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平成29年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問

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  1. 高崎市議会 2017-12-20
    平成29年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月定例会(第4回) − 12月20日 一般質問 平成29年 12月定例会(第4回) − 12月20日 一般質問 平成29年 12月定例会(第4回)    平成29年桐生市議会第4回定例会会議録第3号                           平成29年12月20日(水曜日)                                              議事日程第3号                         平成29年12月20日(水曜日)午前10時開議日程第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博     3番   飯  島  英  規         4番   伏  木  康  雄     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男     9番   久 保 田  裕  一        10番   辻     正  男    11番   田  島  忠  一        12番   新  井  達  夫    13番   山 之 内     肇        14番   周  東  照  二    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一    19番   岡  部  純  朗        20番   河 原 井     始    21番   周  藤  雅  彦        22番   小  滝  芳  江                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長     橋  清  晴      総 合 政策   和 佐 田  直  樹                          部   長  総 務 部長   西  場     守      市 民 生活   助  川  直  樹                          部   長  保 健 福祉   大  津     豊      産 業 経済   鏑  木  恵  介  部   長                   部   長  都 市 整備   小  澤     悟      新里支所長   八  町  敏  明  部   長  黒 保 根   片  所  寿  雄      消 防 長   不  破  慶  介  支 所 長  水 道 局長   塚  越  孝  司      監 査 委員   桂  川  正  幸                          事 務 局長  管 理 部長   戸  部  裕  幸      教 育 部長   端  井  和  弘                                              事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   山  上  雅  彦  主   査   千  葉  真 理 子      主   任   前  田  雅  之                                                △開議               午前 9時58分 開議 ○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(森山享大) 日程第1、一般質問を行います。   通告に従い、順次発言を許します。 △河原井始議員 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。               〔20番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手) ◆20番(河原井始) おはようございます。クラブ21の河原井始です。今年ももうあと10日で終えようとしています。そんな中で、この忙しい中、議会へ足を運んでいただいている皆様には心より感謝申し上げます。直接傍聴の皆様が多いと、何となく背中から後押しされているようなパワーを感じています。   それでは、始めます。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        (  部分後日発言取消あり P.142参照) ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           
                                                                                                                                                                                                                  (  部分後日発言取消あり P.142参照) ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始)                                                                                                                           (  部分後日発言取消あり P.142参照)   それでは、通告に従いまして、自治体の危機管理ということで始めさせていただきます。1947年に発生したカスリーン台風では、多数の土石流で桐生市は甚大な被害をこうむっています。先月都内で開かれたカスリーン台風70年シンポジウムにおきまして、治水施設は当時の雨量を受けとめるには今でもなお不十分であるとの報告がなされています。そしてまた、群馬大学大学院の清水教授は、この70年間は同規模の降雨がなかっただけで、いつあの状況が起きても不思議ではないと警鐘を鳴らしています。このような状況で自治体の危機管理はどうなっているのか、ふと疑問に思いました。そして、災害時の業務計画はどうなっているのだろうか、今回はこの点についてまずお伺いします。   今日の自治体は、危機管理として従来からの災害対応のみならず、多様な危機への取り組みが求められていますが、自治体の財政危機は自治体行政の全ての分野に影響を及ぼすことになります。特にそれが人材の確保という面での制約になると、自治機能及び自治体行政のあらゆる部分までの危機管理に係る課題となると考えます。それは、危機管理の基本は人材であると考えるからです。具体的には地域防災計画、国民保護計画をどのように運用するのかが危機管理でありますけれども、加えて今では厚生労働省指針に基づく新型感染症対応も求められています。その上、民間企業と同時に自治体にも危機発生時の行政運営の継続に関するBCP、いわゆる業務継続計画ですけれども、の策定のその運用が求められています。ここでは、既に桐生市は新聞報道によりますと策定されているということでありますので、自治体のBCPについてお伺いするわけでございます。   そして、災害時によって緊急事態が発生すると、自治体の人的資源を災害等緊急事態の対応のためにどの対応部門にどのくらいの職員を配置するかがまず最初の危機管理体制づくりとなるわけです。また、自治体の業務は全て自助ではなく、公助です。被災者が支援、つまり公助を求めている限り供給しなければならず、基本的な自治体の災害対応において後に回してもよいという選択はありません。今は大地動乱の時代と言われ、また大気激動の時代ともなっています。地震災害や火山災害などの大地災害と台風災害、大雨災害などの気象災害とは複合するという事態が発生する可能性が年々ますます高くなっています。さらに、新型インフルエンザなどの新しい緊急事態の発生の可能性も高まっています。他方、社会では人口減少、高齢化の急伸など脆弱化が進んでいます。自治体の公助への期待は、ますます大きくなります。ここで、自治体BCP、業務継続計画について御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 桐生市における業務継続計画、BCPにつきましては、平成24年3月に作成いたしました。想定している災害といたしましては、過去に群馬県周辺で発生した地震を参考とし、マグニチュード7.0、震度6弱の地震が桐生市役所周辺で発生した場合を想定し、災害発生時に本市の通常業務を迅速かつ的確に復旧させるための実行計画として作成しております。本計画は、大規模な地震を想定し、策定しておりますが、感染症等により多数の職員が出勤できない場合にも対応できる内容ということでつくっております。本計画の策定後は、毎年度業務ごとにそれぞれ見直しを行い、より実効性の高い計画となるよう努めているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。桐生市は、既に自治体BCPができているということでありまして、それでは今度は項目的に主要6要素についてお伺いします。   まず、1番に首長代行と職員参集ということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 市長の代行につきましては、災害時に災害対策本部長である市長が職務を遂行できないときは副市長、教育長、市民生活部長の順で職務を代行することとなっております。   職員参集につきましては、勤務時間外に桐生市内において震度4以上の地震が発生した場合には関係職員が直ちに自主登庁することになっており、震度6以上の場合には全ての職員が直ちに自主登庁することとなっております。桐生市業務継続計画、BCPでは最悪の事態を想定し、震度6弱以上の地震が発生した場合の職員の参集状況を地震発生当日には2割の職員が登庁し、おおむね1週間後には6割の職員が登庁できるということで想定しております。災害時には通常より少ない職員数で市民の生命、身体及び財産を保護するため、非常時優先業務の遂行に全力を挙げられるように桐生市業務継続計画を策定しているものでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。けさも北海道沖の千馬海溝ですか、あそこでやっていましたけれども、いつ本当に大規模な地震が来るかわからないので、これは本当に備えておいていいと思います。そして、市長にかわって副市長、教育長、市民生活部長とありますけれども、市長はちょっと遠いと思いますけれども、副市長らは近くなので、歩きで速やかに来て代行ができるということです。   2番に移ります。代替庁舎の特定についてお伺いします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 大規模な地震等で本庁舎が使用不能になった場合の代替拠点としましては、建物が新耐震基準を満たしていて本庁舎と隣接する市有施設である桐生市市民文化会館を想定しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) そこの隣の市文ということだと思います。   そして、どんどん関連していますので、続きまして電気、水等の確保についてお伺いします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 非常用発電装置につきましては、本庁舎新館地下にあります機械室内の一室に設置しております。この装置は、縦5.7メートル、横2メートル、高さ2.5メートル、重さ6.5トンあることから、庁舎内で適当な収納可能なスペースがほかにはなく、地下にある現在の場所に設置しているものでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 電気、水等の確保ということでありますけれども、電気の場合は自家発電が6.5トンもあって重くて、庁舎が耐えられないので、地下にあるということだと思いますけれども、これ庁舎を建て替えたときにはやはり、ここは低くて水没してしまうというところが出ていますので、上のほうに持っていくというような計画だと思います。   そして、水の場合なのですけれども、とまってしまって、これ熊本地震のときなんかでありますけれども、やはり水が出ないと、飲めないということで、特に地震の教訓から3日間は市の対応がなかなかできない。物資は来るのだけれども、配れないというようなことで、人はいるのだけれども、どこに誰を張りつけていいかということで混乱してしまうということで、市民の皆さんが3日間自分で備蓄をしてくださいということで、調査したところ、大体3割ぐらいの方しか備蓄していないということで、ここには来ないのだろうというようなことで、3日間はしてくださいというように熊本のときも言っていました。そして、これが意外と難しいのですけれども、病院の腎臓透析のとき大量の水が確保されるということで、これができないということで、熊本のときは本当にこれ政治力で自衛隊に依頼して、会派というか、党を超えてやったということありますので、そこら辺のところも踏まえておいていただきたいと思います。   4番に移ります。続きまして、通信手段の確保についてお伺いします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 災害時におきましては、固定電話や携帯電話の回線が混雑し、利用に制限がかかることも想定しております。災害時の通信手段の確保につきましては、群馬県や関係機関との通信には群馬県防災行政無線や災害時優先電話を、市の職員間での通信には移動系の防災行政無線や衛星携帯電話、また災害時でも比較的連絡がとりやすい電子メールやSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用する計画となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 通信手段も何とかなるということでありまして、一番心配しているのが次の5番なのですけれども、行政データのバックアップの状態についてお伺いします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 現在桐生市では、行政データとして基幹系ネットワークで取り扱う個人情報データと情報系ネットワークで作成したワードやエクセルなどの文書データの2種類があります。基幹系ネットワークのデータにつきましては、委託先である外部のデータセンターにデータを格納しており、バックアップはデータセンター内で毎日作成し、さらにデータセンターとは別の場所にもバックアップデータを保管しております。情報系ネットワークで作成した文書データは、庁舎内の電算室で管理しており、バックアップはハードディスク及び磁気テープに毎日作成しておりますが、外部への保管は実施しておりません。情報系ネットワークで作成したデータは、バックアップも含めて庁舎内にしか保存していないため、仮に庁舎が倒壊した場合の対策が必要であることから、費用対効果を含めまして研究、検討を行っているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 2系統あって、1つのほうがまだ庁舎だけしかないということで、これ早急にお願いします。もし民間のほうで片方あれで危険であるということであれば、桐生には群馬大学工学部ということありますので、群馬大学工学部のほうもいろいろ活用されていると思いますけれども、そういうことにおいても群大と提携していくということも考えてもいいのではないかというふうに考えます。   次に移りますけれども、6番の非常時優先業務の整理ということで、どのようにやられているのかお伺いします。 ○議長(森山享大) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 非常時の優先業務の整理につきましては、早期に回復させなければならない業務を事前に把握し、業務の重要度、復旧に必要な人的資源と物的資源を踏まえて行政サービスの適切な実施、早期復旧を実現するため、全庁的な観点と所管課ごとの観点から優先業務を洗い出し、着手時期を基本に非常時優先業務一覧として整理しております。さらには、毎年度業務ごとにそれぞれ見直しを行い、より実効性の高い計画となるよう行っているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。バックアップ、非常事態のときのBCPでございますけれども、本当にこれ大事だと思いますので、特に行政データのバックアップ、これを早急にやっていただきたいというふうに考えています。そして、冒頭にも申しましたけれども、やっぱり危機管理の基本は人材であるということで閉めさせていただきます。   次に移ります。次は、ちょっと重いのですけれども、座間事件に関連してお伺いします。けさの読売新聞にも自画撮り規制ということで、社説にも載っていました。これコピーなのですけれども、こういうこと、ちょっと見えないと思いますけれども、一応載っていましたと。それで、私がこれをまず最初にニュース報道を見て、聞いて感じたことがあります。それは、まず新聞やテレビ等のメディアに殺された被害者の名前や写真が出たということです。そして、そのときに被害者の家族がどう思うか。納得するのだろうか。例えば誘拐された人とか失踪された人の情報を出すのは理解できるのですけれども、今回の場合、メディアでそうすることで本当に殺されてしまったうちに二重に傷ついてしまったのではないかというふうに個人的には考えます。そして、これ未成年の方も、特に群馬県にも15歳の未成年の少女もいたということでありまして、これ本当に今後インターネットを使ってなったということで、こういう非常に見えないところで起きている事件なので、ちょっと掘り下げていきたいと思います。   そして、これは例えば邑楽町の15歳の女子高生もいたのですけれども、学校の生徒とか地元住民はやっぱり本当にショックで言葉少なくて、あと一方ではこの常軌を逸した行動には本当に怒りを込めてあらわにする人もいるわけですけれども、これは会員制交流サイト、SNSということで接点を持って、これが現代風の、見えないというか、とこの使用方法が今問われていると考えています。そして、その後の調査でも容疑者である白石容疑者はスマートフォンにさらにもっともっと十数人の女性を誘い込もうとしたというようなことで、逮捕されなければさらに被害者が増えてしまったということで、どうしていいのかと。そして、これは本当に教委もわからないし、親もわからないし、友達もなかなかわからないのではないかと思いまして、いろんな方の意見ですと、ネットの世界は平等で、身近にいない同じ事件や趣味の人を探しやすい。発信内容の真意を確かめるすべもなく、ネット上だけでつながるのと実際に会うのとは別次元の話であるけれども、これが理解されていないとか、いろいろありますけれども、あとネットで助けを求めるということは弱みを見せているということで、両親や友人などに、身近な相手ほど相談するのが難しいというような意見もあります。そして、親身に相談に乗ってもらったという経験があれば死を選ばずに、確かに誰かに求められるというようなこともあるのですけれども、そしてその中で親はツイッターとかラインなどSNSの利用に対して子供とどう向き合っていけばいいのかというのが本当に親御さんにとっては非常にこれ悩みの種だと思いますけれども、それで教育委員会として今回の事件をどのように捉えているのか、まずそこから入りたいと思います。お願いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 神奈川県座間市で発生した事件は、未来に無限の可能性を持った若者のとうとい命が失われた悲惨な事件であり、残念でたまりません。現時点では、事件の全ては明らかになっておりませんが、今後このような犯罪に巻き込まれないためにまずSNSの危険性について再度指導する必要があると考えております。また、議員御指摘のように、親身に相談できる人がいれば今回防ぐことができたのではないかとも考えられるため、教育委員会では学校の教育相談体制や桐生市の相談機会を再確認するとともに、若者への周知方法を再検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 上毛新聞でU22の「私の声」の特集というのがありまして、どう使う、SNSということで勉強させていただきました。そして、これがやはり県内の取り組みでは、まず高崎の教育委員会では市内中学生の生徒代表を集めて研修会をして、みんなで討論してもらって被害防止に努めるということで、高崎ルールというのをつくって、桐生もやっていると思いますけれども、大体その使用制限を午後9時にするとか、相手の立場になって考えるとかいうのをこれ生徒に、それはもちろん指導者が入るのですけれども、生徒さんたちに話して、どうしたらいいだろうかというので生徒の声を聞くというようなことも高崎はやっているということで、新聞で実名を出して皆さん書いていますけれども、その中で一例が、これが一番問題だと思うのですけれども、相談に乗ってもらうだけで、あるとき突然裸の写真を送れと言われ、送ってしまいました。それをきっかけに別の写真をどんどん要求されるようになってしまいました。そして、この相談に乗ってもらうだけというのが大問題でありまして、知らない人に自分の秘密を打ち明けて、それをあるとき暴露されておどかされると。そして、結局その裸の写真を送ってしまって、そうするとどうなるかわからないと。だから、結局相談に乗ってもらっていろいろな自分の悩み、友達との関係とか全部実名を出してしまうのでしょう。それで、あるときに突然今度は裸の写真を送れと言って、それを送らなければ、それを全部暴露しろというようなことだと思いますし、あともう一方は今簡単に我々と違って裸の写真を送っても影響ないというふうに考えている子もいるかもしれないという、そこら辺ちょっとわかりませんけれども、そういうようなことだと思うのです。そして、これが今のセクストーションということで非常に問題になっていまして、これが今東京都議会とか兵庫県議会で条例をつくって、そういうことをしてはいけないと罰則をするということで、来年から施行されることなのですけれども、こういうことをやったりしてとめています。ですから、そういうことにつきまして今の若者たちのSNS等の利用についてどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 桐生市では、小学生と高校生に対するSNSの使用に関する調査は実施しておりません。しかしながら、中学生に対しましては桐生市中学校教頭会が昨年度保護者を対象に抽出調査を実施しております。その調査では、SNSの使用についてよく使用しているが48%、時々使用しているが29%という結果になり、8割近くの生徒がSNSを使用していることがうかがえます。また、スマートフォンを使用したトラブルの実態につきましては、同じく中学校教頭会が27年度に生徒を対象に抽出調査を行っております。その調査では、メッセージなどが原因でけんかになったかトラブルがあった生徒が36.5%や悪口が書かれたメッセージが送られてきたが16.3%と多く、友人とのトラブルの原因となっております。教育委員会では、議員が御指摘のSNSにかかわる危険な事案が発生した場合、学校へ速やかに情報提供し、各学校で注意喚起を行い、未然防止に努めたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 今相談でそういうことがあれば声を聞きたいということでありますけれども、これが今教師が多忙で、ますますこういうことをお願いすると、本当にますます多忙になってしまうと思うのですけれども、本当の悩んでいる人の、今実際に多分だから桐生でも私そういうので困っている方がいると思うのです。送ってしまったとか、そういうことにはまってしまったとかいうので。だから、それを言うところがないわけです。ないって本人がそこで身近な人に相談できなくて、そういうところに入ったわけですから。だから、教師がそれを、親も多分なかなかこれできないというか、わからないと思うのです。先生にこれを期待しても難しいしということで、本当にこれどうすればいいのかなという非常に大きな問題で、これからどんどん、どんどん増えていくのではないかと思います。オレオレ詐欺がどんどん、どんどん注意しても注意しても増えていくのと同じように、これも本当にどんどん、どんどん増えてしまって若い命が奪われたり、傷ついたりとか、心も折れたりとか、いろいろ大きな問題になってしまっていくのではないかと思って心配するわけです。   そして、次の問題に入りますけれども、静岡県の自治体なのですけれども、例えばツイッター上で自殺をしたいという自殺のサイトに送ったとき、そのときに自治体でそれを全部一手に引き受けてしまって、静岡県の自治体がやっている相談室にそれがつながるというようなことのケースを始めたということで、これは16日の新聞報道にありました。そして、やっぱりこういうことも必要ではないかと。ネットの自殺サイトをとめてしまうと行くところがなくなってしまってという意見も新聞上であったのです。そこら辺ちょっと私わからないのですけれども、それならば自治体のところにそれがつながるというようなことがあれば、できればそういうようなことを桐生でも県でもやる必要があるのではないかということで、これいろいろ規制をしていますけれども、実際潜って潜っていろんなところがあるので、なかなかだめだということで、それがあれば全部自治体の専門家の相談のところにつながると。どういうふうにするのだかわかりませんけれども、相談される人がプロでありますので、そこを何とかうまくつなげて、そういうことを一つでも防ぎたいということをやっていくということで非常に参考になるのではないかと思いまして、ここでちょっと述べさせてもらいました。ちょっとそれについて御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) ただいま議員から御指摘の方法につきましては、現時点で情報を得ておりませんので、今後研究をしてまいりたいと思います。子供たちがやはり1つには自殺願望を持たないような事前での相談体制の構築と、またいざ困ったときにどこに相談すればよいかというような周知も今後研究してまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。教育は、今これから桐生市の将来を担う、かかっていると思いますので、応援しているわけですけれども、ますます本当に大変になっていくということでありますので、やはり基本的には教師の数を増やすということが一番ではないかと思いますので、ぜひ応援したいと思います。   次に移ります。続きまして、これは前からの持ち越しになりましたけれども、ちょっと時期がずれましたけれども、東毛四市の夏休み期間の違いについてということで、冬休みも入れたのですけれども、冬休みは一緒であるということでありますので、桐生、みどり、太田、館林の夏休み期間、7月21日から、開始日は同じなのですけれども、学校の始まる始業式が違うということで、中体連の新人大会に関連してみどり市との間に課題が起きているということであります。部活動の各大会や中体連行事などが一緒に行われていますけれども、しかし両市の夏休み期間が異なっているので、新人大会の顧問の打ち合わせ会議の日程調整とか8月末の大会、練習試合などが組みづらいのではないかと思いますけれども、その御見解をお伺いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 夏休み期間による課題として上げられました顧問の打ち合わせ会議や8月末の水泳大会及び練習試合の日程調整につきまして確認したところ、今まで支障なく実施されていると聞いております。