１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 吉 井 仁 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君 都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君 箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 良 君 新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君 吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 田 口 幸 夫 君
新 井 俊 光 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君 下水道局長 水 野 勝 祐 君
消防局長 井 草 明 仁 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 大 島 勇 人
議事課長 大 河 原 博 幸 議事課長補佐(兼)議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 後 閑 和 晴
議事課主任主事 高 橋 智 仁
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（青柳隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（青柳隆君） 日程第１、一般質問を行います。
１日に引き続き、順次発言を許します。
25番
三島久美子議員の発言を許します。
（25番 三島久美子君登壇）
◆25番（三島久美子君） 25番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。まずは、障がい者福祉のさらなる充実についての質問から順次進めてまいります。
さて最初に、障害者の就労支援と雇用の創出について、特に就労継続が最も難しい精神障害のある方にスポットを当ててお伺いしていきたいと思います。御承知のように、
障害者雇用促進法の改正によって、来年、平成30年度からは障害者の法定雇用率がさらに高められ、従業員50人以上の民間企業の場合、現行の2.0％から2.2％になることになっています。
法律の整備が進み、障害者の雇用環境は以前に比べればかなり改善され、現状では民間企業でも1.92％と法定雇用率に近い数字になっております。しかし、半数以上の企業が実はそれを達成していないというのが実態でありまして、障害者の雇用の現場は依然として厳しい状況にあります。その上、採用されても職場に定着できずに途中でやめてしまうケースも後を絶たず、障害者の職場への定着、いわゆる就労継続には大きな課題があると強く感じております。
事実、
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構が平成27年度から平成28年度にかけて行った調査によりますと、ハローワークを通じて
障害者雇用枠で就職した人の１年後の定着率は、身体障害者で70.4％、知的障害者で75.1％、精神障害者の場合は64.2％だったということで、特に精神障害者の離職率が最も高いことが明らかになりました。
また、厚生労働省が障害者を雇用している民間事業所と雇用されている障害者を対象に５年ごとに行っている
障害者雇用実態調査の最新版、平成25年度版によりますと、障害者の平均勤続年数は、身体障害者の場合は10年、知的障害で７年９カ月、精神障害は４年３カ月とやはり精神障害のある方が最も短いという結果が出てしまいました。精神障害のある方の就労継続がなぜ難しいのでしょうか。
この調査では、事業者側に雇用上の課題についても尋ねていますが、精神障害のある方の場合、ほかの従業員が障害の特性について理解することができるかという点が大きな課題だと答えた割合が、ほかの障害に比べて高かったことが特筆されます。これらの調査結果から、障害の中でも精神障害の方の職場への定着が非常に難しく、ほかの従業員の障害への理解を深めることも含めてさまざまなサポートがいかに必要であるかがかいま見えてまいります。
そこで、本市では障害者、特に離職率が最も高い精神障害者の雇用促進と職場定着率の向上のために、障害者御本人及び事業主に対してどのようなサポートを行ってきたのか、現状と課題、さらには今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（田村洋子君）
三島久美子議員の１点目、障がい者福祉のさらなる充実についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省によりますと、平成28年６月１日現在、全国の民間企業に雇われている障害者は、多い順に身体障害者約32万8,000人、知的障害者10万5,000人、精神障害者４万2,000人となっております。議員御質問のとおり、精神障害者の離職率が高い要因につきましては、精神障害者は体調の波が大きい傾向があるため、精神面への配慮が必要となり、企業側の対応が難しいためと考えられます。さらに、精神障害者は再び就職しても職場環境になじめず、離職したり、就労の失敗体験を引きずるということがあり、再チャレンジさせるのが難しいという傾向がございます。
このようなことから、職場定着を支援する専門家でありますジョブコーチの派遣や仕事と生活の両面からサポートする障害者就業・
生活支援センターなどの制度を利用した援助を進めております。また、精神障害者への就労支援といたしまして、
就労移行支援、
就労継続支援Ａ型及びＢ型といった
障害福祉サービスにより、一般就労に向けた訓練等を行っております。今後は、来年度開設する
障害者支援ＳＯＳセンターにおいて、障害者就業・
生活支援センターと連携を図り、就労支援に係る相談も
ワンストップで対応できるよう、体制を整備したいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 内閣府の
障害者白書平成28年版によりますと、我が国の障害者の数は、身体障害者の方は393万7,000人、知的障害で74万1,000人、精神障害の方は、これはアルツハイマーとかも含むのですが、320万1,000人と、この身体と精神の数はほぼ拮抗しているのです。しかし、先ほどの御答弁にあったように、民間企業への就労者を見ると身体障害の方が７割近くを占める。精神障害の場合は９％以下、知的障害の方の半分以下という雇用率ということになります。いかに精神障害の方が雇用されにくいのかなというのがこういった数字を見てもわかると思います。先ほど部長が答弁したように、本市では来年度障害者の就労支援について、新しく開設する
障害者ＳＯＳセンターで
ワンストップで相談に応じていくというお答えでした。どうか民間企業へのサポートも含めて、これからきめ細かな対応をぜひともやっていただくように強く訴えておきたいと思います。
さて次に、
特別支援学校の高等部を卒業した障害者の卒業後の進路についてお伺いいたします。
特別支援学校の高等部を卒業すると、ほとんどの場合は一般就労か、また
障害福祉サービス、就労移行や就労継続といったいわゆる福祉的就労、そのどちらかということで、大学とか短大とか専修学校などへ進学するケースというのはほとんどないものと私は認識しております。
そこでまず、
特別支援学校の高等部を卒業した本市在住の障害者の方の卒業後の進路について、現状はどのようになっているのかお答えください。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
