中沢さんのお話を伺って、いたく私感銘をいたしまして、昨年6月、9月の議会の一般質問で取り上げさせていただいて、そして観光施策を進める上で非常に参考になると、中沢ビジョンを広く知っていただくためにも、平成28年度、昨年第2回桐生観光大学において講師を務めてもらうという答弁をいただいておりまして、この観光大学も開かれ、副市長さんもお越しになり、よく聞いて、いろんなお話もされていたというふうには記憶をしています。   そこで、中沢さんにお伺いしました。「桐生におけるその後の進展ありますか」とお伺いしたところ、「多くの方に共感はしていただく。銀行関係の勉強会ですとかいろんなところで、各種のところで話をさせていただくと、共感はしていただいているようです。しかし、率先して動いていただく推進母体ができないんですね」というお話をしていました。そして、「では、桐生市の対応というのはいかがですか」と質問したところ、「雲をつかむような話ですね」というような話だったのです。どんなことになるのかなと。   東京メトロポリタンが4,000万人、東京のメトロポリタンというのはなかなか私も初めて聞いた呼称ですけれども、東京、神奈川、千葉、埼玉の連続、隣接する区部、市部の塊の呼称なのですけれども、4,000万人の人口を有する世界最大の都市群であり、生産額も世界最大級ということなのです。そういう東京メトロポリタン4,000万人。そして、訪日外国人なのですが、主力のアジアの諸国の国民が40億人程度いるそうなのですが、アジア諸国が成長期を迎えて、そして一昨年2,000万人弱から3,000万人ということで、今後10年程度で1億人に達するのではないかというようなお話をなさっていますが、この人口の波を群馬、そして桐生、まさに1時間40分や30分で東武を使うと来られるような桐生に呼び込んでいこうという壮大な戦略、中沢ビジョンなのですけれども、このことなのですが、そのためには何回か連載された中の最後の記事、桐生新町の集中整備がかなめになるようなのです。   古今東西、観光地と言われるところに、しつらえの整ったシンボルストリートがないところはないと。本町一、二丁目部分を集中的に、面的に整備するという考え方なのですけれども、この間もちょっと資料をまたいただきまして、(1)、物産観光シンボルストリートの整備ということなのですが、歴史の薫りと美しい自然に包まれた新たな街並みは、国内外の多くの訪問客に憩いと活力を提供しながら、桐生市民を末永い繁栄へ導くものと期待されるということなのですが、(1)で本町一、二丁目、旧桐生新町地区にアンテナショップを集中させる。絹織物製品など地域固有の魅力のある物産や飲食、和洋菓子、土産等の店舗を集中展開し、客をもてなす。これは天満宮から反対側、本町五丁目、四丁目と下がってくる二丁目の入り口の部分なのですが、入り口ゲートをつくって絹織物、桐生新町の由来の碑を掲げる。そして、各店舗の軒先を可能な限り、これは瓦ぶきで整えるという言い方をしましたけれども、これがちょっとなかなか難しいのかなという話は事前の聞き取りでも聞きましたが、瓦ぶきなどで整え、通り全体の要は全体の調和を図るということです。   あとオンリーワンブランド戦略ということで、これが中沢さんの世界を相手にいろいろ資本主義社会で戦ってきた卓越した経験と知恵の中でオンリーワンブランド戦略、国内外を貫く標章を前面に押し出し、国内外、地域イメージをはっきり差別化する。この決め手は、価値や希少性、少ない、拡張、わかりやすさ、読みやすさです。そこで、重要伝統的建造物の保存地区といっても、海外の人は何のことやらよくわからないと。それが漢字で書いてあっても、さっぱり何だかわからないということになりかねないので、わかりやすさ、ブランディング、桐生も今勉強なさっているようなので、シルクタウン桐生1,300年、非常にこういうオンリーワンブランド戦略が必要であるというふうにお話をしています。   そのような中で、飲食店というのは、ではどのくらいなのかなというと、京都の観光通りなどは実は6割が飲食店の店舗なのだそうです。ですから、全体の集中整備の中でもアンテナショッププラス6割程度の飲食店、このような形で整備をするということなのですが、総事業規模はどのくらいかというお話なのですけれども、当初は何か64億とかいろいろ言っていたようなのですが、ちょっとそれは余りにも大き過ぎるということで、今は中沢さんは約8億円と試算しています。その事業スキームというのは、まさに今回の補正予算に登場した空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金に連なる考え方なのですけれども、本町一、二丁目にこれは限定して、公平、公正とかよく言われますけれども、集中整備も必要ですから、限定して、空き店舗活用型は2分の1補助、上限100万という考え方でした。それだけでも2年間で37店舗も空き店舗があくというすばらしい成果を残していますが、全額補助はちょっと難しいとすれば、少し補助でもいいのですけれども、上限を800万円として、上限800万の補助で掛ける100カ所イコール8億円というプランニングのようなのです。これを本町一、二丁目に集中投資を行うという考え方のようです。   8億という予算立ての大きさなのですけれども、約450億円の桐生の一般会計予算があるわけですから、例えば年収450万円の家庭が8万円投資できるかどうかというお話だということです。財政調整基金を何十億円もこれからためていくのだと思います。市庁舎に備えるという考え方になると思うのですが、この考え方はコスト、使うという考え方です。それに対して、この8億円というのはまさに投資であって、人の波が動き始めれば人の波がゼロから1をつくるのがとても大変なのですけれども、ゼロから1をつくればメディア、旅客輸送機関、生きがい資本という言い方をしますけれども、そういう旅客輸送機関との連携、メデイアとの連携等で生きがい資本との連携が加速度的に始まって、8億の投資が80億にも800億にもなってくるというお話になるのだということです。桐生活性化、桐生再生の大きな光をつくる話ということです。   桐生再生の一丁目一番地ということをよく強調します。一丁目一番地に光がともって人が押し寄せて、お金が落ちるようになって、初めてその一丁目二番地、一丁目三番地が生きるのであって、桐生再生の一丁目一番地はまさにここなのだということです。桐生新町の集中整備、中沢プランニング、この貴重な提案に対して行政当局としてそろそろ一定の方向性を出していただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 私からは、観光的視点から御答弁をさせていただきます。   本町一、二丁目地区は、本市の伝統、歴史、文化を象徴する地域であり、観光誘客を促進するために、さらに魅力を高めるための施策として保存のみでなく、活用していくことが重要であると考えております。議員が御質問されているような集中整備を行い、新たな観光スポットをつくっていくことは有益な手法の一つと思います。しかしながら、本町一、二丁目については、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、歴史的風致維持向上計画の対象地域にも位置づけられていることから、歴史的な建築物等を保存していくことが基本となるため、活用を含めたもろもろの整備については、地域住民の合意形成を図った上で、歴史的な街並みを生かしていきながら、観光客誘致につながるよう、関係部局と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 私からは、桐生新町の整備について、文化財保護の立場から答弁させていただきます。   御案内のとおり、本町一、二丁目地区は平成24年7月、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、先人たちから連綿と受け継がれた街並みを保存し、後世へ受け継いでいくための取り組みが進められています。重伝建地区での建物活用につきましては、所有者それぞれのお考えのもと、活用を図っていただくことが望ましいと考えております。ですが、重伝建制度に基づく整備になりますと、文化財としての適正な保存が求められますので、所有者には歴史的建造物を保存していくために文化財保護に対する趣旨を理解していただき、制度に従った修理工事を実施していただく必要があります。   ただ、重伝建地区とはいっても、そこは住民の方々の生活の場でもありますので、地元住民の方々の考えをよく聞いた上で、それに見合った支援を行ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 本市のまちづくりにおける重伝建地区の位置づけでありますが、桐生市新生総合計画においては、まず基本構想の重点施策の一つとして、近代化遺産の活用と人が集うまちづくりの推進を掲げ、本町一、二丁目の伝統的な街並み保存活動の支援と推進を行うこととしております。また、基本構想を具現化するための後期基本計画においても観光の活性化の中で重伝建地区を中心とした歴史的な街並みの活用促進を掲げるとともに、文化財保護として重伝建地区の将来の街並みや建物の活用について住民の移行集約を行うための意見交換会等の開催などを掲げております。これらの計画に基づき、各担当部局において計画の実現に向けた各種事業が推進されてきているものと考えております。   また、桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても地域の資源を活用した観光振興として、伝統的建造物を活用した重伝建地区公開施設整備や伝統的建造物の保存修理を継続的に実施する重伝建地区保存整備事業を位置づけておりますので、担当部局において事業の進捗を図っているところであります。   今回の御提案の件につきましては、これらの計画実現のために有効であるかという視点で判断する必要がありますが、現時点においてはそれぞれの担当部長が答弁したとおり、まずは歴史的建造物を保存するということを第一に、住民の合意を得ながら取り組んでいるところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) よく理解ができない部分はありますが、わかりました。よく精査をして、後でまた考えたいと思います。   時間がなくなってきていますので、ちょっとはしょります。次に行きます。個人情報の保護、年金振り込み通知書につき質問させていただきます。過日の私自身の議会報告会意見交換会にお越しいただいた方からのお訴えなのですが、日本年金機構というのは個人情報保護に対する配慮がないと。年金振り込み通知書、郵送されてくるのですけれども、基礎年金番号、全10桁が全てフル印刷されていて、振り込み金融先の支店名まで印刷されているので、基礎年金番号は終わり3桁を消し込んで、あわせて振り込み先表示をなくす取り扱いにすべきだというお話なのです。郵送は普通郵便でポスト投函ですから、誤配もありますし、最悪盗難や詐欺集団の手に入るという事態も考えられるので、そういったやからに、より多くの情報をとられる危険がありますから、情報は必要最低限でいいのではないかと。まことにごもっともな御指摘なのですけれども、その方は日本年金機構に直接意見具申したけれども、取り合ってくれないということなので、私のところで市議会議員として聞いていただけないかということだったので、事前に担当課長にはお話をしてありますので、どんなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 市におきましては、現在国民年金資格適用事務の一部のみを国からの法定受託事務として行っているところであります。年金給付の事務につきましては、日本年金機構が行っており、振り込み通知等の通知につきましては市等を経由することなく、日本年金機構本部から直接受給者宛て、送付されておるところであります。   御質問の件について、日本年金機構桐生年金事務所に確認しましたところ、年金振り込み通知書のはがき表面の住所、氏名だけでは本人確認の要件として不十分であるため、御本人にも確認いただけるよう、基礎年金番号を掲載しているということでございます。また、振り込み先につきましても本人がどこに振り込まれたかを確認できるように記載しているということでございます。   なお、個人情報保護の観点からは、はがきを親展扱いとした上で、圧着式とする対応をとっているという回答でございました。年金にかかわる御意見、御要望の受け付け窓口といたしましては、日本年金機構のお客様相談専用電話であるねんきんダイヤル及び桐生年金事務所お客様相談室窓口にて伺っており、内容に応じて日本年金機構本部に報告しているということでございました。   なお、市では市民の皆さんからの御意見、御要望等につきましては、日本年金機構に対し、逐次伝えておりますので、御理解いただければと思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございます。   最後に行きます。桐生八木節まつりについて質問させていただきます。これは亀山市長の高校の同級生であって、市長を支援する立場の人からの質問なのですが、市長が昭和25年のお生まれということで、私より10個先輩なのだなと改めて認識をさせていただきましたが、できれば市長見解を伺いたいということをその方がおっしゃっていまして、御配慮いただければ幸いなのですけれども、とりわけまず八木節については本町五丁目に絞っているようなのですが、桐生八木節まつりは来年で55回という節目を迎えていますと。節目の55年目を迎える八木節まつりについて市長の見解を伺いたいという大枠があって、過日の某テレビ局の番組と書いておきながら「秘密のケンミンSHOW」と書いてあるのですが、本町五丁目の八木節まつりの踊りの様子が詳しく放送されたが、それに対する市長の見解を伺いたいということでございます。お願いします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 桐生八木節まつりは、産業経済部が所管しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。   「秘密のケンミンSHOW」で平成27年9月に桐生八木節まつりが大特集され、大きな反響がございました。過日の放送は、番組10周年特番として、再び特番を組んでいただき、放送時と現在を比較する内容で桐生八木節まつりin浅草の様子も放映をされました。このように八木節まつりが全国に向けて発信されたことは、映像のプロから評価されたあかしであり、より多くの方に桐生八木節まつりを知っていただくことで本市知名度向上やイメージアップにつながったものと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) ありがとうございます。   その方の感想で、50年前と現在とで踊り方も随分さま変わりしているという話と、それ以上に踊りを踊る人の人数が明らかに激減しているという発想なのです。当時は今のさくらやあたりにやぐらが組まれて、それを中心に南北、五丁目交差点から金善ビル前までに大きな祭りちょうちんが2本立っていて、そしてロープが張られて、そのロープの外側に二重、三重の踊りの輪が面的な広がりがあって、現在のような五丁目交差点だけの点のような踊りではなかった、こういう踊りのさま変わりについていろいろ考えているようです。踊りにちなんだお祭りというのは、阿波踊りがあったり、花笠踊りがあったり、よさこいソーランがあったり、風の盆があったりと、いろいろ踊りにちなんだ祭りというのはあるのですが、こういう踊りの変化、これらを総合的に考えてのことだと思うのですけれども、桐生八木節まつりの位置づけ、今後の八木節まつりをどのようにしていく考えなのか、桐生の観光振興のための長期的ビジョンに立った市長の見解、ビジョンを伺いたいということです。よろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 50年前と比較し、踊る人が減っているということでございますが、踊る方の人数は統計的な資料はございませんが、祭り会場の縮小や八木節やぐらの数が減り、踊っている方も少なくなっている印象をお持ちの方はあるかと思います。本町五丁目やぐらの踊りの輪は年々大きくにぎわいを見せていて、市外からの観光客は確実に増えているものと考えております。   先ほど説明させていただいたとおり、桐生八木節まつりは全国から注目され、集客力のある県内の最大級のイベントであると考えております。12月からは、ふるさと桐生応援寄附金の事業別メニューとして、桐生八木節まつりプロモーション事業を追加し、寄附総額に応じてテレビでのCMや外国人向けのチラシ作成など、これまでにない全国に向けたプロモーションを展開していきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 3番、飯島英規議員。 ◆3番(飯島英規) わかりました。   時間も…… ○議長(森山享大) 時間です。   以上で飯島英規議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △人見武男議員 ○議長(森山享大) 次に、8番、人見武男議員。               〔8番 人見武男議員質問席へ〕(拍手) ◆8番(人見武男) 8番、人見武男でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。   まず、1件目、野外活動センターについてでございます。皆様御存じのように、野外活動センターは群馬県立の教育施設として開設され、桐生市が管理運営を受託してまいりましたが、平成18年に県から移管され、引き続き教育的機能を有する公の施設として野外活動及び宿泊による集団生活を通じ、青少年の健全育成を目的とした施設運営を今日まで行ってきております。利用者数は平成16年度延べ人数2万6,592人をピークに減少を続け、平成28年度では延べ人数1万2,980人となっており、実利用者数、宿泊等が4,726人、キャンプ場が3,453人、合計8,179人というような数字となっております。平成28年度の市内、市外の利用状況についてと、あわせて桐生市の場合は小学校5年生が宿泊学習として利用しておりますが、全ての利用者数に対する小中高、特別支援学校の利用者数の割合についてをお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 御答弁いたします。   前年度の市内、市外の利用状況につきましては、市内の利用者は8,848人、市外の利用者は4,132人となっております。また、全ての利用者に対する小中高、特別支援学校の利用者数の割合は16.67%です。   なお、利用者数については延べ数となっております。