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) その点については、支障がなければそれであれですけれども、桐生とみどりの合併が御破算になったということもありますけれども、こういう塾とか、あとスポーツクラブなんかに入っている場合もやっぱり夏休みの終了が違っていると、なかなか影響があるのではないかと考えますけれども、そこら辺もちょっと踏まえて近所は一緒にしたほうがいいのではないと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に移ります。そして、2番、これ全部終わらせますので。2番は、お盆と年末年始の閉庁時間につきましてお伺いします。これも夏休み期間と同様の違いがあります。桐生、みどり、太田、館林と日数が違うのですけれども、これが今教職員の多忙化という社会問題に対して桐生市以外の市は休みが長くなっているということでありますけれども、教員の長時間労働の解消に向けた対策を桐生市もそろそろ、授業時間のこともありますけれども、検討してもいいのではないかと。近隣のところは、やっぱりある程度同じにするのがいいのではないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 桐生市では、昨年度より教職員の夏季による健康増進と休暇取得促進のため、夏季休業中の学校閉庁日を試行で2日間設定しました。今後課題を集約し、期間拡大に向け、検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。そのようにやっていっていただきたい。   そして、次の部活動の見直しにつきましてお伺いします。昨年部活動に関する申し合わせ事項が見直されています。この申し合わせは、教職員はもちろんですけれども、保護者にも周知していってもらわなければならないと考えますけれども、周知が徹底されているのかまずお伺いします。   それと、通常日の活動は原則2時間程度、週に一、二日以上の休養日などの申し合わせ事項がありますけれども、これがまた全国学力テストでは生徒のアンケートで中学の部活動の状況を尋ねています。そして、部活動している生徒の活動時間がそれとは違って、3時間以上が11.4%、2時間から3時間未満が43.3%、1時間から2時間が29%で、全くしないというのが1割ぐらいです。そして、平日の1時間から2時間未満の生徒の平均正答率が一番多くなっています、現状は。そしてまた、中学校の教員の負担の一因とされている部活動に関しましても中教審の特別部会が休養日や適切な活動時間を設定するほか、外部指導員も活動するように求めています。そのちょっと御見解をお伺いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 最初に、部活動に関する申し合わせ事項につきましては、平成28年3月1日付で群馬県中学校長会長と群馬県中学校体育連盟会長の連名で通知され、各学校において全職員に周知徹底されております。また、保護者に対しましては保護者会等において説明し、理解をいただいております。   続きまして、活動時間についてでございますが、現在部活動の活動状況、そして勤務状況等の集計をしておりまして、その実態によってまた各学校に対して指導してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) 部活動の指導につきまして、これ全国的な調査で忙しくてなかなか指導できないというようなこともあって、校務も忙しくて部活動のほうもなかなか指導ができないというのが公立中学校が54.7%、私立の中学では59.7%ということで、これ運動部の活動の顧問の悩みというのがあるので、教員が1人で何役も今やっている状態なので、部活動もうんと力を入れている先生もいるわけです。学校によってというか、部活動を一生懸命やると。あとは、だから確かに平均的には大変、教員が働き過ぎだというのは全国的に認められているわけですけれども、そこら辺のバランスをうまくとって、教員がやっぱりゆとりがないと、いい教育はできないと思うのです。だから、県の採用だけではなくて、市独自でそこに教育費の配分を多くして、やはり教員を増やすと。まずは、何しろ教員を増やすということが一番大事ではないかというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いします。   そして、続きましてその教員を増やすのですけれども、現実的に非正規教員というのが、臨時的教員が全国で4万人以上いるということで、7%を占めています。原則1年以内で更新していくと。そして、保護者とか子供に対しても、それはわからないわけです。その先生が正規の教員であるか非正規であるかということはわからない。そして、同じ仕事をしても給料が上がっていかないということで、給与は正規教員の5から8割程度。育児休業は原則ない。通勤手当、扶養手当もないと。そして、研修に関する規定もないと。そして、仕事は同じ内容。担任とか学校運用に必要な校務、部活動の指導は同じにやっているというようなことでありますので、これは処遇が低いままではやっぱりいい人材はなかなか雇いにくいということでありまして、これはだからこういう問題があるということであります。だから、こういう問題を解消していかなくてはいけないということで、そしてこれが今度東大で8,000人職員がいるのですけれども、東大の職員の先生も、講師もそうなのですけれども、それを今まで全部5年でやめということで、またさらに5年延長ということでやっていたのですけれども、それだと5年目近くなると、その試験に受かるために論文とか書けないで、その試験のための勉強に移ってしまうということで、日本の教育のレベルが下がってしまうと。要するに世界に対して論文がなかなか書けないということで、それを取りやめるということは来年の4月から決まりました。それなので、恐らくこういう動きになると思いますけれども、やはり指導者とか、特に教師とか講師とかいろいろありますけれども、そういう方の身分が安定していないとやっぱりいい研究はできない、いい論文を書けないということで、ぜひこういうのを、要するに予算がないとなかなかできないのですけれども、そういうことで今動きがあるということなのですけれども、ちょっと御見解をお伺いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 小中学校の臨時的教員の処遇面につきましては、県によって違います。群馬県におきましては、大学新卒の場合、同額を支給しております。現行では、各法規に基づき、9年と3カ月までは毎年昇給し、月額28万5,200円で頭打ちとなります。正規教員が数年に1度加算があるため、大卒で非正規教員として継続して勤務した場合、採用から3年目までは差はなく、4年目から9年目までで月額およそ1万円、その後10年と8カ月で月額1万9,200円の差となります。育児休業はございません。また、通勤手当と扶養手当は正規教員と同等に支給しております。研修についても正規教員と同様にその権利が保障されております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 20番、河原井始議員。 ◆20番(河原井始) ありがとうございます。非正規教員のままの人はそのままでいいのですけれども、正規の教員になりたいと思っている方は、ぜひそういうような運動もしていただきたいと思います。   そして、最後になります。学校のあり方、統合への考え方でございますけれども、今少子化や過疎化ということで、桐生でも学校の統合がこれから避けられないということでありますけれども、地域の人の学校への思いが深いゆえに学校の統合時にはなかなか難しいと。なくなるほうの学校が難しいということで、住民同士でも学習環境を考えて統合を望むケースというのと、あと伝統ある母校を残したいというようなことで、大ざっぱにばさっと切ってしまうと子育て世代と高齢化世代で考え方が違うということでありまして、この問題は避けられないということでありますけれども、これについてまずは子供を最優先に考えるということで、それをどんどん、どんどん広げていかなくてはいけないのではないかというように考えますけれども、その隔たりを解消する鍵となるような考え方についてお伺いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 学校統合における基本的な考え方について御答弁申し上げます。   本市におきましては、平成18年6月12日に桐生市立中学校の適正規模・適正配置実施計画の中で、子供が学び、成長するためのよりよい環境整備の一層の充実に資するものとあります。また、平成19年9月3日付で桐生市市立小学校の小規模校化に係る適正規模・適正配置についての方針にも児童の教育環境の一層の充実を図ることを目的とするとあります。桐生市教育委員会としましては、学校の適正規模、適正配置を進めていくに当たり、これまでどおり地域特性を踏まえ、地域と十分協議し、理解と協力を得ながら、子供にとって望ましい教育環境の一層の充実を目指してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △園田基博議員
    ○議長(森山享大) 次に、2番、園田基博議員。               〔2番 園田基博議員質問席へ〕(拍手) ◆2番(園田基博) 2番、創志会、園田基博でございます。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をご覧の皆様、桐生市議会に興味をお持ちいただき、大変ありがとうございます。改めて感謝を申し上げます。   それでは、時間の制限もございますので、通告に従い、順次質問させていただきます。本日は、産業の活性化、そして学校教育、そして都市計画、コンパクトシティ計画ということですが、この3つのテーマに沿って質問させていただきます。   まず、1つ目の産業の活性化と人材の確保についてでございます。地方都市として今後人口減少が見込まれる中で、桐生市としてもこの産業の活性化と、あと人材の確保というのは非常に重要なことになってまいります。特に過疎地では、仕事はあるのだけれども、閑散期があったり、なかなか人手が集まらなかったりというようなこともあります。そういった中、国でも地方創生の施策としてさまざまなことを行っておりまして、桐生市でも地域おこし協力隊ということで、黒保根で若い方が頑張っております。都市部から地方都市、桐生に来ていただいて、そこで活躍していただいて人口減少を食いとめようという意味合いもございます。そういった中、今政府与党で国内の過疎地で若者の雇用確保に取り組む団体を自治体が地域社会維持発展法人というものに認定し、政府が財政支援をする新しい制度の検討に入っております。これは、まだ検討段階ですので、来年の通常国会での成立を目指しているわけですが、この地域社会維持発展法人というものは過疎地なので、地域社会の維持や若者の雇用確保に貢献する団体を自治体が法人に認定して、法人は人材派遣ですとか、地域活性化の企画立案などしてもらおうと。そして、その若者たちに給料保障して地域で頑張っていただこうという法案でございますが、過疎地定住促進のためこの地域社会維持発展法人法案が今検討されていますが、その有用性と桐生市がどのように考えて、もしこの法案が通ったときはどのように対応していくのかというところをお示しください。 ○議長(森山享大) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(片所寿雄) 地域社会維持発展法人法案でありますが、主に過疎地域に関連する事業が想定されているようですので、過疎計画を所管します私のほうで御答弁をさせていただきます。   この法案につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、現在のところ法案に関する詳しい情報が示されていないというような状況にあります。このため現段階におきまして桐生市としましてこの有用性について御答弁をすることはできませんが、法案化された後、内容等詳細に確認をしまして、その有用性等踏まえた上で積極的に検討していきたいというふうに思っております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) 御答弁ありがとうございます。まだ法案にはなっていませんので、何とも難しいところがあるのですが、やはりこういった国のほうでも地方活性化のためにいろいろと頑張っていただいているわけですので、そういった情報をいち早く収集をしていただいて、その概要を早くつかんで、桐生市でも先例事例としてすぐにでもやり始められるような準備を常にしておいていただければなと思っておりますので、その点に関してはよろしくお願いいたします。   続きまして、今度は人手不足、今景気が多少よくなってきて、桐生市でも人手不足感が出てきたのかなという状況でございますが、有効求人倍率ですと0.8前後だったものがやっと1に近づいてきたのかなという中で介護職が、これは恒常的に前から人手不足感がずっとあるわけで、有効求人倍率だと2倍、3倍というようなことになっております。やはり産業の活性化にはこの人材確保というのが欠かせないわけで、特にこの介護の職員の確保というのが非常に大切になってくるだろうなと思っております。そこで、恒常的に人手不足が続いている介護職員の人材確保における現在の桐生市の取り組みについてお示しください。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   介護人材の確保につきましては、議員お示しのとおり、桐生市のみならず、国をはじめ群馬県においても喫緊の課題として捉え、人材確保対策を行っているところでございます。群馬県におきましては、将来にわたり介護サービスの安定的な供給体制を確保するため、潜在介護人材の呼び戻しのための再就職準備金や介護職を目指す学生の増加と卒業後の介護現場への就労、定着を促進するための修学資金等の貸付事業を実施するほか、パンフレットを作成し、県内の小学校5年生、中学校1年生、高校1年生全てに配付を行い、介護を知ってもらい、興味を持ってもらうことで将来の介護人材につなげていくといった事業や基礎的な日本語力のある定住外国人等に対し、介護業務に従事するために必要な日本語を習得するための研修などの事業を実施しているところでございます。桐生市といたしましては、県の実施する人材確保対策について協力するために担当課窓口に啓発や事業実施にかかわるチラシを置いたり、事業所への周知など積極的に図っております。   また、桐生市におきましてはこの10月から基準を緩和した訪問型サービスAを実施することに伴い、従事者を養成するため、11月8日と9日に2日間コースとして介護保険制度の基礎知識や高齢者の理解などを内容とした従事者研修を行ったところでございます。今回の研修におきましては、11名が受講を修了しております。なお、この研修につきましては平成30年2月上旬にも第2回目の研修を行う予定がございますほか、今後も継続して行い、サービス従事者の裾野を広げていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。さまざまな施策を行っていただいているということで多少安心はしましたが、まだまだ足りていないのが現状ということでございます。そういった中で市独自でやれることというのは限られてはいると思うのですが、特にサービスA、先ほど御答弁でおっしゃっていましたが、介護の介護福祉士ですとか、初任者研修ですとか、資格がなくても桐生市が行う独自の研修を受けることによって介護サービスができるというような形で規制が緩和されて、誰でもが介護の現場で働きやすくなるというところで、特にやっぱり地域のつながりですとか、今まで経験がなかった方が顔の知れた方たちの間で介護サービスを提供していけるというとてもすばらしいサービスだと思いますので、そこら辺をもっと力を入れて、11名の方が修了されたということですが、もっともっと、これだけでは多分足りないと思いますので、より力を入れてやっていっていただければと思っております。   先ほど御答弁の中にもありましたけれども、定住外国人の方に向けた研修なんかもやられているということですが、今年の11月1日に新実習生制度ということで、介護職も実習生として日本に来れるようになりました。やはり人材不足ということもありますので、基本的な目的は日本に来て技術を覚えてもらって、母国に帰っていただいてその技術を伝承してもらおうというものですが、桐生市でもやはり人材が少ないというところもあって、お手伝いしていただければと思っておりますが、その新実習生制度の動向と外国人介護職の活用について市ではどのようにお考えなのかお示しください。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 私からは、制度の概要について御答弁をさせていただきます。   技能実習制度につきましては、開発途上地域等への技術等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度でございますが、一部の事業者に制度が悪用され、低賃金、賃金不払いなどの労働関係法令違反行為などの問題が発生したことにより、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図るため、平成29年11月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されたところでございます。同法においては、実習実施者は実習生ごとに技能実習計画を作成し、新設された外国人技能実習機構に計画の認定を受ける必要がございます。また、実習生に対しての人権侵害行為等について禁止規定や罰則が設けられるなど実習生の保護に関する措置が講じられているとともに、実習生の受け入れを仲介する管理団体についても許可制といたしまして、不適切な管理事業を行う団体については許可の取り消しなどの処分の対象となりました。一方で、同法の施行により実習期間の上限が施行前の3年間から5年間となり、1社当たりの実習生の人数枠も2倍程度に拡大されました。また、法施行に合わせ、介護職種が新たに加わり、現在77職種137作業が対象職種となるなど適正に活用しようとする企業にとっては利用しやすい制度となりました。県では、外国人技能実習制度に関するセミナーを開催するなどし、事業者の適正活用を推進しているところでございますが、本市といたしましても県など関係機関と連携しながら、市内企業への周知に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) それでは、私のほうからは大きな枠組みの中での外国人介護職の活用ということについて御答弁のほうさせていただきます。   外国人介護職の活用につきましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題に直面するとき、今以上に介護職員の人手不足に陥ると言われております。その問題を解決するため、国や県においてさまざまな施策や対策が講じられる中、現在外国人の看護、介護の分野での人材の受け入れが行われているところでございます。   群馬県においては、本年8月、介護保険事業所を対象に外国人介護職員就労状況等に関するアンケートを行い、集計から外国人介護職員数は県内全体で193人、そのうち桐生市では19人という結果になってございます。その中で外国人職員に対する利用者と職員の反応ということについてでございますが、ともに好意的に受けとめているという割合が高くなっているものの、雇用の面では介護記録の作成に支障があると感じている施設が最も多く、次に利用者との会話に支障がある、職員との会話に支障があると課題も見られる結果となっております。介護職員に外国人を活用することについては、介護人材が不足している状況を踏まえると、一つの有効な方策と考えられますが、介護は人と人とのつながりの上で成り立っている側面もあることから、介護者側としての会話の技術、さらに看護や医療を含めて専門用語の習得などある一定の日本語の能力や日本文化への理解も必要であると考えております。今後外国人の介護職員の増加が見込まれる中で、事業所においては県の各種研修を有効に活用したり、事業所での独自の研修を実施するなど課題を解決する取り組みが必要であると考え、桐生市におきましても事業所への制度の周知や研修などの受け入れ体制整備への協力を国、県とともに行っていきたいと考えています。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。アンケート調査で好意的だったということもあります。前の定例会で聞いたときには、桐生、みどり地区で実習生が700人以上いるというようなことで御答弁いただきまして、ああ、そんなにいるのだなという思いがありました。新しく介護職がこれで加わることによって、もっともっと桐生に来ていただける方が多くなってくるのだろうなということが予測されているわけです。そういった中で、さまざまな問題も出てくるわけです。先ほどおっしゃっていただいたように、悪徳業者みたいなこともありますし、そういったところもしっかりと留意をしていただきながら、せっかく桐生に来ていただいて、桐生の産業の活性化に寄与していただけるわけですので、さっきのおっしゃられた問題、例えば記録が書けないというようなこともあったりします。そういった中で、地方自治体の中で独自に日本語教室を開いていたりですとか、私生活面でのサポートをしたりですとか、そういったことをやっている自治体もございます。これだけ国際化が進んでいく中で、交流人口という形で桐生に来ていただいて、この産業の活性化に資する人材になり得るわけですので、まだ始まったばかりですので、これからですので、ただ予測されることは入ってくる前からしっかりと受け入れる準備をしてやっていただければ、この伝統と文化のある桐生市が世界的にも行って、働いて、頑張ってやって、すごくいいところだったというようなことで世界に通用するような都市になっていただければと思っておりますので、今後も鋭意研究を重ねていただいて、よりよい施策をつくっていただければと思っております。   続いて、小中学校教育についてでございます。2020年より新学習指導要領で英語が小学校で教科化されるわけですが、それまでの移行期間もありますので、現在その新学習指導要領で教科化される英語教育の取り組みについて行っていることと、あわせて今現在桐生市にALT、英語のネーティブの先生たちがアシスタント・ランゲージ・ティーチャーという形で来ていただいているですが、その方たちの資格というのでしょうか、どういった方たちがALTとして来ていらっしゃるのか。つまり大学で言語学部ですとか、教育学部ですとか、そういったようなことを学ばれてきているのかということ、どんな方々なのかお示しください。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 御答弁申し上げます。   桐生市では、英語学習を進めるに当たり、さまざまな取り組みを行っております。1点目として、平成27年度から桜木小学校と神明小学校を教育課程特例校に指定し、効果的に学習内容を身につけるために1単位時間の授業の進め方や学習評価の方法、英語科によるモジュール学習の研究を行っております。2点目として、本年度桜木小学校に英語教育アドバイザーを配置し、市内全小学校を巡回し、師範授業や担任が円滑に授業を行えるような教材づくりの補助、授業参観後のアドバイスなどを行っております。また、この英語教育アドバイザーは校内研修における講師を務めるなどして各小学校への英語指導の助言も行っております。3点目として、小学校から中学校への円滑な接続を目的とした小中学校で互いに授業参観を行う機会を設けたり、一部の中学校区では中学校の英語教員が週に1度小学校で授業を行ったりするなど小中連携も進めております。4点目として、各小学校では完全実施により授業が週に1単位時間増加することへの対応として、朝や昼の時間帯に15分のモジュール学習を3回加えたり、週に1単位時間増やしたりしたときの学習効果と児童への影響の調査研究を行っております。一長一短があるため、この研究につきましては来年度もさまざまな方法を検討し、桐生の子供たちに適した方法で英語教育を進めてまいりたいと考えております。   次に、ALTの大学での専攻についてですが、現在小学校で指導しているALT16名のうち、大学において英語教育学を専攻した者が1名、教育学を専攻した者が1名、合計2名でございます。ALTへの資質向上への指導につきましては、母国語を英語とし、学校での英語指導が経験豊富な英語指導員を桐生市では2名任用しております。各小学校を巡回し、ALTの役割や効果的な指導方法等ALTの資質向上につながる具体的な指導を行い、外国語活動の授業改善につなげております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。さまざまな取り組みを行っていることを理解しました。モジュール学習、15分単位で少しずつ、特に小学生なんかは長い間集中力が続きませんので、そういった形での実施と研究をしていただいているということでございます。ただ、ALT16名のうち、大学で英語を専攻された方が1人、教育が1人と、16分の2ということで、やはり我々日本人が外国に行って日本語を教えるときに、日本語がしゃべれるから、日本語を教えられるかといったら、そういうわけでもありません。2名、ちょっと少ないのかなという気はしますが、これは国が行っているところなので、なかなか難しいところでありますが、その英語指導員、桐生市独自で英語を指導するためのネーティブの先生たちということでよろしいのですよね。その方たちがアドバイスをしてくれるということで、そこら辺の訓練もしっかり充実をしていただいて、せっかく来ていただいているALTですので、しっかりとした自分たちで独自のプログラムをつくって子供たちのために英語を教えていただけるというような形での取り組みもどんどん、どんどん加速していっていただければと思います。特に英語は、最近は高崎ではくらぶち英語村ですとか、太田は国際アカデミーですとか、大変人気があって、やはり親御さんとしては子供に国際化に対応した人材になってもらいたい、人間になってもらいたいということで大変人気があって、特色のある教育を行っておりますので、桐生市でもしっかりとそういった対応を今後もしていっていただきたいと思っているわけですが、そういった意味で授業時間というのも多分重要になってくるのだろうな、授業の質とともに授業時間の確保をどういうふうにしていくのかということで、2020年の新学習指導要領実施前の移行期間における桐生市の授業予定時間と、あと近隣他都市の状況について、2020年までには5、6年生で70時間、3、4年で35時間にしなさいよということで出ていますが、その移行期間における桐生市の授業時間がどのような形になっているのかお示しください。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 移行措置期間における桐生市の外国語活動の授業時数につきましては、平成30年度は中学年において15時間、高学年において50時間を予定しております。また、平成31年度につきましては中学年において35時間、高学年において70時間の授業が実施できるよう準備を進めております。   次に、近隣他市の状況につきましては、太田市と館林市は中学年35時間、高学年50時間、みどり市は中学年15時間、高学年50時間、伊勢崎市は中学年、高学年とも70時間を予定していると聞いております。桐生市としましては、児童への負担が少なく、効果的な方法を研究し、英語教育の充実を図りたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。伊勢崎はかなり先行して、時間数的にもとっているなというのがわかりました。これは、時間だけ多くすればいいというものでもありませんので、効果的な指導の仕方、プログラムをしっかり研究していただいて、他都市に負けないような形でここはどんどんと推し進めていっていただければと思っています。これは、本当に強く要望してこの質問は終わります。   続きまして、桐生市のコンパクトシティ計画についてでございます。平成29年9月にコンパクトシティ計画という形で方針案が示されました。