特別支援学校卒業後の進路につきましては、一般就労と一般就労につなぐ訓練等を行う
障害福祉サービスの利用に分かれます。本市では、一般就労につながらない生徒に対し、本人の利用希望を確認した上で各
特別支援学校の教諭と連携を図り、卒業と同時に
障害福祉サービスの利用が可能となるように支援しております。平成28年度の実績といたしましては、高崎市在住の卒業生36名のうち、一般就労が４名、
障害福祉サービス事業所の利用のうち就労移行が10名、就労継続Ａ型が２名、就労継続Ｂ型が６名、生活介護が14名となっております。
◆25番（三島久美子君） 今の答弁によりますと、卒業生のうち一般就労できたのは計算上はわずか１割程度ということで、ほとんどの方が
障害福祉サービス、つまり福祉的就労についていることがわかりました。具体的な障害種別はお答えにはなかったのですけれども、恐らく一般就労できるのは身体障害の方ではないかなというふうに私は想像しています。例えば視覚障害のある方、聴覚障害のある方、そういった方に特化した
特別支援学校においては、さらに専門技術を学ぶために専攻科というのを設置しているケースが結構あるのです。そうすると、おのずと一般就労につながるのではないかというふうに考えられます。しかし、知的障害者を対象にした
特別支援学校の場合は、この専攻科というのを設けている学校は全国でも９校しかないのですね、国立で１校、私立で８校と。知的障害者の方の進路は、おのずと
障害福祉サービスに頼らざる得ないというのが現実なのかなと私は思っています。
こうした状況を鑑みて、2004年11月に発足した任意の団体、全国専攻科（
特別ニーズ教育）研究会では、
特別支援学校の高等部の専攻科に進学できない主に知的障害のある方や御家族の御要望、つまりゆっくり、じっくり学ばせたい、学びたいという、そういった願いに応えて、
障害者総合支援法に基づく自立訓練事業を活用した
福祉事業型専攻科と称する第３の進路づくりを進めてきたようであります。知的障害者の場合は歩みが本当に非常にゆっくりなため、実際に職場に出る前に働くことが報酬につながるのだといったそういう働くことの基本のようなもの、そういった意識の習得とか、仲間づくりやチームワークといった就労のための学びが必要なのだということで、この研究会はこういったことを進めてきたわけであります。
つまり就労移行支援とか
就労継続支援事業所では習得できない社会に出る前の重要な助走期間としての学びの場、
福祉事業型専攻科が必要なのだというのが研究会の主張であります。
そこで、お尋ねいたします。本市では、
特別支援学校卒業後の第３の進路とも言える学びの場、特に
福祉事業型専攻科の設置について、今までどのような支援をしてきたのか、また今後どう支援していくのかお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
特別支援学校卒業後の第３の進路として学びの場や
福祉型専攻科が考えられておりますが、どちらの施設も障害者の青年期の自分づくりというものを目的とし、学校から社会へのスムーズな移行が可能になるように教育や指導を行うことを目指しているということが考えられます。学びの場につきましては、障害者が就職等により社会に参加する前に、社会的な自立を目指し、２年間かけ、自立訓練や生活訓練を行い、主体性や社会性を磨き、人間的に成長できる場を提供する障害者の施設や事業所でございます。一方、
福祉型専攻科につきましては、障害を持つ人を受け入れる準備ができている高等教育機関が少ないため、
特別支援学校高等部において継続教育の場として設けられている施設でございます。現在群馬県内で
福祉型専攻科を設置している
特別支援学校は、前橋市にある１校だけでございます。学びの場は、群馬県内にはございません。今後につきましては、高崎市内にある
特別支援学校高等部は全て県立であるため、
県の取り組み等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 特別な何かこれに対してのサポートはしていないというような御答弁と受けとめたのですけれども、残念ながらちょっと後ろ向きの答弁でございました。どうか本市としても知的障害の方の就労支援の一環としてこの学びの場、特に福祉事業型の専攻科の設置に対して積極的なサポートをしていただくように強く訴えておきたいと思います。
さて次は、本市が来年度から設置しようとしている
障害者支援ＳＯＳセンターについて御質問申し上げます。この
障害者支援ＳＯＳセンターというのは、本市の今年度からの５カ年計画である第５次
障害者福祉計画の中で、総合的、一元的な相談窓口として設置が明確に位置づけられております。このセンターとは別に、本市では今年度までの３カ年計画、これはちょっと
障害者福祉計画と混同されやすいのですが、第４期
障害福祉計画において、
障害者総合支援法で位置づけられている地域の相談支援の拠点として
基幹型相談支援センターの設置をその中で明言しています。そこで、まず来年度から新たに発足する、開設する
障害者支援ＳＯＳセンターと
基幹型相談支援センターとの関係はどのようになっているのかを御説明いただきたいと思います。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者支援ＳＯＳセンターにつきましては、障害の有無にかかわらず日常生活に関すること、就労に関すること、障害を初めとする福祉のサービスに関すること、将来の介護に関すること、家族のストレス軽減に関することなど、本人やその家族の方々の不安や心配事、悩み事に対し相談を受け、対応を助言したり、関係部署や関係機関につなぐコーディネートを行う
総合相談窓口として、来年度に市直営で開設する予定でございます。さらに、
障害者支援ＳＯＳセンターでは
基幹型相談支援センターの機能も持たせ、困難事例に対する連携や本市における
相談支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、障害者就業・
生活支援センターや
相談支援事業所と連携を図り、
ワンストップで対応できるよう体制を整備する方向で検討しているところでございます。
◆25番（三島久美子君）
障害者支援ＳＯＳセンターに
基幹型相談支援センターの機能を持たせることによって
相談支援体制が強化されるというお答えでした。言うまでもなく、この
基幹型相談支援センターに求められる業務というのは４つありまして、１つ目は総合相談、
専門相談業務、２つ目が
相談支援体制の強化業務、そして３つ目が地域移行、
地域定着支援業務、そして４つ目が権利擁護、虐待防止業務であります。この４つの業務の遂行には本当に人材確保、人材育成というものが非常に重要で、その充実が急務だと私は思います。また、市内の
相談支援事業所などから火急の、本当に急ぎの相談に応じるためには、休日とか夜間の対応なども求められると思います。そこで、
基幹型相談支援センターの機能を持つ
障害者支援ＳＯＳセンターのあり方について、運営はどのように行っていくのかお答えください。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたとおり、
障害者支援ＳＯＳセンターに
基幹型相談支援センターの機能も持たせ、困難事例に対する連携や本市における
相談支援体制の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、
基幹型相談支援センターの機能を持つ
障害者支援ＳＯＳセンターは、月曜日及び祝日、年末年始の休み以外は開設する予定となっております。詳細な運営方法等につきましては、現在最終の検討を行っているところでございます。