      以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。利用者数の約3分の1が市外からということと、8割以上が学校関係以外であるということを今確認させていただきました。   次の項目です。28年度の曜日別と月別の利用者数についてをお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 初めに、曜日別の利用状況につきましては、月曜日221人、火曜日1,541人、水曜日1,290人、木曜日1,528人、金曜日1,296人、土曜日2,136人、日曜日388人となっております。   なお、月曜日については、桐生市立小中学校の夏季休業中の利用以外は休館日となっております。   次に、月別の利用者数につきましては、4月599人、5月1,275人、6月2,512人、7月2,431人、8月1,970人、9月892人、10月1,234人、11月883人、12月282人、1月206人、2月233人、3月463人となっております。   なお、利用者数については、延べ数となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。休館日の関係もあり、日曜日、それから月曜日の利用者数が少ないことと、また4月、1月から3月の利用者数が少ない、またこの1月から3月に関してはキャンプ場を使えないということもあるということだと思うのですが、そこの少ないということを確認させていただきました。   第2質問でございます。10月の利用者数が前年の月と比べて多い理由と、これからの集客数を増やすような取り組みをどうお考えなのかについてをお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 最初に、10月の利用者数が前後の月と比べて多い理由につきましては、小学校の秋の宿泊学習がピークを迎えるためです。   なお、先ほど紹介したデータは昨年度の実績で、今年度はこれまで利用者数の少なかった4月に樹徳高校が新入生オリエンテーション合宿として4回に分けて合計約400人利用していただくなど、年間を通しても利用者数は増加しております。   次に、集客に向けた対策についてですが、利用者目線に立ったサービス向上は欠かせないものと捉えております。そのため、今年度より利用者の満足度を図るアンケート調査を実施し、利用者の率直な意見を聞き、施設、設備の充実、体験内容やサービスの向上を図っております。また、利用者の少ない1月から3月につきましては、新たなプログラムの開発を行っております。具体的には、昨今ブームになっているトレイルランニングや登山の基地としての利用が可能かどうか等、桐生、梅田の大自然をフル活用できるような活動プログラムを検討しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。これからも特に利用者の少ない1月から3月に関して、利用者数増加のための研究、また全体的な利用者数増加の研究を継続的に行っていただき、利用者数の底上げをしていただきたいというふうに思います。   それで、次の項目なのですけれども、野外活動センターは定員7名の宿泊室16室、リーダー室3室、また浴室が2室、あと食堂、学習室が2室、それからプレイホール、多目的広場、キャンプ場、炊事棟等、かなりの利用できる設備を持っております。利用できる人というのが青少年団体及びその指導者、また3人以上のグループ、家族、その他所長が認めた者というようなことで規定をされております。   そこでなのですけれども、野外活動センターは梅田町五丁目にあり、利用者が帰るときに梅田台緑地、梅田湖、それから本町一、二丁目の伝建群、少し足を延ばせば桐生が岡動物園、遊園地と道順に追って、そこを訪れることができると、それが可能であると考えます。教育的施設ということではなく、それ以外に観光の拠点として野外活動センターを使えないかどうか。せっかく桐生市の持っている貴重な財産の一つでございます。その中で、使い勝手が非常によろしい。私も何度か利用させていただいたことはあるのですけれども、そこにいれば食事もできますし、お風呂にも入れますし、寝泊まりができると。ただ、そういう中で、要は教育施設であるので、ある程度のプログラムをそこでやらなければいけないということはあるのですけれども、ぜひこういうようなことでこの施設を桐生の一つの観光拠点として、また野外活動センターを中心、起点とした、そのような形での観光パンフレット等ももしできれば作成していただいて、来ていただいた人に帰るときにはこういう道順で、こう帰ってくださいと、こういうことで桐生を楽しめますよということを提案したいのですけれども、御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 観光拠点とした野外活動センターの利用についてでありますが、当センターはキャンプ活動やその他の野外活動を通して青少年の心身の健全育成を図ることを目的とした教育施設となっております。そのため、現状におきましては野外活動等のプログラムを実施しない宿泊のみの利用は難しいことと利用者の皆様には御理解をいただいております。   ただ、市外の利用者がお帰りの際、伝建群などの市内の観光施設に気軽に寄っていただけるよう、先ほど議員御指摘の観光パンフレット等を直接お渡しし、具体的に紹介することで桐生市の観光施設への集客を図っていきたいと考えております。また、市外の利用者の増加を図るには、当センターが気軽に利用できる施設であることも必要と考えております。今後は教育施設としての目的を維持しながら、家族や少人数でも利用しやすい新たなプログラムを開発することで、市外の利用者の増加を図っていきたいと考えております。特に冬季の閑散期において魅力的なプログラムを作成することは、利用者の増加に直結するものと考えております。観光を視野に入れた利用方法につきましては、関係各課と協議の上、今後もさらなる研究に努めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。   今部長の言われたような形で、本当これ教育施設という教育部だけで持つのではなくて、やっぱり桐生市全体としての貴重な施設として今後捉えていきたいというふうに思っています。そういう中で、そういう関係部署と緊密な連携をとりながらやっていただきたいというふうに思います。   そして、できればなのですけれども、要件緩和ではないのですけれども、来ていただいて、散策、山を見て歩くということだけでも要はプログラムの一つになりますよみたいな形で、できるだけ多くの人たちが利用しやすいようにしていただき、また家族、親子で来ていただいて、自然を楽しんでいただいて、桐生市を見ていただくというのが非常にいいのかなというふうに思います。   冬場に関しましては、先ほどの例の中でトレイルランニングというような言葉も出てきました。そこで参加していただいた人たちが、要は食堂で一堂に会していただいて、その日の反省会もしていただいて、またお風呂もあります。お風呂にも入っていただいて、一晩泊まっていただいて帰っていただいて、帰っていただく際に桐生を見ていただくというようなことで、少しでも桐生の観光という部分で考えていただければ幸いと思いますので、ここは強く要望をさせていただきます。   次の件名に入ります。医療的ケア児支援についてということであります。医療的ケア児とは、医学の進歩を背景としてNICU、新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことをいいます。なお、胃ろうとは内視鏡を使って、おなかに小さな口をつくる手術のことです。つくられたおなかの口を胃ろうといい、取りつけられた器具を胃ろうカテーテルといいます。口から食事のとれない方や食べてもむせ込んで肺炎などを起こしやすい方に直接胃に栄養を入れる栄養投与の方法のことでございます。   平成28年4月に施行された障害者差別解消法等を踏まえ、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実として、これまで特別支援学校を対象としていた看護師配置補助について、小中学校を追加するとともに、人数の拡充等の予算措置が行われました。また、平成28年6月には障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、地方自治体に医療的ケア児支援の努力義務が課されております。そこで、お伺いいたします。医療的ケア児支援の桐生市の現状について、また医療的ケア児、何人いるかということをまずお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 保健福祉部にかかわりまして、医療的ケア児の人数ということで御答弁をさせていただきます。   現在医療的ケアを必要とする障害児で保育園、私立幼稚園に通園なさっておられるのは2名ということで把握をしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 桐生市内の公立幼稚園、公立小中学校で医療的ケアを必要としている子供は1名と把握しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。   現在医療的ケア児支援というのは未就学児については行われておりますけれども、就学時に関しては、この制度がきちんとまだできていないというふうに私自身理解しておりますが、ただいま小学校のほうで1名おるというようなことを伺いました。これ第2質問なのですけれども、そのお子さんというのはきちんと家庭のほうの御理解を得られて、そのようなことになっているのか、またその御家庭からそういう支援をしてほしいというような声が上がっているかどうかについてを確認させてください。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 学校へ確認したところ、対象児は入学前に医療的ケア児支援を受けておらず、現在も御家庭から学校に対して医療的ケア児支援と同様な支援の要望はないと聞いております。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。確認させていただきました。   次の項目です。受け入れる際の財政面等の支援についてをお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   先ほど議員からお話があったとおり、桐生市の医療的ケア支援事業につきましては、現在医療的支援を必要とする障害児が保育園、幼稚園へ通所している場合に家族にかわりまして訪問看護事業所の看護師が保育園等へ訪問し、医療的ケアを行うことで保護者の負担軽減を図っているところでございます。この事業につきましては、1回30分で4,000円の経費がかかり、1割が保護者の負担となりますが、1カ月の負担上限額が障害児の属する世帯の課税状況によりまして軽減措置がございます。負担上限額につきましては、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯がゼロ円、市民税所得割28万円未満の世帯が4,000円、28万円以上の世帯が1万6,000円となっております。   なお、この事業を利用しております障害児につきましては、今年度については2名おるということでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。2名いて、2名ともこの制度を使っているということでございます。   問題なのは、未就学のときにその制度が利用できて、就学したときにこの制度が利用できなくなるというようなことが考えられます。また、言い方変なのですけれども、それを回避するには特別支援学校に行かなくてはならないという選択肢に多分なってくると思います。親御さんもお子さんも通常の学校という言い方は非常に失礼な言い方になってしまうのですけれども、今までの状況と同じような形で、周りのお友達と一緒に自分の住んでいる学校に上がりたいという、そういう思いがすごくあると思います。そのときに、医療的ケアが御家族の方ができないから、その思いと違うところに行かなければならないという状況が出てくることが考えられます。そこでなのですけれども、今後その部分に関して、人権確保、また幼保小中の連携をどうお考えなのか、どういうふうにこれから進めていただけるのかについてをお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   先ほど議員から御指摘のございましたとおり、現在の桐生市の医療的ケア支援事業につきましては、未就学の障害児が対象となっております。今後学齢期に達した児童につきましても引き続き医療的ケアが必要となると考えられますので、教育機関へのスムーズな連携がとれるよう協議をするとともに、放課後の障害児通所支援を利用することも考えられますことから、本事業の対象範囲の拡大等につきましては、今後検討していきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 教育委員会といたしましても幼稚園、保育園からの情報提供や関係部局との情報共有などを通して、医療的ケアの必要な子供たちの現状把握に努めてまいりたいと考えております。また、入園、入学前の保護者との相談の充実を図りながら、入園、入学後も本人が困らないよう、人材確保など必要な支援の継続が図れるよう、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。子供たちが桐生でよかったと思えるようにやっぱりしてもらいたいです。未就学児が受けられて、就学児が受けられないというのは非常に変な話であって、そこはやはりきちんとやっていただきたいし、今未就学児で2人いらっしゃるということですが、そのお子さんが就学するまでにきちんと支援が受けられるようにしていただくということを強く要望させていただいて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △岡部純朗議員 ○議長(森山享大) 次に、19番、岡部純朗議員。               〔19番 岡部純朗議員質問席へ〕(拍手) ◆19番(岡部純朗) 19番、岡部純朗です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。   まず最初に、発達障害についてお伺いいたします。ただ、ここでの発達障害の表現は、発達障害という表現がすごく広うございます。そんなわけで、今回は不幸にして障害を持った子供たちの話ではなく、成人して、大人になった人について、ある事例をもって話をしますが、個人情報、またプライバシー等がありますので、この観点から細部にわたっての説明はいたしませんが、普通の生活をしている近所の方に迷惑をかけている人がいらっしゃいます。暴力を振るうとか、器物破損であればすぐ警察あるいはその関係者に伝達をして対処をしていただけますが、昼夜を問わず精神的苦痛になるような行動をする人がいます。また、ひきこもりで居住しているのか、いないのかわからないような人がいまして、突発的に気に入らないことがあると大声で威嚇をしたりいたします。これらの事例で家族と同居している人あるいは1人で生活している人と環境が違いますが、これらにどう対応したらいいか相談を受けます。私が相談を受けましても、これらについての専門的知識がないものですから、役所の福祉課のほうへ相談させて、対応していただいています。福祉課の職員さんも決定的な指導ができないということでございますけれども、ただパンフレットが何枚かあるのです。最初のパンフレットがこのパンフレットで、「発達障害の理解と支援のための基本ガイド」と、これがまずもとになりますということで、まずお聞きしますが、県の発達障害、その後あと1つあるのです。このパンフレットについて、基本ガイド、これらに対しての冊子について指導していると思いますが、温かく見守ってやること、これを重点的にしていると聞いています。そこで、これらのことに対しての御答弁をできたらお願いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   平成17年4月に発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進、生活全般にわたる支援を図るため、発達障害者支援法が施行されたところでございます。この法律に基づきまして、先ほど議員が御提示いただきましたパンフレットにつきましては、群馬県が発達障害者の理解啓発を目的に発達障害のそれぞれの特性、対応をわかりやすく説明したものに相談できる場所、そして関係機関も紹介しました「発達障害の理解と支援のための基本ガイド」を作成したところでございます。   また、発達障害者及び発達障害の可能性がある方々やその保護者を対象として、人生のライフステージごとに適切に相談支援機関を選択できる内容となっている「発達障害相談支援ガイド」というものを発行しているというところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) それらのガイドの説明はわかりました。   ただ、どこまで周知されているのか、この辺が私にはちょっとわかりませんので、その周知の点についてお聞かせください。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   基本ガイド等の周知につきましては、群馬県に確認をしましたところ、各市町村、保健福祉事務所、県内医療機関、小児科、精神科、心療内科、各学校などの関係機関へ配布したものであるということでございました。目的としましては、一般的に広く配布するということよりも、当事者からの相談時の相談のときや発達障害の研修会等において活用していただきたいということでお聞きをしております。また、群馬県のホームページにも掲載をしておるということでございますので、必要に応じてダウンロードするなどしてほしいというようなこともあわせてお聞きをしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) 今の、要はあくまでもこのガイドについては、個々の対応ではなくて広く、先ほど答弁いただいたように、結局周知しているということなのですけれども、最近近所の方から警察のほうへ苦情が行きます。行きますと、当事者は別にして専門部局のガイドなどについてやっぱり説明を受けるわけです。結局当事者は別にして、私も立ち会って聞いていますと、3時間ぐらい対応してもやっぱり歴史的背景が、大人ですから成長過程があるのですけれども、それらのことがわからないわけです。結局何か事が起きてしまうと警察の指導は仰げるのです。ただし、警察が指導するということが起きない場合、これらについてがなかなかわかっていないのです。警察の方もこういうことだからということで、ガイドがあって、これに沿ってやっているらしいですと近所の方がおっしゃるのですけれども、警察のほうは全然わかっていないのです。ということは、事案に対してやっぱり大人ですから、いろいろそういう問題が発生しますけれども、これらの警察とのあれはある程度わかっていますか、これだけちょっとお聞かせください。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   個々のケースによりまして対応方法というのは異なってくると思います。議員の御指摘のとおり、私どもの担当課がお伺いをして御相談を受ける中で、近隣の住民の方々と警察を含めて御相談をするということもケースによってはあるというふうに理解をしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) 3点目に入ってしまって申しわけないのですけれども、結局暴力を振るった場合だとか、器物破損する場合は警察の方が来ていただいて対応していただけるのです。ただ、その辺のことがどうしてもやっぱり1回警察にお世話になった、それからお医者さんにかかった、これらの方は一時的に鎮静化してしまうのです。そんなことがあって、これから大変難しい時代になると思うのです。だから、結局その辺のこともよく対応を考慮していただけないか、一言で結構ですから、お願いします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   発達障害の基本的な特性というものにつきましては、生涯にわたって継続をするということがわかっております。本人や周囲が早目に特性を理解し、適切に対応することにより、2次的な障害であるひきこもり等の精神状況の発生を防ぐということもできると思っております。   しかし、特性の理解が乏しく、適切な対応がかなわなかった障害者の方につきましては、議員御指摘のとおり、地域とトラブルになるということもあり得るかもしれないという状況でございます。また、そうしたトラブルの御相談を受けましたときには、市役所としましても速やかに訪問、面談をするなどして状況把握や分析を行い、関係機関とともに連携し、改善に向けて支援をしてまいりたいと考えております。   桐生市の障害者基幹型相談室におきましては、発達障害者に係る相談件数が平成28年度は62件、全体の相談件数の5%でございました。しかしながら、平成29年4月から11月までの8カ月で102件、割合は10.3%に上がっております。相談場面におきましては、発達障害の特性を関係者に理解を求めることも多くございます。桐生市におきましては、平成27年度より一般市民を対象に発達障害に係る講演会を開催し、毎年100名程度の市民の皆さんに参加をしていただいておりますが、今後も発達障害の理解と啓発ということを住民の皆様に広くお知らせをしていき、理解を求めていきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) そういうことでございまして、最近報道で示されているのですけれども、群馬県では全て、全てということは幼児から大人まで障害者差別解消へ条例となっているのです。知事さんもこの流れを確実に実行していきたいということで、年明けにも当事者を中心とした検討会議を設置して、条例の内容については具体的に議論を始め、来年の12月制定を目指していると、こう表記されています。ですから、本当にお子様たちにとってもかわいそうですし、それから最近の大人の傾向として大変なのです。