そして、つい最近パブリックコメントも終わっているわけですけれども、このコンパクトシティ計画を見ると、中心拠点ですとか、生活拠点ですとか、地域拠点を定めて、そこに必要な施設なり、お店なりをインセンティブを持って誘導していって、人口減少の中で小さなまちでも地域間移動がしっかりできて豊かなまちづくりをするための計画というところでございますが、この都市計画区域の都市の骨格構造図、イメージですけれども、このイメージを見ると、中心拠点から放射線状に伸びています。そして、生活拠点、つまり桐生駅を中心としたまち、中心拠点ですが、それが広沢なり、川内なり、相生なり、菱なりに行っているわけですが、生活拠点同士のつながりがなく、今のバス路線図みたいな形、みんな中心に集まっていく。桐生の環状線的なものがないわけですが、この生活拠点のつながりがなくて、全てが駅周辺に集約されていると、この地域間移動が難しくなってくるのかなというところが懸念がありますので、どうしてこういった形で各構造物ができたのか当局の御見解をお示しください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   現在コンパクトシティ計画は、学識経験者をはじめ商業、医療、福祉、不動産、住民、交通、子育てなど各分野の関係団体の方々で構成されたまちづくり検討委員会で検討を重ねながら、平成30年度の計画策定を目指しているところでございます。今年の8月には計画の方針案を決定し、パブリックコメントを終えたところであります。この方針案で示した都市の骨格構造図は、将来の人口減少を見据えた持続可能なまちの姿として桐生市内に求められる拠点を中心拠点、地域拠点、生活拠点と設定し、それぞれの拠点に現在ある生活サービス施設を維持しながら、公共交通で結ぶことでその拠点だけでは足りないサービス施設を他の拠点で補完するというコンパクトなまちづくりの方針案をイメージとして示したものでございます。この中で生活拠点はその拠点に現在もある身近な診療所などの医療施設、食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの商業施設といった生活利便施設や教育施設、金融機関など人口密度や商圏人口を一定規模以上に保つことでそれらの既存施設を維持していくことができる拠点として位置づけるものでございます。また、中心拠点や地域拠点は人口密度や商圏人口を一定規模以上に保つことで生活拠点と同様に既存の生活利便施設を維持するとともに、行政施設、福祉施設、子育て施設、商業施設、医療施設など都市の機能上必要な一定規模以上の施設を誘導し、維持していくことができる拠点として位置づけるものでございます。その上で中心拠点と地域拠点をバスや鉄道などの基幹的公共交通軸で相互に結ぶことで使いやすさを高め、さらには生活拠点を中心拠点または地域拠点のどちらかに結び、生活拠点で不足するサービス施設を補完することでコンパクトな都市の形成を目指そうとするものでございます。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。概要というのでしょうか、これは大きな計画ですので、イメージとしてはそうなるのだろうなというふうに思っておりますが、やはり各地域、地域の生活拠点が、もちろん中心拠点、駅の周りというのでしょうか、市役所の周りというのでしょうか、ここら辺の中心拠点に全ての施設が集まってどこからでも来れるようにしていただくのはもちろんなのですが、多分この計画は平成31年から平成52年までということで、ロングスパンというのでしょうか、長い計画の中でインセンティブを出してそういった施設の誘導ですとかをしていこうという計画ですので、そんなすぐのすぐには実現できないわけですけれども、インセンティブを出す、出すといっても人口減少が進む中で、どうしても地域間に偏りが出てきてしまうと思います。そういった中で、その都度、その都度計画というのは改めていけばいいと思うのですが、ただそういったことも踏まえてこのまちづくりの観点と地域公共交通のあり方というのも一緒に考えていかなければいけません。平成27年の第3回の定例会で、副市長も立地適正化計画、コンパクトシティーと地域公共交通網の形成計画というのは全庁的に一緒に検討も進めていかなければならないなということで答弁をされております。この地域公共交通網形成計画というのは、桐生市ではまだ立てておりませんが、これも必要だなと思っております。そういった意味においても、この地域公共交通網形成計画の策定とコンパクトシティ計画との整合性をとって、ともに進めていかなければならないと思っておりますが、その点について御見解をお示しください。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 地域公共交通網形成計画につきましては、地域の活力を維持、強化するためコンパクトなまちづくりと連携して持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図り、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものであり、国が定める基本方針に基づき、地方公共団体が中心となり、交通事業者など地域の関係者と協議の上で作成するものであります。現在作成中のコンパクトシティ計画では、コンパクトな都市形成と基幹的公共交通軸の連携によるコンパクトプラスネットワークを基本的な考え方にしていることからも、地域公共交通ネットワークの構築について検討する必要があるものと考えております。   また、地域公共交通網形成計画では持続可能な地域公共交通を再構築するポイントとして、まちづくりとの連携や広域性の確保、地域特性に応じた多様な公共サービスの組み合わせ等について検討することとされています。計画策定をする場合には、まちづくりの方針となるコンパクトシティ計画との整合性を図りつつ、地域全体を見渡した総合的な地域公共交通ネットワークのあり方を研究する必要があるものと考えております。   なお、県内では太田市が今年9月に計画を公表し、前橋市においても現在作成中とのことでありますけれども、その他の自治体については策定に向けた取り組みは見られていないというような状況というふうに把握しております。本市といたしましては、公共交通の目指すべき役割を明確化し、取り組みの方向性をしっかりと定める必要があることから、この地域公共交通網形成計画の必要性は認識しているところでありますけれども、計画の策定については県内自治体の動向や策定による費用対効果等を十分に検証することとした上で、先ほど議員のおっしゃった地域間移動なんていうことも含めた地域公共交通ネットワークの構築については十分検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。やはりコンパクトシティ計画の中でもこの地域公共交通網というのをしっかりと取り組んでいかなければいけないなと思っておりますし、人口が減少していく中でどう持続可能な組み合わせ、鉄道の有効活用もそうでしょうけれども、バス路線、そしてタクシーをどのように使っていくかって非常に必要なことになっていきますので、そちらもあわせた上で整合性をとりながら、より進めていっていただければと思いますが、そういった中で国もいろいろ地方創生のことを考えていただいて、国土交通省がいろいろな支援措置を用意しております。特に社会資本整備総合交付金等を地方再生における非常に重要な都市計画の中でも使えるようなパッケージを用意してありますが、そういったものも有効活用していく必要があるかなと思っておりますが、桐生市としてはその支援措置の活用についてどのようにお考えかお示しください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 国土交通省では、地方におけるコンパクトシティーの形成を支援するために調査研究費用への補助や既存事業の補助率のかさ上げなどといったさまざまな施策を展開しております。本市といたしましてもコンパクトシティ計画の策定後には人口密度を維持し、コンパクトなまちづくりを実現するために個別の事業を推進していくこととなりますが、その中で利用できる支援施策につきましては積極的に活用していきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。本当にさまざまな形でいろいろな組み合わせをつくって国と県、そして市と連携をさらに強めながら、より強く推進していっていただければと思います。   以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で園田基博議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △山之内肇議員 ○議長(森山享大) 次に、13番、山之内肇議員。               〔13番 山之内 肇議員質問席へ〕(拍手) ◆13番(山之内肇) 公明クラブの山之内肇でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。   まず、初めのテーマ、水害危険箇所への対策についてであります。本年は、桐生地域で甚大な洪水被害をもたらしたカスリーン台風から70年という節目の年でありました。本市でもあの災害を忘れることなく後世に伝えるため、そして命を守ることの大切さを学ぶという意義を込めた防災講演会や写真展が7月に開催をされましたが、思い起こせばこのときは九州北部豪雨の被害拡大が連日報道されるさなかでありました。あの惨事から70年、時代は大きく変わり、社会インフラの整備が進み、また気象予報技術、そしてハード、ソフト両面にわたる防災対策も格段に進化を遂げてきましたが、自然環境の変化はその想定を上回る勢いで私たちの日常生活に襲いかかり、さきに触れた九州北部豪雨のように毎年のように全国各地で記録的な大雨、豪雨による災害をもたらしています。ちょっとした気象条件の変化で全国どこでも同様の状況になるかもしれない、我々はそうした現実と向き合わねばならなくなってきてしまいました。   そうした中で、桐生市において今年一番の大雨被害に見舞われたのは、季節外れとも言える10月23日に上陸した台風21号によるものでした。その日は、私自身明け方から早朝にかけて水路の水があふれている、道路が川のようになっているなどの連絡を幾つも受け、各現場に急行しました。市当局におかれましては、それぞれの現場に対し、迅速かつ適切に御対応くださり、本当に感謝をしております。改めて桐生市の現場の対応力に大変感心をいたしました。混乱状況が過ぎた後もさらに幾つかの現場を回らせていただきましたけれども、実はあそこでも、そしてここでもというように溢水、水があふれると書きますが、そうした現場が何カ所もあったことを知りました。しかも、その中にはいわゆる町なかを流れる水路などからの被害も確認できました。また、これは市内全域的に言えたことかもしれませんけれども、あと少しであふれてしまうというような恐怖を味わった住民は非常に多かったのではないでしょうか。   そこで、質問であります。記憶に新しく、市内でも各所で被害が発生したさきの台風21号によって小さな河川、いわゆる小河川や沢、農業用水路などからの溢水により行政が対応した件数をお示しください。   また、それらを含め、行政として危険が想定されるということで監視、パトロールしている箇所はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   平成29年10月22日から23日の未明にかけて本市に接近した台風21号の影響により、市内の小河川、沢、農業用水路等から溢水した箇所で都市整備部が対応したものは36件でありました。   次に、大雨時に危険が想定され、都市整備部で事前または事後に監視、パトロールを実施している箇所数は35カ所でございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 御答弁ありがとうございました。この台風によって、これまで監視、パトロールをしてくださっているところの全ての現場で被害が出たわけではないと思います。また、一方で新たな箇所からの溢水などの被害もあったことと思います。ともあれ、やはり市内のかなりの箇所で被害が発生していたことがわかりました。また、行政としても危険が予想される箇所について、監視活動してくださっているという実情がわかりましたが、その情報ではカバーできない部分も多々あったことと思います。   それらを踏まえて次の項目に移ります。台風21号が去った後、さまざまな市民の方からお聞きした声として、日常生活において身近なところに水路があるということは自然のこととして、特に意識はしていなかったのだと。しかしながら、まさかこんなところからも水があふれてしまうのかということを思い知らされたというものがありました。それが御自宅の裏や脇の水路であればなおさらであり、つまりは渡良瀬川や桐生川などの比較的規模の大きな河川だけではなくて、市民生活にとって非常に身近なところにも水害の危険性が潜んでいるということのあらわれであると思います。また繰り返しになりますが、結果的にはあふれなかったものの、あと少しでというところが多数ございました。先ほど御答弁をいただきました市が対応したという意味での実際の溢水箇所だけではなく、その危険性まで含めてしっかりと危険箇所の把握をする必要性を強く感じます。地域の防災力を向上するためには、まず地域の被害のリスクを知ることが大切であります。近くの沢や水路があふれた、またはあふれそうだった、山から水がじゃぶじゃぶ流れ出していたなどの情報を市民の皆様からも積極的に御提供いただくことも必要ではないでしょうか。これまでとは明らかに雨の量が違う、数十年前のインフラ整備時の想定とは明らかに異なります。既存の情報収集に加えて、常に住民生活の中から最新の情報を把握する必要がある思います。   それでは、質問であります。水害による危険が予想される地点の情報収集を目的として、平時を含めて積極的に住民からの情報提供を呼びかけることにより、さらなる状況把握に努めていただきたいと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 地域住民の皆様からの水害などの危険箇所の情報提供を収集し、把握することは、議員御指摘のとおり、お互いに情報共有を図ることができるとともに、災害時の共同体制や避難体制の強化につながるものと考えております。今後も現地調査等を行う際には、地元の皆様からの情報をいただくとともに、関係機関と連携をしながら、防災のための情報収集の手法などを研究してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変にありがとうございました。常日ごろの活動の中で、ぜひ住民の皆様と意見交換、情報を交換できるようなことをしていただければ必然的に情報というのは集まってくるかな、そのように思っております。この情報収集については、以前大雪被害があったとき、平成26年の一般質問のときにも私のほうから提案をさせていただきましたが、やはり市全域の情報を得るためには市民の皆様、またあるいはそのときは1,000人以上にわたる桐生市の職員の皆様の情報ネットワークというものも非常に大事ではないかというようなことも申し上げました。ともあれ、ただいま御答弁いただいたような中でしっかりと情報把握、状況把握に努めていただけることをよろしくお願いいたします。   それでは、次の項目です。沢などの上流域の管理について。これまでの溢水の原因は、そのほとんどが大雨による水量の増加とともに、上流域から流れてきた流木や土砂などが詰まるというものでありました。私自身、以前地域住民、そして市、県の職員さんとともに沢を歩いて上流まで上り、その周辺の状況を調査をさせていただいたことがあります。そのときに強く感じたことでありますが、桐生市の特徴として山間部から流れ出したいわゆる沢水が最終的に河川につながっていく過程において、水路などの幅が上流よりも町なかを通るあたりで極端に狭くなっているという傾向が強くあります。そのために上流域では障害とならずに流れてくるものが住宅地付近などにおいて水路など詰まらせてしまい、溢水の原因となります。そうした明らかな状況を踏まえ、上流域に位置する沢の適切な管理は不可欠ではないでしょうか。   そこで、質問であります。桐生市の特徴を踏まえ、溢水の原因となる山間部などを含む沢の上流域からの土砂、流木などをできる限り下流域に流させないような対策を県との連携のもとでしっかりと講じていただきたいと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 山間部の沢などの上流域の対策につきましては、日ごろの点検管理を強化するとともに、引き続き県と密に連携を図りながら、現地の実情に合わせた安全対策を推進していきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 日ごろの管理ということでおっしゃっていただきました。沢のほう、当然一本たらずとも流れさせないというのは不可能なわけです。しかしながら、やはりそういったものが詰まって現実的に被害が出ているという状況もあります。現実的に既存の水路幅を広げるということは非常に困難なわけでありますから、大がかりな工事を要しないような範囲の対策も含めて溢水の原因となってしまうような障害物が流れてこないような対策、または仮に流れてしまっても水路が狭くなる箇所というのはわかっているわけでありますから、そこの地域に至る前の段階で何らかの方法でとめるというようなことも含めて、いろいろな対策の方法もあろうかと思いますので、ぜひ御研究を深めていただけることを改めてお願いを申し上げます。   それでは、次の項目、住民との協働による水害危険箇所の点検と対策の仕組みづくりについてであります。桐生市では、平成27年9月に発生した関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊して甚大な被害があったことを受けて、その2カ月後の11月に地元区長さん、町会長さん、桐生市職員及び渡良瀬川河川事務所職員と共同で渡良瀬川と桐生川における洪水に対するリスクの高い区間で特に注意すべき箇所として、重要水防箇所Aランクを点検しました。このことについては、平成29年第3回定例会において我が会派の周東照二議員が触れたとおり、そうした点検作業がきちんと整備計画に反映され、堤防整備が早期に実施されていくということが何よりも重要なことでありますが、私はそれとともに、こうした取り組みにより住民と行政による立場の違いを乗り越えた当事者意識と共通認識を持つことが地域住民の求める整備や安全対策を進め、さらにはその地域に住む人たちの防災意識を高めていく上で非常に重要であるということを当時強く感じました。これまで述べてきたとおり、桐生市には渡良瀬川や桐生川といった1級河川以外にも小さな河川や沢、水路などがまさに市内全域を縫うように流れております。そして、その各所には、規模の大小こそあれ、大雨による水害の危険性が潜んでおり、それらはまさに住民生活に密着した課題であると強く思います。私は、こうした課題にこそ、さきに御紹介したような取り組みのように、住民と行政がそれぞれ立場の違いを乗り越えた当事者意識、共通認識を持って積極的に対策に臨むことが重要であると感じます。地域の声を水害対策に生かす、地域の防災意識を高めるために住民と協働による水害危険箇所の点検と対策の仕組みをつくることを提案させていただき、実現を強く求めたいと思います。   それでは、質問であります。自治会、町会などの単位で住民と行政がともに小さな河川、沢、農業用水路などの点検を行い、そのルートや危険箇所などを情報共有することで住民の防災意識の高揚を図り、また行政としてもそうした点検を踏まえ、可能な限り危険対策を講じていく、このように住民と行政の協働による水害危険箇所の点検、対策の仕組みをつくっていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 行政と住民との協働による水害危険箇所の点検やその対策の仕組みづくりにつきましては、議員御指摘のとおり、地域の皆様からの水害の情報や市が把握している水害危険箇所などの情報を共有することで災害対策の取り組みについて住民と行政の双方の共通認識が図られ、防災意識の高揚につながるものと考えております。今後も防災を担当する関係機関と連携を図りながら、よりよい仕組みづくりについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。   以上です。
    ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 御答弁ありがとうございました。何度も申し上げているとおり、市民の日常生活に非常に密接にかかわる対策であるということをもう一度述べさせていただきたいと思います。地域の中にどれぐらいの危険箇所があって、それをどのように対策できたのか、またはしていくのかということについてもぜひ継続的に情報交換できるような仕組みもあわせて御研究をお願いしたいと思います。市民の生の声として、雨水などが流れてくるルート、つまり御自宅の裏の水路がどこからつながってきて、どこにつながっていくのかといったことをこの地域の中に限ったとしてもよく御存じでない方も非常に多くいらっしゃいます。そうした基本的なことも含めてそれぞれの地域の水害に対する危険箇所または予想される箇所について行政と住民がともに取り組んでいく、そういう仕組みづくりにぜひ実現を目指していただけることを改めてお願いを申し上げたいと思います。   それでは、次のテーマに移らせていただきます。山林への太陽光発電施設の設置についてであります。東日本大震災を契機とした再生可能エネルギー推進の流れに伴い、その中心的な手法としての太陽光発電施設は全国的に拡大の一途をたどってきています。私自身、再生可能エネルギー活用の意義、そしてその必要性については十分認識をしております。また、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを最大限活用したエネルギーの地産地消などを含む本市の環境先進都市将来構想の方向性も大事であると確信をしております。しかしながら、一方で太陽光発電施設の急速な普及、拡大に伴い、その設置場所も多種多様になってきており、一部ではそれらが環境保全や防災面などで住民の不安の原因にもなっています。そして、その典型的なものが山林への大規模な太陽光発電施設の設置であります。これらに対しては、近年自然環境との調和、そして先ほど申し上げたようなことも含めた住民生活との調和ということについても議論されるようになってきました。実際桐生市の環境先進都市将来構想の目指す方向性の中でも自然環境や環境保全に配慮と明文化されており、市民生活にとって非常に重要なテーマであると確信をしております。そこで、今回は市民生活、市民の現場の声というものを踏まえて桐生市の地域特性を十分に踏まえた太陽光発電施設のあり方について議論してまいりたいと思います。なお、あらかじめ申し上げておきますが、今回の質問においては、通告にも明記をさせていただいたとおり、山林への設置という部分に絞らせていただきます。   それでは、まず実情について確認をさせていただきます。山林への太陽光発電施設の設置を目的としたこれまでの届け出の状況について、また設置に向けての行政への相談等の実態について、旧桐生市地域、新里地域、黒保根地域別にそれぞれ状況をお答えください。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   初めに、山林の太陽光発電施設の設置状況でございますが、1ヘクタール未満の伐採行為は伐採届が必要であり、平成29年11月までの届け出件数は桐生市全体で35件でございます。内訳といたしましては、旧桐生市地区3件、新里地区31件、黒保根地区1件でございます。また、1ヘクタールを超える伐採行為は林地開発となり、許可が必要であり、許可機関である群馬県に確認したところ、桐生市全体の件数は2件で、全て黒保根地区と伺っております。   次に、太陽光発電設置に向けての相談件数でございますが、伐採行為面積が1ヘクタール未満の届け出による相談が新里地区で1件でございます。1ヘクタールを超える林地開発による相談が旧市内地区で2件、黒保根地区で1件でございます。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ありがとうございました。これまでの実績という点では、旧桐生市地域と新里、黒保根地域とで大きく2つに分けて整理すると、状況が異なっているということが見てとれます。これは、施設設置に伴う桐生市の特徴にも大きく関係していると思います。とりわけ新里地域が多いということです。また、相談ということでは1ヘクタール以上という規模の大きな事業を意味する林地開発に関するものが黒保根でさらに1件、そしてこれまで事例のなかった旧桐生市地域でも2件あるということも明らかになりました。   それでは、これらを踏まえて施設設置に伴う桐生市の特徴についてお聞きをしていきたいと思います。項目を次に移ります。山林への太陽光発電施設設置に伴う手続については、先ほどの御答弁にもありましたとおり、その規模等によっても異なりますが、関係する法令や規則が多岐にわたっています。事業を進める側とすれば、一つ一つそれらの内容に沿って対応していくわけでありますが、ここでは山林への太陽光発電施設の設置に伴う桐生市の土地の形状などを踏まえた特徴と、それに基づく行政による指導について確認をさせていただきます。   それでは、質問であります。太陽光発電施設の設置の対象となり得る桐生市の山林に関し、その特徴はどのようなものなのか御答弁ください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   桐生市において太陽光発電施設設置の対象となり得る山林の特徴といたしましては、宅地化が市街地周辺の山裾まで進み、住宅地の裏がすぐ山林であるような地区も多く、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険箇所の指定されている地区が多いことが挙げられます。また、旧桐生地域の市街地周辺の山林につきましては、そのほとんどが斜面地であるため、宅地造成工事規制区域としていることも本市の特徴と言えます。この宅地造成工事規制区域につきましては、群馬県内で指定されている区域面積の約75.8%が桐生市において指定をされており、群馬県内の宅地造成工事規制区域が旧桐生市に集中していることも本市の特徴となっております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。桐生市は、山林に囲まれた地域であります。住宅地と山林が非常に近接をしており、市民生活と密接な関係があると言えます。先ほど御答弁にもありました群馬県内の宅地造成工事規制区域が旧桐生市に集中をしているということは、まさにその証左であり、桐生市が他の地域と比較をして非常に希有な特徴を有しているということがわかりました。   それでは、それを踏まえて第2質問させていただきます。宅地造成工事規制区域が集中しているというのは、どういうことを意味しているのかについてお答えください。   また、そうした桐生市の地域特性を踏まえ、山林への太陽光発電施設設置に伴う一連の手続において、事業を計画している事業者さん等には市としてどのような指導を行っているのでしょうか。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 宅地造成工事規制区域の指定面積が大きいということは、それに伴い、無秩序な開発行為が行われることを防ぐべき地域が広いということであると考えております。   また、この規制区域において太陽光発電設備などの設置を計画する事業者へは、本年3月に資源エネルギー庁により制定されました事業計画策定ガイドラインや各種の関係法令に基づいて土砂災害の防止や適切な雨水排水処理などについての技術基準に適合し、安全な施設となるよう指導を行っております。また、これまで内規に基づいて市として指導しておりました事業地周辺住民の合意の必要性につきましては、桐生市宅地造成等規制法施行細則を本年7月1日に一部改正し、これにより現在事業者を指導しているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変にありがとうございました。