◆25番（三島久美子君） 24時間体制でするのはなかなか難しいところもあるとは思いますが、土日も開設してくれるということで非常に期待を持っております。この
基幹型相談支援センターの機能を持つ
障害者支援ＳＯＳセンター、その設置によって本市の障害者の
相談支援体制がさらに有機的に機能することを大いに期待したいと思います。
さて次に、
障害者総合支援法に位置づけられている
相談支援事業所の
相談支援専門員についてお伺いいたします。この
相談支援事業所は現在市内に22カ所ありまして、そのうちの７カ所は本市と委託契約を結んで
相談支援業務を行っているものと認識しております。この民間の
相談支援事業所に所属する
相談支援専門員は現在49名いるそうですけれども、
サービス等利用計画の策定業務に追われてしまい、本来の仕事である障害者に寄り添った
ケアマネジメントや、また地域の課題を掘り起こすといったことに十分な時間がとれていないというのが実情だと伺っております。
相談支援体制を充実させるためには、本市が
相談支援専門員のスキルアップや専門性の向上などを積極的にサポートしていただきまして、
サービス等利用計画の策定業務に関しても適切に振り分けるといったことによって、この
相談支援専門員が本来の仕事であるいろんな寄り添った
ケアマネジメント等に十分な時間が割けるようにやっていただきたい、サポートしていただきたい、それは非常に重要だと私は感じております。そこで、この
相談支援専門員の育成について、また
サポート体制等も含めて本市の取り組みをお答えください。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
相談支援専門員につきましては、実務経験と
相談支援従事者研修、初任者研修の修了が資格要件となっております。障害児や障害者の状態等を的確に把握し、必要となる適切な支援につなげていく重要な役割を担っているため、障害児や障害者に対する福祉の充実を図る上で
相談支援専門員の充実は必要不可欠であると考えられます。来年度開設する
障害者支援ＳＯＳセンターでは、困難事例における連携など
相談支援事業所への支援を図るとともに地域の
相談支援体制の強化に取り組んでいきたいと考えておりますが、今後とも
相談支援事業所の充実に向けた方策等を研究してまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君）
相談支援専門員の充実が必要不可欠という認識を確認することができました。ぜひとも積極的なサポートをお願いしておきたいと思います。
さて次に、本市の第５次
障害者福祉計画にはバリアフリー、
ユニバーサルデザインの促進というのが掲げられておりますけれども、この
ユニバーサルデザインの推進についてお伺いいたします。本市では、高崎駅の周辺、また
総合文化センターや
総合福祉センターの周辺、そして新町地域全域については、高崎市
バリアフリー基本構想に基づいて積極的な
バリアフリー化が進められているものと認識しております。
昨年９月、一般質問で私は視覚障害者に優しいまちづくりとして
点字誘導ブロックの総点検を早急に行って、例えば地面と色が同化していたり、凹凸がすり減っていたりするもの、またマンホールで分断されているような
点字誘導ブロックを早急に改修するようにと強く訴えさせていただきました。答弁で改善に取り組んでいきたいという前向きなお答えをいただいたのですけれども、市内を見渡してみますとこの
点字誘導ブロックの改善はいまだに道半ばと。非常に残念に思っています。
本市の第５次
障害者福祉計画のこのバリアフリー、
ユニバーサルデザインの推進を実現するためには、いま一度市内全域を改めて総点検して
点字誘導ブロックの改善に早急に取り組むべきだと。また、必要な交差点には信号機の音声誘導装置を設置するべきだと私は思います。本市の取り組みをお伺いします。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、多くの人々が行き来する高崎駅周辺地区及び新町駅周辺地区について
バリアフリー基本構想を策定し、重点的に
バリアフリー化を進めているところでございます。特に駅と主要な施設を結ぶ道路につきましては生活関連経路として選定し、誘導ブロックの設置を重点的に行っております。高崎駅周辺地区ではおおむね設置が完了しており、新町駅周辺地区では歩道の整備、改良にあわせて設置を進めているところでございます。
バリアフリー基本構想では、事業の推進を図るため、各事業の進捗状況や個別事業の検証を行うこととしております。誘導ブロックの輝度比や老朽化などの課題につきましては点検などを行い、施設管理者である国、
県と協議し、改善に取り組んでいるところでございます。
次に、交差点の信号機につきましては、公安委員会が策定いたしました特定事業計画に基づき音声、音響装置の整備を進め、計画しておりました高崎駅周辺地区の27交差点、新町駅周辺地区の５つの交差点全てで設置が完了しております。音声、音響装置が設置されていない信号機につきましては、道路の角度や距離などクリアしなければならない条件がございますので、引き続き公安委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君）
バリアフリー基本構想からかなり日数がたっていまして、年数もたっておりまして、あの当時計画していたもので全てよしというわけではないと思います。もう一度点検していただいて、しっかりと対応をお願いしておきたいと思います。
さて、バリアフリー、
ユニバーサルデザインの推進のために当然公共施設の見直しも必要になってまいります。この点についても、やはり同じ昨年９月の一般質問で
点字誘導ブロックとか音声誘導装置について改善の必要性を指摘させていただきましたが、残念ながら全く進展していないなというのが私の正直な感想であります。そこで、早急な対応が必要だと思われる音声誘導装置に特化して新たな設置についてどのように考えるか、また今後の取り組みをお伺いいたします。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共施設等における音声誘導装置等の整備につきましては、本市の公共施設における音声誘導装置は現在白杖用着用センサー対応と小型送信機対応の音声誘導装置を本庁舎の正面玄関入り口や総合案内、障害福祉課窓口に設置しております。
総合福祉センターの正面玄関入り口や総合案内、エレベーター乗り場、こちらにも設置しております。また、総合保健センターには、正面玄関、自動ドアや各階多目的トイレに音声案内が設置されており、群馬福祉センターには入り口に音声による各フロアガイドが設置されております。一方で、各支所や各地域の公民館、文化施設等の公共施設には、白杖用着用センサーや小型送信機対応の音声誘導装置は設置されておりません。まず、今後の設置につきましては、各施設整備の際に視覚障害をお持ちの方の御意見をお聞きしながら調査研究を行っていきたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） 昨年も同じようなお答えいただいたのですけれども、残念ながら１年ちょっと前と余り変わっていないなというのが実感です。特に本庁舎１階正面の点字ブロック、先ほどは音声誘導装置のお答えをいただきましたけれども、やはりフロアと同じ色というのは弱視の方には全く見分けがつかないということで、せめてあそこだけでも黄色に塗ってもらいたいなという御意見を申し上げたのですけれども、今後もよく障害をお持ちの方たちの御意見を聞きながら前向きに改修を図っていただくようにお願いしておきます。
こういった道路も含めたいわゆる公共施設の