      きょうのネットにも出ていますけれども、結局大人の方もASDというのですか、これ自閉症スペクトラム障害というのです。それから、今度はADHD、成長はしているけれども、注意欠陥、多動的で落ちつきがない。もちろんLDということにもなるのですけれども、学習障害、知的障害、知的なおくれがないのに読み書きができないと、このようになっています。そんなわけで、桐生市でも多くの事例、または資料等たくさんあると思いますので、取りまとめて少しでもよい方向へ向かっていただきたいと。先ほどの答弁でもわかりますけれども、端的に答弁があったらお願いいたします。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、発達障害につきましては、やはり地域の皆さん、そして市民の皆さんの御理解をいただくということが一番の方法かなと思っております。本市におきましても引き続き理解、啓発にかかわります講演会等を行いまして、市民の皆さんに御理解をいただきたいと思っております。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) よろしくお願いいたします。   続きまして、2項目めに入らせていただきます。この2項目め、きのう20番議員さんが質問していただきまして、早速きのうのタイムスに報道されています。それらの観点は別にしまして、私のほうも通告してありますので、範囲内で答弁をお願いします。   まず、SNS交流サイト、この件についてお伺いいたしますけれども、私もやっぱりきのうと全く同じで、神奈川県の座間市の殺人死体遺棄事件については、最近の出来事ですから鮮明に覚えていますけれども、今までにない衝撃を受けました。こういうことが起きるのかなと。これらはやはり会員制の交流サイト、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスですか、これらでいろいろなことがありますけれども、そこでお伺いしますけれども、市内の生徒のスマートフォン保有者数を調べたことがございますか、お願いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 御答弁申し上げます。   市内の生徒の携帯、スマートフォンの保有台数の調査につきましては、平成20年10月に青少年問題協議会により小学校5年から中学校3年までの全児童生徒、保護者を対象に実施しております。また、最近では昨年度、中学校教頭会により、保護者を対象にした抽出調査を行っております。昨年度の調査では、スマートフォンの所持については74%の保護者が子供は自分専用の端末、または自由に使用できる端末があると回答しております。また、使用を始める時期につきましては、小学校6年からが24%、中学校1年からが41%、中学2年からが12%という結果で、中学1年生から使用することが多い実態が見られます。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) きのうの答弁と全く同じような感じなのですけれども、それはわかりました。   ただ、20年度ですよね、調査対象が。ほかは書いてございますけれども、抽出ですよね、ごくわずかな人数です。ですから、とりあえず私がお願いしたいのは、要は全学年あるいは全学校、これに対して調査をする気がありますか、ありませんか、これだけお願いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 議員御指摘の調査につきましては、その必要性を再度吟味しながら考えていきたいと思います。   ただ、昨今こういう事件も起きておりますので、前向きに考えていきたいと思っております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) ぜひお願いしたいと思います。   ここで、今使用している大半の人は、もちろん小学生からいますけれども、16歳の高校生あたりが多いのかなと私は思っていますし、中学生が使っているのも先ほども数値に出ていますから、最近上毛新聞社、名前申し上げますけれども、「どう使うSNS」と題して、若者の投稿を募っていました。その投稿が載っていますが、その投稿者の年齢はほとんど16歳です。この理由が、表題だけ見ても世界中の人とつながれる、いつでも誰とでもから始まって、安易に個人情報を載せないとか、便利で安心を目指して、写真の情報の怖さ、知らない人の話、誘いを断る、つながらないと、使い方を間違わない、情報の判断は正しく等々多くの投稿が寄せられているのです。利用者の使い方を的確に理解しながら使用している方が多いと思います。そこで、先ほど申し上げましたように、ぜひ調査をお願いしたいというふうに一応申し述べておきます。   次なのですけれども、使用に対しての指導をどういたしますかということなのですけれども、どのようにお考えでしょうか、答弁がありましたらお願いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 携帯、スマートフォンの使用によるトラブルの未然防止と早期発見、早期対応についての生徒への指導につきましては、関係機関とも連携しながら、さまざまな取り組みを行っております。まず、未然防止策としては、各学校では技術家庭科の授業において情報モラル教育を、道徳では生命のとうとさ、思いやり、決まりの持つ意味等について道徳性を養っております。また、中学校教頭会が発行した広報紙「モラルリーダー」を配布し、情報モラルについての正しい認識を中学生や保護者に向けて啓発しております。また、インターネット上のトラブルの被害者にも加害者にもならないようにするために、毎年NPO法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会との連携のもと、市内全小中学校において児童生徒、保護者を対象に情報モラル講習会を実施しております。   早期発見策につきましては、桐生市青少年ネット見守り活動委員会の協力のもと、青少年の健全育成に悪影響のあるサイトや悪質な書き込み等を見回り、ネットの現状を把握し、子供たちをネットの危険から守ることや、保護者や市民にネットパトロールを実施してもらうことを通して、保護者や市民のネットの危険性への認識を高める活動を行っております。さらに、携帯、スマートフォンの望ましい使用の方法につきましても平成27年2月に桐生市いじめ防止子ども会議にて採択されたネットいじめを起こさないためのルールやマナー、また群馬県警から出されたセーフネット標語「おぜのかみさま」等を活用して、他の人を傷つけない、人に見られては困る写真は送らない、個人情報を載せない、使用時間などのルールを守るなどを生徒へ指導しております。また、携帯やスマートフォン等でインターネットを使用する場合、群馬県青少年健全育成条例においてフィルタリングを設定しなければならないことを各学校で生徒や保護者へ周知しております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) 今の答弁で「おぜのかみさま」という言葉、私もはっきり言ってメモしてきたのです。全くおっしゃるとおりで、このようにネットに対して注意喚起をしていただきたいと、そういうことを私は要望しておきます。事実これを皆さん知らないのですよ、「おぜのかみさま」って何ですか、どこに「おぜのかみさま」はいるのですかぐらいなのです。これがイコールネットということにはつながっていないのです。ですから、できるだけ啓発をお願いしたいと、よろしくお願いします。   ここでちょっと3つ目になってしまうのですけれども、きのうも20番議員さんが言っていましたけれども、高崎市の教育委員会、これは12月の2日の報道なのですけれども、市内の中学校の生徒代表を集めた研修会でSNSの被害防止について考えたと。使用制限時間を午後9時までとする、相手の立場になって送信するなど、中学生が守るべきSNSの決まりを高崎ルールということで広げているそうです。桐生市の教育委員さんも、あるいは教育長さんもぜひこの点について注意喚起をお願いしたいと思うのですけれども、このことについて何らかの形で御意見あるいは御施策があったら最後の御答弁をお願いできませんか、お願いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 桐生市におきましても市内の中学生、小学生を集めた桐生市いじめ防止子ども会議にて、先ほども話しましたが、桐生市の児童生徒が考えたネットいじめを起こさないためのルールやマナーということで5点採択しております。1つ目が、ネット端末を使う時刻と時間は、小学生は夜9時以降は使わない、中学生は夜10時以降は使わない。2番目として、ネット端末を使う場所は、親がいるところで使う。3番目として、ネットいじめから自分を守るために、個人情報は載せない。発信するときは言葉に気をつける。4点目として、ほかの人を傷つけないために、自分がやられて嫌なことは人にもしない。友達がよくないことをしたら注意する。その他として、心配なことがあったら信頼できる大人に相談する等を採択しまして、このように各学校で配布しております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) ぜひこれらの情報化社会はますます進展すると思います。私たちの知らない面がたくさん出てきます。ぜひその辺を把握してもらいながら、一応指導していただきたいと、このことをお願いしておきます。   それでは、3項目めの最後の質問をさせていただきます。公共施設の洋式トイレ、特にここに表題つけてありますけれども、公共施設の洋式トイレ化についての現況を聞きたいということで通告してございます。そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、小学校、ほとんど洋式化していると思うのですけれども、再度現況をお聞かせください。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 平成28年度末時点の学校施設の洋式トイレの設置状況について御答弁させていただきます。   まず、幼稚園が116カ所中83カ所で71.6%、小学校が981カ所中569カ所で58.0%、中学校が621カ所中180カ所で29%、それから商業高校が116カ所中23カ所で19.8%であります。学校施設全体といたしましては、1,834カ所中855カ所で46.6%となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) 私の考え方とちょっとずれてしまうのです。というのは、学校施設のトイレ改修計画で、もっとパーセンテージいっているかなと思っていたのです。小学校のほうがこの状態ですと、他の公共施設に対しての話がなかなか進みにくいのですけれども、ともかく学校に対しては今後も推進していただきたいと。これは本当に今の生徒さんたち、ほとんどの家庭が、桐生市が上下水道完備して、ひねれば消えると、流れていくというような現況ですから、ぜひその方向で進んでください。これはお願いしておきます。   そこで、今これがせいぜい80%、90%いっているのかなと思ったのですけれども、実際まだそちらに優先権があると思うのですけれども、結局今度は公共施設ということで公民館も一応公共施設の最たるものです。結局市内に公民館の数、結構あるのです。結局その数を見てみても、公民館の洋式化というのは多分やっぱり進んでおるかなと思うのですけれども、公民館に対してはいかがでしょうか、お願いします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 公民館の洋式トイレにつきましては、現時点では設置数については135カ所中40カ所で29.6%ということでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) これも私全公民館、もちろん見ているわけではございませんし、随分設置をしているのかなと思うと、大したことなかったのです。結局その次にかかるのですけれども、公民館の設置数というのは、かなり年度差がありまして、随分差異が出てくると思うのですけれども、29%強ということだと、結構これに対して、まず洋式化してくださいよとお願い申し上げると同時に、先ほど3番議員さんがおっしゃっていましたように、公衆トイレというのは河川敷だとか、そこですら高齢者の方が足腰が悪くなっている、その話と全く同じで、私のところに来る話がやっぱり何となく高齢者の方が多いのです。公民館というのは、市の出張機関のところもありますし、それから通常の地域のコミュニティーあるいは交流の場と、サークル活動等も大変多くやっているのです。ちょっと履き違えたところもあるのですけれども、それは別にしまして、そこで結局例えば1階のところもあり、2階のところもあり、中央公民館は4階のところもあると。ただ、そこで運動したり、あるいはサークルに来ている方はほとんど高齢者です。結局この寒さになってくる前から言われたのですけれども、やはり便座式の洋式便器の設置ができませんかと、便座式です。というのは、足腰がやっぱりどうしても思うに任せずということで、私はもっと設置してあって、なおかつもう少し便座式あるかなと思ったのですけれども、実際ないのです。これは要望になってしまって、本当に私のほうから差し出がましいのですけれども、各公民館1カ所でもいいのです。洋式化してあるところをまず最初にぜひ便座式のヒーターつきのトイレ、これを設置できないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁がありましたらお願いします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) ただいまの議員御指摘のとおり、公民館の利用者は高齢者が多くなっております。洋式トイレの改修や手すりの設置等の要望もいただいておるところでございます。   ただ、一斉に洋式トイレに改修するというのがなかなか難しいことでございますので、老朽化している公民館の各所修繕を行う中で、利用者が使いやすいような改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 19番、岡部純朗議員。 ◆19番(岡部純朗) わかりました。公民館の一覧表を持っていて、ほとんど洋式化は終わっているのかなと、小学校と全く同じでございまして、思っていたから、なおかつそういう話が出てくるのです。ですから、これはぜひ超高齢化社会ですから、それと公民館がコミュニティーといいますけれども、集まる人たちは本当にもう高齢者なのです。だから、集まってくる人、もっと若い人が来てくれればなと思いますけれども、やっぱり集まってくれないのです。ですから、やはり高齢者に対しての思いやりを考えていただいて、ぜひ先ほど申し上げましたように、設置方向で進んでいただきたいと、これをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。答弁いろいろありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で岡部純朗議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、19番、岡部純朗議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午前11時34分 休憩 △再開               午後 零時55分 再開 ○副議長(福島賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中であります。 △周東照二議員 ○副議長(福島賢一) 通告に従い、14番、周東照二議員。               〔14番 周東照二議員質問席へ〕(拍手) ◆14番(周東照二) 公明クラブの周東照二でございます。傍聴していただいている市民の皆様にまずもって感謝申し上げます。また、昨日は7番、北川議員の質問の中で、祭り会館の創設がありました。私たち会派として要望を重ねておりました八木節会館の設置にも通じる部分があり、市長答弁で実現に向けた動きに期待感を強くしたことを表明いたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。   最初に、水道事業についてであります。1項目めとして、桐生市水道事業の有収率についてということでお聞きするわけでありますけれども、実は今回は有収率ということでお聞きするわけでありますが、以前平成23年9月定例会、また24年の9月の決算特別委員会の中でも、そのときは有効率ということでお聞きをいたしました。当時は、95%の有効率を目指してという中の実情をお聞きしたわけでありますけれども、今回は桐生市水道事業における有収率についてお聞きいたしたいと思います。   桐生市の水道事業における有収率は、平成28年度の決算では79.9%となっておりますが、この有収率という指標はどういうことなのか、傍聴していただいている市民の皆様にもわかるように説明をいただきたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   有収率とは、浄水場などから供給した総配水量のうち、水道料金の徴収対象となります有収水量の割合を示す数値でございます。有収率が高いほど施設の効率がよく、収益性が高いと言えます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございます。有収率、今おっしゃっていただいたように水道事業の経営の健全性、また効率性の分野で施設の稼働が収益につながっているかという部分を判断すると、そういう指標であるということでありますけれども、桐生市の水道事業は平成19年3月に作成した桐生市水道再生マスタープランに沿って事業が行われております。