ガイドラインによって技術的な指導も行っていただいていると。また、施行細則というものを7月1日に改正をして、住民の合意ということについても明文化をしているというようなことだと思います。宅地造成等規制法では、その目的として宅地造成に伴い、崖崩れ、または土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域内において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することとされております。つまりその対象となる区域は、この法律に照らせば、宅地造成に伴い、災害が生ずるおそれが大きい区域であると言えます。であるがゆえに、そのような細かい指導を行っていただいているということであります。最初の質問に対する答弁にもありましたが、そうした区域に太陽光発電施設を設置する、しかも1ヘクタール以上もの規模の計画が実際にあるという実情の中で、行政として宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域としての指導に加えて、独自の規則を定めて指導されているということでありましたが、それらが山林への太陽光発電施設設置に当たり、開発計画地周辺の土地所有者や住民の皆様との関係にどのように作用してくるのか。さらに申し上げれば、住民や地域の意向とどのように関係をしてくるのかという部分について、次の項目で質問させていただきます。   宅地造成工事規制区域における太陽光発電施設の設置に際しての周辺地域との関係、計画地周辺の土地所有者や住民の意向の反映などについてであります。ここからは、山林の中でも桐生市の特徴でもある宅地造成工事規制区域への設置ということに絞って質問をさせていただきます。先ほどの項目において、桐生市としての特徴とそれを踏まえた行政としての指導について確認をさせていただきましたが、繰り返しますけれども、そのポイントとなるのが事業計画地周辺の地域住民との関係、具体的には計画地周辺の土地所有者や住民の意向の反映であると思います。   それでは、質問であります。宅地造成工事規制区域に指定されている山林への太陽光発電施設の設置を目的とした一連の申請手続において、事業計画地に隣接する土地所有者や周辺の地域住民の意向、意思はどのように反映されるのかお示しください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 宅地造成工事規制区域への太陽光発電施設の設置に当たっては、これに隣接する土地所有者や周辺の地域住民の皆様の意向は最大限尊重しなければならないものであるというふうに認識をしており、市といたしましては先ほど申し上げた施行細則に基づき、事業者には地元説明会を実施していただき、隣接する土地所有者や地元住民の同意を得た上でその記録などを許可や届け出の際に提出するよう指導しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変にありがとうございました。隣接する土地所有者の同意、さらには地域住民を対象とした説明会の開催と住民の同意、そしてその記録の提出ということで、申請の手続においては住民の意思が非常に大事になってくるということで理解をさせていただきました。   それでは、もう少し具体的にお聞きします。第2質問です。住民説明会とのお話でありましたが、住民とはどこまでを対象とするのか。また、住民の賛否の意思のあらわし方について具体的に御答弁ください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 宅地造成等規制法に基づく手続での事業地周辺の住民や地元自治会の意思の反映についてでございますが、本市では事業者に対して事業区域の敷地の境界から100メートル以内にある土地の所有者や占有者並びに管理者及び自治会に対して説明会を実施するとともに、実施した説明会の関係書類及び自治会の同意書の添付を求めております。なお、自治会の同意書につきましては、自治会印の捺印を必要としております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変具体的な御答弁をいただきました。対象住民の範囲、それから自治会印の捺印を伴う同意が必要であるということが明らかになりました。   それを踏まえて第3質問をさせていただきます。これまでの答弁を踏まえますと、宅地造成工事規制区域に指定をされている山林への太陽光発電施設の設置を目的とした申請に関しては、事業計画地周辺住民の同意がない場合は、市としては申請を受理できないということになるのか確認のため御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 事業計画地周辺住民の同意が証明されない場合につきましては、市といたしましては申請を受理しないこととしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) 大変重要な答弁だったと思います。ともあれ地域の住民の意向が非常に重要であるということがこれまでの質問でよくわかりました。このように住民が大きな対応をしていかなければいけないということも一方ではあると思います。そういう中で、行政はどうあるべきなのでしょうか。私は、桐生市も名実ともにより一歩踏み込んだ動きをすべきであるということを強く思っております。   それでは、そのことについて次の項目に移らせていただきます。本市の特性を十分に踏まえた上で、独自の条例を制定することの必要性についてであります。これについては、以前の議会答弁の中において、県内において高崎市などでは条例により特別保全地区を指定し、地区内の事業については都市計画法の開発基準や宅地造成等規制法の造成基準に適合させることや近隣住民等に対する説明会を開催することを規定し、設置審議会の議を経た上で許可するというようなことを御紹介くださいました。この中で特別保全地区に関して申し上げると、例えば高崎市の条例では最初に上げられている区域として観音山地区がございます。実は、この観音山地区は先ほどの御答弁でも触れてもらいましたけれども、群馬県の中でも桐生市に集中をしている宅地造成工事規制区域とも合致をしています。そう考えたときには、同様の条例が整備されることにより宅地造成工事規制区域に指定されている区域は特別保全地区として指定をされ、本市の特性を十分に踏まえた中で自然環境や景観等、さらには住民の生活と太陽光発電事業などとの調和を目指すという市の意思たる条例の内容を踏まえ、手続が進んでいきます。また、別の角度からも条例化の必要性を感じています。それは、何よりも住民の側から考えた場合であります。先ほど地域住民と太陽光発電事業の関係について細かく質問させていただきましたが、住民の意向が非常に大きな要素となっているにもかかわらず、現在の申請手続などの流れは非常に複雑であり、住民が一連の流れの中でどの時点でどのようにそうした事業と向き合っていったらいいのかということがわかりづらい、結果的にそれらが不安を大きくしてしまっているという状況になっていると私は強く感じております。先ほども確認をさせていただきましたが、住宅地と山林が非常に近い桐生市は自然環境に恵まれたすばらしい地域でありますけれども、一方で土砂災害警戒区域、土石流危険渓流などを多数抱えているという大きな特性を有しています。そして、そうした地域特性の中で暮らしておられる市民、とりわけそれらが集中する旧桐生市の該当地域の住民は、現実的に山林への大規模な太陽光発電施設の設置に対してさまざまな不安を抱えておられます。市当局におかれましては、これまでもそうした実情を踏まえて開発を予定する事業者さん等に対して適切な指導を行っていただいているということは現場でも私はよく承知をしておりますし、本当に感謝をしております。この課題については、さまざまな要素はあるかと思いますけれども、まずはそこに住む市民の安全、安心の確保、そして不安の解消を第一に捉えるべきと思います。そうした意味からも住民に一番近い行政としてしっかりと桐生市独自の条例を制定する必要性を強く感じます。   それでは、質問であります。本市の特性を十分に踏まえた上で太陽光発電施設設置について必要な事項を定めることにより、自然環境や景観等との調和、そして何よりも住民の生活環境に関する不安の解消、安全、安心に資するような独自の条例を早急に制定すべきであると思いますが、御見解をお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 市といたしましては、現在も宅地造成工事規制区域内における事業計画に対しましては技術的基準に沿った造成を指導していることから、造成工事等に係る地域住民の安全、安心の確保はできているものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、市の自然環境や景観を守るとともに、事業地周辺の住民の皆様の御意向や御要望などを踏まえて事業への市民の不安を解消していくことは非常に重要であるというふうに認識をしておりますので、条例等の制定につきましても引き続き検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 13番、山之内肇議員。 ◆13番(山之内肇) ありがとうございました。細かく今の市の指導の内容とかを確認をしていくと、先ほどの宅地造成工事規制区域の規制に伴って本当に丁寧な説明をしてくださっていますし、住民の不安の声に対しても一つ一つ根拠を踏まえながら、丁寧な説明をしていただいているということはよくわかります。そういったことを踏まえた中で、あえて条例の制定ということを求めているわけでありますけれども、非常に制度やガイドラインということが重層的であるがゆえにわかりづらい、そこに住民の非常に大きな意向や意思というものが反映されてくるということを踏まえた中で、やはり市としてそれらを整理をしてわかりやすくしていこうということを申し上げております。全国では、桐生市と同じような地域特性を抱えている自治体が本当にたくさんあるのだと私は思っているのです。そういう中においては、言葉は悪いかもしれませんけれども、どうかシラミ潰しに事例を研究いただきたい。そして、本当にこの桐生市にとって一番ふさわしい条例のあり方、そういったことを研究、検討していただいて、そして住民に対しても誇れるような条例制定を目指していただけることを改めて、そして強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で山之内肇議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、13番、山之内肇議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午前11時58分 休憩 △再開               午後 零時56分 再開 ○副議長(福島賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中であります。 △田島忠一議員 ○副議長(福島賢一) 通告に従い、11番、田島忠一議員。               〔11番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手) ◆11番(田島忠一) そうぞう未来の田島忠一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。   最近気がついたことですが、テレビのコマーシャルでふるさと納税が流れていました。テレビのコマーシャルにはそぐわないような気がしましたが、たとえ民放とはいえ、総務省の許可を得なければコマーシャルの放送はできないと思い、これが現実だと納得をしました。つまりふるさと納税の考え方に大きな変化が出てきたのではないでしょうか。ふるさと納税のおかげで税収が数十億円と大きく伸びた自治体があれば、税収が大きく減収となった自治体もあると聞いております。今月の「広報きりゅう」に「ふるさと納税とは」から始まり、大変詳しくふるさと納税のことが記載されておりました。市民にとって桐生市のふるさと納税に関する考え方がよくわかる企画だと思います。そんなふるさと納税の桐生市の現状についてお聞きします。   最初に、ふるさと納税の推移についてお伺いします。平成20年4月30日に公布された地方税等の一部を改正する法律によって活用が始まったと聞いております。このふるさと納税の現状と実績について、どのような目的で、いつごろから議論されて活用に至ったのかをお示しくださいと平成21年6月議会一般質問において私がこのように質問をした経緯があります。今回全く同じ質問をさせていただきますが、この間に桐生市ではどのように取り組んできたかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 経緯ということでございますが、総務省のふるさと納税研究会という報告書によりますと、ふるさと納税の論議は平成19年5月に当時の総務大臣が多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方団体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起をしたことから始まったとされております。その後同年、平成19年6月にふるさと納税研究会というものが設置され、制度創設に向けて検討を開始し、同年10月にふるさと納税研究会報告書がまとめられました。報告書の内容は、地方税法、先ほどの改正案というものに盛り込まれ、個人住民税の寄附金税制を大幅に拡充する地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に成立し、いわゆるふるさと納税制度が始まりました。本市におきましては、この法改正の内容や他市町村の動向などを勘案する中で、平成20年7月からふるさと納税の取り組みとしてふるさと桐生応援寄附金の募集を開始するに至ったものであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。   では、次に移ります。活用事業の明示についてお伺いをいたします。活用事業の明示は、「広報きりゅう」に詳しく記載をされていました。しかし、このふるさと納税は桐生市以外の方からの寄附が目的であるのではないかと思いますが、活用事業の明示はされても、「広報きりゅう」以外でどのように活用事業の周知を行っていくのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 主に市外の方への周知方法ということにつきましては、市のホームページやフェイスブックで情報発信を行うとともに、12月号の広報紙にふるさと桐生応援寄附金について掲載し、ここでは市外にお住まいの家族や親戚、また友人への周知について市民の方々に御協力をお願いするとともに、県外に住み、本市のPRをしていただいている桐生ふるさと大使の方々にもこの広報紙を送付させていただいているところでございます。また、寄附金の使途として事業用メニューを新設しましたことから、新たに寄附募集のチラシというものも作成しまして、各メニューの事業担当課においても窓口や関連施設でのチラシの配布、またイベント等においてもチラシの配布等を行うこととしております。さらに、群馬大学の理工学部及び同学部の同窓会組織であります群馬大学工業会にも寄附金の活用メニューとして群馬大学理工学部の応援及び理工学部との連携事業を設定したということをお知らせし、市内外への関係者へのチラシ配布について御協力をいただいているところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。いろんなところにお声をかけていただくことは非常に大切だったなというふうに考えております。   次に移らせていただきます。新たな寄附活用メニューについてですが、今までの寄附はどのような事業に使われてきたかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) これまでの寄附金の活用方法につきましては、これまで6つの分野別メニューを設け、寄附をいただく際の活用を希望する取り組みを御指定いただき、寄附者の御希望に沿うような事業に活用させていただいております。主な活用事業を申し上げますと、まず1つ目として自然保護や環境美化に関する取り組みということでは、自然観察の森事業や市有林管理事業に活用させていただくと。2つ目の文化財や生涯学習、文化振興に関する取り組みでは、生涯学習推進事業や講座事業。3つ目としまして、まちづくりに関する取り組みでは重要伝統的建造物群保存整備事業。4つ目としまして、子育て支援に関する取り組みということでは赤ちゃんの駅事業や地域子育て支援センター事業。5つ目として、お年寄り支援に関する取り組みでは高齢者リフレッシュ事業。6つ目としまして、財政健全化に関する取り組みでは事務事業総合評価事業や公会計制度導入事業などに活用させていただいた実績があります。また、その他にも寄附者から特に具体的にこういうことで活用してくださいといった希望する事業の御指定があった場合には、可能な限り寄附者の御意向に沿うような形で活用させていただいているところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。   次に、カッコソウの保全事業、この中に出てくると思うのですが、新たな寄附活用事業についてはどのような経緯でメニューに取り入れることになったのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) これまでの分野別メニューにつきましては、やや抽象的な表現で、先ほど6つ述べたような、そういった表現であったものですから、寄附者には実際どのような事業に寄附金が活用されるのかが少しわかりづらいといった面がありました。そこで、本市を応援してくださる方や本市が実施する事業への賛同者を増やし、寄附者の増加につなげていくためには事業を具体的に明示して寄附を募るという手法が有効ではないかと考え、寄附金の活用が可能な事業や寄附金を活用すれば事業の拡充を図れるものなどについて各部局への調査を昨年度実施いたしました。その調査結果をもとに関連する部局との検討、調整を重ねまして、今回4つの事業、絶滅危惧種カッコソウ保全事業、それと桐生八木節まつりプロモーション事業、桐生が岡動物園の園内整備事業、群馬大学理工学部の応援及び理工学部との連携事業の4つの事業別メニューを新たに追加したところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。4つの新しいメニューが取り入れられたということですが、その中でカッコソウの保全事業のことですが、自生地のパトロールや遺伝子の保存活動などは大変重要な事業であることは明白です。しかしながら、カッコソウ移植地の保全事業も大変重要となっています。この活動は、長い間ボランティア活動として行ってきたのです。鳴神山登山道の整備や移植地の整備、また移植地に花が咲くころにはガイドとして登山者の案内をしております。この方たちからの要望で、駐車場やトイレの整備が上がっております。ふるさと納税を利用して鳴神山の自然やカッコソウ移植地のためにトイレや駐車場の設置を考えていただきたいと思います。これは要望といたしますが、お答えをいただけるようでしたらぜひお願いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 今回の絶滅危惧種カッコソウ保全事業にお寄せいただける寄附金につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたようなカッコソウ協議会を中心としたパトロール、自生地の調査、繁殖生態の解明、遺伝子の保存など、そういった取り組みに関してまずは活用していただくという予定で担当部局と調整をしたところであります。議員がおっしゃったようなカッコソウの保全や鳴神山の環境整備につきましては、協議会や担当部局を中心に研究をされているということでありますが、議員御提案の駐車場やトイレの整備への寄附金の活用につきましても、その研究内容を踏まえて今後関係部局と調整してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。   次に移らせていただきます。全国の自治体におけるふるさと納税の実態についてお伺いをいたします。平成28年度寄附金額最高の自治体と平成28年度寄附金額最低の自治体についてお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 総務省が公表しているふるさと納税に関する現況調査というものによりますと、平成28年度におけるふるさと納税の受入額上位3自治体につきましては、第1位が宮崎県都城市で約73億3,300万円、第2位が長野県伊那市で約72億500万円、第3位が静岡県焼津市で約51億2,100万円であります。また、少ないほうということになりますけれども、ふるさと納税が全くなかった自治体というのが3自治体あるということであります。
      以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。最高が73億ということで、私もこの質問に当たっていろいろと調べさせていただいたのですが、28年度の寄附受入額トップ50を調べたところ、身近なところで県内では草津町が入っていました。草津町の受入額は、平成26年度1億8,400万円、平成27年度8億6,900万円、平成28年度13億2,600万円となっていました。この3年間で22億円の寄附金額となったわけです。ちなみに、草津町の人口は6,487人だそうです。また、親善都市であります日立市は、平成26年度100万円、平成27年度8億1,400万円、平成28年度13億2,600万円となっています。やはりこの3年間で21億円の寄附金額となっています。両市は、桐生市にとっても身近な都市と言ってよいと思います。草津町は県内でありまして、まちの規模からいっても22億円の寄附金額は非常に大きな金額となっています。工夫次第では、このふるさと納税によって億単位の寄附金が可能だと考えられるものです。この受入額トップ50の市町村は、それぞれ特徴を持った対策をしております。いろいろと問題はあろうかと思いますが、やはり返礼品が大きな要素となっております。寄附をしてくれる方の多くは、ふるさとへの思いが寄附へとつながるものと考えますが、すばらしい返納品を目の前にしてどうしようかと考えてしまうのは人の常ではないでしょうか。   次に移ります。桐生市の寄附に対する返礼品とその金額についてお伺いします。桐生市では、どのような品物を返礼品としているのか、また寄附金額に応じた返礼品となっているのかお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 返礼品ということでありますけれども、今年度寄附をしていただいた方に対しましてはキノピーのグッズ、黒保根産米くろほの雫の試食用になります。及び新里温水プールカリビアンビーチの招待券2名分を贈らせていただいております。なお、黒保根産米につきましては平成27年度より返礼品としていることから、既に贈呈済みの方につきましては、今年度は桐生市立商業高等学校の生徒が開発にかかわり、桐生の一押し商品としても認定を受けている清瀬うどん2人前をお贈りしています。これらの返礼品につきましては、300円から600円程度の購入価格となっており、寄附金額によって返礼品の種類を変えるということは基本的には行っておりません。また、このほかの返礼品として今年度朝倉染布株式会社様から寄贈いただいたはっ水風呂敷ながれを贈呈しております。この返礼品につきましては、1年度に2万円以上の御寄附をお寄せいただいた方という条件を設定しております。この返礼品につきましては無償で寄贈いただいたため、調達にかかる費用というのは一切生じておらないところですが、1枚当たり約4,000円相当の品であることから、本年4月に総務大臣から少なくとも返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては速やかに3割以下とするよう要請があったことに鑑み、返礼割合が3割以下となるよう寄附金額の下限を2万円に設定したものであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございました。今のお話でキノピーグッズや黒保根の米、試食ということで2合ということだと思うのですが、ちょっと寂しいかなというふうに感じております。桐生にはもっと地域で自慢できるものがたくさんあります。例えば上州豚、それから新里、黒保根でつくっているたくさんの農作物、そして今一押しで頑張っています花パンやソースカツ丼、そしてうどん組合さんが一生懸命やっていますうどん、そして先ほど出ました黒保根のおいしいお米、季節によってはウドもたくさんとれます。織物に関しましては、数え切れないほどのすばらしい商品があります。織都桐生千三百年の桐生の織物をなぜ自慢の返礼品としないのか残念でなりません。桐生の織物の技術を日本中にお知らせできる最高の機会がふるさと納税なのです。商工会議所、織物協同組合、そのほかの協同組合、いろいろな方と協議をして桐生の自慢できるものを日本中にお知らせできる、それがこのふるさと納税であると考えます。   次に移らせていただきます。桐生市に寄附をいただいた金額等についてお伺いをいたします。桐生市に寄附をいただいた件数と金額、桐生市民が他都市へ寄附をした件数と金額をお示しください。また、差額についてもお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 初めに、平成28年度におけるふるさと桐生応援寄附金の寄附件数については69件で、寄附金額が414万1,000円でありました。   次に、桐生市民が自治体に寄附を行い、平成28年度課税において寄附金控除の適用を受けた方につきましては509人で、件数については統計上把握できませんが、寄附金額は4,301万6,000円ということであります。なお、この数字には税務の統計上、桐生市民が桐生市に寄附をしたものや、いわゆるふるさと納税に位置づけられる以外の寄附というものも含まれておりますが、この28年度課税における市民税の控除額は1,817万3,000円となっております。この受けた金額の414万1,000円と市民税の控除額1,817万3,000円の差額としましては、差し引きいたしますと1,403万2,000円のマイナスということになります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。ここでこういう差額を出していいかどうかって私も迷ったのですが、これだけ大きい差額が出てしまうということは少し考えなければいけないのではないかなというふうに考えます。そして、この差額の解消を今後どのようにしていくかお考えがありましたらお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 寄附金額と市民税控除額の差額というものがマイナスとなった自治体の中には、その差額を解消しようと魅力的な返礼品を用意することに力を入れ始める自治体もあるようであります。ただし、自治体間の返礼品競争の過熱や寄附者による返礼品の換金などといった問題もあり、総務省は自治体に対して制度本来の趣旨に反するような高価な返礼品は送付しないように求めております。本市といたしましては、お寄せいただいた寄附金の多くを返礼品として寄附者にお返しするのではなく、市を応援したいという寄附者の思いに応えられるよう市の発展のために大切に使わせていただくことが大事であると考えております。したがいまして、制度本来の趣旨に基づいた形で寄附者の増加を図るためには、本市のことや本市が実施する事業を知っていただき、ファンや賛同者を増やすことが重要であると考え、このたび寄附金の使い道を明示した事業別メニューを新たに設けて募集を開始したところであります。今後も寄附者の増加につながるような魅力ある寄附金活用メニューをお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) ありがとうございます。   次に移らせていただきます。