ユニバーサルデザイン化というのは、まさにまちの品格だと思うのです。都市としての魅力に直接結びつく、本当に優しいまちということで高崎市の魅力を必ず高めると私は確信しております。今後より一層の取り組みをお願いいたしまして、次の大きな事項の２点目、くらぶち英語村のあり方についての質問に移らせていただきます。
さて、くらぶち英語村、廃校となった倉渕地域の旧川浦小学校の跡地を利用して現在鋭意整備が進められているものと認識しております。本定例会初日に、くらぶち英語村設置及び管理に関する条例案が上程されました。その第２条に設置目的が明確に示されていますけれども、もう少し具体的にこのくらぶち英語村が一体何を目指しているのか、何点か確認させていただきたいと思います。
１つ目は、英語村はどんな子どもを対象にしているのかという点であります。ただ単に英語を学びたいという子なのか、それともひきこもりや発達障害のある子がどうしても山間部で心豊かに暮らしたい、そんな子どもを想定しているのか、その点についてひとつお答えいただきたい。
そして、もう一つ、２つ目は指導方針であります。この英語村には、生活歴とか、学習歴とか、生育環境が全く異なる子どもたちが集まってくるわけであります。そういった子どもたちの集団をどのように指導していくのかお答えください。
そして、もう一つ、３つ目、英語村での日常生活についてであります。１年間を通じてどんな生活を送るのか、以上３点について具体的にお答えください。
◎総務部長（新井俊光君） ２点目、くらぶち英語村のあり方についての御質問にお答えいたします。
くらぶち英語村は全国の小学１年生から中学３年生までを対象としておりまして、そのほかの条件は英語力等を含めまして特にございません。
子どもたちの指導についてでございますが、留学生となる子どもたちは、年齢はもちろん、出身地や英語力もさまざまです。いずれにいたしましても、親元を離れ、なれない集団生活をするわけですので、初めは戸惑う子どもも多いと思われます。しかし、運営を委託する予定となっております公益財団法人育てる会いわく、これまで50年にわたる山村留学の運営実績がございますので、留学生たちの心のケアについてその経験を生かして最善の対応をしていただけると確信しております。
日常生活についてでございますが、子どもたちは現在建設中の寄宿舎を生活拠点といたしまして、地元の倉渕小及び倉渕中に通います。小学生は平日学校から帰りましたらまず宿題を行いまして、その後夕食や入浴を、中学生は部活をして下校後に夕食、入浴、宿題などを行います。これらの日常の生活に外国人スタッフがかかわっていき、生活の中で自然に英語を使う環境を生み出していきます。休日の活動では、倉渕の自然を生かした体験活動や農業体験活動など、英語を使いながら行ってまいります。くらぶち英語村では、集団生活や山村での生活を通じ、自立心や生きた心を培うと同時に、こういった日常生活や体験活動をしながら実践的に英語力を身につけるということに重点を置いて取り組んでいく考えです。
◆25番（三島久美子君） 細かな点について確認させていただきました。
今の質問を踏まえた上で、高崎市はこの英語村に一体何を求めているのかという点であります。廃校の利活用とはいっても、寄宿舎の建設に４億円、外構附帯工事に4,700万円、初度調弁費に3,000万円、運営準備業務委託料に5,260万円と、予算上ではありますけれども、今年度既に合計５億2,960万円もの税金がつぎ込まれ、さらには来年度以降開校後のランニングコスト、毎年約１億円を見込んでいると以前にお伺いしたことがあります。莫大な財政投入をする以上、明確な将来ビジョンに基づいて結果を出していかなければならないと私は思います。このくらぶち英語村が目指すものは何か、高崎市民にとって一体どんなプラスがあるのか、最終的な目的はどこにあるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
くらぶち英語村は、倉渕地域の豊かな自然環境や農山村の生活文化資源を活用しまして、生きた英語に囲まれた環境の中でさまざまな体験活動を行うという新たな国際教育の実践の場でございます。この事業を通じて国際感覚豊かな子どもたちを育成するとともに、倉渕地域の活性化や文化振興を図ることを目的としているところでございます。また、倉渕地域を初め本市全体の教育環境にもさまざまなプラスの効果を与えてくれると考えております。
さらには、シティープロモーション的な観点からの効果もあると考えております。今年の夏から秋にかけまして実施いたしました体験留学では、全国から約2,000人の申し込みがあり、その際英語村のホームページに全国の方から多くのアクセスがありました。キーワードで倉渕や高崎を初めて入力し、検索した人も多かったと考えております。新聞やテレビなど各種メディアでも数多く取り上げられ、くらぶち英語村や高崎の名が広く全国に知れ渡りました。このように高崎の魅力や存在感を全国に発信し続けられる効果もあると考えております。
◆25番（三島久美子君） くらぶち英語村は、高崎の魅力や存在感を全国に発信する役目も担っているという答えでございました。全ての高崎市民がこの英語村をつくってよかったなと思えるような施策を積極的にこれから展開していただいて、ぜひとも成功するように強く訴えておきます。
さて次に、もう少し具体的な質問をいたします。くらぶち英語村の来年度からの留学生募集なのですけれども、具体的にどのような形で募集を行ったのかという点について、先ほども少し触れていただきましたけれども、具体的にお答えください。
また、応募締め切りが12月の28日、今月の28日ということなので、最終的な応募人数はまだ確定できないとは思いますけれども、現段階でどのような応募状況になっているのか、それぞれのコース別に、学年別、出身地別の人数を具体的にお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
留学生の募集案内についてでございますが、くらぶち英語村は全国の小・中学校学生を対象としておりますので、広報等通常の周知方法に加えまして、くらぶち英語村の専用ホームページや専用フェイスブックを立ち上げたほか、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、上毛新聞の４紙において募集案内を掲載いたしました。
応募状況についてでございますが、11月末時点では、通年コースの応募が定員20人に対しまして68人。学年の内訳といたしましては、小学校１年生が３人、２年生が７人、３年生が11人、４年生が12人、５年生が12人、６年生が17人、中学校１年生が１人、中学校２年生が５人でございます。出身地別で多いほうから、東京都が29人、神奈川
県が10人、群馬
県が９人で、うち高崎市が４人、そのほか埼玉、千葉、静岡、愛知、大阪、長野、兵庫、広島、
愛媛、鹿児島から申し込みがありました。
次に、週末コースについてでございますが、応募総数が定員20人に対しまして136人。学年別では、来年１年生となる年長が13人、小学校１年生が29人、２年生が19人、３年生が29人、４年生が15人、５年生が11人、６年生が８人、中学校１年生が５人、２年生が７人でございます。出身地別では、群馬
県が52人で、うち高崎市が28人、東京都が45人、埼玉
県が16人、そのほか千葉、神奈川、栃木、茨城、新潟、長野からの申し込みがありました。
最後に、短期コースについてでございますけれども、応募総数が定員20人に対しまして190人で、学年別では年長が18人、小学校１年生30人、２年生30人、３年生38人、４年生29人、５年生が22人、６年生が８人、中学校１年生が９人、２年生が６人でございます。出身地別では、東京都が62人、群馬