マスタープラン作成時の有収率は平成12年度から17年度の中で平成12年度が82.1%から平成14年度が87.6%、16年度は87.3%、合併後の17年度は85.9%で、参考に示されている全国との比較の中で給水人口10万から15万人、その年の平成16年度の中央値91.5%よりも低いものの、全国の平成16年度の中央値87.1%に近い状況にあったわけであります。ところが、近年の状況は年々数値が下がり、平成26年度が78.6%で、27年度、28年度が79.9%という状況にあり、80%を下回る結果になってきております。そこで、こうした桐生市水道事業の現状は全国的に見てどのような位置にあるのかお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 有収率の全国との比較につきましては、水道統計の平成27年度版によりますと、全国平均は90.0%となっております。また、類似団体の給水人口5万人から25万人未満の都市の平均値は89.3%となっておりますので、全国的に見て下回っている状況でございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) 全国平均が90.0%で5万人から25万人と、こういう人口都市の中では89.3%が平均だということで御答弁いただきました。そういうことで、現状を全国的に見て10%ぐらい下回っているという状況にあるということが確認できたわけでありますけれども、次の項目に移りますが、有収率と漏水コストということでお聞きいたしたいと思います。有収率でありますけれども、約80%ということで、その20%が収益に結びつかないということになるわけであります。   そこで、他市の例をちょっと紹介いたしますと、平成27年度の有収率が74.7%の岐阜市は、前年の数値が75.3%でしたが、この平成26年度の中核市42市の中で42位で最下位、そしてまたその上の順番の41位の和歌山市では81.9%ということで、最下位の42番目と次の和歌山市の81.9%ということで、その差が大きくあったわけであります。また、この中核市の平均は90.5%で、その状況に危機感を感じて、岐阜市では平成28年度から有収率改善に取り組んでいるようであります。岐阜市におきましては、まず有収率の概況を有収率の状況や配水量の状況、また漏水コストの考え方を明らかにしております。漏水コストにつきましては、配水量全体をドレンなど水道事業において必要とされる水量である無収水量と漏水などの不明水量である無効水量とに分けて、さらに無効水量が漏水量を推定して配水量に対する1立方メートル当たりの動力費と薬品費を算出して漏水コストを算定して市民に示して、そして有収率と漏水等の課題について市民に理解を求めています。私は、これを見たときに、動力費と薬品費だけの項目でよいのかという疑問は持ったところでありますけれども、そんな形で漏水コストを算定して出しておりました。   そして、またこの費用項目をどうするかについては、私はこれを見ていく中で、配水量と原水原価をもとに算定すべきというふうに考えるわけでありますけれども、28年度の決算をもとにした場合に、桐生市の漏水コストはどのようになるのか、参考までにお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   漏水コストにつきましては、コスト設定の考え方により違ってまいりますけれども、平成28年度決算数値をもとに、岐阜市の算定方式により試算いたしますと、動力費と薬品費の合計は1億2,133万4,942円、配水量は1,682万8,279立方メートル、無効水量は280万9,281立方メートルでございますので、配水量1立方メートル当たりの漏水コストは7.2円となります。これに無効水量を乗じますと約2,023万円が漏水によるロスということになります。   また、議員御指摘の費用項目を配水量と給水原価をもとに試算いたしますと、配水量1立方メートル当たりの漏水コストは106.68円となり、これに無効水量を乗じますと約2億9,969万円が漏水によるロスとなります。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) こういうふうに金額に換算してみますと大きい部分もあるし、そのコストの設定の考え方の違いもあるかもしれませんけれども、そもそも配水量に該当する水というのは、これはもう飲める水になっておりまして、その部分を考えますと、給水原価をもとに算定すべきではないかという部分を私は提案したわけでありますけれども、それを計算しますと2億9,969万円ですか、そういう金額になってしまうというふうな状況にあるわけであります。ある意味では、この現状というのは大変な課題であると思います。   そして、また先ほど無効水量も示していただきましたけれども、計算しましたら280万9,281立方メートル、これはちょっと単純に計算して約20%より17%ぐらいかなというふうに思うわけでありますけれども、それが漏水等で水がどこかに行ってしまうというふうな状況にあるということだと思います。   そういった部分の認識の上で次の項目に移りますけれども、有収率改善への取り組みについてということでお聞きいたします。第1問として、現在桐生市水道局で有収率改善に向けてどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   本市におきます有収率の改善のための取り組みといたしましては、正確な配水量を把握するため、配水メーターの点検やふぐあいメーターの速やかな交換、さらには災害に強く配水ロスの少ない耐震管等での管路更新を実施しているところでございます。また、漏水防止対策につきましては、漏水発見の精度を高めるため、本年度から常時監視型の探知器100器を設置し、従来の路面音聴とあわせ、漏水箇所の早期発見と対応に努めているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) いろいろとやっていただいていることはありがたいと思います。この一つ一つの取り組みによって、有収率の改善に効果が出てくるということを期待するわけでありますけれども、第2質問させていただきますが、先ほど紹介いたしました岐阜市では、有収率改善に向けて水道管の更新率や水道管の種類、漏水調査の状況から改善に向けた分析を行い、今後の方針を定め、具体的な取り組みとしては老朽管の布設替や低有収率区域の確定と集中投資を行う小ブロック化、漏水調査による早期発見、早期対応、流量計等メーター類の確認等、8項目にわたるアクションプランを策定し実施、毎年度検証しております。   また、和歌山市においては、有収率向上対策委員会を設置し、有収率向上計画の策定及び見直しを行い、漏水防止への計画的な管路更新、また効率的な水路調査の実施という3つの観点から有収率の向上に取り組み、平成40年度目標、91%を目指しております。   さきに、私たち会派として市長に提出いたしました平成30年度予算政策要望にも有収率向上に漏水対策等の強化を掲げ、実効性ある計画のもと、対策強化を要望した次第でありますけれども、桐生市水道局においても紹介いたしました他市の例を参考にして取り組んではどうかと思いますけれども、見解をお聞きいたしたいと思います。
    ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   今後の取り組みということでございますが、議員御紹介の岐阜市や和歌山市などの取り組みは、本市においても大変参考になるものと考えております。特に低有収率区域を確定するための小ブロック化は、有収率改善に向けた有効な手段であると考えておりますので、どのように小ブロック化ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。また、計画的な漏水防止対策をはじめ、メーター類の確認など継続的に実施していくとともに、計画的な老朽管の更新により、有収率の向上を目指していきたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございます。   今いろいろと答弁いただいたのですけれども、有収率の向上ということによりまして、現在工事をしている(仮称)梅田浄水場からの供給割合を増やして、元宿浄水場からの供給を減らすことによって、より効率的な事業展開も期待されるというふうに思うわけであります。そういった意味で、ぜひ漏水対策も含めて有収率の向上に向けた施策については、しっかりと、先ほども例に挙げましたけれども、毎年その状況を確認しながら、一番大事なのはやはり目標を明確に掲げて、そこで進んでいくことが大事かと思うわけでありますけれども、そこら辺の答弁がなかったのですけれども、ちょっとそこら辺、第3質問で申しわけありませんけれども、答弁をお願いします。 ○副議長(福島賢一) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 有収率の向上、目標というようなことだと思うのですが、水道事業といたしましては、ロスが少ないということにこしたことはないというふうに考えております。目標を100%というわけにはちょっといかないかなと、実効性が伴わないかなというようなことを考えておりますので、類似団体の平均が89.3%ということになっておりますので、当面は89%程度を目標として地道に、また着実に有収率を向上させていきたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ぜひよろしくお願いします。   実は、冒頭に有効率のことを申し上げまして、95%という目標のもとに進んでいたというふうなことを示したわけでありますけれども、過去においてはそういうふうなことも掲げながら、なかなか進まなかった現実はよく知っているのですけれども、しかしやはり今の実情は年々有効率においては下がっている実情を考えますと、ぜひしっかりとした、今89%を目標にというふうに出ましたけれども、計画的に進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。   次に移ります。次は、環境先進都市についてお聞きいたします。1項目めといたしましてお聞きしますのは、環境先進都市将来構想とZEB、ZEH、これはネット・ゼロ・エネルギー・ビル、またはZEHのHのほうはハウスというふうなことになっておりまして、この推進についてお聞きいたします。第1質問としてお聞きしますが、現在桐生市環境先進都市将来構想の推進については、実効性を確保するため、実施計画のもとに進められております。平成29年度から31年度までの3カ年の実施計画の中で、公共施設にかかわるところをピックアップしますと、地域の姿として再生可能エネルギーが大量に導入されたまちという項目につきましては、4番目に公共施設への再生可能エネルギー設備の整備の取り組みや省エネルギー型のまちという地域の姿を目指す項目には、15番目に省エネルギー設備などの導入に取り組むことの中で、公共施設においてLED化や新たな省エネルギー技術の実証等に取り組むことというのが掲げられております。また、地域の姿が自立分散型のエネルギーシステムが構築されたまちという項目の中の第3番目には、既存の電力系統のみに依存しない電力供給体制の整備や4番目に防災拠点、これは市庁舎、都市機能を維持するための施設などへの太陽光発電設備や蓄電池などを整備するというふうに再生可能、省エネ、自立分散型、それぞれの角度から公共施設に対する取り組みを示しています。そこで、まずこれらの施策の推進状況をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 推進状況の現在までの実績といたしましては、再生可能エネルギーが大量に導入されたまちの項目における公共施設への再生可能エネルギーの設備の整備の取り組みにつきましては、太陽光発電設備を平成27年度に黒保根支所へ設置いたしました。平成28年度には市内小中高校の屋根貸し事業といたしまして、太陽光発電設備が22校に設置されております。   次に、省エネルギー型のまちの項目における省エネルギー設備の導入の取り組みにつきましては、以前より市内全域の防犯灯や本庁舎内の誘導灯などへLEDを導入してまいりました。直近では桐生市市民文化会館内の照明について段階的にLEDの導入を図っております。   続きまして、自立分散型のエネルギーシステムが構築されたまちの項目における既存の電力系統のみに依存しない電力供給体制の整備の取り組みにつきましては、平成37年度以降の取り組みの予定となっております。   2つ目の防災拠点への太陽光発電設備や蓄電設備などの整備につきましては、先ほどと重複いたしますが、黒保根支所に太陽光発電設備と蓄電池のほうを設置いたしました。公共施設への太陽光発電や蓄電池設備の設置につきましては、設置する施設における施設の耐用年数や設備自体の耐用年数との関係や設置費用、それから設置後の点検、修繕等のランニングコストなど、導入に際しまして慎重な検討を要する点が多数ございます。今後は関係各課と連携し、施設の建て替え時などに事あるごとに機会を捉え、研究していかなければならないというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) それでは、第2質問いたしますけれども、先ほども挙げましたけれども、私たちの会派で市長に提出した平成30年度予算政策要望にZEBやZEHの推進があります。その内容を申し上げますと、経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー政策の一つにZEB、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現を目指し、国のエネルギー基本計画、これは2014年4月閣議決定ですけれども、それでは2020年までに新築公共建築物等でZEBを実現、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現との目標設定も行い、実現普及に努めております。また、ZEH、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスもその目標の中で新築住宅や既存住宅に高性能建材を導入するなど、その導入を支援している。市当局においても市役所等の建て替えに際し、環境先進都市を目指す取り組みの立場から、ZEBの実現には十分配慮した施設を建設することと、民間においてもZEB、ZEHが進むように支援すること、このような内容でZEBやZEHの推進を要望させていただいたわけでありますが、そこで先ほどの環境先進都市将来構想の推進と私たちの会派として要望書に提案させていただきましたZEBやZEHの推進との政策的な整合性について当局の見解をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 環境先進都市将来構想におきましては、さまざまな温暖化対策等を講じ、エネルギーの地産地消とともに温室効果ガスの排出を抑えた低炭素型のまちづくりを推進するものとなっております。経済産業省資源エネルギー庁において推進しているネット・ゼロ・エネルギーのビルやハウスと言われる、いわゆるZEBやZEHは、建築外皮の高断熱、高気密化、設備の高効率化などによる建物の大幅な省エネルギーを実現させた上で、再生可能エネルギーを導入すること等により外部より供給されるエネルギーの年間消費量の正味ゼロを目指す自家消費型の建物のこととなっております。将来構想の目指す部分と同様、ZEB、ZEHの推進はエネルギーの自家消費の効率向上による温室効果ガスの排出抑制につながるものであり、方向性は合致しているものと考えております。環境先進都市を目指す将来構想を推進することで、ZEB、ZEHの普及にも寄与できるものと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございました。環境先進都市構想の実現に寄与できるという御答弁がありましたので、ぜひお願いしたいところであります。   そこで、次に移りますが、中央共同調理場や市本庁舎建て替え時のZEBの導入についてということで第1質問に入りたいと思います。中央共同調理場の改築については、平成26年度の施政方針に「老朽化した中央共同調理場の早期改築に向け、準備を進めます」と示して以来、既に3年を経過しようとしております。現在までの準備状況をお示しいただきたいと思います。また、市本庁舎建て替えについての計画の状況についてもお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 中央共同調理場の改築準備の状況につきましては、現在整備する場所や整備手法、スケジュールを含めた計画を検討しているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 市庁舎建て替えについての計画の状況についてでありますが、現在庁内関係部局の職員で組織します市庁舎整備に係る調整会議におきまして、庁舎整備基本方針の策定作業を行っているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) ありがとうございます。中央共同調理場については、現状いろんな課題があるかもしれませんけれども、スケジュールを検討中というふうなことでお聞きいたしました。   そこで、第2質問に入りたいと思いますけれども、ZEB、これはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称ということで何度も紹介させていただきますけれども、この定義につきましては、建築物の実態に応じてZEBを目指すことができるように概念が現在は拡張されております。そのまず第1に、今も答弁にありましたけれども、50%以上の省エネを目指すZEBレディー、そして次に50%以上の省エネを実現しながら太陽光でエネルギーをつくり、正味で75%以上の省エネを達成したものをニアリーZEB、そして正味100%以上、省エネを達成したものをZEBと定義しております。まずはZEBレディー、つまり50%以上の省エネを目指すというところからスタートというふうになるというふうなことで概念が拡張されているわけであります。   このようなネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEBの取り組みは、民間では多くの事例が出てきておりますけれども、最近の公共建築物の事例を紹介いたしますと、まず東京都の公文書館の改築の例でありますけれども、ニアリーZEBの実証建築として整備し、19年度末の開館を目指しているとのことであります。また、市役所庁舎関係では滋賀県の高島市の市役所庁舎の新築及び改築工事や高知県の土佐市の学校給食センターの新築工事が環境省が進めているZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業として申請をしているということであります。公共施設へのZEBを導入することによって、桐生市におきましては市民に環境先進都市への具体的なイメージを広げることもでき、環境意識の高揚にもつながると思います。また、現在国においても補助金等を用意して、その推進も図っているところであります。環境先進都市を目指す桐生市の中央共同調理場の改築や本市庁舎建て替え時のZEBの導入について見解をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 中央共同調理場の改築時にZEBの導入ということでございますが、議員御指摘のとおり、土佐市の学校給食センターがZEB事業として整備しているようでございます。