寄附金に対する返礼品の限度額はどのようにして決めているのか、また地場産業の織物や農産物、うどんなどの積極的な活用を考えているのか、今のお話ですと、ないように受けられたのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 返礼品につきましては、現在では寄附者への感謝の気持ちを込めて、ささやかでありますが、本市ならではの品を寄附金額にかかわらず、全員の方を対象として送付させていただいております。したがいまして、寄附金額に応じた返礼品の限度額というものは決めておりませんが、返礼品1品当たりの目安としては、現在は500円程度になっております。   それから、地場産品等のほかの返礼品についての考えということになるかと思いますけれども、現状の考え方としては先ほどお話しした制度の趣旨を逸脱しない範囲において、現在送付している返礼品と同程度の経費で本市の魅力をさらにPRできるようなものがあれば返礼品の候補として検討してまいりたいとは考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) やっぱり変わらないということですね。ありがとうございました。   先ほど桐生の自慢できるものを日本中にお知らせできると言いました。桐生のふるさと納税も市のホームページに掲載はしてありますが、他市のサイトを見た方は桐生の魅力を感じられません。寄附の方法も他市はもっと簡単になっています。この状況で今まで寄附をしていただいた方々は、本当に桐生のことを思っている方々です。心から感謝を申し上げます。しかし、もっともっと桐生を思っている方は多くいるはずです。そのためには返礼品も考えなければなりません。返礼品は、桐生の自慢できるものが必要なのです。   ふるさと納税のネットサイトにふるさとチョイスというサイトがあります。このふるさとチョイスには、全国の自治体全ての情報が掲載されていまして、このサイトから簡単に寄附ができるようになっています。ただし、このサイトと自治体が契約することが条件になっています。ちなみに、3年間で22億円の寄附金があった草津町のサイトでふるさと納税のシミュレーションをしてみました。私は、調査のためにこのふるさとチョイスに会員登録をしてありましたので、簡単に寄附ができるところまで行きました。クレジット払いもできるようでした。もちろん私は、寄附はしておりません。このサイトには桐生の情報も掲載されていますが、残念ながらこのサイトの契約がないため寄附の手続はできません。先ほど出しました日立市は、家電から農産物、お菓子、お酒、おみそなど日立で生産されているものは何でもあるような状況です。サイトで見ていたのですが、余りにも多くありますので、全部は見られませんでした。その結果が21億円の寄附金額です。ふるさとチョイスは、日本中のふるさと納税の70%ほどの寄附に使われていると言われています。このサイトを運営しているトラストバンクの社長で、創業者が伊勢崎出身の方です。まだ30代の若い社長ですが、すばらしい考え方をしておられて、テレビ番組の「カンブリア宮殿」に出ておりました。この番組をビデオに撮っておりますので、関心のある方はお申し出ください。このふるさとチョイスのサイトでは、お礼の品物だけではなく、多くの災害地への寄附やあなたのふるさと納税で子供たちを救おうといった子供の貧困問題に取り組んでいる自治体も応援しています。これらの詳しい情報は、ふるさとチョイスで見ることができます。また、北海道ではふるさと納税がきっかけで流入人口が増えているまちもあります。桐生市でも人口問題は深刻ですが、ふるさと納税によって農業の再生ができたまちもあります。多くの自治体がこのふるさと納税によって農業、漁業や産業の再生に役立っています。   そこで、お伺いをいたします。このトラストバンクのサイトでふるさとチョイスの話を聞き、検討することが可能かどうかお示しください。ちなみに、群馬県12市でこのサイトを利用していないのは、桐生市と創業者がいる伊勢崎市なのです。町村でも利用していないところは、恐らく4か5つぐらいの町村だったと思います。また、全国で1億円以上の寄附を集めた市町村は500以上に上っているそうです。ふるさとチョイスを運営しているトラストバンクの方にお聞きしましたところ、総務省からの通達により今まで大きく寄附を集めていた市町村は寄附金額が減少していくが、裾野が広がり、全国の市町村がうるおうような状況になってきたとのことです。まだ遅くはありません。これからは、返礼品を含めてアイディア次第だと考えます。そして、寄附を何に使うかはピンポイントで示すことが大切ではないでしょうか。今回「広報きりゅう」で出しましたように、伝建群や、そしてまた動物園、遊園地などを集中してお知らせすることも大切かなというふうに思います。このふるさとチョイスを御検討ください。そして、この検討には予算がかかりませんので、よろしくお願いします。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 御提案のふるさとチョイスといったサイトを利用してうるおっている地方があるということは十分理解しております。また、そのことで逆にマイナスになる自治体も当然あるということであります。このようなことは、ある意味自治体間での税金のとり合いというふうにも捉えられると思います。プラスになる自治体があれば、必ずマイナスになる自治体もあります。マイナスに転じた自治体がプラスに持っていこうとして返礼品に力を入れる方針へとシフトしていくならば、自治体間競争はさらに激化し、寄附者が居住する自治体や国の税収はこれまで以上に減少してしまいます。また、その税収を寄附として受け入れた自治体においても寄附金の大半が返礼品として寄附者に還元されてしまったり、広告費用や専用サイトの利用料、返礼品送付にかかる人件費や事務経費に費やされてしまい、その結果として本来の行政サービスに使える財源が国全体としてますます減少するといったこの税収難の時代にあっては好ましくないような状況も招いております。ただし、この件につきましてはメディアの報道、また有識者の見解も本当賛否両論、分かれるところではあると思っております。本市といたしましては、創設から一貫してこのような姿勢を通してきました。繰り返しになりますけれども、本年4月1日で出された総務大臣の通知については、改めて制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するように求める内容になっており、考え方によっては桐生市の考え方に国が少し近づいてきているような、そういったものではないのかなとも考えられるところであります。いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、本市といたしましてはこれらの通知も踏まえ、これまでと同様に寄附を多く集めることを目的に必要以上の経費をかけることは差し控え、制度の健全な発展に向けて努めてまいりたいと考えております。現時点では、ふるさとチョイス等の専門サイトの活用や返礼品充実のために経費をかけるのではなく、魅力ある寄附金の活用メニューを検討し、寄附者の増加につながるように努めてまいりたいと考えているところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 11番、田島忠一議員。 ◆11番(田島忠一) 大変不満に思います。要するにこのふるさとチョイスというサイトを運営しているところにお話を聞いたらどうですかという話なのです。話を聞くだけなのです。これにお金かかりますか。絶対かからないです、これは。向こうから来てくれるのです。それを何で拒否するのですか。聞くだけだったら金かからないのですから、いつだってできるはずです。こちらの都合と向こうの都合で時間さえ合えば幾らでもできるはずではないですか。何でそれができないのですか。   そして、先ほど出ましたが、プラス・マイナスでいくと1,400万も赤字になっているわけです。これ赤字という言い方はおかしいかもしれません。でも、出ていってしまっているのです、桐生から。1,400万。大きい金額です。草津町の話出しました。隣の長野県の伊那市の話も出ました。あれは、大きなものを、例えば家電とかなんとかいう大きなものを、自分の都市で生産しているものではないものまでやっているから、総務省から4月に通達があったわけです。3割以内にしてくださいと。これは常識なのです。よろしいですか。何か物をもらったらお返しするというのは、どこだって常識でしょう。3割ぐらいのお返しするのは常識だと思います。そのくらい考えていただかなければ、この問題は解決しません。1,400万が2,000万、3,000万、5,000万になったらどうする気ですか。都市間の競争といったって、今までだってやっています。桐生だってやっているわけです。住宅応援に幾ら金かけています。あれは、桐生に来てもらう人のためにお金をかけているわけですよね。にもかかわらず、今回聞くだけと言っているのです、私は。聞くだけを何でできないのですか。これ部長に言ったって庁内全体の問題ですから、これは大変厳しいかなと思います。でも、私はこの後質問がありましたけれども、それはやめます。今まで聞き取りいただいた皆さんには大変申しわけないのですけれども、この問題のほうが大変だと思いますので、最後までやらせていただきます。   ふるさとチョイスというところは、日本全国の自治体、約1,200自治体と契約しているのです。その方たちが本当にやってよかったと言っているのです。いいですか。このふるさと納税のために再生した農業があるのです。漁業があるのです。桐生だって織物の産業をもっともっと活性化しなければいけないのではないですか。地元の農産物をもっともっと売っていきたいのではないですか。桐生のサイトにこういういいものがありますよというのを日本全国に知らせるのは、このふるさとチョイスが一番いいと私は思っているのです。だから、どういう契約で、どのくらいお金がかかってということは話を聞いて、あ、それだったらやってみよう、それだったらやめようという考え方ができるのではないですか。ただただ今までやらなかったから、やりません、それで本当にいいと思っているのですか。本当に部長にこれだけ申し上げるのは申しわけないですけれども、最後に一言お願いします。 ○副議長(福島賢一) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) ふるさとチョイスにつきましては、1,200余りの自治体が契約をしているということで、全国の自治体、千七百幾つある中で、桐生市にもそういったこれに契約をしませんかといった御紹介等はされたことがありますし、そのとき検討もしておりました。先ほどお話を聞くという御質問の中で、その件について正確に答えられなかったのは申しわけなかったと思っておりますけれども、今まで御紹介もしていただいている中で、やはり桐生市の今までの考え方の中でこの契約には今のところ至っていなかったということが実際のことであります。契約はしていませんけれども、群馬県の中で先ほど桐生市と伊勢崎というお話ありましたけれども、一応御紹介はしていただいているということで、返礼品についての御紹介というよりも、桐生市の現状での取り組みについては御紹介して…… ○副議長(福島賢一) 議長から申し上げます。   答弁は簡略に。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) いただいておりますので、その辺はふるさとチョイスの会社の方々にも感謝をしているところであります。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △工藤英人議員 ○副議長(福島賢一) 次に、1番、工藤英人議員。               〔1番 工藤英人議員質問席へ〕(拍手) ◆1番(工藤英人) 創志会の工藤英人でございます。今回で11回目の一般質問になりますが、通告に従いまして、身を引き締めて順次質問させていただきます。   最初は、マイナンバーについてお伺いいたします。この質問は、私が初めて一般質問を行った平成27年第2回定例会で質問させていただいた内容ではありますが、約2年半が経過しましたので、これまでの検証も含めて、改めて質問させていただきます。平成27年10月の通知カード交付に始まり、平成28年1月からマイナンバーのカード発行が開始されましたが、この項目の第1質問といたしまして、現況についてお伺いいたします。市民への案内ですとか、職員の対応も含めて御答弁お願いします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 平成28年1月のマイナンバーの利用開始に向け、「広報きりゅう」やホームページに関連情報を随時掲載したほか、町会での回覧やチラシの毎戸配布、また自治会や事業所からの要望によりまして、延べ14回の説明会を開催し、市民に対して制度の周知とマイナンバーカードの普及促進を図りました。システムの改修後は、職員に対しまして制度やシステム操作について研修会、説明会を実施し、周知徹底を図ることにより、利用開始後は大きなトラブルもなく順調に運用が始まっております。また、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が平成29年7月に試行運用、11月に本格運用が始まっております。この情報連携により、これまで各種手続の際に行政機関等に提出する必要がありました書類を省略できるようになってございます。例を申し上げますと、児童扶養手当の申請にはこれまで住民票、課税証明書、特別児童扶養手当証書などの書類を添付して手続を行う必要がありましたが、これらの添付書類が省略できることから、市民にとって利便性が向上いたしております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございました。よく理解できました。市民へは周知と普及促進を図ったということで利便性の向上につながったということで、職員へは制度やシステムの操作、周知徹底を図り、稼働後は大きなトラブルもなかったというふうに今御答弁いただきました。そのとおりだったと思います。   では、その次にマイナンバーの利用状況についてお伺いいたします。第2質問といたしまして、直近のマイナンバーのカードの交付総数、これは人口だと思いますが、交付予定総数と交付枚数、あとは交付率についてお伺いします。   さらに、近郊の都市の交付率についてもお伺いいたします。群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、みどり市等わかればお願いいたします。 ○副議長(福島賢一) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(助川直樹) 直近でございます平成29年10月末時点での本市のマイナンバーカードの交付状況でございますが、交付予定総数、人口11万4,053人に対しましての交付枚数は1万1,820枚となっております。交付率は10.36%となっております。   近隣他市等の交付率につきましては、群馬県全体で8.4%、前橋市が9.03%、高崎市が8.02%、伊勢崎市が10.15%、太田市が7.28%、みどり市が7.61%となっております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。今交付率が出ましたが、桐生が10.36ということで、やっと1割を超えたということです。県内では優秀ですが、全体を考えると、まだまだ交付枚数はちょっと、発行率というのですか、低いかと思います。これ全国的な流れでもあるのだと思うのですが、そんな中で次の項目に移りますが、マイナンバー制度の今後の予定と、先ほどもちょっと出ましたが、情報連携につきましてお伺いいたします。こちらの第1質問といたしまして、マイナポータルについてお伺いいたします。11月に本格運用されたこのサイトでは何ができるのかお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) マイナポータルとは、インターネットに接続したパソコンなどにICカードリーダライタを接続し、マイナンバーカードを読み取ることで本人専用のサイトでございますマイナポータルにつながるものでございます。マイナポータルでは、行政機関や民間企業からのお知らせなどを民間送達サービスを活用して受け取れる民間送達サービスとの連携や子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が可能なぴったりサービスなど、さまざまなサービス利用が受けられるようになるものでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。マイナポータルについて、さまざまな利用方法あると思うのですけれども、これは国のほうで多分マイナンバーカードの普及促進に伴って行っているサイトの一つではあると思うのですが、まだまだ始まったばかりで課題も多く、ICカードリーダライタという機械も必要になって、それをもとに個人カードと個人を認識していろいろな情報提供サービスがこれから始まるものだと思いますので、わかりました。   この項目に合わせての第2質問として、今後の予定と情報連携について再度お伺いしますが、これからのマイナンバー制度は、今後はどのような方向に行くのかというのをお伺いします。マイナンバーが始まった当初のころは、アメリカ合衆国で利用されているソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号のような個人の資産、金融、年金情報や医療、福祉、介護情報などと連携がされるとも言われていましたが、現在はどうなっているか、わかっている国の動向も含めてお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) マイナンバー制度につきましては、現在福祉情報や介護情報、また医療機関などと随時情報連携が始まっているところでございます。また、年金機構との情報連携につきましては、来年1月から試行運用を開始し、3月以降順次実施していく方針が先月、11月に閣議決定をしてございます。今後におきましては、公的機関同士の情報連携を金融機関をはじめとする民間との連携に広げていくための検討が国において進められているところでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。理解できました。   次の項目に移ります。その中でマイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。事例を1つ御紹介しますが、来年の1月から3月まで前橋市でマイナンバーカードをより活用するために実証実験される事業となりますが、マイタク、でまんど相乗りタクシーといい、高齢者や免許の自主返納者など移動困難者がタクシーを利用する際の運賃補助制度であり、今までは利用券でタクシー乗車の際に提示して運賃補助を受けることができる仕組みをこのマイタク申請者のマイナンバーカードの空き領域に利用者情報の登録を行うことで、利用のタクシー内に設置している端末にマイナンバーカードをかざして、利用状況から自動で運賃の割引料金を計算し、精算手続までを端末でできるシステムを運用する実証実験となります。目的は、マイナンバーカードの普及促進につながることやそのほかのメリットも多く、今までは利用券の発送に2週間かかっていたのがデータ利用登録から即日利用可能になり、利用料金の計算、利用条件の確認等の自動化や運行履歴データの作成や割引条件の変更も自動対応できる仕組みとなることです。そこで、このような独自の対策を実施してマイナンバーカードの普及促進につなげることについて、当局の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) マイナンバー制度の活用やマイナポータルの利用等において、マイナンバーカードの普及促進は大変重要であると認識しております。これまでも市民への周知につきましては、「広報きりゅう」やホームページ、市民を対象とした説明会の実施を行ってきました。前橋市の事例につきましては、カードの普及につながる事例として大変参考になるところでございますので、前橋市からよくその辺の内容について今後話を聞くなり、ちょっと調べていきたいと考えてございます。   桐生市では、マイナンバーカードの活用につきまして、マイナンバーカードの普及状況、またシステムの導入にかかる費用とそれに見合います効果を十分に精査する中で、引き続き研究、検討をしていきたいと考えてございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。ぜひそのようにしていただければと思います。やっぱりマイナンバーカードの普及率がまだ1割ぐらいということです。これ全国的に言えることではあるのですが、やっぱりマイナンバーカードというのはスタートになりましたので、我々は過去には本当に住基ネットの導入や運用というのをさまざまな経験もしておりますので、そうならないためにもぜひマイナンバーカードのほうの普及促進に努めていただければと思います。   次の項目のほうに移らせていただきます。情報セキュリティー対策についてお伺いいたします。この内容もマイナンバーと同様で、私が2年半前にお伺いした内容ですが、そのときと状況が変わり、その後総務大臣から各自治体への対策強化の通達もあり、かなり進んだと聞いておりますので、改めて質問させていただきます。それでは、最初の項目で現況についてお伺いいたします。本年の3月ごろに業務担当の職員に対し、実施した対策強化の状況についても含め、詳しくお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 平成27年12月に総務大臣から通達のありました「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」に基づき、対策を講じてまいりました。具体的には、個人情報を取り扱います基幹系ネットワークと情報系ネットワークの完全分離を行い、情報漏えいの防止、外部からの侵入防止の徹底を図りました。次に、基幹系ネットワークを利用するパソコンに対しまして、記憶に係ります要素であるパスワード、それと所持に係りますその要素でございますICカードを利用した二要素認証を導入し、成り済ましの防止対策を強化いたしました。さらに、全ての受信メールをテキスト形式に変換し、添付ファイルの削除、URLリンクの無効化を行うメールの無害化対策、インターネットを閲覧できる環境にあるサーバーが代理でインターネットを閲覧し、画面情報のみを取り込む仮想化技術を利用して安全にインターネットを閲覧する環境を新たに構築して、外部からのウイルス感染やサイバー攻撃に対する対策を強化することで情報セキュリティーを飛躍的に向上させました。また、平成29年6月にはインターネット接続を高度なセキュリティー対策を講じるために群馬県が構築しました群馬自治体情報セキュリティクラウドを経由させることで、さらなるセキュリティー対策の強化を行ってまいりました。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございました。今お伺いして、これは聞き取りのときも少し聞かせていただきましたけれども、かなり民間のセキュリティー会社の大企業並みのセキュリティー対策を実施したと思っております。自治体でも多分かなり早いほうだと思うのですが、いろいろな対策が進んでいるということを理解いたしました。   そこで、次の項目に移らせてもらいますが、パソコンほか、ネットワーク機器の利用状況についてお伺いいたします。これも以前に質問したときは、桐生市ではインターネットへの接続できない基幹系のパソコンが310台、インターネットに接続可能な情報系パソコンが811台の合計で1,121台あり、OSは全てウィンドウズ7である。また、Eメールアドレスについては、各課に代表Eメールアドレスを216個、業務で外部との連携に必要な職員201人に対してアドレスを配付している。利用総数は417であると御答弁いただいていますが、そこで現在パソコンほか、ネットワーク機器の利用状況について再度お伺いします。パソコンはOSごとの台数で、ネットワーク機器はルーター、ネットワークプリンター等の利用があればその台数と、またEメールの利用状況についても再度お示しください。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 初めに、平成29年12月現在で基幹系ネットワークのパソコンは327台、OSは全てウィンドウズ7の32ビット版でございます。また、仮想化環境でインターネットの閲覧が可能な情報系ネットワークパソコンは、ウィンドウズ10、64ビット版が263台、ウィンドウズ7、32ビット版が694台、さらに仮想化環境ではない、利用ができないサイトが存在いたしますので、直接インターネットを閲覧するための専用パソコンがウィンドウズ10、64ビット版が35台、合計で1,319台であります。そのほかに小学校、中学校に教職員用のウィンドウズ8.1、64ビット版、こちらが668台ございます。   次に、ネットワーク接続機器ルーターにつきましては、本庁舎本館に5台、新館に23台、議事棟に1台、新里支所、黒保根支所に各1台、小学校、中学校に28台でございます。さらに、基幹系ネットワークや情報系ネットワークなど2種類のネットワークが必要となる15の施設に各1台、合計74台があります。   次に、ネットワークプリンターにつきましては、必要に応じてプリンターにネットワーク装置を2つつけることによりまして、基幹系ネットワークと情報系ネットワークで共通利用してございます。台数は220台でございます。   最後に、メールにつきましては平成27年8月に全職員にメールアドレスを発行し、個人メールアドレスが773個、そのほかに各課代表のアドレスが209個、合計で982個を利用しております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) こちらも詳細にわたる御答弁ありがとうございました。パソコンのほうも、ちょっとメモるの、やっとだったのですけれども、台数がかなり増えているのも理解しました。OSのほうもウィンドウズ7だったのが10が導入された。学校のほうの利用でウィンドウズ8.1もあるということも理解いたしました。さらに、職員へのメールアドレスも全員に支給されたということです。あと、さらにプリンターのほうは基幹系と業務系のほうで共有しているプリンター、LANカード2枚差しという方法だと思うのですけれども、それで対応しているのだとも理解いたしました。いろいろ台数は増えているのですけれども、本当にICT機器というのは時代の変化とともに、常に新しい技術が生まれ、ハードウエア、ソフトウエアも進化していきます。今本市でも導入機器を聞くと、最新OSであったウィンドウズ10を搭載したパソコンも数多く利用されていることも理解しましたが、新しい技術が生まれると、その利便性や操作性になれるまでに時間がかかったり、その脆弱性や欠陥を狙った悪質なハッカーやクラッカーが侵入し、データを盗み取られたり、またコンピュータウイルスを感染させる等の業務妨害を受けたりもします。なお、最近では悪質なコンピュータウイルスがパソコン以外にもIoT機器、例えばネットワークルーターですとか、ウエブカメラ等への感染が始まっています。その機器を乗っ取り、勝手に保持データの改ざんや映像の盗聴、動画盗撮されて、さらにその動画の配信までされてしまう時代になってきています。   そこで、次の項目に移りますが、今後の対策強化についてお伺いいたします。この第1質問といたしまして、外部記憶媒体、メールの運用についてお伺いいたします。特にコンピュータウイルスに感染しやすいUSBメモリーの利用状況とメールの添付ファイルの利用状況についてお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 初めに、USBメモリーにつきましてはデータの受け渡しをする必要があることから、完全に利用を停止することができないため、情報漏えい防止の観点から情報管理課が所有のUSBメモリー以外には書き出しができないよう利用制限を行っております。利用を希望する場合には、所属長から貸し出し申請を受け、その都度貸し出しを行い、厳重な管理を行っているところでございます。また、USBメモリーからの情報の読み込みにつきましては、利用前に必ずウイルススキャンを実行し、安全を確認した後に読み込みを行うこととしております。   次に、メールの添付ファイルについてですが、先ほど御説明したとおり、メール無害化対策を行っておりまして、インターネットを経由して職員に届くメールは全てテキスト形式に変換し、添付ファイルの削除、URLリンクの無効化対策を行ってございます。添付ファイルにつきましては、まず無害化されたメールの送信者、内容の確認を行いまして、安全であると確認できたもののみ必要に応じてファイル交換システムを利用して、もとのオリジナルメールからダウンロードして取得する仕組みとなってございます。さらに、バッチファイルやエグゼックファイルなどのウイルスが混入される可能性が高い添付ファイルにつきましては、群馬自治体情報セキュリティクラウドにおきまして自動的に排除される仕組みとなってございます。