県が50人、そのうち高崎市が29人、千葉
県が20人、そのほか東北から九州まで15の府県から申し込みがございました。
◆25番（三島久美子君） 正直言ってこのくらぶち英語村、私はどのくらい応募があるのかなと本当に少し心配していたのですけれども、本当に関東地方を中心にかなり広範囲、全国から多数の応募があったようで、ほっとしております。最終的には抽せんで定員に絞り込むというふうに伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたが、年齢も育った環境も異なる子どもたちが集まってくるわけですから、どうか細心の注意を払いながら適切なプログラムに基づいた教育を実践していただくように強く訴えておきます。
さて次は、旧川浦小学校のそのままになっている旧校舎等の利活用についてお伺いします。英語村の寄宿舎は、旧校舎を利用するのではなくて、新しく建設されるものであります。となると、この旧校舎とか既存の建物はどう活用するのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
旧校舎についてでございますけれども、建物そのものについては当面現状のままといたしまして、英語村での多様な活用に工夫して使っていただくことを想定しており、開業後、英語村の指導者、職員及び子どもたち自身で考えていただこうと考えております。なお、体育館や校庭については現状でも十分活用できますので、行事や集会、スポーツなど、さまざまな場面で利用する予定となっております。
◆25番（三島久美子君） 旧校舎だけではなくて、体育館や校庭も有効に活用していきたいと。ぜひとも廃校利用のモデルケースとなるような取り組みをしていただいて、また改めてくらぶち英語村、高崎の名前が全国に発信できるようにお願いしたいと思います。
さて、最後の質問であります。くらぶち英語村設置及び管理に関する条例案の第２条を見ますと、倉渕地域の豊かな自然環境、農山村の生活文化及び歴史的資源を活用し、英語体験及び自然体験を行うと書いてあります。この設置目的を達成するためには、言うまでもなく地域との連携というのが必要不可欠だと私は思います。また、例えば体験学習として考えられるはんでえ米づくりとか道祖神めぐり、そしてさらには高崎の母なる川と言える烏川の源流域が倉渕にあるわけでありまして、その源流域への探険ツアーとか、もうほとんどそういったものに関しては地域との連携がなければ実現は難しいと思います。そのほかにも地域住民とのさまざまな交流事業も企画するべきだなと私は思っています。また、さきの質問の答弁の中に、英語村の目的の一つに倉渕地域の活性化や文化振興があるというお答えをいただきました。その目的を達成するためには、運営を委託している育てる会にこういったことを丸投げするのではなくて、市民との協働が絶対に不可欠であります。そこで、地域との連携、また市民との協働という点についてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
くらぶち英語村では、運営を支えるスタッフといたしまして調理員やバスの運転手などについて地元雇用を予定しているほか、日々の食事では地元産の農産物の活用を進めてまいります。市民の参画や地元住民との協働という点についてでございますけれども、英語村では英語活動だけでなく、倉渕の豊かな自然環境や農山村文化など地域の資源を生かしたさまざまな体験活動を行うこととなります。
このような体験活動を行うに当たっては、地元の方々の協力が欠かせないものと認識しております。既にこれまでの準備段階におきましても、地元の農家の方々などのさまざまな協力をいただいているところでございます。また、地元の方々以外にも、市民の皆様や大学生にも英語活動を初めとしたさまざまな活動のボランティアスタッフとして御協力をお願いする予定としております。今後もこれらの方々との連携を深め、お互いにメリットが生まれるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆25番（三島久美子君） いろいろな連携を図っているということであります。このくらぶち英語村は、廃校の利活用とはいっても、先ほども申し上げましたけれども、大切な私たち市民の血税を投入してスタートする事業であります。市民が一緒に楽しめるようなイベントの開催なんかも積極的に取り組むべきでありまして、私的には倉渕の山コンと絡めて、ちょっと突拍子もない意見ですけれども、お化け屋敷大会なんかやったらどうかななんて思っています。廃校というのは、ちょっと夜の学校はなかなか怖いのですけれども、何となく魅力的でわくわくするような、そんな何となく楽しそうな事業も絡めていって、くらぶち英語村をぜひとも全国区で盛り上げていっていただきたいと思います。
冗談はさておいて、結果が出るように、大いに期待しております。厳しいことを言うようですけれども、市長には何度も何度も申し上げておりますが、高崎の発展のためには大型公共事業などさまざまな財政投入も必要だとは思います。冒頭の質問で申し上げたように、障害のある方や子育て中のママやパパ、そして小さなお子さん、お年寄りも、ありとあらゆる人がこのまちに住んで本当によかったと、
ユニバーサルデザインの高崎市、そういったものの実現に対してしっかりと財政収入していただくこと、それが市長が常々おっしゃっていらっしゃる「やさしい眼差しに満ちた市政」の実現につながると私は確信しております。高崎の魅力をさらに高めるためにより一層の御努力をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（青柳隆君） 25番
三島久美子議員の質問を終わります。
次に、14番 渡邊幹治議員の発言を許します。
（14番 渡邊幹治君登壇）
◆14番（渡邊幹治君） 14番議員の渡邊幹治でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。今回の私の質問は２点であります。１点目、空き地・空き家の雑草・枯れ草対策について、２点目、住宅地における鳥獣害対策についてであります。それでは、順次質問してまいります。
近年増加している空き家、空き地について質問いたします。日本の国自体の人口が減少し、少子化や核家族化が進んでいる中、親の世代が亡くなるとその家や土地を利用する人がおらず、空き地、空き家になってしまうということがふえてくると懸念されております。近ごろでは、放置された土地や空き家の庭の草がぼうぼうに、こんな迷惑な空き地や空き家が全国で広がっていると言われております。所有者の高齢化やその他の理由で管理し切れない、あるいは管理を放棄している、このような場所は周辺の環境悪化や犯罪等の温床にもなりかねないとして、近隣の人たちは頭を抱えているのが現状だと思います。そこで、本市の空き地、空き家の雑草、枯れ草の現状はどのようなものなのか、把握している範囲でお知らせ願います。
◎環境部長（石原正人君） 渡邊幹治議員の１点目、空き地・空き家の雑草・枯れ草対策についての御質問にお答えします。
議員御指摘のように、人口減少が進む中、少子高齢化や核家族化及び都市部への人口集中等のさまざまな理由により、全国の地方都市を中心に空き地や空き家の雑草、枯れ草が放置される状態、いわゆる管理不全の空き地等が増加し、近隣住民等の生活に影響を及ぼす事態が発生しております。本市におきましても全国的な傾向にたがわず、管理不全の空き地等に係る苦情は毎年相当数が寄せられております。
空き地等の管理不全による主な問題点としては、環境衛生、景観の悪化、交通安全上の支障及び火災発生のおそれ等が挙げられ、本市としても近隣の住民生活に影響を及ぼす事態との認識を持ち、市民からの苦情対応を行っているところであります。昨年度の空き地、空き家の雑草等に係る苦情の取り扱い件数は328件であり、年度ごとの件数の推移はおおむね横ばいとなっております。