このような先進事例もございますので、地球温暖化の観点からもエネルギーの消費量を省エネルギー再生可能エネルギーにより限りなくゼロにするZEB事業の導入につきましては、今後の施設の整備の中で費用対効果等も検証しながら研究してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 仮に市庁舎を建て替える場合には、環境先進都市将来構想を推進する観点からも、ZEBの導入について費用対効果等を検証しながら、研究、検討をしていくことになるものと考えてございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 14番、周東照二議員。 ◆14番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございました。ZEBについては、早くからそういう考えで設計とか構想も含めて取り組んでいただかないと、なかなかそれが実現しにくいというふうなこともございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。   以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △久保田裕一議員 ○副議長(福島賢一) 次に、9番、久保田裕一議員。               〔9番 久保田裕一議員質問席へ〕(拍手) ◆9番(久保田裕一) そうぞう未来の久保田裕一です。傍聴席の皆様方におかれましては、桐生市議会に興味、関心を持っていただき、議会まで足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。   まず初めの項目といたしまして、地域の自治機能の強化についてお伺いいたします。私が市議会議員として当選をさせていただきまして3年弱が経過いたしましたが、初めて一般質問をさせていただきました平成27年6月議会におきまして、みどり市との合併における地域自治区の導入についてお伺いをさせていただきました。その当時は、みどり市との合併について活発な議論が行われている状況でしたので、合併後の旧町村部の自治機能を保障する意味において、新里地区及び黒保根地区をモデルに地域自治区を導入してはどうかという趣旨で提案をさせていただきました。その際にいただいた御答弁の中におきましては、「この桐生、みどり地域において、どういった方法で合併後の地域の自主性を確保することが最適なのか、合併に向けたみどり市との協議の中で、ぜひ調査研究を進めてまいりたいと考えている」といった内容、当時総合政策部長でした鳥井副市長のほうから御答弁をいただいたところとなります。   今回改めて地域自治区についてお伺いをさせていただきますが、この2年半の間に合併をめぐる情勢は大きく変化をし、みどり市との合併が事実上、白紙に戻ったことによりまして、当面は新里地区と黒保根地区の飛び地の状態は解消されないことが確実な情勢となっております。そこで、今回は現在の桐生市における飛び地の状況も踏まえ、地域ごとの特色を生かしたまちづくりを進めていくための仕組みとして、また今後の人口減少を見据えた地域自治機能の強化の視点も踏まえまして、改めて新里町、黒保根町を先行事例とした地域自治区の導入についてお伺いをさせていただきます。   なお、自治法に基づく地域自治区に関しましては、当該市町村の全域に地域自治区を置くことを前提としておりますけれども、全域への導入を見据えた上での一部地域における先行導入というものも例外的に認められていることから、市内全域への地域自治区の導入を見据えた上でという例としまして、新里地区、黒保根地区を先行事例として、桐生市内に地域自治区を導入することについての市当局の御見解をお示しをお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 地域自治区の制度は、地域ごとにその地域の特色を生かしてきめ細やかな行政サービスを提供することが可能となるというようなメリットがあると認識しております。   一方で、一般論ではありますが、市の一体性を阻害する、あるいは自治区ごとに事務所を設置し、職員を配置することが必要となりますので、行政効率の低下を招く、また議会や自治会などと地域協議会との役割分担といった問題が生じる、あるいは地域により住民自治の熟度に差があっても、市内全域で同じ制度を導入しなければならないといったことなど、幾つもの課題あるいはデメリットというものも想定されているところでございます。そういうことから、現時点では導入については考えてはおらないところでございます。新里町及び黒保根町に関しましては、地域の特性や地元の声をできる限りまちづくりに反映するため、地域懇談会を設置しているところでございます。今後もその機能を活用いたしまして、地元住民の視点からまちづくりに関しての意見交換を進めていきたいと考えているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。地域自治区のメリット、デメリットというところを整理してお示しいただいたのかなというふうに思います。   現時点では導入は考えていないということですけれども、まず地域自治区の基本的な部分として、住民参加の地域協議会、先ほどちょっと言及ありましたけれども、その部分と自治体行政の事務所、その一体感が阻害されるという部分で問題提起もございましたが、この事務所の部分といたしましては、新里、黒保根地域では支所が当たるのかなというふうに思っております。   また、最終的に全市に導入を目指すと仮定いたしますと、旧桐生市内の各地域自治区の事務所機能を公民館等に置くなどといったやり方も想像ができるかなというふうに思っております。桐生市における今後の人口減少を見据える中におきまして、地域自治区の地域協議会は自治会機能を支える組織としての機能が期待できるのではないかと思っております。また、各地域自治区の行政事務所につきましては、市役所の分庁体制構築の一部の機能として位置づけることによって、現在検討されております市庁舎再整備における本庁舎の規模の抑制にもつながるものではないかというふうに考えております。新里町、黒保根町の自治機能の強化の視点ももちろんなのですけれども、今後の桐生市全体を支える仕組みづくりの中の選択肢の一つとして、現段階では検討していなということですけれども、ぜひ地域自治区の導入についての研究は続けていただければというふうに思っております。   次の項目に移らせていただきます。地域自治区に設置される住民参加の地域協議会における機能といたしましては大きく2つ挙げられます。1つ目は、首長からの諮問に対する答申権、もう一つは協議会の意見を首長に伝える意見具申権という2つになります。そのほかに全国の地域自治区の中には独自の機能を与えられているものもありまして、予算提案の機能を持った地域協議会も全国には存在しているという状況です。   一方で、自治法による合併特例ではなくて一般制度のほうの地域自治区においては、地域協議会のあり方に法的な制約がある。先ほどデメリットとして挙げられた部分もあると思いますけれども、そういうところから自治法に基づかない自治体独自の条例に基づいて、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための住民自治協議会などを設置しているような自治体も多数見られております。桐生市においては、新里村及び黒保根村の合併に伴い設置されました地域審議会が平成27年に終了いたしまして、先ほど言及ありましたけれども、これを引き継ぐ形となる地域懇談会が合併特例法や自治法に基づかない組織として設置をされております。しかしながら、現在の地域懇談会は市の設置要綱に基づいてはいるものの、条例に定義されたものにはなっておりません。今後地域からの答申や意見の具申に対して、条例的に裏づけを与えていくという上におきましても新里及び黒保根の地域懇談会を例えば条例によって定義づけるですとか、地域懇談会にかわるものとして条例に基づく住民の自治協議会等の設置を望むところですけれども、そのような視点に対しての桐生市の御見解をお示しいただければと思います。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 地域自治区制度によらない協議会等につきましては、条例による協議会等を設置している自治体もあるものと認識しております。そういった自治体でも地域が抱える課題や要望等をまちづくりに反映させていくことを目的としており、桐生市での区長連絡協議会や新里町、黒保根町にございます地域懇談会の機能と大きく異なるところはないものと考えてございます。地域の声を吸い上げ、まちづくりに反映していくため、現在の制度を活用していきたいと考えてございますが、今後も行政主導ではなく、地域から制度の導入や、あるいは条例化を求める、そういった機運が桐生市全体の中で高まった場合には、住民自治の方策の一つといたしまして、研究していきたいと考えているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 区長連絡協議会や新里、黒保根の地域懇談会の機能を生かしながら、現状においては進めていくということで理解をさせていただきましたが、新里、黒保根ということで今回くくってお話をしたのですけれども、桐生市内にはさまざまな個性を持った地域が存在いたしますので、地域特性を生かしたまちづくりを進めるための仕組みづくりに関しまして、現状では難しいということですが、地域自治区の導入または条例に基づいた地域懇談会ですとか住民自治協議会の導入の可能性について、ぜひ研究、御検討を今後していただければというふうに思っております。   次の件名に移らせていただきます。続いては、認定こども園における子育て支援事業についてお伺いをいたします。子ども・子育て支援新制度に基づきまして、現在認定こども園の普及が図られておりますが、桐生市におきましても今年度から桐生市内の私立の幼稚園、保育園のうち、8園が幼保連携型の認定こども園に移行しておりまして、今後そのほかの園に関しましても認定こども園への移行が続くことが予想されております。今回は認定こども園に移行する際の認定要件の一つであります子育て支援事業の実施に的を絞りましてお伺いをさせていただきます。まず初めに、認定こども園における子育て支援事業に関しまして、その概要をお示しをお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   認定こども園における子育て支援事業の概要につきましては、核家族化の進行や地域の子育て力が低下している中で、地域の保護者の交流の促進や子育て相談などの支援を行うことを目的として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律などにより、認定こども園が実施すべき事業と位置づけられております。この事業につきましては、7つの類型に分かれておりまして、保護者の交流の場所を開設し、子育て相談や情報提供を行う集いの広場事業、職員が保護者からの相談、情報提供及び助言等を行う教育・保育相談事業、子供の養育に関し援助が必要な家庭に職員を派遣し、育児指導や相談を行う育児支援家庭訪問事業、家庭において養育が困難になった子供を施設で保育する施設型一時保育事業、家庭において養育が困難になった子供に対してその家庭に職員を派遣して保育する訪問型一時保育事業、子育て支援を希望する保護者と子育てサークルやボランティアとの間をつなぐ地域の子育て支援に関する情報提供・紹介事業及び地域の子育てサークルやボランティアの育成を支援する子育てサークル及び子育てボランティアの育成支援事業となっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 詳細にわたりまして御説明いただきまして、ありがとうございました。   認定こども園の機能の大きく分けて2つあるといううちの一つの機能が子育て支援事業だと思いますが、1つ目の機能は一番中心となる幼児教育、保育を提供すると、もう一つの機能が今回取り上げさせていただいている地域におる子育て支援という形になります。この部分の子育て支援事業については、先ほど御説明いただいたとおり、子育て家庭を対象にした相談ですとか集いの場ですとか、そういうものの提供ということで具体的に7つお示しいただいたと思うのですけれども、これらの項目の中で桐生市内における各園での子育て支援事業の取り組み状況について把握されておりましたらお示しをお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   桐生市における各園の取り組み状況ということでございますが、市内の認定こども園につきましては現在9園ございまして、一つの園で複数の子育て支援事業に取り組んでいる園もございます。事業類型別で申し上げますと、集いの広場事業が4園、教育・保育相談事業が7園、施設型一時保育事業が2園、地域の子育て支援に関する情報提供・紹介事業が1園、子育てサークル及び子育てボランティアの育成支援事業が1園となっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 市内の各園での子育て支援事業の取り組みの状況を確認させていただきましたが、各園とも複数取り組んでいるというような状況ということだと思います。この子育て支援事業ですけれども、認定こども園の公定価格の中で取り組まれるものと理解しておりますけれども、つまりはこの事業に専従の職員を置くことができない、さらには現状の職員体制の中で対応していかなければならないということだと思います。また、教育・保育相談事業や施設型一時保育事業などは、従来取り組んできた、各園でやってきた事業もあると思いますけれども、例えば親子の集いの広場事業ですとか子育てボランティアの育成支援事業などの実施に当たりましては、人員ですとか実施場所、または情報発信の面などで各園単独での取り組みでは少し苦慮されている部分もあるのではないかというふうに想像をしております。   また、認定要件であるので、とりあえずこの事業に取り組もうという形ではなくて、各園が子育て家庭にとって最も身近な支援の場となるような、そういう機能になるということがこの事業の最も望ましい姿だと考えているところなのですけれども、桐生市において子育て支援センターが一番頂点としてありますけれども、子育て支援拠点、地域子育て支援センターですとか、さらに今回の認定こども園が担う子育て支援事業などの取り組みが相互に連携をして、例えば子育て支援センターに行けば自宅の近くにあるこども園で行っている子育て支援事業の内容がわかったりですとか、例えばふれあいメールで認定こども園が行う取り組みについて御紹介の案内を流したりなど、子育て支援事業に対する支援や連携の体制を構築していくということが子育て家庭への全市的な支援体制の構築につながっていくのではないかというふうに考えております。そこでお伺いいたしますが、子育て支援事業に対する市としての支援や連携についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   本事業につきましては、地域の保護者に対する子育て相談や情報提供、また保護者間の交流の促進といった、先ほど議員のほうからお話がありました地域子育て支援拠点事業と目的が共通する部分も多くございます。桐生市子育て支援センターを中心とした子育て相談や子育て情報の提供のネットワークの一つとして活用していきたいと考えておりますので、今後も子育て支援策の情報提供や相談者の課題解決に向けた取り組みなどにおきましては連携強化をしていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 子育て支援センターを中心とした連携強化ということで、ぜひそのように取り組んでいただいて、市内の各園がまだ模索しながら取り組んでいる部分もあると思いますけれども、そちらの連携して支援をしていくというところにぜひ視点を置いて取り組んでいただければと思います。   せっかく桐生市内に各園で取り組みが始まったと、特に今年度始まった園が大変多いという中で、まだまだ形ができ上がっていない部分もあると思います。ぜひ桐生市が実現しようとしている子育て支援の体制の中の一つの機能として、この認定こども園の子育て支援事業を組み込んでいただきまして、桐生市の子育て支援体制が最も家庭に近いところにある取り組みとして、この事業が発展していくということを願っております。ぜひ今後とも各認定こども園との情報交換を密にしていただきまして、市として連携の強化に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の件名に移らせていただきます。   続いて、山上多重塔(塔婆)についてお伺いをいたします。本年10月にユネスコ国際諮問委員会が開かれ、高崎市にある上野三碑がユネスコの世界の記憶として登録をされました。国内にある18基ある古碑のうち、県内には上野三碑の多胡碑、山上碑、金井沢碑と本市の新里町にあります山上多重塔の4基が現在存在しておりまして、そのうちの4基のうちの3基が世界の記憶に登録されたということになります。そこでお伺いいたしますが、まず基本的な事項といたしまして、山上多重塔の文化的な価値と現状につきまして、市としてどのように認識をされているのかお示しをお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 山上多重塔の文化的価値ということでございますが、国指定の名称では塔婆、石造三重塔と呼ばれる通称山上多重塔は、西暦801年に建立された供養塔で、平安時代初期における上野国の民間信仰のあり方を示す貴重な資料であります。昭和初期に発見され、その重要性から昭和18年に戦前の国宝保存法に基づく旧国宝に指定され、その後昭和25年の文化財保護法により重要文化財に再指定されました。また、平成7年度には周辺部分を多重塔ふれあい広場として用地を買収し、トイレや駐車場の整備を行うなど重要文化財に対する適正な管理と公開、活用に努めているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 詳細にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。昭和18年の国宝保存法に基づく旧国宝ということで、大変古くから価値を認められていたものということが理解できます。   ここでちょっと第2質問をさせていただきますけれども、以前にも一般質問で確認させていただいた部分となりますけれども、平成26年、2014年の9月16日に発生いたしました茨城県南部地震の際に、山上多重塔の一番上に鎮座しておりました相輪のほうが落下してしまったということがございました。現状ではまだ復旧しておらず、そのままの状態になっていると思いますけれども、その後の復旧方法、復元方法等についての検討ですとか、決定したことがあればお示しをいただければと思います。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。