      以上です。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございました。適切に対策を行っているものと理解いたしました。情報セキュリティー対策とは、単なる機械の利用規定の強化でなく、特にパソコン業務に制限を多くすることで利用しにくくなり、結果として業務の効率が悪くなり、仕事が遅くなるということになってしまいます。では、どうしたら対策強化につながるかと考えると、やはりこれからは情報セキュリティー教育がより必要であると考えます。情報リスクを知り、危険性の認識とその対策、情報リテラシーと情報倫理、モラルを学ぶ、さらにeラーニングの推進で対策強化を図ることができます。   そこで、第2質問として情報セキュリティー対策の強化についてお伺いいたします。現在実施している教育や研修等、今後の予定の内容等があればお示しください。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 職員に対しまして全庁掲示板でのお知らせによって周知徹底を図るほか、研修や説明会をはじめ部長会議等あらゆる機会を通じまして、情報セキュリティーに対する意識向上、また注意喚起を行っているところでございます。特に地方公共団体情報システム機構が行ってございますeラーニングを活用いたしまして、情報セキュリティー一般コースや情報セキュリティー実践コース、個人情報保護一般コースなどの受講について広く募集し、情報リテラシーや情報倫理の向上を図っているところでございます。今後につきましてもeラーニングの活用をより一層広め、多くの職員に受講してもらい、安全なシステム活用に役立てていきたいと考えてございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。適切にしているということも理解いたしました。情報セキュリティー対策とは、対策の強化が本当に必要なものではあるのですけれども、今総務省のほうで進めている、きょう話がありましたけれども、二要素認証、カードとパスワードの利用なのですけれども、それですとか、メールの無害化とか、仮想ネットワーク経由でのインターネットの接続利用の運用規定、これももう既に実施されているということだと思うのですが、また新しいウィンドウズが出たり、そのためのルールとか使用方法というのは変わることが多いのですけれども、このことに関しては職員の皆さんは大変なのですけれども、新しい技術には本当になれるしかないのです。そういった中で、なれていただいた後に対策の強化は大勢の職員の教育、研修というのがとても大事だと考えますので、ぜひこの辺も継続実施していただければと思います。   最後の項目に移ります。人工知能、AIについてお伺いいたします。AIとはアーティフィシャル・インテリジェンスの英語略で、AIというとソフトバンクの関連会社で開発されたペッパーのようなロボットをイメージする方が多いかと思いますが、このペッパーも人間の感情を感知する人工知能を搭載しており、接客などの業務においても導入されています。また、アップル社のアイフォーンに搭載されていますシリはとても有名で、言語認識音声アシスタントという言葉で質問するとウエブ上のビッグデータから探し、明確な回答を行ってくれる人工知能です。また、AIは総務省の研究白書では、今後はさまざまな仕事や職種においてその実用化が着実に進展すると期待されていて、多様な機能が幅広い分野で研究されています。民間企業では、人工知能を研究する組織を立ち上げる動きも盛んであり、フェイスブックは2013年に人工知能研究所を設立して、利用者の問いかけに対して適切な助言を提供するパーソナル・デジタル・アシスタントなどのシステム化を行いました。また、グーグルの関連会社が開発したアルファゼロは有名なコンピュータプログラムであり、囲碁や将棋、チェスまで自己学習できる人工知能を搭載し、その能力は3つのボードゲームの全てで自己学習して、あっという間に人間を超えることができる能力を持っています。そして、これからAIの実用化に向けた今やあらゆる産業分野、業種において導入が進んでいくと思われます。そういった中におきまして、自治体におけるAI、人工知能の活用について、桐生市についてそのAIの活用の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 人工知能につきましては、ハードウエアやソフトウエアなど技術の発達に比例しまして、さまざまな研究が行われ、またさまざまな分野において活用が進められており、私たちの身の回りでも利用され始めているものと認識をしてございます。今後ますます進歩いたします人工知能につきまして、その動向について注視するとともに、行政における活用につきましても情報収集に努め、研究、検討を進める必要があるものと考えてございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。AIも新しい技術なのですが、研究、検討をしていただけるということですので、次の項目に移りますが、行政におけるAIの導入効果についてお伺いいたします。   このAIは、実は今各地の地方自治体で活躍が始まっています。今年が地方自治体にとって人工知能の導入が進み出し、自治体AI元年とも言われています。ここで、先進事例を御紹介しますが、本年さいたま市と九州大学、富士通との産、官、学が連携をとって開発したAIとなります。AIで保育所入所を最適化するマッチング技術を実現いたしました。約8,000人の保育園に入所できる子供と300を超える保育施設への割り振りを決めるのは難しい作業であり、さまざまな条件を加味して人と時間を費やす作業です。例えば祖父母が同居しているかとか、母親の勤務時間は、世帯の収入は等の条件を突き合わせ、兄弟で同じ施設に入りたいとか、勤務先の経路にある施設に入りたい等を考慮して入所できる子供や施設の割り振りを決める作業は、職員が30人で50時間かかってしまうとの手間のかかる作業だったそうです。この作業を今回開発したAIでは、わずか数秒で終了し、結果は人間が手作業で行って割り振った内容とほぼ同じだったという結果になったそうです。これは、自治体職員の業務負荷が改善されるだけでなく、入所申請者への決定通知を早期に発送できるようにもなったということです。   今話したように、自治体のAIというのは進んできていまして、既にAIの活用事例というのは多くありますが、行政におけるAIの導入効果はとても高く、導入のメリットを私なりにちょっとまとめてみましたので、お話ししますと、一番のメリットは、やはり業務の効率化や労働時間の短縮につながることの期待ができます。また、電話や窓口業務の問い合わせの対応業務をAIが代替し、職員の業務負荷軽減が可能になり、システム利用で電話、窓口よりメッセージで気軽に相談できるなんていうアンケート結果も出ているそうです。さらに、AI活用でベテラン職員のノウハウを継承できるようにもなり、複数の部署にまたがる制度や業務を簡単に関連づけて情報提供もできます。さらに、住民のライフスタイルに合った24時間いつでもどこでも必要なときに必要な情報を取得、情報提供できるようになります。将来的には、問い合わせ内容や構築するデータをもとに新たな知見を得ること等のメリットも考えられます。   そこで、最後の質問となりますが、桐生市においてAIを導入することについて当局の御見解についてお伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) ただいま議員からお話のありましたように、さまざまな実証や活用、そういった事例が紹介されるようになってございます。人工知能の活用につきましては、市民の利便性の向上、また職員の業務負担の軽減など非常にメリットが大きく、今後の進歩がさらに期待されているところでございます。一方では、法的整備のおくれの問題なども出ていることもございます。今後は、そういった技術の進展や他の行政機関での実証実験なども参考にしながら情報の収集に努めるとともに、費用対効果を含めまして、研究、検討が必要であるものと考えてございます。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 1番、工藤英人議員。 ◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。お話を今聞きまして、やはり課題は本当に導入コストとか費用対効果を考えた場合は、まだまだ課題はあると思うのですが、今年が本当に導入の自治体のAI元年であることと、これからやってくる新しい時代に乗りおくれずに桐生市も積極的にAIの活用、業務においてはできることからの導入を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(福島賢一) 以上で工藤英人議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △渡辺恒議員 ○副議長(福島賢一) 次に、5番、渡辺恒議員。               〔5番 渡辺 恒議員質問席へ〕(拍手) ◆5番(渡辺恒) 5番、日本共産党議員団の渡辺恒です。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。   まず、1点目であります。非核、平和についてということの最初の項目として、非核平和都市宣言についてお伺いいたします。桐生市の非核平和都市宣言は、昭和60年9月18日にこの市議会におきまして議決されました。内容としましては、核兵器の不安を取り除き、世界の平和と安全を確立することは人類共通の念願である。しかるに、今なお世界各地で武力紛争や戦争が絶え間なく続いており、しかもこれらに用いられる兵器はますます強力化、高度化し、核軍備の拡大が進み、人類は深刻な脅威にさらされている。我が国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも再び広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならない。桐生市議会は、全ての国の核兵器に対し、その速やかな廃絶を求め、非核三原則を堅持し、人類の平和のために努力することを決意し、非核平和都市を宣言するということで、9月18日に議決されました。当時この都市宣言をしていただきたいという請願に当たって討論があったわけですけれども、その際におきまして討論に立った議員は、被爆40年のこの年に当たりまして、非核平和宣言を求める請願が採択されるということは、まことに意義深いものがあります。本請願が採択され、決議を宣言されて、それだけで済むものではありません。したがって、これを契機といたしまして、非核、平和の運動が高まることを期待いたし、本請願に賛成するという旨の討論を行いました。こうした核兵器廃絶のための運動、あるいはそうした思いがこの決議案の中に含まれているわけですけれども、この当時の非核平和都市宣言の精神、理念というものは今も変わらぬものかまずお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 昭和60年9月18日の非核平和都市宣言に関する決議の理念は、現在も変わってはございません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ありがとうございました。今も変わらぬこの都市宣言の理念が受け継がれるということを確認させていただきましたが、この非核平和都市宣言に当たって市民の皆さんがかかわってきた内容や市が行ってきた事業等についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 総務部長。 ◎総務部長(西場守) 平和事業の取り組みにつきましては、通年では非核平和宣言都市の懸垂幕を市庁舎本館に掲出しております。また、原水爆禁止世界大会への市長メッセージの送付、非核平和行進団の受け入れ、非核平和パネル展の開催、また「広報きりゅう」8月号には桐生市は非核平和宣言都市であることの記事を掲載してございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ありがとうございました。今ありましたように、原水爆禁止世界大会への市長メッセージの送付や、あるいはそれに向けて北は北海道から南は沖縄から始まります平和行進の歓待、そしてその送り出しという内容もやっていただいているということで、大変にこの非核平和都市宣言に基づいた事業を進められていると思います。こうした事業、そして理念を確認したところで次の質問に移らせていただきます。   今年の7月7日、国連総会で国連加盟国中122カ国が賛成し、採択されました核兵器禁止条約、この禁止条約は核兵器の非人道性を前文の中で強調し、核兵器の使用が国際法、そして国際人道法に照らして違法であるという立場を太く貫いております。その上で、第1条には核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、そして貯蔵、移転、受領の禁止が明記されております。さらには、この使用による威嚇、核抑止も禁止され、今上げた核兵器にかかわる活動をいかなる様態も問わず援助し、奨励し、または勧誘してはならないと。いわゆる核の傘のもとに入ることも禁止されました。核兵器禁止条約は、歴史上初めて明確に核兵器は悪の烙印、これが押され、生物兵器、そして毒ガス兵器など既に禁止されている兵器と同様に国際法上で禁止される、そういった画期的なものであります。条約の実現は、世界で多くの人々の努力がありました。先ほど答弁のありましたように、原水爆禁止世界大会、それに伴う国民平和大行進、そして今年のノーベル平和賞を受賞いたしましたICAN、核兵器廃絶国際キャンペーン、このNGOの連合体でありますけれども、そういった市民の皆さんの運動がこの核兵器禁止条約の採択に実ったわけであります。核の非人道性、悲惨さを伝え続けた被爆者の皆さんの尽力がありました。この核兵器禁止条約は、既に53の地域と国が署名し、3つの国、地域が批准しております。日本は、残念ながら署名も批准もしないという立場をあらわしましたが、被爆国としては余りにも情けないのではないでしょうか。そして、この桐生市にある非核平和都市宣言におきましてもそうした全ての核兵器に対して廃絶を求めるような、そういった文言が含まれております。これに照らして国に対し、非核平和都市宣言のある桐生の市長としてこの核兵器禁止条約に対して参加する、そういったことを意見を求めるのかどうか、ぜひ市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 桐生市の非核平和都市宣言に関する決議にもありますように、核戦争の不安を取り除き、世界の平和と安全を確立することは人類共通の念願でもあります。政府は、核兵器禁止条約について我が国のこれまでのアプローチとは異なるものの、核廃絶というゴールは共有しているとしており、今月の5日には日本政府が24年続けて提出した核兵器廃絶決議案が国連総会本会議において採択をされております。桐生市としては、核兵器の廃絶を求めることに変わりはありません。しかしながら、一自治体として国に核兵器禁止条約の批准を求めることは、現在では考えておりません。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。一自治体としては考えておらないということでありますけれども、こうした核兵器をなくしてほしいというのは日本国民、ましてや戦争被爆国、核被爆国の日本の自治体、国民だからこそ願われていると思います。こうしたところで市長さんの答弁が今のとおりだと思いますので、今後は国に対してもぜひ訴えていただきたいと思います。   その上で、最後にノーベル平和賞を受賞しましたICANのところで、サーロー節子さんという被爆者の方が記念講演を行いました。そこの文言を幾つか紹介したいと思います。サーロー節子さんというのは、広島で被爆して、今カナダ在住でありますけれども、こうした非核、平和の運動に長年尽力しておりました。サーロー節子さんは、このノーベル平和賞の受賞の際に私が愛したまちは1発の爆弾で完全に破壊された。市民のほとんどは一般市民で、焼かれて灰と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった。このとき亡くなった4歳のおい、英治は、私にとって世界で核兵器によって脅かされている全ての罪のない子供たちの代表である。核兵器は、必要悪ではなく、絶対悪だ。今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を採択したとき、これを核兵器の終わりの始まりにしようとの思いを決意いたしました。核保有国の政府や核の傘のもとで共犯者となっている国々の政府に言いたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心にとどめよ。世界の全ての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する、このように訴えました。桐生市におかれましても、この議会で残念ながら継続審査となりましたが、核兵器禁止条約の締結を求める意見書を政府に送付する、こういうことを求める請願もあります。ぜひとも議会の皆様におかれましても、こうした声を理解していただき、この請願に次回の議会では採択をさせていただければと思います。   次の項目に移らせていただきます。公園整備で子育て環境の充実を図ること、このことについてであります。まず、前段として確認させていただきたいと思います。市が保有している公園、今回の場合はとりわけいわゆる街区公園、以前は児童公園と呼ばれていたものでありますけれども、この数、そして面積と1人当たりの面積、遊具の保全状況をお伺いします。あわせて県内他市との比較で1人当たりの面積をお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   市が保有している公園のうち、都市公園の数と面積、種別について申し上げますが、桐生市の都市公園は80カ所あり、総面積は89.85ヘクタールであります。公園の種別ごとの内訳といたしましては、いわゆる先ほどもおっしゃいました児童公園と呼ばれております街区公園が66カ所、桐生が岡公園等の総合公園が2カ所、新川公園が該当する近隣公園が1カ所、市民広場等の地区公園が3カ所、桐生市運動公園が該当する運動公園が1カ所、吾妻公園等の特殊公園が2カ所、松原橋公園等の都市緑地が5カ所となっております。   次に、市民1人当たりの都市公園の面積につきましては、桐生市が7.82平方メートル、群馬県が14.1平方メートル、県内他市では前橋市が11.66平方メートル、高崎市が21.35平方メートル、太田市が12.22平方メートル、伊勢崎市が8.75平方メートルとなっております。   以上でございます。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) それぞれ御答弁ありがとうございました。今お伺いしたところによりますと、いわゆる児童公園、街区公園と呼ばれているものが桐生市で66カ所。それで、とりわけ重要な数字だと思いますのが1人当たりの面積だと思います。桐生市の場合ですと7.82平方メートル、これ県全体の平均を今お伺いすると14ということなので、半分ほどだということの数字があらわれて、大変これは市民の皆さん、あるいは子育て環境という場面で重要な数字だと思います。   確認させていただいたところで、次の項目の質問をさせていただきます。さて、今回の主題であります子供が遊べる公園、こういったお話をお伺いしたのは宮本町の町会長さんからこういったお話をお伺いいたしました。宮本町周辺には桐生が岡公園などの先ほどありましたような公園があるということなのですけれども、しかし子供が自由に遊べるという公園という点では確かに少ないというふうに感じます。私自身もこの宮本町周辺の近辺を歩くと吾妻公園があったり、あるいはそういった桐生が岡公園などがあるわけですけれども、子供が自由に遊べるようなという意味では確かに公園が少ないというふうにも私は感じます。このことは桐生市全般に、とりわけ旧市街地という点では言えることではないかなというふうに思います。というのも私自身も桐生市外から来た者でありますから、とりわけこういったところが大きく感じるわけです。   地元のお話を少々いたしますと、釧路市ではあるのですけれども、釧路市というのは開拓でできたまちでもありますが、一時期そういう計画をしながら公園や住宅地をつくってきた経緯というものがありますから、桐生市と単純に比べることはできないというふうに思います。しかし、一方でやっぱり公園が100メートル以内に幾つかあるとか、200メートルのところにもすぐにあるということで、大変遊ぶ場所には不便しなかったわけです。そういったところも参考にしながら、今回の質問させていただきたいと思います。   今回の子供が遊べる公園ということの整備で、主題としての提案でありますけれども、桐生が岡公園の一部分を活用してはどうかということであります。山の手沿いのほう、特に西宮神社のところから入っていく途中に空き地といいますか、ちょっとあいているところがあります。また、藤棚もあるところもあります。ここが聞くところによりますと、桐生が岡公園の敷地内だということだとお伺いしました。こういったところに遊具を設置して子供が遊べるような場所で整備していく、これが今重要ではないかというか、できることではないかなというふうに、新しくあの近辺で公園つくるとなると大変なのです。用地取得の関係でとても広い土地を確保するという意味では、非常に苦慮する地域だというふうに思います。こういったところで今現状である桐生が岡公園のあいている場所、これを活用して遊具を設置する、あるいはそして子供が遊べる環境を整えるというのは今非常に重要ではないかなと思います。加えて女神像広場まで行きますと、今使われていないケージが幾つかあると思います。こういったところを飼育で使う予定がないのであれば、ここを撤去するなりして整備してはどうかということなのですけれども、こういった提案についてどのように、そしてこういった桐生が岡公園を踏まえての整備をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 桐生が岡公園の女神像広場周辺への遊具の設置ということでの御提案についてでありますが、女神像広場は休日などは多くの方が休憩場所として利用されており、動物園に来園されたお客様が集う場所として今後も広場として活用していきたいというふうに現在は考えております。しかしながら、西宮神社入り口付近から女神像広場と動物園の南門までの間は、桐生が岡公園が開設された大正時代以来大きな改修や整備も行っておりません。また、伝建地区と連携した利用の必要性も指摘をされているというふうに考えております。こうしたことから、動物園や遊園地も含めた桐生が岡公園全体としての市街地からの一体利用についても今後検討する必要があり、子供たちがまちから気軽に訪れることのできる遊具のあるエリアの整備等につきましても必要性は十分認識しておりますので、今後その中で検討してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。今必要性はあるということで、一定前向きな答弁かなと思います。この整備という点で今後の検討ということなのですけれども、こうした一定大きな整備でもありますから、地域の皆さんの声を聞くというのもまた重要ではないかと思います。そうした上で、今このお話というのは町会長さんからお伺いしたお話でもありますので、地域の一つの課題でもあるというふうに思います。とりわけ宮本町という地域は空き家も多く、高齢化率も高い地域だというふうに認識しております。それでも一定30代の夫婦がいたり、あるいはそういった空き家を活用しての今後の中での若い世代が入ってくることも考えられます。そうしたときに子供が自由に遊べる場所が少ないのであれば、どうしても足が遠のいてしまうのではないかというふうに危惧するわけです。そうしたもとで、整備する際にはぜひとも地域の要望を聞いてはどうかと思うのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 今後動物園、遊園地を含めて一体的な整備を部内、庁内を含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、その際には地域の声も聞いた上で検討を進めていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ぜひとも地域の皆さんの声を聞いてどのような公園が望まれているか、市が思う方向性もあると思いますけれども、何よりも市民の皆さんに使っていただけるような、あるいはあってよかったと、整備してよかったと言われるような公園にしていただきたいと思いますので、地域の皆さんにはぜひ耳を傾けていただきたいと思います。今後ともそうした市民の皆さんの声があれば、私からも議会などで提案させていただきたいと思います。ぜひとも子供が遊べる環境整備というのは、桐生市の中においてもなかなか重要な課題だと、とりわけ町なかでの重要な課題だと感じておりますので、今後ともそういった方向で整備していただきたいと要望して次の項目に移らせていただきます。   3つ目の大きな項目として、国保の広域化と負担軽減についてであります。まず、1点確認したいことがあります。それは、桐生市といいますか、国民健康保険、これが社会保障としての位置づけということでお伺いしたいと思います。今の日本の国民皆保険制度の一端である国民健康保険、以後は国保というふうに言いますけれども、戦前よりありました。1938年に制定されましたいわゆる旧国民健康保険法におきましては、条文の中におきましては国民健康保険は相扶共済の精神にのっとり、疾病、負傷、また分娩、死亡に関し、保険給付をなすを目的とするものとするということで、相扶共済の精神、いわゆる最近の今の言葉に直しますと相互扶助、共助の制度でありました。当時は、国や自治体からの負担というものはなかったのですけれども、戦後1959年には新しい国保法が制定されました。そこの第1条には、国民健康保険事業は健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。新国保法のもとでは、旧国保法とは違い、相互扶助の精神がなく、社会保障であるということが明記されております。そして、この社会保障、広辞苑によりますと国民の生存権の確保を目的とする国家的保障ということで述べられております。この点から、いわゆる社会的保険であり、国民の遭遇する事故、災害などによる損害の補填を行うものがこの国保の一端であります。自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、健康を継続する、維持する権利、生きる権利を保障するのが国保であり、そして第25条である生存権の部分であります。こうした位置づけのもとで桐生市の国保が運営されているかまずお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁を申し上げます。   ただいま国民健康保険の経緯ということで議員のほうからお話がありました。私どものほうとしましても社会保障制度の一環ということでの中では、このことは理解をしているというふうに思っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。社会保障制度の一端であるということを確認させていただきました。   