◆14番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。昨年度の空き地、空き家の雑草等にかかわる苦情件数は328件ということで、本市においても空き地、空き家の問題は深刻な行政の課題でもあり、決して他人事ではありません。年度ごとの件数に多少の推移はあるものの、おおむね毎年300件を超える苦情が寄せられていることがわかりました。そこで、市民の方から空き地、空き家の苦情を受け付けた場合、市としては具体的にどのような対応を行っているのか。また、なかなか解決しない事例も多々あると思いますが、どのようなケースが多いのでしょうか、お聞かせください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の対応でございますが、市民から苦情を受け付けましたらまずは現場へ赴き、現地確認調査を実施いたします。苦情内容によっては疑義が生じる場合もありますので、必要に応じて苦情者と直接面談し、申し立て内容について再度聞き取り確認も行っております。
その後の内部事務としましては、土地所有者等に関する情報を調査し、除草を行っていただくように空き地の適正管理に係る依頼文書に現状の写真を添付して土地所有者等に郵送することが基本的な対応となりますが、土地所有者等が近隣に居住している場合には直接訪問して交渉を行うなど苦情内容に応じた柔軟な対応を行っているところでございます。
また、空き家に付随する雑草駆除につきましては、平成26年度に建設部において創設された助成制度である空き家緊急総合対策事業のパンフレットを依頼文書に同封し、制度の御案内をしたり、農地に係る苦情につきましては農業委員会に情報提供を行い、営農指導の観点から必要な対応を行っていただくなど、関係部署の協力も得つつ対応を行っているところでございます。
次に、解決に至らないケースでございますが、苦情が寄せられたもののうちおおむね８割は土地所有者等により除草対応を行っていただいておりますが、解決に至らないものの多くは相続問題により相続人が未確定な状況であるものや土地所有者等が遠隔地に居住しており、管理意識が希薄化しているなどの理由によるものとなっております。未解決のものにつきましては、交渉すべき相手にたどり着かない、土地所有者等の理解が得られない場合も多いため対応にも苦慮しているところでございますが、個別交渉を中心に粘り強く、継続して対応しているところでございます。
◆14番（渡邊幹治君） 市の取り組みによりおおむね８割の苦情が解決に至っているということは、関係当局の粘り強い継続的な苦情対応の結果であり、努力が実ったものと言えることで大変ありがたく思っているところでございます。しかし、一方で未解決となっている土地については、このまま除草されずに放置されると、これから冬の季節においては枯れ草になります。私の住んでいる地域でも、相当広い範囲の土地に夏場の間生い茂った雑草が、この時期になり大量の枯れ草になっております。このような場合は、これからの季節、火災等の発生が非常に懸念されるわけです。近隣の住民の方もこの点を一番不安に思っていると考えられますが、このような住宅地での空き地、空き家の枯れ草対策について、何か具体的な対策や取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
枯れ草が放置された空き地等につきましては、議員御指摘のとおり、冬場において火災等の発生が大変懸念されます。環境部におきましても、定期的に状況確認を行ったり、必要に応じて再指導を行う等粘り強い対応を行っているところでございますが、枯れ草に関する苦情の多くは火事の発生が心配であるとの申し立てが多いため、火災予防の観点から高崎市等広域消防局及び吉井消防署へ情報提供を行い、火災のおそれのある箇所について現地確認調査及び指導並びに巡回パトロールを行っていただく等の対応を行っているところでございます。
◆14番（渡邊幹治君） 火災は市民の生命や財産を脅かす大変危険なものであり、危険箇所の確認や必要と思われる指導は、消防局とも連携して徹底した指導をしていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、市の説明によれば未解決事案の多くは相続問題等により相続人が確定されない場合や遠隔地居住者による管理不足などの場合が多いとのことですが、個別のそれぞれの理由があるにしても土地や建物の管理を適切に行う責任はあるはずであり、近隣に住んでいる人たちは長期間にわたって悪影響や不安を受け続けることになります。空き家対策特別措置法等では強制的な効果を有する行政処分等の規定が盛り込まれていると思いますが、空き家の問題に関しては土地所有者に強制的に除草等を行わせることができないのでしょうか、お伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
他の自治体においては空き地条例等に土地所有者等に対して一定の強制力を有する行政処分規定や罰則規定を盛り込む例も見受けられますが、運用実態としては土地所有者等に行政処分等を適用する事例は極めてまれであり、個別の問題や理由を抱える空き地問題に対して有効な手段とは言いがたい状況であると言えます。一方で、解決した空き地苦情は、土地所有者等が特定された結果、交渉が可能となり、解決しているわけで、未解決苦情の大部分が相続問題等の存在により交渉すべき相手が特定されない状況であると言えます。個人情報保護の観点からなかなか必要な情報が得られないこともありますが、空き地問題においては交渉すべき相手を特定するための基礎調査が非常に大切な部分であると言えます。今後も関係部署と連携、協力のもと、できる限りの基礎調査を実施することにより土地所有者等の交渉すべき相手の特定に努め、粘り強く指導を重ねる必要があると考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。他の自治体においては空き地条例等に土地所有者等に対しての一定の強制力を有する行政処分や罰則規定を盛り込んでいる例もあるが、問題解決に有効な手段とは言いがたいということでありました。
空き地や空き家の問題は、今日の日本社会の現状を映し出しているようであります。高齢化社会、人口減少社会に移行したため、親の世代は高齢で土地や建物の管理ができない。子の世帯は遠方に住んでいて、管理が行き届かない、あるいは管理を放棄している。そして、相続問題が起きればそれぞれが権利を主張し、相続人が確定されない土地も出てくる。今後は、本市においてもこのような事例がふえてくることも予想されます。しかし、空き地や空き家を荒れ放題に放置しておくわけにはいきませんので、関係部署の皆様にはこれからも根気強く管理指導を徹底していただくことをお願いいたしまして次の質問に移ります。
昨今、テレビの報道や新聞などで、有害鳥獣が住宅地にあらわれ、田畑を荒らしたり、住民にけがをさせるなどの事故があり、そのため捕獲作戦が繰り広げられたとのニュースを見たり聞いたりいたします。先日11月20日のニュースでも、大泉町で小学校３年生の女子児童が朝学校に登校しようと自宅の玄関を出たところ、玄関の先にいたイノシシに左手など数カ所をかまれたとの報道がありました。
そこで、お伺いいたします。本市の鳥獣捕獲の状況を年度の途中ではありますが、昨年度と比較してまずはお知らせいただきたいと思います。
◎農政部長（真下信芳君） ２点目、住宅地における鳥獣害対策についての御質問にお答えいたします。