    ◎管理部長(戸部裕幸) 地震で毀損した相輪の現状と復旧、それからそのめどについてでございますけれども、平成26年9月16日に発生した茨城県南部を中心とする地震で相輪が落下し、毀損いたしました。その後、9月24日に毀損届を文化庁に提出し、現在は多重塔の前に相輪をおろし、毀損した経緯の説明文とともに展示しております。本来であれば、もとの姿で早期に公開することが望ましいとは考えておりますが、重要文化財としての適正な保護が義務づけられておりまして、修復方法及び今後の対応について国の指示を待っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 本来であればもとの姿でという御答弁、本当おっしゃるとおりだと思います。ただ、国の重文ということで、さらに全国的に見てもこれだけ古い石造の構造物というのはなかなかないと思いますので、事例も少ないことなのかなというふうに思っております。しっかり国と協議していただきまして、復旧する際には再び落下することのないような形でしっかり検討して、修復をお願いしたいと思います。   あわせまして、上野三碑の世界の記憶への登録をきっかけとしまして、山上多重塔への注目度そのものが上がっているという状況の中におきまして、訪れていただく方に対して相輪が落下したままという状況がずっと続くということも大変残念なことであると思いますし、さらに言いますと、何より新里地域の皆さんがまだ何年たっても直らないことに大変心配をしているという状況もありますので、管理者である市の責任としてしっかり国に指導を仰いでいただきまして、早期の復旧に向けてのめどをぜひ立てていただければと思っております。   続いての項目に移らせていただきます。世界の記憶に登録されました上野三碑と連携をした情報発信についてお伺いをいたします。国内に18基ある古碑のうち4基が群馬県内にあり、そのうちの3基は世界の記憶になったということで、上野三碑と山上多重塔の成り立ちそのものは全く異なるものなのですけれども、上野三碑は記録文書を刻んだものと、さらに山上多重塔は地域の平和を願って建てられた、仏教塔の要素があるものということで、先ほど御説明いただいたとおり約1,200年以上前のもので上野三碑とは100年ぐらいの差があるというものなのですが、込められた思いとしては非常に価値の高い、文化的にも資料的にも一級品のものであるというふうに私は思っておりまして、上野三碑にも遜色のない、引けをとらないものだというふうに思っております。今後、上野三碑と連携した形で上野第4の碑として、山上多重塔の情報発信をぜひ桐生市に積極的に行っていただきたいと考えておりますが、桐生市の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 管理部長。 ◎管理部長(戸部裕幸) 上野三碑との連携した情報発信ということでございますけれども、上野三碑はそれぞれが国の特別史跡に指定されておりまして、本年10月31日にユネスコ世界の記憶に登録されたものであります。上野三碑と山上多重塔では文化的経緯や当時の歴史的背景が異なるものでありますが、4基とも国内に18基しか存在していない古代の石碑であるとともに、記された文字により当時の歴史や文化を知ることのできる重要な考古歴史資料として学術的評価の高いものであります。このことは群馬県も認識しているものでありまして、山上多重塔が県のホームページで紹介されるとともに、群馬県立歴史博物館の常設展示においても4基の古碑のレプリカが同じフロアで展示されております。これらの状況を踏まえまして、今後は群馬県や上野三碑が所在しております高崎市と連携し、郷土が誇る大切な古碑の魅力と価値について情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) ありがとうございます。御答弁いただいたように、県立の歴史博物館に、たしか最近リニューアルされまして、そこにレプリカが4基並んでいるというふうに、県のほうも東国文化ということで、今古墳時代以降の遺跡について力を入れている中で、ぜひこのチャンスを生かして、山上多重塔の知名度も上がるように積極的に桐生市としても働きかけをお願いしたいと思います。   最後の件名に移らせていただきます。地方版図柄入りナンバープレートの導入についてお伺いをいたします。こちらは前回の私の一般質問におきましても質問させていただいたものとなります。太田市からの渡良瀬ナンバーを前提とした投げかけの経緯ですとか、足利市への参加の働きかけなどについて前回お伺いをさせていただいたところになりますが、その後の3カ月の間に、太田市を含む枠組みの断念などさまざまな動きがあったと思います。そこでお伺いをさせていただきますが、地方版図柄入りナンバープレートの導入に関しまして、枠組み変更に至った経緯はどのようなものだったのかお尋ね申し上げます。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 9月議会の一般質問での答弁後の地方版図柄入りナンバープレートの導入検討に関する経過についてということで御答弁をさせていただきますが、桐生、太田、みどりの3市での地方版図柄入りナンバープレートの導入に係る検討会議につきましては、8月24日に第1回の検討会議が開催されて以来、11月10日まで計4回の会議を開催し、アンケート調査の実施などについて協議を行いました。その協議に基づき、10月6日から20日までの間、各市の市民1,500人、計4,500人を対象に郵送によるアンケート調査を実施いたしました。   なお、足利市は10月23日の市長記者会見において、3市の導入検討の動きに足並みをそろえられないか検討に入ると発表した後、10月30日の第3回検討会議からオブザーバーとして参加をいただきました。   3市によるアンケートの結果の中で、渡良瀬という地域名表示とする設問については、桐生市及びみどり市では賛成が反対を上回りましたが、太田市での反対意見の割合が高く、3市全体でも反対が賛成を上回る結果となりました。この結果を踏まえ、桐生、太田、みどりの3市による地方版図柄入りナンバープレートの導入は困難であるとの認識を3市ともに確認し、桐生市においては11月15日付で市議会に報告をさせていただきました。   また、足利市においては、市内企業の協力を得る中で独自の方法によるアンケート調査を行ったところ、渡良瀬という地域名表示については賛成が反対を大きく上回る結果になりました。これら2つのアンケート調査の結果を踏まえ、渡良瀬という地域名表示について賛成意見が多かった桐生、みどり、足利の3市で再度導入についての検討を継続していくこととなったものであります。今後につきましては、この3市の圏域に渡良瀬という地域名表示のナンバープレートを導入することについて、改めて3市合同でアンケート調査を実施し、その結果に基づき、導入の是非を判断してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 詳細にわたりまして経緯を御説明いただきまして、ありがとうございました。太田市が枠組みから外れたという経緯につきましては、アンケートをとった結果、桐生、みどりでは賛成のほうが上回り、太田市のほうが反対が上回ったと。さらに、全体でも反対が上回ったということなので、太田市の反対意見が非常に多かったのかなというふうな印象を持っております。   今回結果的に太田市が枠組みから外れたということ自体は残念なことだなというふうに思っているのですけれども、その後の桐生市、みどり市、足利市の枠組みがかなりスピーディーに立ち上がったなというふうな印象を持っておりまして、この動きに対しては大変すばらしいことだというふうに感じております。地方版図柄入りナンバープレートに関しましては、当初の御答弁いただいたところで太田市からの働きかけという中で、ある意味桐生市は受け身の部分もあったというふうに思っておりますけれども、その後、足利市を含めた枠組みの立ち上がりの早さを見る限り、恐らく亀山市長もリーダーシップを発揮していただいて、この動きを後押ししていただいたのではないかというふうに想像をしております。今回の桐生市、みどり市、足利市の枠組みにおける事務局がどこになるのかとか、そういう特定の自治体は決まっていないというふうにお伺いしているのですけれども、この3市の枠組みの中においては地理的にも桐生市が中心となると思いますし、ぜひ今後の協議に当たっては、引き続き桐生市に、ひいては亀山市長にリーダーシップをとっていただいて、3市をぜひ取りまとめていっていただきたいなというふうに期待をしております。   これまでの両毛地区の歴史を見ていきますと、桐生、足利というのが非常に両毛地区の中心都市としての機能を発揮して、この地域を牽引してきたというふうに私は認識をしております。近年では、太田ですとか佐野など成長の著しい都市がございますけれども、桐生市には両毛地区の中でもほかの自治体には負けない歴史と伝統があるという中で、これからも両毛地区の中心都市として桐生市がリーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待をしております。そのような思いも含めまして、若干渡良瀬ナンバーから話が広がる部分もございますけれども、両毛地区における桐生市のリーダーシップの発揮について、ぜひ亀山市長の思いをお伺いさせていただければと思います。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 両毛地区の各自治体というのは、それぞれ培ってきた伝統や文化というのがあります。また、特色ある産業、そしてまた豊かな自然環境というのを持っておりまして、それぞれが独自の特色というのを、資源というのを持っているというふうに思っています。   そのような中で、自治体同士が連携することでそれぞれの持っているよさというのを生かしながら、そしてまた足らない部分を補完するということが連携によってできるというふうに思っています。そういう中では、両毛地区の近隣の皆さんといろんな連携事業をこれまでもしてきたわけですが、やはりこれからそれぞれの地域の特色を生かし、またそれぞれの自治体が発展していく中では、近隣の皆さんとそれぞれ連携をしながら、お互いに先ほど申したように補完をし合いながら発展していくことが望ましいというふうに思っておりますので、これからも必要なときにはしっかりと発言をしながら、そしてまた強いきずなを深めながらやっていきたいというふうに思っております。年が明けてからサロン・ド・Gで東京のぐんまちゃん家でもやるのですが、足利市さん、前橋市さんと今は3市でやろうという予定もしておりますので、またこれもさまざまな地域間というか、自治体同士の取り組みということで連携も深めていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 9番、久保田裕一議員。 ◆9番(久保田裕一) 亀山市長、大変ありがとうございました。   今サロン・ド・Gのお話もありましたけれども、これまでも足利市とのヘリテージツーリズムの取り組みですとか、さまざまな連携事業に取り組まれてきたと思います。今回の地方版図柄入りナンバープレートの動き、枠組み変更というのは結構簡単には調整できる話ではないと思います。それがこれだけ短期間にスピーディーに動いたということは、これは日ごろから連携を図ってきた、そういう成果なのかなというふうに思っております。お互いを尊重しながらというお話がありましたけれども、互いに高め合う形でこの両毛地域の自治体が連携を図っていくと、そういった意味でぜひ桐生市に、そして亀山市長に両毛地域でリーダーシップを今後とも発揮していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で久保田裕一議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △関口直久議員 ○副議長(福島賢一) 次に、6番、関口直久議員。               〔6番 関口直久議員質問席へ〕(拍手) ◆6番(関口直久) 日本共産党の関口直久です。通告に基づきまして一般質問を行います。   まず最初は、介護保険についてでありますが、第7期介護保険料の見直しであります。平成30年度から第7期の介護保険事業が始まります。そういう点では、介護保険料については、非常に市民の皆さんの関心があるところであります。そういう点では、保険料がどうなるかというところが重要なところでありまして、介護保険料の第7期における見通しは現状どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   第7期の介護保険料の見通しということでございますが、桐生市におきましては後期高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も平成30年度以降、高齢者人口の20%を超えるということが予想されております。また、それに伴いまして、介護サービス給付費もさらに増加するということ、また第1号被保険者の負担割合が22%から23%に変更されることから、平成30年度以降の第7期の保険料につきましては、第6期よりも上昇すると予測をされております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁で第1号被保険者、22%だったものが23%になるというのは、1号被保険者というのは65歳以上の方ですよね。ですから、65歳以上の方は大体基本的には年金を受給されていると年金から天引きされるということになります。ですから、今でも年金は支給が毎年のように下がっていて、そこから今度介護保険料が今天引きされるという点では、65歳以上の方になおさら強い負担増になるという、そういうことだと思うのです。そういう点からすると、第7期については介護保険料が上がる方向なのか、それとも下がるのか。基準額で見ますと、今行われている平成27年から29年、第6期、この基準額で桐生市は6,475円というので、県下12市の中で一番高いわけです。ですから、このことは市民の皆さんが非常に困っている状況です。ですから、この介護保険料を引き下げる努力というのがもう一方で必要だと思います。今介護保険については、介護保険料の区分からしますと、国が25%持ちます、そして県が12.5%、市が12.5%。今度は65歳以上が23%になると、そうすると第2号被保険者の負担率は何%になるのか。第1号被保険者が引き上がるというのは、どこか別のところが下がるということになると思うのですけれども、どの部分が下がるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   介護保険料の上がるか下がるかということでございますが、先ほどもお話を申し上げたとおり、基本的には人口動態、また負担割合が22%から23%に変更されるということを考えますと、上がる予想が今のところは考えられます。これはサービス給付量も増えますので、当然その辺も含めまして保険料にはね返ってくるのではないかというふうには思っております。   先ほど介護保険料の内訳ということでお話がありました。介護保険料につきましては、公費が半分、負担分が半分ということで、先ほど議員がお話をいただいたとおり、国が25%、県と市で12.5%ずつ、そうすると残りの50%につきましては65歳以上の方の第1号被保険者が23%を負担するということになりますと、2号被保険者の負担率が27%になるということで1%変わるということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今の答弁でわかりました。要は、国、県、市の負担は変わらないと、そこで。要するに第1号被保険者のほうが増えて第2号被保険者のほうが下がると。上がるとなったら、今桐生市は県下12市で一番です。このような状況でいったら、また大変な状況になるのではないかと、市民の負担が大変だと。桐生の市民1人当たりの所得というのは、県の統計で見てもこれまで何回も言っているけれども、県下12市の中で10番目、下から3番目と、決して収入が多いまちではないです、1人当たりの。そこのところで負担が多いというのは、そういう点で非常に市民の皆さんから介護保険料の負担は重いのだと、これどうにかしてほしいという声があると思うのですけれども、そういう点では、あとは桐生市の対応はどうするかということが求められると思うのです。政治判断も加わると思うのです。   ここで市長さんにお伺いしたいのですけれども、介護保険料、今の部長の答弁では上がるということです。ここのところで政治判断はどうするかというところがあって、市民の負担はこれ以上上げないと、負担を強めないという方向の方策をとられるのかどうかお伺いしたいのと、これは前回2015年の3月25日付の上毛新聞では、そのときは要するに第6期が始まるところだった。そこのところで、南牧村はこういうふうに書いてあります。高齢者は低所得者の方が多く、負担を押しつけるのは忍びないためとして、その当時の12から14年度に積み立てた基金を充てて5,000円を維持するというところで、南牧村は月額の基準額、これが5,000円なのです。桐生が6,475円、そういう点では執行者がその気になれば、要するに負担を軽減することはできるということになるかと思うのですけれども、このところで第7期の介護保険料について、どういうふうに対応されるのか、市長さんにお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) この介護保険料については、議員おっしゃるとおり、大変厳しい状況にあるというふうには認識しております。   ただ、この介護制度、これを維持していくためには、さまざまな要素がかかってくると思います。その中では、これから介護予防というか、そういうものにもしっかりと力を入れながら、総体的に、またよく検討をさせていただき、できるだけ負担が少なくなるように努力はしていきたいというふうに思っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 総体的にそういう方向になるように、ぜひ期待を申し上げたいと思います。   介護保険の2項めでありますが、介護保険利用制限についてお伺いします。厚生労働省社会保障審議会の介護給付費分科会は、2018年度の介護報酬改定に伴う介護サービスなどの改定案について、訪問介護の生活援助利用制限の方針を打ち出したというふうに聞いています。この利用制限については、当局はどのように把握されているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   現時点では、国のほうから利用制限がかかるといった話は私どものほうには届いておりません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今制限はないというところの話がありました。今ここのところで国のほうで審議されているのは重要なことなのです。介護保険で要支援1、2というのは、もう前に切られたということになっている。しかし、要介護1、2を今度切ろうとする。そこのところは今回見送られたということなのだけれども、平成28年の事務事業の報告書で見ると、これは桐生市もそうですけれども、居宅サービス利用者、要介護1、2のところで見ますと、59.8%、2万6,138人の方がいる。地域密着型サービスで見ると、要介護1、2の方が55.6%、6,593人、というところで、要介護1、2のところに制限を加えるというのは物すごく大きな制限になる。国のほうでも6割を超える、そういう方が制限かかるというけれども、桐生市も同じような状況になる。だけれども、今回ここのところで見送ったというけれども、このことは繰り返し繰り返し、また来年になると出てくるかもしれない。今回はということだけれども、来年出てくるかもしれない。そういう点では、要介護1、2の生活援助などの保険外給付を外すというふうになったときには、これは大変なことになるという点では、やっぱり桐生市はそういうふうになったときにどういうふうに対応するのか。国に向かって声を上げるのか、それからこういうものは絶対やってはならないというふうに厚生労働省に声を上げるのか、そういう点では大変重要なことなので、そういうふうになったときにはどういう声を上げるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   議員御指摘のとおり、要介護1、要介護2が実際的には6割程度ということは現実的な問題でございます。   