その上で、次の質問項目に移らせていただきます。なぜ桐生市の国保は高いのかということであります。桐生市を問わず、全般的なまずお話しさせていただきますが、国保というのはどういった人たちが加入しているかということであります。被保険者、加入者でありますけれども、保険料を納め、医療保障、日本でいけば3割負担とか、そういったものを受ける、医療保障を受ける人たちのことをいわゆる被保険者といいます。社会保険と言われるものの中で、主に大企業に勤める労働者とその家族が入るのは組合健保、中小企業のところに勤める労働者とその家族は協会けんぽ、医師や建設業などの特定の職業の国保組合というのが職域保険と言われております。この中で75歳以上の高齢者が加入するのが後期高齢者医療制度ということでありますけれども、これに入っていない、今申し上げた職域保険、そして後期高齢者医療制度に入っていない人たちが、75歳未満で職域保険に入っていない、いわゆる無職であったり、あるいはパートやアルバイトといった被雇用者などが入るのが国保というふうに理解しております。2015年度の厚労省国民健康保険実態調査によりますと、無職の方が44.1%、非被用者、いわゆる先ほど申し上げましたように、一部のパートやアルバイト、最近ですと社会保険への加入が義務づけられたこともあり、パート、アルバイトの方でも社会保険のほうに入っているという方もいらっしゃいますので、一部の方でありますけれども、34.1%、そして自営業者が14.5%で、農林水産業の方が2.5%ということになります。こうしたもとで見ますと、無職の方、そして非被用者、パート、アルバイト、非雇用の方というのが大半を占めているという中にあります。そうしますと、加入者の所得が低い水準になるというのが国保の一つの構造的な課題であります。そして、近年では高齢化もありまして、年金生活者も増えておるという中で、基本的には所得水準が年々、年々低水準化が進んでいる中にあります。桐生市においてはより顕著であり、また人口減少もあり、そして高齢者というのは医療費が多いと、高くなるということもあります。こういったことの説明は、これまで市が行ってきたことだと思います。保険料を納める人の減少、そして被保険者の高齢化等の構造的な理由によって国保税が高くなっていると私は考えておりますが、これにお間違えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 議員御指摘のとおりのお話でよろしいかと思います。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ありがとうございました。今言ったことについて確認をとらせていただきました。   それで、大きな要因がもう一つあるのではないかと考えるのです。1つといいますか、大きな主たる理由だと思います。税の高い理由として、国の支出の割合が減少してきたという歴史的経緯があるのではないかというふうに思うのです。今回の質問に当たりまして、過去の決算書、昭和45年、1970年までさかのぼって計算してみたのですけれども、決算におきます国保の収入済額に対して国庫支出金の割合というものを求めました。昭和45年、1970年では58.80%、昭和50年、1975年においては60.30%、昭和55年、1980年、このころには60.37%と。実に国保の会計において収入の半分以上、場合によっては6割ぐらいが国の支出金で賄われてきたということがあるのです。こうしたもとで1984年には法律が改正され、国の財政支出が減少してきました。昭和60年の1985年には44.37%とおよそ3分の2程度まで急激に落ち込んできたわけです。そうした経緯のもとで年々下がっていき、平成に入ったころ合いでは40%を切り、近年、平成27年、2015年では19.77%、そして平成28年、昨年度決算におきましては20.08%と。最大の国庫支出金比率の割合からすると、およそ3分の1程度まで落ち込んでいるということが決算書の中で明らかになってきたわけです。こうした国保会計における収入の国庫支出金の比率が半分以下になっている、ここが市民の皆さんに対して国保税の税負担が大きくなっている要因ではないかと、これが一番の要因ではないかというふうに考えるのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 御答弁申し上げます。   議員御指摘の決算額に対する比率ということの中で数値でいいますと、お話をいただいたとおりかなというふうには思っております。しかしながら、国民健康保険に対する国の財政負担ということにつきましては、先ほどお話があったとおり、1984年、昭和59年に医療給付費の50%相当ということで財政負担はされてきました。その後社会環境の変化等に適応するための法改正等が行われ、平成17年度の三位一体の改革により所得税から地方税への税源移譲が行われることで国の負担割合は減りましたが、その分は都道府県からの支出金で補填をされておりますので、合計として医療給付費の50%相当というのは変わりはございません。一方で、平成20年度に後期高齢者医療制度が発足したことに伴いまして、65歳から74歳までの被保険者の加入率に応じた前期高齢者交付金、前期高齢者納付金という財政調整制度が新たに導入をされたことに伴いまして、被用者保険側からも負担をしていただくというような形をとっております。そのほかにも平成27年度からは低所得者を多く抱える保険者への財政的支援がより手厚くなるなどの制度改正も行われております。これらは、被保険者の年齢構成が高く、所得の低い人が多いという国保の構造的な特徴を財政的に支援する目的で、医療給付費に対する定率の国庫支出金とは別枠で補助されているものでございます。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 一定の補助金もあるということの中でありますけれども、一番最初の答弁が重要かなと。国保の国の支出が一定減ってきたということに対して、そのとおりといった答弁があったと思うのですけれども、私たちとしてはここが大きな問題であり、県のところの支出が増えたからといって、決して市民のところでは楽になっていないというのが現状だというふうに思うのです。こうした国保の高い構造的な理由を確認させていただきましたけれども、ここからが本題ということになります。   3つ目の項目としまして、来年度国保の広域化がされますけれども、その検討についてということになります。11月23日、県からは仮の試算が公表されました。あと、それに伴って運営方針の案なども示されたのですけれども、この検討、そして今後の日程としてはどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 広域化についての検討ということでございますが、平成30年度から新制度へ移行する国保事業につきましては、先ほど議員が述べましたとおり、10月に国からの仮係数が示されたことを受けて、11月に群馬県から各市町村に国保事業費納付金及びその額を賄うために市町村が参考とする標準保険料率の試算結果が示されました。この試算結果に基づきますと、桐生市では3方式の9つの要素の中で標準保険料率と現行の保険税率を比較しますと、5つの項目で高く、4つの項目で低い値となっております。このことを受けまして、桐生市としましては内容を精査し、国保税率等の検討を今後行っていきたいと思っております。なお、この11月に示された試算結果につきましては、あくまでも仮の数値ということでございますので、確定する1月の数値を受けまして、国保税率の最終決定をしたいと思っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 今回の11月に示されたものは仮の試算ということで、本決まりは来年、年明けだということですけれども、そうなってくると、なかなか日程的に詰まってきて、職員の皆さんとても大変ではないかというところが心配されるところでもあります。   その上で、国保の広域化後、市が持っている権限といいますか、実施することについてお伺いしたいのですけれども、聞いたところによりますと税の賦課、徴収、そして国保運営協議会の開催、これを実施していく。そして、国保の今特別会計、これを堅持といいますか、これを残して進めていくということでよろしいのかを確認したいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 議員御指摘のとおりでございます。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ありがとうございます。これまで市が行ってきた徴税といいますか、徴収、そして税の賦課等も市が責任を持ってといいますか、実施していくということであります。   そして、もう一点広域化について質問させていただきますが、収納率は今9割程度だと思うのです。それに対して県に対する納付金は100%納めなければならないということもお伺いしております。現状ですと、そのまま税を賦課すると1割程度不足するということになるのですけれども、こういった場合どのように対応していくのかお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(大津豊) 先ほど御質問のとおり、県には納付金をそのままの額を納め、本市においては課税額を市民の皆さんから納税いただくと。そこの部分で徴収率によって差が出る部分につきましては、今後私どもで持っています基金を使う、そういう形の中で帳尻を合わせていくという形になろうかと思います。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) ありがとうございました。国保の広域化後につきましての市が行う事業といいますか、行うべき内容についてお伺いしました。   最後の質問に入らせていただきます。率直に国保税が市民にとってこれが高くなるのか低くなるのか、これは大きな問題だというふうに思うのです。先ほど示された試算のところでいけば、下がるところもあれば上がるところもあるということだったと思うのですけれども、具体的な部分で税の見通しとしては上がる傾向なのか下がる傾向なのかというのは、はっきりと申し上げたほうがよろしいのではないかと思うのですが、どのような見通しでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 毎回御答弁を議会でさせていただいていますとおり、私どもの市においては今23億の基金というものがございます。その基金を中長期的に有効に活用して市民の負担をなるべく上げないように、そういう中で国保運営をきちんとやっていくということを考えながら、適切な中で市民の皆さんに理解いただけるような国保税ということを設定していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 5番、渡辺恒議員。 ◆5番(渡辺恒) 中長期的に基金を活用しての負担軽減とまでは言いませんでしたけれども、活用していくということなのですが、こうしたもとで少し紹介したい数字があります。というのも先ほど申しましたけれども、国保の会計、国保を何十年分か追って試算してみた別の数字があります。1つ紹介しますと、高度経済成長期中というのが昭和45年の1970年代、このとき現年度課税分の収納率が98%あり、滞納課税分が収納率61.8%ととんでもない数字だったわけです。高度経済成長期中だったわけでありますから、桐生におきます自営業の方などの収入も多くあって、払い切れたという状況だったと思います。仮に滞納してもすぐに返せるような状況であったと、そういう経済状況であったと理解しております。それが昭和50年の1975年、現年度課税分では99%、滞納分で31.5%、昭和55年、1980年には現年度課税分が96%、滞納課税分が26%ということで、高水準で推移していたわけです。しかし、平成に入ったころ合いになりますと、現年度課税分が94%から90%へと徐々に落ち込み、これに対して滞納分も18%程度まで減少してきました。それで、平成20年、2008年、3カ年連続の国保引き上げの最初の年、このときの現年度の徴税分が88%、滞納の収納率が12.7%と大きく落ち込みました。その後の平成21年、2009年は現年度課税分収納率が86%、滞納分が12%、同じく平成22年、2010年は現年度収納率が86%で、滞納が14.6%と。この大きく引き上げた年、3年連続で計算すると、払い切れずにそのままになってしまった。その後の滞納率を見ましても、払い切れなかった場合、引き続き滞納した分を納め切れないという状況が生み出されてきたわけです。この3年連続の引き上げで現年度課税分が納め切れない人が増えて、加えて滞納課税分の収納率も落ち込んでいると。現年度の徴収率が90%を切って、滞納課税分もこれだけ落ち込んだのは、見た中でこの3年だけだったのです。こうしたもとで1度払い切れなくて、その後納めるのが難しい状況になります。その後平成26年、2014年から今年度にかけては徐々に上がり、平成28年、2016年度においては現年度課税分が91%に、滞納分は20%まで推移してきましたけれども、高い負担であるということには一向に変わりがありません。県から示された方針には、市町村国保は加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加え、加入者の所得水準が低く、所得に占める税負担が重いという課題があるということを示されておりますが、これを解消する方針について何ひとつ示されていないというのがこの方針案の一つの問題ではないかというふうに捉えております。この重い負担どのようにお考えで、この先どのように負担軽減を進めていくか、基金の活用をしてはどうかということを繰り返し述べておりますけれども、実際問題下げてはどうかというふうに思うのですが、その点について最後お伺いしたいと思います。 ○副議長(福島賢一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大津豊) 再度の御答弁になります。私どもの中長期的な観点から、財政運営を含めまして、考えていきたいと思っております。   以上です。 ○副議長(福島賢一) 以上で渡辺恒議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○副議長(福島賢一) ただいま一般質問続行中でありますが、5番、渡辺恒議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 2時52分 休憩 △再開               午後 3時16分 再開 ○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。 △新井達夫議員 ○議長(森山享大) 通告に従い、12番、新井達夫議員。               〔12番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手) ◆12番(新井達夫) これより通告に従いまして、一般質問させていただきます。   最初の問題として、市営住宅の問題と課題について。本市における市営住宅の現状と今後の建設計画についてですが、住宅政策の一環として市営住宅がありますが、この市営住宅は公営住宅法により定められており、国や地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸すると示されていると思われます。そこで、お聞きしますが、本市の市営住宅の現状として団地数、戸数、入居率や入居条件をお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 御答弁申し上げます。   本市の市営住宅におきましても公営住宅法に基づき、条例で市内の市営住宅を管理しております。本市の市営住宅の団地数と戸数についてでありますが、平成29年11月30日現在で50団地、2,807戸であり、入居率については約76.6%となっております。   次に、入居条件についてでありますが、持ち家がなく、住宅に困っている人、同居し、または同居しようとしている親族がいる人、市税に滞納がない人、前年の収入が一般世帯で収入月額が15万8,000円以下の人等を条例で定めております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) では、入居条件のうち、前年の収入月額が15万8,000円以下との答弁ありましたが、仮に入居者の所得が増加する場合や子供が就職し、家族全体の収入が増加する場合が想定されます。このような場合にどのような措置をとられるのかお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 入居者の収入増に対する対応につきましては、継続して3年以上入居しており、収入月額が15万8,000円を超える者を収入超過者といい、超過収入月額に応じて割り増し賃料が加算をされます。また、経済的に困っている方が一人でも多く入居できるよう、収入超過者につきましては住宅の退去をお願いすることとしております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 条件とか今聞いて大体わかりましたけれども、それでは市内にはたくさんの市営住宅が存在し、50団地あることが答弁からわかりました。私の住んでいる黒保根町には、老朽化した木造住宅の団地が4つ存在します。そこで、お伺いしますが、今後の市営住宅の建設計画はあるのかないのかお伺いし、計画があるのであればどこの地域に建設するのかお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小澤悟) 今後の市営住宅の建設計画ということでございますが、人口減少が進む中、市営住宅の入居率も低下をしており、新たな市営住宅を建設することは難しいものというふうに考えておりますが、過疎地域への定住促進を目的に黒保根町地内にある水沼団地につきましては(仮称)水沼定住促進住宅として現在建設を計画しているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) それでは、次の問題として過疎地域定住促進事業の方針についてお伺いさせていただきます。   現在過疎対策の一つとして進められている定住促進事業でありますが、桐生市の人口減少が進む中で黒保根町においても生産年齢世帯の転出などにより少子化が進み、幼児及び小中学校の児童生徒数が急激に減少しています。このまま減少が続けば学校の存続の危機など深刻な問題に発展しかねないのではないかと思います。そこで、まず過疎地域における定住促進事業の計画について、内容と平成29年度の定住促進の進捗状況をお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(片所寿雄) 過疎地域における定住促進事業の計画及びその進捗状況でありますが、この事業につきましては昨年度に桐生市住宅マスタープランや関係計画に基づき、人口減少対策のうち特に喫緊の課題である児童生徒数の減少対策として水沼定住促進住宅の建設事業の計画プランを作成し、今年度より事業に着手しています。事業の進捗状況といたしましては、5月に従前居住者への説明を行い、今月中には移転も終わり、来年1月から既存の水沼団地の取り壊しを始め、年度内に完了する計画となっております。今後も定住促進事業の充実、定住促進住宅の早期完成を目指してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 今答弁がありましたとおり、児童生徒数の減少対策として定住促進住宅の早期完成に向けて定住促進事業を充実していきたいとの答弁がありましたが、定住促進住宅の構造としてどの程度の建設規模の住宅を考えているのか、また予算編成中ということもあるので、わかる範囲で結構ですが、この内容をお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(片所寿雄) 定住促進住宅の構造についてですが、今年4月に桐生市黒保根町水沼定住促進住宅検討委員会を庁内に設置し、事業費、形状、規模等の具体的な方法、必要な事項について協議をしているところであります。建設規模につきましては、予定をしている水沼団地の跡地を利用することから、敷地面積が約1,860平方メートルと制限があり、また周囲が水田であることや子育て世代のニーズに合った住宅で、夫婦と子供二、三人が生活することを想定しておりますことから、3LDKの木造平家建て、一戸建て6棟を建設したいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 定住促進については、今進捗ということで聞きまして、大体わかりました。   それでは、自分がライフワークとしています有害鳥獣対策についてお伺いさせていただきます。これまで当局におかれましては、捕獲おりや防護柵及び電気柵、侵入防止ネットの設置のほか、猟友会の皆さんによる捕獲、駆除などの対策が講じられてきたようですが、依然として農林業の被害状況は絶えない状況となっており、特に黒保根地区では農林業者や地域住民の皆さんも農産物に影響があり、また定住化するにも深刻な問題となっております。まず、平成27年度からこれまで対策を講じてきた成果及び今後の対策計画をお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   初めに、有害鳥獣対策の成果につきましては、主な有害鳥獣でありますイノシシ、ニホンジカ及びニホンザルの捕獲実績で答弁をさせていただきます。桐生市全体といたしましては、平成27年度はイノシシ797頭、ニホンジカ199頭、平成28年度はイノシシ950頭、ニホンジカ248頭、平成29年度は11月末現在でイノシシ585頭、ニホンジカ248頭でございます。また、ニホンザルの捕獲につきましては、大型捕獲おりを平成26年度末に設置し、平成27年度から実証実験を兼ねて運用を開始いたしましたので、捕獲実績といたしましては平成27年度、桐生地区で44頭、黒保根地区で33頭、平成28年度、桐生地区で18頭、黒保根地区で48頭、平成29年11月末現在で桐生地区39頭、黒保根地区2頭でございます。   次に、桐生市における捕獲おり設置台数でございますが、341基設置しており、3地区の桐生市有害鳥獣捕獲隊に協力をいただきながら、有害鳥獣捕獲を実施しているところでございます。また、ニホンザル大型捕獲おりにつきましては、桐生地区2基、黒保根地区2基、合計で4基を設置しております。   今後の計画につきましては、捕獲おりは最も有効な有害鳥獣対策の一つと考えておりますので、今後も国や県から支援をいただき、捕獲おりを増設し、有害鳥獣の捕獲効率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、ニホンザルの大型捕獲おりについても大変成果を上げておりますので、増設に向けて国及び県に要望していきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 今前向きな答弁いただきまして、猿のおりについてはまた検討してみたいと、そういう話をお伺いしました。また、普通のおりについても増設するということでお伺いさせていただきました。   それでは、次の問題として電気柵の取り組みについてお伺いさせていただきます。隣のみどり市でも同様な対策として有害鳥獣対策事業費、補助事業として実施しておりますが、内容が本市と異なっております。特に補助対象の内容ですが、みどり市では個人でも対象となっているようです。本市については、たしか農地は2戸以上であれば対象になっていると聞いておりますが、梅田町や黒保根町の山間地域では耕作放棄地や所有者不明などの障害が多く、2戸での設置が困難な状況となっているのが実情かと思います。そこで、本市の農地における有害鳥獣対策として実施している電気柵設置について、その効果、補助内容、そして今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   農地の有害鳥獣の侵入を防ぐための方法として、本市では県単補助事業の小規模農村整備事業を活用した電気柵等設置を推進しているところでございます。本事業は、受益戸数2戸以上で一団の農地、また特例として中山間地等において農地が1戸で近隣農地を合わせて1地区として設置した場合、事業費の2分の1を補助する制度となっております。事業を活用し、被害農家が集団で事業を実施することにより設置に対する労力や経費の節減等につながるメリットがあり、また電気柵を設置している農家からも農作物被害は減少しているとの声をいただいていることから、電気柵の設置は大きな効果が出ているものと考えております。   次に、今後の取り組みにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電気柵の設置は有害鳥獣対策の有効な手段と考えておりますので、本事業について農家に周知を行い、集団で設置を推進するとともに、関係部署と連携を図り、さまざまな有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 今電気柵の話を答弁いただきましたけれども、我々の黒保根地区は面積が大きくもないし、かといってじゃけんにするわけにもいかない。そういった意味で、年寄りが一生懸命頑張っている。自分のところだけでも守って農作物をつくろうかと、そういう思いで一生懸命やっております。だから、1柵でもいいから、2柵でもいいですから、設置できるように前向きに検討していただければと思います。   次は、教育に移りたいと思います。子供のための未来づくりについてお伺いさせていただきます。本市では、子供のための未来づくりに包括的な子育て支援、桐生を好きな子供を育てる取り組み及び桐生ならではの特徴のある教育として未来創生塾への支援などさまざまな取り組みを行っており、それぞれ成果を上げているようです。黒保根町には昭和24年設立の西町インターナショナルスクールという私立学校のキャンプ場があり、西町インターナショナルスクールと黒保根小中学校は姉妹都市締結をして、深い交流を続けております。西町インターナショナルスクールには男女共学で5歳から15歳まで生徒を受け入れ、出身者にはマサチューセッツ工科大学教授で多数のIT関連会社を起業している伊藤穰一氏、またタレントの関根麻里や女優、リポーター、モデルなどの活躍をしている立川絵理など多くの著名人がおります。   それでは、本題に移りますが、少子化が進む中、黒保根町とみどり市の東町における小中学校の児童生徒数及び部活動の状況についてお伺いさせていただきます。なお、児童生徒数につきましては今後、これからの6年間の推移をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 最初に、黒保根小学校、黒保根中学校及びあずま小学校、東中学校の児童生徒数の今年度及び今後6年間の推移予測について御答弁申し上げます。   黒保根小学校は、平成29年度54人、30年度49人、31年度45人、32年度40人、33年度33人、34年度21人、35年度21人です。黒保根中学校につきましては、平成29年度25人、30年度24人、31年度25人、32年度26人、33年度29人、34年度32人、35年度28人です。   続きまして、あずま小学校は平成29年度33人、30年度26人、31年度26人、32年度26人、33年度27人、34年度25人、35年度26人です。東中学校は、平成29年度23人、30年度27人、31年度17人、32年度20人、33年度14人、34年度13人、35年度13人です。   次に、部活動の状況につきましては、黒保根中学校は卓球部を、東中学校は陸上部とソフトテニス部を設置しております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 今人数をお聞きしましたが、小中学校の子供たちのことを考えますと、大変心配になってきております。子供たちの上下関係、またコミュニケーション、運動会や各種行事に影響が出ているように感じます。当局は、このことをどのように考え、対応しているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 黒保根小学校、中学校は、議員御指摘のとおり、少人数ではございますが、小規模校を生かし、一人一人に応じたきめ細かな特色ある教育を実施しております。具体的には、学習面ではスクールバスまでの時間に補充学習を実施したり、小学校と中学校の教員による授業交換を積極的に行ったりするなど学力向上を図っております。また、黒保根小学校では運動会、清掃活動、集会活動等で、黒保根中学校では球技大会、体育大会等で縦割り活動を取り入れております。異年齢の子供たちが一緒に活動することで、コミュニケーション能力や協調性を育成しております。さらに、西町インターナショナルスクールとの交流を通して異文化理解やコミュニケーション能力を育む取り組みを行っております。今後は、小学校と中学校の授業だけでなく、さまざまな学校行事の交流を行い、小学校と中学校が連携した教育課程と教育活動の研究を一層進めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) わかりました。   次の弾力的運用と広域化についてですが、たしか平成9年に文部科学省から通学区域の弾力的運用についての通知があったようですが、その運用について本市での取り組みはどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 本市における通学区域制度の弾力的な運用について御答弁申し上げます。   市外の学校からの通学につきましては、精神及び身体的な理由や保護者の仕事等の理由、家屋の新築等の理由など一定の要件を満たした場合、通学を認めております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) そこで、黒保根地域とみどり市の東地域の2市間で児童生徒数の減少対策としてその運用を適用することは可能なのかお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 現行制度で黒保根地域とみどり市の東地域を特定の要件を設けずに通学区域を弾力的運用を適用することはできないものと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、新井達夫議員。 ◆12番(新井達夫) 私とすれば、全国的少子化の中、未来を担う子供たちが健全に育つためには広域化の導入も取り入れるべきではないかと考えますが、当局の答弁をお伺いさせていただきます。