有害鳥獣の捕獲につきましては、現在各地域の猟友会員を中心に、市内に７つの高崎市鳥獣被害対策実施隊を組織し、139人の隊員が昼夜を問わず活動しております。具体的な鳥獣捕獲の状況でございますが、昨年度の４月から10月末までの捕獲頭数と本年度の同時期の捕獲頭数を比較いたしますと、イノシシは昨年度583頭に対し383頭を、タヌキは98頭に対し80頭を、ニホンジカは87頭に対し66頭を、ニホンザルは23頭に対し11頭を捕獲しております。また、増加傾向にある獣種といたしましては、ハクビシンが昨年度の176頭に対し193頭を、アライグマが昨年度の44頭に対し112頭を、ツキノワグマが昨年度の７頭に対し13頭を捕獲している状況でございます。
◆14番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。有害鳥獣の捕獲状況を昨年度の同時期と比較してお示しいただきました。捕獲された数字を見ると、イノシシ、タヌキ、ニホンジカ、ニホンザルは前年度に比べ捕獲頭数が減少し、逆に増加している獣種としてはハクビシン、アライグマ、ツキノワグマとのことでした。
野生鳥獣による農作物の被害額は、全国で毎年200億円ほどになっています。群馬
県でも鳥獣による農林業被害額はここ10年間で６億円を下回ることはないと言われ、年度により多少の差こそあれ、農業被害は毎年３億円から５億円、林業被害は３億円から７億円という数字が出ております。被害の多くが鹿とイノシシの被害だと言われ、余りに被害が多くなると耕作者の方の営農意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながってまいります。猟友会の方や捕獲隊の人たちの御努力で毎年多くの鳥獣を捕獲しているとはいえ、基本的に夜行性の鳥獣類ですから、その実態はなかなかつかめないと思います。
そこでお伺いいたしますが、農業被害や林業被害を減らすため、捕獲以外ではどのような対策に取り組んでいるのかをお知らせください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、防除のための対策といたしまして、農家の皆さんが丹精込めてつくられた農作物を守るため、大規模に電気柵やワイヤーメッシュを設置する場合には、国、
県の補助制度を活用していただいております。また、小規模なものにも対応できるよう、本市独自に電気柵やワイヤーメッシュを使った防除柵の材料費の支援制度を用意しております。
次に、野性鳥獣が出没しづらい環境の整備といたしまして、地域の皆さんが主体となり、鳥獣のすみかや通り道になっている竹やぶ等を整備して、人里との間に緩衝帯をつくる里山元気再生事業や
県の緑の県民基金事業を活用した竹林等の整備事業を実施しております。さらには、市民の安心・安全を守るという観点から、市街地にイノシシ等が出没した際には、警察からの依頼により実施隊員や市が出動する体制を整えております。引き続き、捕獲と防除、野生鳥獣が出没しづらい環境の整備等の一体となった対策に取り組み、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 捕獲以外に農業被害や林業被害の対策としては、大規模に電気柵やワイヤーメッシュを設置する場合には国や
県の補助制度を活用することができ、小規模なものでは本市の独自の支援制度を用意しているとのことでした。また、野生鳥獣が出没しづらい環境整備の重要性に鑑み、地域の皆さんの協力のもと鳥獣のすみかや通り道になっている竹やぶ等を整備したり、人と人との間に緩衝帯をつくる里山元気再生事業や
県の緑の県民基金事業などを活用した竹林等の整備事業を実施しているとのことでありました。
鳥獣害対策には、中長期的には農業や林業の振興を図り、里山と田畑との境界線の除草で緩衝帯を設置することや実のなる樹木を植えて鳥獣とのすみ分けをすることなどが有効なのかと思います。短期的には、やはり電気柵やワイヤーメッシュなどを活用して農作物被害をなくしていく方法が有効だと思います。いずれにしても、有害鳥獣を一遍に一網打尽に駆除することは不可能だと思いますので、最終的には猟友会の方や捕獲隊の人たちの力をかりた地道な対策が必要となります。行政としても、今まで以上にこれらの方たちに支援していく必要があると思っております。
さて、近年増加傾向にあるアライグマ、ハクビシンについて、最近では住宅地で空き家にすみついているとの目撃情報も聞かれるようですが、こうした住宅地での現状はどのように認識しているのかをお聞かせください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど農業被害の軽減に対する鳥獣の捕獲状況が答弁されましたが、これに比例して住宅地においても個人が所有する敷地内での目撃や屋根裏にすみつく被害など、環境部で相談を受ける件数も年々ふえているように感じております。特にハクビシンは住宅の屋根裏をねぐらとして好み、複数のねぐらを転々とする習性があるため、最近では頻繁に住宅地で目撃される傾向にあると認識しております。
◆14番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。野生動物の被害というと、長い間中山間地域での問題と捉えられておりました。しかし、最近では住宅地でも頻繁に野生動物を見かけるようになり、交通事故や家屋へのすみつき、人への威嚇やかみつきなど深刻な被害も発生したとの報道もあり、私たちの生活環境は大きく変化していると言えます。
１カ月ほど前になりますが、私が住んでいる地域でもアパートの空き家にすみついていたアライグマ２頭が猟友会の手で捕獲されました。そのときにアパートの大家さんは、猟友会の方に捕獲動物の処分費として１頭当たり8,000円、２頭で１万6,000円を支払ったと聞かされました。しかし、後でよく考えてみたら、私の家で飼っていたわけでもないのに何で私の家で捕獲の負担をしなければならないのかと疑問に思ったとのことで、後日私のところに電話をされてきました。私も気持ちはわからないでもないが、今は住宅地で捕獲されたものはその所有者の負担になってしまうことを説明し、納得していただきました。ただ、これから先住宅地でこのような事例の発生は増加するものと思われますが、このような場合の対策は今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、現状では市民生活における目撃や住宅の屋根裏被害にかかわる相談が寄せられた場合、農家に対する対策と異なり、個人が所有する土地、建物などの財産についてはみずからの財産をみずから守るを基本に、市民個人が専門業者に依頼するなど対策を講じていただくようお願いしています。しかし、有害鳥獣に関する事案は、これまでの里山から捕食しやすい住宅地での発生に拡大し、事案の増加とともに私たちの生活環境へ大きく影響することが予想されます。環境部では、実際に住宅地からの不安にかかわる相談や被害の件数が増加傾向にあることを鑑み、みずからの財産をみずから守ろうとする市民に対し、これまでの助言から一歩踏み込んで市民が安心して暮らすための手だて、鳥獣防除の負担軽減のための支援策などについて、今後研究してまいりたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。住宅地にすみついたアライグマやハクビシンは、ふだんはめったに人前に姿を見せない夜行性の動物とはいえ、なれてくると日中でも平気で出没するようになるといいます。そのようになると出会い頭の事故なども想定され、威嚇されたり、襲われたりすることもあるでしょう。アライグマやハクビシンは見た目以上に凶暴で、危険な動物だと言われています。鋭い爪や牙を持っており、繁殖期や警戒時には特に攻撃的で、近づくものにはかみついたり、爪でひっかいたりしてくるそうです。