ただ、我々としましては、やはり要介護1、要介護2の方々の状態をなるべく要支援に戻すというか、状態をよくしてもらうということを含めまして介護予防事業のほうも引き続き強化をさせていただいているところでございます。   なお、国のほうでそういう形になったらばというお話でございますが、そういうふうにならないように国のほうには要望を常々上げておりますので、今後も引き続き要望していきたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひ国のほうに、そうならないように声を上げ続けていただきたいというふうに思います。   次は、第2点目でありますが、長尾根峠であります。長尾根峠については、これまでも何回も触れてきましたが、長尾根峠の来年の春、3月末日までの完成の見通しについて、現状どのようになっているのか、財政的にどうなのか、ぜひお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   長尾根峠の現在施工中工事の進捗状況についてでございますが、施工延長510メートルの区間で簡易吹きつけのり枠工、路盤工、排水構造物工等を施工しており、12月末には進捗率約90%に達する見込みでございます。また、交付金事業費の動向ということで、当初要望額1億2,000万円に対しまして交付決定額が9,600万円、約8割の内示ということでございました。このため当初の予定では車道部と歩道部のアスファルト舗装工が来年度に残るということで予定をしておりましたが、その後県のほうに粘り強く要望を重ねた結果、県内の他箇所からの流用により今回2,000万円の交付金の追加配分があるという見込みになったことから、これによって事業の進捗を図り、平成30年3月末には工事を完成させ、全線の供用開始をしたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。聞き取りの段階ではちょっとお金が足りないというのがありましたけれども、その後の当局の努力によって、見通しがついたという点では非常によかったなというふうに思います。そういう点で、いろいろ困難もあったかと思うのですけれども、引き続き年度内に完成できるように、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。   次に移りたいと思います。桐生厚生総合病院の給食業務委託についてであります。この問題は、桐生厚生総合病院給食業務委託業者募集というのが「広報きりゅう」の12月号の12ページに載っているのですけれども、募集に伴って説明会が、関係する出入りしている業者等、やっぱりたくさんおるかと思うのですけれども、この業務が委託されるとなると、これまで出入りしてきた業者の方はどうなるのか、働いていた方はどうなるのか、非常に雇用の面や経済の面で心配なところがあるのですけれども、そういう点では給食調理等に出入り業者ヘの周知はどのように行われてきたのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   桐生厚生総合病院に聞きましたところ、周知の件につきましては平成28年度に病院の食養科のほうから要望を受けまして、病院内で検討を行いました。平成29年10月に院内にて給食業務委託の実施が決まったことから、公平性を保つために「広報きりゅう」及び「広報みどり」12月号で公募に向けての周知を開始したということとともに、病院のホームページによる掲載も行ったということでございます。給食業務委託に伴う市内業者の仕事の確保につきましては、今回の募集の仕様書において給食材料管理として野菜、果実類、鮮魚、精肉、豆腐類、麺類、パン類等の生鮮食品及び精白米、みそ、しょうゆは本業務履行期間内においては前年度納入していた桐生地域医療圏の業者の食材、食品を優先して採用すること、また購入については地産地消に努めることと記載し、市内業者の仕事の確保について配慮したということでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁いただきました。   周知については、関係する業者にはこういうことになるよというところの説明が十分なされたのかどうか、そこのところちょっとお伺いしたいのです。というのは、この広報が出て、市民の方、いろいろ仕事をされている方おります。その方から、いや、今度厚生病院の給食の業務委託が出るのだと、全く知らないのだと、そういう話なのです。だけれども、給食の業務というのは病院ですから、治療の一環だと思うのです。その治療の一環に地元の業者が参加をして病院を盛り立てようという点でいろいろなかなか無理な注文もあるかと思うのですけれども、そういう意味で頑張ってきたと。しかし、出入りしている業者のところには話がないというところで、何か今の答弁だと、公平性、公募に向けてというのだけれども、それはそれでいいのだけれども、今出入りしている業者の皆さんにきちんと話ししてあるのかと。   それから、今後についてどうするのかと、働く人とか、それからやっぱりこれまで出入りしていたそういう方々については、仕事がきちんと発注されるのかどうかと。桐生の厚生病院を支えるために頑張ってきたのが、この通知一本でどうなるかわからないということになっては困るというふうな問い合わせもありましたので、再度お伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   先ほどお話を差し上げましたとおり、病院としましては、やはり委託業務を行うための公平性を保つためということで事前の周知は行わなかったということでございます。その後、選定後に委託業者との打ち合わせの中で、地元業者の継続を依頼することが重要だと考えているということでございますので、御理解のほどお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 委託については公平性ということだけれども、直接この仕事を受ける業者がどういう業者だかわかりませんけれども、しかし中に入って仕事をしている業者には引き続き仕事がやっぱり確保されますよということが重要なことではないかというふうに思うのです。   そういう点では、選定後、依頼をするという話がありました。依頼をするというのはだめだという可能性もありますね、依頼ですから。ですから、確実に受けられるというものでなければ、地元の業者の皆さんはこれまで一生懸命厚生病院のために頑張ってきたというのがあるのだけれども、依頼をするけれども、断られるケースもありますよね、実際には。そうなったとき、どうするかというところが重要なので、そういう点では公平、公正に公募はしたけれども、受けた業者がそれはだめですよとなったときには、これは大変なことになると思うのです。そういう点では、桐生市長さんが管理者なのでお伺いしたいと思うのですけれども、新たな業者選定に当たって、調理員や出入り業者、この方々は引き続き継続する、そういう方針で確認ができるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 突然振られてあれなのですが、厚生病院も今さまざまな改革をしている中で、やはりやらなければならないことというのはたくさんあります。その中では、議員御心配の雇用だとか業者だとか、この辺は先ほど保健福祉部長が答弁したように、やはり選定する業者の中できちんと継続してもらうとか、要望はしっかりと出していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁いただきましたので、そういう方向で雇用の問題や業者の皆さんは選定が継続してもらえるように、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。   続いて、商店街の振興であります。商店の販路拡大の応援事業についてであります。商店街は、これまでも中心商店街は桐生市の顔だというふうに当局も答弁されております。この中心商店街をどういうふうに桐生市の顔として守って発展させるかというのが桐生の大きな課題だと思うのです。そういう点では、販路拡大に向けて今いろんなことがあると思うのです。インターネット等を通じて通信販売とかいろいろそういうものがあります。やっぱりきのうも議論になりましたけれども、桐生の特徴ある生産物をどういうふうに販売していくかというのは重要な産業とのかかわりにもなってくると思うのです。商店街の振興にも当然なると思うのです。そういう点では、販路拡大に向けたインターネットの活用など、具体的で目に見える応援が必要ではないかというふうに思いますので、どういうふうに商店街振興に取り組まれるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。
      通販やインターネット等での商品販売が一般的に普及する中、こうした手法を取り入れて販路拡大を図りたいという要望を持つ店舗もございますが、商店に行かなくても物を購入できるという仕組みでもあり、商店街に来る人をさらに減らしてしまうという要素もございますので、これに特化した施策を展開することは慎重な対応が必要と考えております。もちろんこうした手法に限らず、意欲を持って販路拡大などに取り組もうとする店舗に対しては、その店の実情や要望に応じてできる限りの支援を行っているところでございますが、商店街振興の大きな流れといたしましては、商店街に来る人を増やし、にぎわい創出等を促進する中で、各店舗の売り上げ向上を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうも答弁ありがとうございました。   商店街に来る人を増やす、当然のことです。私は、商店街に来なくてもいいなんていう質問していないのです。商店街に来ながら、さらにインターネットなどの活用もということが重要な課題だと思うのです。そういう点では、今通販やそういった業界が急成長しているのはどういうことなのか、そこのところも深く検討する必要があると思うのです。ですから、インターネットなど慎重に検討しなければならないということもあったのだけれども、今通販や何かで大量の物資が動いているという事実は御存じですよね。そういう事実の上に立って、さらに販路をどう拡大するかという点です。商店街に来てもらうことも重要です。しかし、商店街に来なくてもインターネットで購入できるという方法もありますよという両方の構えが重要であって、インターネットは慎重に対応しなければならないになったら、これは今の若い人なんかインターネットはやっぱりたくさんやっていますから、そういう点ではちょっと慎重過ぎるのではないかなと私は思うのです。そういう点では、商店街に来てもらうことも重要、それと同時に新たにインターネットでも購入できると、そういう方法に構えを広げる、そのことが今桐生市に求められているのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   議員の御指摘のとおり、現在インターネットなどが普及により販売方法もさまざまとなっております。新たなサービス分野へチャレンジする企業や店舗等が応援できる国、施策等の紹介や獲得支援のほかにも、当該分野に精通した専門的な人材、また企業等のマッチングなどの支援を今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁でわかりました。そういう点で、いろいろさまざまな課題があると思います、これは。やっぱり新しいことに踏み出そうとするときには、いろいろ課題もある。そのことを一つ一つ乗り越えなければ前に進めないわけで、そういう点ではぜひ商店街が発展するさまざまなことを考えながらやるという方向の答弁だと思うので、そういう方向でぜひ御努力をお願いしたいと思います。   続いて、商店のリフォーム助成を含めた既存商店への支援についてお伺いします。商売を続けていこう、どういうふうにお客さんを増やすかなど、長い間商店を守ってきた方たちがおります。商店のリフォームは、今全国的には広がりを見せているのではないでしょうか。県内でも館林、高崎などはいろいろやられて、高崎などはいろいろ課題もあるけれども、地元の業者を使ったリフォームをするという点で仕事をする人も地域でもって仕事が増えるということなどもあります。   そういう点では、県内でも前橋、高崎に次いで歴史のあるまち桐生ですから、この桐生の中心商店街に商店リフォーム助成、このことは私は非常に重要だと思うのです。あの商店街をずっと整備したとき、これ全国でもすぐれたまちだったの。一定の時間たつと、それは時間たつと、やっぱり修理しなければならない部分も出てくるのです。だけれども、今そこのところの自力がなかなか持てていないという商店もあると思うのです。持てるところもあるし、そういう点ではそういうやっぱり商店のリフォームやりたいのだけれども、ちょっと自力がないし、きっかけがないという方もおると思うのです。桐生市の顔だというのですから、顔らしく商店街のリフォーム、応援する方向に私は一歩踏み出すべきものだなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   議員御質問の既存の店舗に対する店舗改修補助の必要性を否定する考えはございません。しかしながら、現在重点的に推進しております新店舗開設に対する補助制度に比べても、より多くの一般財源が必要となるほか、成果、効果の捉え方が難しい面もあり、現時点では研究段階にとまっているのが現状でございます。もちろん商店街で長く営業を続け、地域を支えてきた既存店舗の重要性は十分に認識しておりますので、少しでも多くの店舗が商店街に残り、成長していけるような支援を行っていく必要がございます。今後も引き続き既存店舗に対する効果的な支援のあり方について、他市も参考にしながら検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。否定はしないというので、否定されたら、また困るなと思ったのですけれども、新店舗開設に向けてという点では、今やっぱり店を畳んだところをどう開くかというところでは非常に今回の議会でもやっぱり追加補正が出ましたし、それはそれで私はいいことだと思う。しかし、今商売をされている方が、やっぱり店を閉めないようにするにはどうするかと、シャッターをおろさないようにするにはどうするかというのを両方同時並行でやらなければ、ちょっと大変かなと。しかし、最初から大きな成果を求めるものではないと思う、私は。まずスタートする、これ1回やってみようと。1回やってみて、幾つか事例を出してみたら、これはこうだったというふうになるような、そういう取り組みが私は今必要だと思うのです。いろいろ熟慮したけれども、5年、10年かかったというのでは、これはちょっと大変だと思うのです。   今産業全体で見れば、あと10年、20年たったらどうなるか、後継者の問題、非常に深刻です。だから、そういう点ではそんなに時間はないのだ。今部長答弁された検討するというのがありましたけれども、検討しっ放しでは、これはなかなか先に進まないいのだろうと。一定のこれぐらい、3年なら3年、2年なら2年の間に結論を出す、そしてまずやってみようという方向に踏み出すことが今重要なことだというふうに私は思うのですけれども、そういう点ではそういう方向に店を畳まない、そういう対策、それから新店舗開設など今されていますけれども、それはそれでしながら、今既存の商店街のそういった応援事業をどう進めるか、その中の一つが商店のリフォーム助成だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   これまでの繰り返しの答弁で大変申しわけございませんが、リフォームの補助につきましては、費用対効果、公平性など検討する中で、今後いつまでというようなことでございますが、その辺のことは今現在ここでは申し上げることができませんが、ただ私どもといたしましては、先日19日に補正で御議決いただきました空き店舗補助、これが大変今効果が出ているところでございますので、この辺を一生懸命やらせていただきまして、空き店舗、商店街の活性に努めていきたいと思います。   既存の店舗の支援といたしましては、各商店振興組合等によるイベント事業やアーケードなどの施設等整備事業などや国や県の商業関係補助制度もございますので、この辺を有効に活用しながら支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 部長さんの答弁聞いていると、本当に苦労しているなというのはわかります。そういう点では、費用対効果、公平性というのはありますけれども、全ての人に公平性というのはなかなか難しいです、全ての者に。ですから、そういう点では、ある一定のところで踏み出しをしないと大変かなと思うので、ぜひ研究を進めて早期に結論が出るようにお願いをしたいというふうに思います。   次に移りたいと思います。通学路の安全対策であります。ここについては、川内小周辺の通学路にイノシシが出没したとき、児童生徒を守る、そういうことが重要だと思います。そういう点で、今どのような対策がとられているのかお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 御答弁申し上げます。   川内小学校では、通学路におけるイノシシの目撃情報があり、学校へ通報があった場合は学校のふれあいメールによる保護者への情報提供、教員によるパトロール、桐生警察署へのパトロール依頼、市林業振興課鳥獣対策係への情報提供等を行っております。また、全校朝会や学級指導において2人以上での登下校の注意やイノシシの遭遇した場合の対応等を指導を行っております。また、学校教育課へ連絡が来た場合は、必要に応じて鳥獣対策係へ情報提供したり、周辺の園、学校への情報提供をして注意喚起を呼びかけております。今後も事案発生時には関係各所へ迅速に情報提供し、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。   私の住んでいる地元の学校ですから、いろいろイノシシが出てきて地域の皆さん、非常に困ったと。うちの前が通学路なのだけれども、イノシシがそこにいるのだというので、やっぱりパトカー呼ぶのだけれども、パトカーは手が直接出せないですね、有害鳥獣は。とることはできないと思うのです、やっぱりパトカーでは。ですから、そういう点では地域に住んでいる住民の皆さんの情報が非常に重要だと。このところが危険ですよというところをやっぱりお知らせをするということが重要だと思うのですけれども、そういう点では地域住民への対応を学校や教育委員会にどう連絡してもらうかというのが重要だと思うのですけれども、その辺についてお伺いします。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) そういう危険な状態があった場合、まず学校からは1つには周辺住民に対しまして、地域の公民館報、そういう中でのお知らせをしていきたいと思いますし、また先ほどもお知らせしましたように、保護者へのふれあいメール等を行っております。その保護者から地域の方への依頼ということも考えられますので、今後危険があったときには学校または学校教育課へ連絡をしてもらいたいと思います。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひそういう点では子供の安全対策をお願いしたいと。   もう一点は、市内通学路における有害鳥獣動物から児童生徒を守る、これはイノシシだけではないのです。