    ○議長(森山享大) 第3質問で教育部長。 ◎教育部長(端井和弘) 複数市にまたがるエリアを同一の学校区とする場合は、一部事務組合の一種である教育組合を設置し、組合立の学校を設置する方法があります。教育組合の設置に関しましては、当該市の協議を経てそれぞれの議会の議決、規約の制定、県知事の許可等のプロセスを経る必要があり、協議を開始するためには当該市の合意を得ることが必要となっております。教育委員会といたしましては、黒保根小学校と黒保根中学校の教育の充実を第一に考え、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △北川久人議員 ○議長(森山享大) 次に、7番、北川久人議員。               〔7番 北川久人議員質問席へ〕(拍手) ◆7番(北川久人) 7番、北川久人でございます。それでは、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。   まず初めに、井戸の利活用によるまちづくりについてお伺いをいたします。今回のこの質問は、まちづくりの主眼として井戸を利活用したらどうかという御提案でありますので、あくまでもまちづくりの話として受けとめていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。まず、現在の状況についてでありますけれども、現在桐生市にどのくらいの数の井戸があって、またそれらが現在どのような状況であるのか。例えば現在も使っているとか、使っていないけれども、使える状況であるとか、もう埋めてしまっているとか、さまざまな状況になっているかと思うのですが、そういったことを市として把握しているのかどうかまずお伺いをいたします。 ○議長(森山享大) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   桐生市内にあります井戸の数についてでございますが、水道局として把握できるものといたしまして、下水道の使用に伴い、事業用あるいは自家用の井戸に設置してあります流量計をもとに集計いたしますと、平成28年度末現在で222基の井戸が桐生市内にございます。なお、そのほとんどは事業用のものでございます。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。下水で使っている分はわかるということで、それが222のうち、ほとんど事業所さんということで、予想以上にあるなというふうにびっくりしておりますけれども、事業所さんの分だけ把握をしているということなので、そのほかにもまだまだたくさんの井戸が残っているのではないかなというふうに思います。井戸については、民間のというか、個人の方々の敷地にあるものがほとんどであろうというふうに思いますので、市として全てを把握するということは大変難しいのかなというふうなことは理解をしておりますけれども、現在把握しているだけで222カ所あるわけですから、まだまだ残っているであろう井戸について続けてお伺いをさせていただきますが、次に水質検査のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。   市民の皆様が井戸を活用したいというときに、きちんとしたデータに基づいた水質というものがわかれば井戸水の利用の幅も広がるのではないかなというふうに考えます。本市には水質センターがあって、そこにはすぐれた職員さんもいらっしゃってという状況ですので、ぜひ水質検査を希望する市民の方がいらっしゃる場合には受け入れて検査をしていただきたいなというふうに考えますけれども、この点について当局のお考えをお示しください。 ○議長(森山享大) 水道局長。 ◎水道局長(塚越孝司) 御答弁申し上げます。   井戸水の水質検査についてでございますが、飲用井戸につきましてはその設置者または管理者がその責任において管理することが基本でございます。また、水道局の水質センターは水道法に基づき、水道事業により供給されます水道水質の検査を行うために設置したものでございますので、飲用井戸の水質検査につきましては設置者等が保健所または国に登録されている検査機関に依頼することとなっております。なお、井戸の水質につきましては、飲用には適さない事例が多いと聞いております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。現状では、法律上というのですか、さまざまな規定の中で水質検査を水質センターでするというのは難しいということは理解をさせていただきました。   それでは次に、維持、修繕に対する補助についてお伺いをさせていただきますけれども、先ほど井戸水はなかなか飲料用等に適すものがないというお話がございました。それに対して市が仮に大丈夫な状況でも後にだめになってしまうみたいな状況もあり得るかと思うので、市がオーケーを出すというのはなかなか難しい状況なのだろうなというふうなことも先ほどの答弁も聞いていて思ったところではありますけれども、飲料水としてではなくて、例えば有事の際の生活用水ですとか、初期消火に使う水がめとしては利用できるのではないかなというふうに思っております。先日教育民生委員会でお邪魔をさせていただいた熊本市においても、震災直後から水道が復旧するまで非常に大変であったというお話を伺ってまいりました。本市においては、ぜひせっかくたくさん残っている井戸を活用すべきではないかなというふうに考えます。そこで、既存の井戸に対してポンプの維持、修繕に係る費用とか、そういったものを一部負担をして、またそういったものを市で負担することによって有事の際には近隣住民の方へ水の供給をお願いするというのですか、皆様とシェアしてくださいねみたいな言い方をするというのですか、という形で役立てられるのではないかなというふうに思いますけれども、こういったことについて当局としてどのようなお考えになるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 自治体が実施している井戸に対する補助制度について全国の事例を見ますと、主なものとしては水道の未給水区域における飲用水等の安定的な確保を目的とした飲用井戸に対する補助制度、震災時や災害時に地域の生活用水の確保を目的とした震災、災害対策用井戸に対する補助制度、また農地の保全や渇水対策として安定的な農業用水の確保を目的とした農業用井戸に対する補助制度などがあるようです。現在本市においては、こうした補助制度はありませんが、本市が抱える課題や市民の要望なども踏まえながら情報収集に努め、その目的に応じた関係部局が補助の必要性などについて研究させていただきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今申し上げたような有事の際の水がめとしてとか、そういったお話のほかに、今度は観光という観点からお話をさせていただきたいと思います。   随分桐生オリジナルな話になってくると思うのですけれども、桐生には、皆さんよく御存じのとおり、重伝建地区を筆頭に市内あちこちに古い街並みですとか、建物が残っております。そういった街並みの景観をさらに向上させるために井戸というのは非常によいツールになるのではないかなというふうに思います。既存の井戸の頭に手動のポンプがあって、キコキコやれば水が出るみたいな状況は非常に風情があって、見た目にもいいと思います。道路から見えるような場所だけでも井戸がそういう形になってくれば、本当は柱があって屋根があってなんてなると最高なのですけれども、そういった形になれば来訪者の方にも大きなインパクトを与えることができるのではないかなというふうに思います。観光という観点で非常にいいツールとして利用ができるのではないかなというふうに思います。さらに、今お話をさせていただいたように、観光資源となり得るものが有事の際の水がめとしても利用できるというふうに捉えると、桐生のまちづくりの施策として井戸の利活用というのは非常に有用性が高いのではないかなというふうに考えますけれども、このことについて当局としてどのようにお考えになられるのか御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(和佐田直樹) 先ほど御質問いただいた補助制度と同様に、全国では議員がおっしゃったような観光面、また防災面などで井戸が利活用されている事例が見られます。ちょっと活用事例を挙げさせていただきますと、長野県の松本市の例では松本城周辺地域に存在する数多くの井戸や湧水を一体的にまつもと城下町湧水群と定め、環境省の平成の名水百選に選定されているということです。その中で代表的な井戸などは地元町会、市民が中心となり、保全活動が行われており、市街地に整備された公共の井戸は、飲み水としてはもとより、街路樹への水やりや道路の打ち水等にも利用され、市民や観光客の憩いの場となっているとのことであります。また、全国には歴史や由緒がある井戸も存在し、観光スポットとしてその地域の観光振興に役立てている事例もあるようです。また、防災面の活用事例としても大規模災害発生時等における断水により懸念されます生活用水の不足を補うため、災害時協力井戸の登録を市民や企業に呼びかけている自治体もあるようでございます。いずれにいたしましても議員お考えのまちづくりにおける井戸の利活用につきましては、観光や防災をはじめどのような分野で利活用できるのか、またその有用性はどういったものなのかなどについて、関係部局等において研究をさせていただきたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今の御答弁の中で先進事例等もたくさんあるようでございますし、非常にさまざまな観点から有用性の高いものであると私は思います。100個ぐらい急に井戸がキコキコやって使えるような状況になれば、それだけでも本当に大きなインパクトになると思いますので、今後研究をしていただいて、検討していただいて前向きに捉えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。   それでは次に、カリビアンビーチについてお伺いをさせていただきます。まず初めに、「前年度」と書いてありますけれども、わかれば27、28年度ぐらいで市内、市外の利用者の状況をお聞かせください。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) 利用状況ですが、市内、市外の数値は押さえていないということで、全体数ということで御答弁をさせていただきます。   まず、平成27年度の利用総人数は18万1,647人、内訳といたしまして、大人11万3,455人、小中学生5万2,405人、3歳以上の未就学児が1万5,787人でした。平成28年度につきましては、総利用人数18万6,284人、内訳として大人11万4,772人、小中学生5万4,245人、3歳以上の未就学児が1万7,267人となっております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。   では次に、入館料についてお伺いをさせていただきます。入館料と、それから無料利用券の使用状況、それから新里町内の子供たちの無料利用状況について現在どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 新里支所長。 ◎新里支所長(八町敏明) まず初めに、入館料についてですが、平日大人510円、小中学生300円、土日、祝日及び7月21日から8月31日までの期間は大人810円、小中学生500円、3歳以上の未就学児につきましては全営業日とも100円となっております。   次に、無料利用の状況ということでございますが、実質無料ということではないのですけれども、まず太田市の例を申し上げます。太田市につきましては、とうもうサマーランドの閉館に伴い、平成16年度から3歳以上中学生までの市民を対象に入館料を太田市が全額負担する利用形態となっております。その利用状況といたしましては、27年度が5,071人、太田市からの入館料収入として172万2,000円、28年度が4,868人、164万9,800円の収入でありました。なお、大泉町につきましても夏休みの期間中に限り平成17年度から太田市と同様の利用形態で利用をいただいております。利用状況として平成27年度が390人、大泉町からの入館料収入として14万3,100円、28年度が348人、収入として12万8,400円となっております。なお、この太田市、大泉町の入館料につきましては、団体利用としての割引料金を適用ということにしております。   続きまして、新里町内の小中学生の無料利用についてですが、子供の居場所づくりの施策の一つとして、また清掃センターの地元還元施設の活用として平成16年度から町内小中学生を対象にプール繁忙期の7月から9月、施設点検のため休館となります2月を除いた第3土曜日に無料利用券を各小学校にて希望者に対し、発行しております。その利用状況についてでありますが、町内小中学校4校合計で申し上げます。平成27年度が229人、平成28年度が278人の利用となっております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 詳細にわたる御答弁ありがとうございます。   それを踏まえて、では次に利用者増を図るための今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。この項目は、ぜひ副市長さんにお答えをいただければというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。端的にお伺いをさせていただきたいと思います。利用者増を図るために近隣都市、例えば伊勢崎市さんですとか、みどり市さんなどに太田市と同様の自治体が負担をして子供たちを無料にするといった働きかけを行ってみたらどうかというふうなことです。今の御答弁だと、太田と大泉さん合わせて200万近い収入になるということでありますので、ぜひそういった働きかけを近隣自治体にしてみたらどうかということでありますが、御見解をお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。   議員おっしゃるとおり、せっかくの桐生が誇るカリビアンビーチ、そういった施設でございますので、他市の方にも気軽に利用いただけるというような形で施設の機能、これを十二分に発揮できるような形でお使いいただくというようなことは非常に理想的なことかなというふうにも思っております。そうしたことから、ただいま答弁させていただいたように、太田や大泉では、さまざまな理由からでありますけれども、入館料、本人が実質的に無料というような形で利用いただいて、しかも桐生市にとっては利用料収入が入ってくるというような状況がございますので、こうしたことも踏まえまして、今後指定管理者と連携をして団体利用としての割引料金の適用とか、さまざまな優遇措置なんかも検討しながら、ほかの市あるいは例えば近隣の企業とか、そういったところに福利厚生施設として活用いただくようなことで働きかけるようなことというのは十分可能性としてあり得ると思いますので、こういったことに関しては積極的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。   続けて、第2質問でもう一度副市長さんにお答えをいただければと思うのですが、太田の子供たちがカリビアンビーチを無料で使えるということを桐生で子育てをしている親御さんが聞くと、どうしても桐生の施設なのに何で太田の市民が無料で、桐生の子供はお金を払わなければならないのだという直感的な感情なのだと思います。実際私もうちの娘が行っている保育園の親の方ですとかからそういったお話も伺っております。太田市と桐生市では懐の事情をはじめ、さまざまな状況が違うということは私も重々理解をしておるのですが、やはり先ほど申し上げたとおり、直感的な感情というものがあるのだと思います。桐生にある非常に人気の高い施設でありますので、ここはぜひ桐生の子供たちも無料で使えるようにしていただけないかなと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。   先ほどの太田市の事例では、とうもうサマーランドの閉館であるとか、さまざまな事情があったというようなことで御答弁をさせていただきました。ただいまは、市内の子供たちがカリビアンビーチを利用する際には無料にしてはというようなことでの御質問でございますけれども、このことに関しましては指定管理者の入館料収入など施設運営計画、こういったものに大きな影響が生じることが考えられるというようなことがございます。他方では、懸案となっております閑散期における集客増、こういったことも見込まれる。また、そういった形で御利用いただく方が増えればレンタル用品の利用あるいは飲食などに係る売り上げの増というようなものも期待できるなど、一定のメリットは想定されるところでございます。しかしながら、やはり大原則のお話をして恐縮なのですけれども、受益者負担の原則といった側面あるいは相生町にございます市民プールなどの他の市有施設との兼ね合い、さらには子育て支援策としての位置づけ、こういったものを検討すべき事項が多々あるというふうに思っております。こうしたことから、無料化というような御提案に関しましては、さまざまな角度からの検討や調整が必要であり、御提案につきましては関係部局、指定管理者などと慎重に今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解のほどお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。2つ副市長さんにお答えをいただきましたけれども、先ほどの最初の利用者増を含めると収入が上がってきたりとか、例えば今のお話の中で人が増えれば飲食ですとか、浮き輪なりのレンタル料金ですとかが上がってきたりですとか、そういったこともあると思います。さまざまな今御答弁の中でありましたけれども、ほかの事情、市民プールとの兼ね合いですとか、そういったこともあるかと思いますけれども、冬場だけとか。いろんな形が検討できると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。   最後に、桐生八木節まつりについてお伺いをさせていただきます。この中の初めの2項目は桐生祇園祭に絞ってお伺いをさせていただきまして、3項目めについては八木節まつり全体のお話としてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。まず、桐生祇園祭について訪れた方々や、それから祇園祭を執行している側の方々などからどのような声が届いていて、さらに市としてはどのように捉えているのかまずお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   桐生祇園祭については、桐生八木節まつり開催事業において郷土芸能八木節と並び、2本柱と位置づけて実施をされております。祇園祭は、本市の歴史や文化を象徴する祭事として桐生八木節まつり協賛会における11の専門委員会の1つで、本町一丁目から本町六丁目の惣六町及び横山町により組織される祇園祭典委員会が中心になり、運営されております。近年みこし宵の出御では、市民をはじめ多くの観光客でにぎわいを見せており、三丁目の翁鉾と四丁目の四丁目鉾の曳き違いや各町会が保有する祇園屋台の展示では荘厳な姿と見事な彫刻は専門家のみならず、観光客からも大きな注目を集めているところでございます。   今年の八木節まつりは、二丁目祇園屋台や大のぼり、鉾の曳き違いを含めた夜のお祭りツアーが初めて旅行社により発売され、都内を中心に80名を超える方が参加し、祇園祭の各種祭礼行事を目的に参加したという声も聞いております。祇園祭典委員会では、輪番制で天王番町会が運営していますが、人口減少や世帯数の減少に伴い、財政的にも人的にも大変厳しい状況にあるとお聞きしておりますが、桐生八木節まつりを全国的なお祭りにしていくためにも市といたしましては引き続き祇園祭については有力な地域資源として捉え、各町会や桐生八木節まつり協賛会と連携しながらその魅力を発信し、誘客につなげるように取り組んでまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。基本的には前向きな意見ということで捉えさせていただきます。   そういった現在の状況を確認させていただいた上で次の項目の質問をさせていただきますけれども、1656年の祭礼記録から数えて、今年で第362年祭を迎えた桐生祇園祭でありますけれども、今後長きにわたって維持、継承していくために市としてどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鏑木恵介) 御答弁申し上げます。   桐生祇園祭については、先ほど申し上げましたように、本町一丁目から本町六丁目の惣六町及び横山町により構成される祇園祭典委員会により自主財源、自主活動により運営していくことが基本であると考えております。桐生祇園祭は、天王祭礼、八坂祭礼として実施されてきており、政教分離の原則もあり、市が直接的にかかわっていくことは難しいものと認識しております。しかしながら、桐生祇園祭の各種行事は、先ほど市の考え方として申し上げましたとおり、本市の歴史や文化、伝統を象徴するものであり、観光素材としても魅力ある地域資源であります。特に鉾や屋台につきましては、その彫刻や建築物としても文化的価値も高く、各町会の皆様が御尽力され、大切に維持、継承してきたことを鑑みますと、後世に残すべきものと考えております。現在作成中の歴史的風致維持向上計画では、この桐生祇園祭を歴史的風致の一つとして位置づけ、屋台や鉾の文化財指定や修理指導、公開方法の検討、継承者育成など保存、継承のための課題を整理し、計画認定後にはこの計画に基づいた取り組みを進めていくことになっております。市といたしましては、各町会や地域の皆様の意向を把握し、関係部局と連携を図りながら、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。歴史的風致維持向上計画、歴まち法の中で位置づけをして、保存、継承に取り組んでいただけるということで理解をさせていただきます。また、今の御答弁の中で屋台や鉾の公開方法の検討というお話もございました。   そこで、最後の質問になりますけれども、こちらの質問につきましてはぜひ市長にお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。現在本町一丁目から六丁目の6町会にそれぞれ屋台があって、三丁目さんと四丁目さんには鉾があって、その他幾つかの新旧の大のぼりがあったりなど、さまざまな歴史的、文化的価値の高いすばらしいものがあります。現状特に屋台に関しては、経済的な事情などによりまして、そのほとんどが日の目を見ない状態にあります。非常にもったいないというふうに思いますし、さらにはそういった貴重な財産がどんどん劣化してしまうということを考えると、しっかりとした保管施設をつくるべきではないかなというふうに思います。これらを一堂に保管をして、また同時に展示、公開ができるような施設、さらにはそこに八木節を上演して紹介をして、一緒に踊ることで八木節が一年中楽しめるようなスペースですとか、物産販売のコーナーなども設けた複合的なまつり会館といったようなものを新しくつくることで祇園祭を維持、継承することができるとともに、八木節も広がりを見せることができて桐生の観光の目玉となるのではないかなというふうに考えますけれども、このまつり会館の創設につきまして亀山市長のお考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 先ほどの産業経済部長の答弁と少しダブる部分があるのですが、今議員おっしゃるとおり、各町会が保有する祇園屋台、また鉾、この格納施設を建設することについては歴史的な屋台や鉾を一堂に展示し、歴史的資料の公開、そして物産販売、八木節の上演などを行うことで新たな観光資源となることや組み立て、分解作業時における破損の防止、さらには組み立てた状態で建屋に保管することで劣化防止にもつながり、大変有益な事業だというふうに考えております。   御質問のまつり会館についてでありますが、これは先ほど産業経済部長のほうで答弁したとおり、現在策定中の歴史的風致維持向上計画において鉾、屋台の伝承、活用について盛り込んであり、近々、本当に近々この計画の認定がされると思われますので、その後に公開施設のあり方について検討を始めたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。 ◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。歴史的風致維持向上計画の後にというお話がございましたので、あえてこの先の細かいことは聞かずに、またしかるべきタイミングでお話をさせていただこうかなというふうに思いますけれども、今回のこの質問については福島副議長さんも過去に同趣旨の質問をしておりますし、我が会派も基本的には同意見でございます。私の今回個人の一般質問ですけれども、そういった数多くの方々も同趣旨の意見でございますので、前向きにといいますか、むしろ前のめりに進めていただければというふうに思います。強くお願いをさせていただきまして、今回の私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △延会について ○議長(森山享大) お諮りいたします。   議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。   よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 △延会 ○議長(森山享大) 本日はこれをもって延会いたします。   あす午前10時に御参集願います。               午後 4時15分 延会...