鹿とか猿とか、そういったものが通学路のところで小学生、中学生、高校生など、特に今この時期は日が短いですから、そういう点ではそういうところに対する安全対策が重要だというふうに思うのです。そういう点では、市内通学路における有害鳥獣動物から児童生徒を守ることについて、どのような対策をとられているのかお伺いします。 ○副議長(福島賢一) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 御答弁申し上げます。   市内の園や小中学校においても通学路における有害鳥獣の目撃情報があった場合、川内小学校と同様の対応をとっております。学校教育課が情報を得た場合は、直ちに鳥獣対策係に情報提供した上で、目撃場所周辺の園、学校へ情報提供及び注意喚起を呼びかけております。各園、学校においては、必要に応じて通学路の見守りを強化する、有害鳥獣に遭遇した場合の対応を指導するなどの対策を講じ、子供たちの安全確保に努めております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 有害鳥獣駆除についてお伺いします。   有害鳥獣駆除の…… ○副議長(福島賢一) 時間です。 ◆6番(関口直久) わかりました。 ○副議長(福島賢一) 以上で関口直久議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中でありますが、6番、関口直久議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 2時46分 休憩 △再開               午後 3時12分 再開 ○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。 △辻正男議員 ○議長(森山享大) 通告に従い、10番、辻正男議員。               〔10番 辻 正男議員質問席へ〕(拍手) ◆10番(辻正男) そうぞう未来の辻正男でございます。大トリで何か違ったプレッシャーを感じておりますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。   最初の件名、土地建物の寄附の受け入れについて質問させていただきます。2016年8月5日の産経ニュースの記事によりますと、「不要な空き家、自治体への寄付を促進、国交省が来年度概算要求へ」と、そのタイトルで記事ですけれども、「国土交通省は4日、不要になった空き家を、所有者が自治体などに寄付できる仕組み作りに乗り出す方針を固めた」、途中省きます。「人口減や相続などに伴う空き家は年々増加しており、日本財団の調査によると9割以上の自治体が土地について「寄付の申し出がある」という。ただ、過半数の自治体は行政利用が見込めないなどの理由で寄付を受け入れていない」とあります。そこで、桐生市での土地、建物の寄附の申請について、過去5年ほどで結構ですけれども、申請がありましたでしょうか。ありましたら件数についてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 過去5年間の申請につきましては、正確な件数というのは把握できておりませんが、年間数十件程度の御相談が複数の担当課宛てにあるようでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。   続きまして、寄附の申請について、どのような対応をなさっているのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 道路や公共施設など行政目的があり、活用可能な財産の場合には受け入れておりますが、それ以外の場合は原則受け入れてはおりません。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。何件か受け入れていると思いますけれども、寄附申請を受理した件数、また物件について、その理由を含めて個人情報の配慮もあると思いますけれども、お答えできる範囲でお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 過去5年間において、道路用地を除き寄附の受け入れを行った不動産は合計7件でありまして、今理由というお話でありますけれども、例えば集会所の用地として活用できるもの、また文化財の関係で受け入れたもの、それから保全緑地の用地として受け入れたもの、水道用地として受け入れたもの、それぞれ目的があったということで受け入れた7件となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。ほかの都市と同じで行政利用ということで理解させていただきました。   次の項目、旧中島邸について質問させていただきます。2013年にパチンコ機メーカーの平和の創業者である故中島健吉氏が生前暮らした堤町の旧中島邸が桐生市に贈られました寄贈受諾までの経緯と、またどのような使途目的を考えていたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 株式会社平和の創業者である故中島健吉氏は、生前私邸として使用していた不動産を桐生市の市政発展のために役立ててほしいとの希望をお持ちであったため、当該不動産を当時所有していた株式会社建和から故人の遺志を尊重するということで桐生市に寄附したいとの申し出が平成25年5月15日付でありました。寄附の申し出のあった不動産は、当時の固定資産税評価額で約2億1,000万円もの資産価値を有していたことや、管理状況も良好であり、遺族の方も市政発展に役立ててほしいとの意思を示されていたことから、申し出を尊重しまして行政施設としての活用を見込み、平成25年11月1日付で寄附を受け入れたものであります。使用目的ということでは、桐生市のPRにつながる会議やレセプションの施設として活用することなどを見込んでおりました。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 桐生市のPRとかそういったことということですけれども、次の項目、活用状況についてお伺いいたします。   パチンコの情報誌でグリーンべるとWeb版2013年11月8日の記事によりますと、桐生市は会議や賓客をもてなすレセプションに茶室や応接間を利用するなど活用策を模索し、まとまり次第公開するとあります。旧中島邸は寄贈を受けてからどのような活用がなされてきましたか、またその活用策を桐生市民に公開したのでしょうか、また旧中島邸は現在、今いつでも利用できる状態なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 活用状況につきましては、寄附受け入れ前の平成25年1月にJETRO(日本貿易振興機構)が主催した展示商談会でのもてなしの場として活用したほか、寄附受け入れ後の同年12月には市内団体がPR用のホームページ撮影に使用した実績があります。利用条件としては、行政目的が決定するまでの間は通常の普通財産と同様に公有財産管理規則の規定に基づき利用することが可能にはなっております。建物の状況は良好であり、水道やガス等も一時休止扱いとしてはおりますが、希望があれば利用できる状態にはなっております。   ただ、現状では、広く市民にお使いいただきたいということで周知をしているところではありません。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。質問させていただきます。市民には使えるという形では周知していないということでよろしいのですか、まだ発表していないということで。 ○議長(森山享大) では、第2質問で総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 受け入れ当時には、当然議員さんも含めて市民の方にはこういったものを受け入れたというお話はさせていただいております。建物の状況は良好ではあるのですが、調度品がないということもあります。また、有償による貸し付けをする場合は非常に金額が高くなるということですので、現状では積極的には周知はしておりません。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) では、次の項目、維持管理ということでお尋ねいたしますけれども、旧中島邸の建物の状況、耐震化とか庭の状況とか、その辺についてもうちょっと詳しくお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 先ほども答弁させていただきましたが、建物自体は良好で、水道、ガスは一時休止扱いにしております。耐震化につきましては、改めて調査等はしておりませんが、平成12年に建築された鉄筋コンクリート造りの建物でありますので、耐震基準は満たしているものと考えております。
      あと庭とかにつきましては、非常に広い中で除草料とかもかかっております。なるべくお金をかけないように経費の節減のため、できるだけ職員で対応したりしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。   そうしましたら、経費についてなのですけれども、建物、庭園の保守管理について、今までの経費総額ですか、それとまた1年間に必要経費はどれくらいかかっているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 年間の維持管理費としましては、警備システム委託料が約24万円です。それに伴うものになると思いますが、電気料が約19万円、電話料が約3万円、それと除草委託で約10万円で年間56万円ということであります。それが総額としますと、過去平成26年からになるかと思いますので、今年度含めて掛ける4年分程度かと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 答弁ありがとうございます。旧中島邸の寄贈を受けてから4年経過しております。その間の使用も一、二回ですか。活用することなく宝の持ち腐れになってしまうのではないかと私自体、個人的ですけれども、危惧しております。これは寄贈者にとっても本意でないのではないか、残念に思っているのではないかというふうに考えます。今後の旧中島邸の活用策についてお考えがありますならお示しください。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 寄附受け入れ後、庁内関係部局と利用方法について協議を重ねてまいりましたが、施設規模が大きいことや、先ほど申し上げました家具や見合うような調度品が備わっていないことなどから、有効な活用方法が今のところ見出せておりません。   ただ、今後サウンディング型市場調査というものがあります。これは市有地などの活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を把握できるような調査になります。これにつきましては、昨年総合政策部で一度実施して、現在ノウハウもありますので、このことを早急に実施をしまして、この貴重な財産の有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。   今、旧中島邸は桐生市の資産でありますし、私たちですと、資産は生かして利を生むことも当然のように考えております。旧中島邸の活用につきましては、今おっしゃったように広く市民の声を聞きながら民間に任せるということも一つの考えではないのかというふうに思っております。   それと、活用につきまして、市だけでなしに市民も利用可能な運営をお諮りいただきまして、寄贈者にとっても桐生市にとっても寄贈してよかった、いただいてよかったというような活用策を早目に発表していただきますようお願いして、次の件名に移らせていただきます。   次の件名は、食品ロスについてお尋ねいたします。食品ロスの削減の取り組みにつきましては、今までも議会において質問されておりますけれども、確認のため、改めて食品ロスの定義、どのように認識しているのか、また桐生市においてはどれくらいの量があるのか質問させていただきます。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 食品ロスの定義ということでございますが、こちらにつきましては売れ残りや賞味期限が過ぎた食品、食べ残しなど、本来食べられるにもかかわらず、廃棄されている食べ物のことというふうに認識しております。   また、桐生市における数量的な部分の御質問でございますが、食品ロス分の数量だけを出すというのはちょっと難しいということがございますので、それを含んだ生ごみの数量ということでお答えさせていただきます。平成28年度における本市のごみステーションで収集されました燃えるごみの数量は2万6,107トンであり、この中に含まれます生ごみの量は推計という形になりますが、3,394トン、13%となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。次の質問に移ります。   食品ロスの削減につきまして、桐生市はどのような取り組みがなされてきたのでしょうか、またしようとしているのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 本市における取り組みということでございますが、まずは市民の皆様に「広報きりゅう」や市ホームページ等により周知、啓発に努めておるところでございます。また、桐生市ごみ減量化推進協議会とともに、商工会議所、桐婦連等の団体に対し、周知啓発に努めております。さらに、桐生ガスさんとの協力により、食材を使い切るエコクッキングの取り組みというのを児童を対象に小学校で実施しております。また、今後地域住民の方を対象としたエコクッキングを公民館等で実施することとなっており、今後も広く市民の皆様にこの取り組みを浸透させていきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 詳細なる御答弁ありがとうございます。小学生のエコクッキングですか、非常にいい企画であるというふうに考えております。火の用心も小学生に講習しますと、すぐ家に帰って親御さんとかおばあちゃんとかおじいちゃんに言って、とても効果があると思いますので、ぜひこれは続けていただきながら、実のあるものにしていただけたらというふうに思っております。ありがとうございます。   続きまして、第3質問に入ります。食品ロスの削減対策の一つに、おいしい食べきり運動がありますけれども、おいしい食べきり運動についてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 食べきり運動の取り組みにつきましては、県廃棄物・リサイクル課とともに生ごみ削減を目的として、料理を食べきる、食材を使いきる、生ごみの水をきるといったぐんまちゃんの3キリ運動というものを実施しております。また、桐生市ごみ減量化推進協議会の構成団体であります桐生飲食店組合に対しまして、外食時での食べ切り運動が推進されるように協力を依頼しております。具体的には、小盛りやハーフサイズのメニューの設定、来店者からの要望に応じた量の調整など食べ残しを減らすための取り組みということでございます。こうした取り組みを実践していただくために、現在県下で実施しているぐんまちゃんの食べきり協力店に登録をしていただけるように呼びかけ等を行っているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 具体的な御答弁ありがとうございます。私としても小盛りサイズやハーフサイズがメニューで提示されていると、それ頂戴と言えるので、ありがたいと思っております。また、ぐんまちゃんの食べきり協力店の登録が増えますように、これからも周知よろしくお願いいたします。   次の項目に移ります。残さず食べよう3010運動について、食品ロス削減の取り組みについて、残さず食べよう3010運動がありますが、群馬県及び群馬県他市での取り組み状況につきましてお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 3010運動ということでございますが、若干説明させていただきますと、こちらの運動につきましては、宴会時の食べ残しを減らすための運動ということで、宴会の開始から30分間は席を立たずに料理を楽しみ、散会の10分前になったらば、自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうと呼びかけることから3010運動というふうに言われております。   この運動を含めた食べ切り運動の取り組みにつきましては、全国的には福井県が生ごみの排出量削減のため、全国に先駆けて平成18年度から実施しており、さらにこの運動を全国規模の取り組みとするために、平成28年度に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのを設立しております。全国の自治体に呼びかけており、現在全国311自治体がこの協議会に参加しております。群馬県におきましては、県、前橋市、伊勢崎市、館林市、渋川市、千代田町、川場村が参加しております。しかしながら、具体的な活動については、現在検討している状況であるというふうに聞いております。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) ありがとうございます。   続きまして、桐生市は全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、今御答弁いただいたあれですけれども、未参加と承知しております。3010運動についてどのようなお考えであるのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) ただいまの協議会の運動のほうにつきましては、現在具体的な活動がないというところもありますので、状況のほうを見ているという状況でございます。   ただ、私どものほうの桐生市としましては、この3010運動については食品ロス削減の取り組みにつながる大変ごみの発生抑制という観点からも有効な取り組みであるというふうに考えております。この取り組みにつきましては、「広報きりゅう」を通じて広く市民の皆様にお知らせしているところでございますが、今後も桐生市ごみ減量化推進協議会を中心として、商工会議所をはじめとした各団体とともに3010運動など食品ロスの削減に資する取り組みを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 10番、辻正男議員。 ◆10番(辻正男) 御答弁ありがとうございます。これから忘年会や新年会の時期になります。市長さんはじめ、職員の皆様や議長さんはじめ、先輩、同僚議員の方々もそういった忘年会なり新年会に出席する機会が大変多かろうと御推察いたします。出席の際には、御挨拶なさる機会もあるのではないかというふうに思います。ぜひ市長さん、副市長さん、教育長さんをはじめ、職員の皆様、また議長さんはじめ、先輩、同僚議員におかれましても残さず食べよう3010運動を御理解いただきまして、率先して実行していただきますよう、僣越ながら御提案いたしまして、それきょうからでも始めていただけたらとお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で辻正男議員の一般質問を終結いたします。(拍手)   以上で一般質問を終結いたします。 △閉会 ○議長(森山享大) 以上で本日の日程は終了いたしました。   これをもって平成29年桐生市議会第4回定例会を閉会いたします。               午後 3時36分 閉会...