このような害獣が住宅地にすみついた場合、それが個人の住宅であったとしてもそこで繁殖し、頭数がふえてくれば個人の問題では済まず、地域の問題となってまいります。行政としてもぜひ増加傾向にあるアライグマ、ハクビシンの対策の住民支援の検討をしていただきたいと思います。そして、地域の問題に発展しないためにも有効な手だてを考えていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（青柳隆君） 14番 渡邊幹治議員の質問を終わります。
次に、３番 中島輝男議員の発言を許します。
（３番 中島輝男君登壇）
◆３番（中島輝男君） 議席番号３番 中島輝男です。通告に基づき、一般質問させていただきます。今回は、市民の声アンケートについて、上野三碑と周辺遺跡について、中央銀座通りについての３点です。
まず、市民の声アンケートについてお伺いします。多数の人の意見を聞く社会調査の方法として、アンケート調査があります。本市でも市民の声アンケートを実施していますが、ことしも冊子をいただいておりましたが、本当に申しわけありません。余り気にもとめず、ほとんどスルーしておりました。しかしながら、今後の高崎の方向性を探る上でも市民の声が詰まっているアンケートの大切さに気づき、今回質問させていただくことにしました。もう私以外の皆さんは十分このアンケートのことは御存じだと思いますが、改めて市民の声アンケートがどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（新井俊光君） 中島輝男議員の１点目、市民の声アンケートについての御質問にお答えいたします。
市民の声アンケートにつきましては、市民を対象に昭和47年に第１回の調査を開始しまして、以来およそ２年に１回実施しております。昨年８月に19回目となるアンケート調査を行いました。市民の声アンケートは、行政運営に対する印象やまちづくりに関係する意識、要望など市民の皆様の考え方を総合的に捉え、今後のまちづくりに生かすことを目的として実施しているもので、関係各部署がさまざまな事業を行う上での基礎資料として活用されております。アンケートの調査方法といたしましては、対象者として18歳以上80歳未満、市民およそ30万人の中から本市に１年以上住民記録されている6,000人を無作為抽出させていただきまして、郵送で調査票の発送と回収を行っております。アンケートの内容につきましては、市政への関心や住民サービス、市の印象、市に望むものなどについて回答いただくもので、15項目ほどの選択式の設問と回答者が自由に意見を書き込める自由記述の欄を設けております。結果の公表につきましては、広く市民の皆様にごらんいただけるように、冊子形式の調査結果報告書を市民情報センターや図書館、各公民館などに配付しているほか、広報高崎には結果の概要を、市のホームページには結果報告書の全内容を掲載しております。あわせて各課、全議員の皆様に１部ずつ配付しております。
◆３番（中島輝男君） 御説明ありがとうございました。昭和47年からもう40年も続いているということに正直驚きました。やはり今後のまちづくりに生かすことを目的にしているということですが、これまでのアンケートの結果は市政にどのように生かされてきたのかお伺いします。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
アンケートは長期的な視点で捉えて市政に生かすことを目的としているため、ほぼ継続的な内容になっていますが、アンケートを行う際は事前に各部署の要望を受け付け、新たな質問項目の追加や見直しを行った上で実施しております。実施結果は年齢や地域などで分類し、過去２回の数値との比較も行い、グラフ化しております。事業を行う担当課は、基本計画作成の際に本分析結果を参考とした項目を取り入れるなどそれぞれの業務に関係する内容を抜き出し、各種データと組み合わせることによってさまざまな事業の基礎資料として活用しております。また、自由記述の中には、職員の窓口などの対応に対するさまざまな意見が寄せられております。改善すべきもの、早期に改善できるものにつきましては関係部署から改善に向けた報告書を提出してもらい、速やかに対応するとともにインターネットパソコンのグループウエアを通じて自由記述の欄を全職員に周知することで、全庁的に意識の共有と向上を図っております。
◆３番（中島輝男君） このアンケートの性質上、成果というものをあらわすことは難しいことなのだなと思います。私も改めて見させていただきましたが、調査も広範囲にわたり、年代別、地域別にと精査され、高崎市の現状や今後の市政の指針が詰まったアンケート結果だなと思います。また、市民の意見に対する取り組みはすばらしいことだと思いました。この市民アンケートを今後のまちづくりに生かすという意味では、将来の高崎を担う若い世代の意見はちゃんと聞いているのかどうなのか、その辺をどう捉えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年度の第18回アンケートまでは対象年齢が20歳以上でしたけれども、昨年、平成28年度第19回のアンケートでは、公職選挙法の改正による選挙権の18歳引き下げに合わせ、アンケートの対象年齢も18歳以上とさせていただきました。これにより、10代の高校生も含めた若い世代の声もアンケートに反映させることができるようになりました。
◆３番（中島輝男君） そうすると、18歳以上の市内在住の方にアンケートをとっていることでしょうが、そこで提案があります。これからの高崎を担っていく若者、それも５年、10年先と捉え、高校生、中学生の意識調査を行えばいいのではないかと思います。将来地元に残るのか、高崎を出ていきたいのか、人口減少、人口流出を考えたとき、高校卒業で進学、就職と都会へ出たがりますよね。進学の場合、圧倒的に都会に学校が多いので、しようがない話です。データを見ても若者の都会への流出は仕方がないことだと思います。その出ていった若者を５年後、10年後に呼び戻すために高崎はどうなっていればよいのか、今の若者は何を望んでいるのか、少しでも参考になるのではないかと思います。そして、アンケートをとることによって高崎のことを認識してもらえるきっかけになるのではないかと思います。
選挙権も、18歳に引き下げになりました。一番身近な高崎の市政をどれだけ知っているのか、今の高崎、過去の高崎のことをどれだけ知っているのか、その結果次第では学校においての郷土学習のきっかけにもできるかもしれません。自分の住んでいる地域を知るということは、愛着を湧かせ、地元定着につながることも考えられます。実施の方法とすれば、教育委員会に協力してもらえればアンケートの配布、回収は学校でできます。高い回収率と費用も余りかからないのではないかと思います。教職員の方の負担は少しふえますが、何とか御協力をお願いできればと思います。若者人口の再流入、地元定着を促すためにも高校生、中学生への意識アンケート調査をしてみてはどうかとぜひ検討していただくようにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。
上野三碑の世界の記憶の登録、まことにおめでとうございます。高崎にある３つの石碑が世界的な石碑になったことは、多少地味でも大変有意義なことだと思います。今後人を呼ぶためにはさまざまな継続的な施策、仕掛けが必要になってくるものと思いますが、その前にまず現在の三碑の整備状況はどうなっているのかお伺いします。
◎教育部長（小見幸雄君） ２点目、上野三碑と周辺遺跡についての御質問にお答えいたします。
平成27年度には、金井沢碑、山上碑の導入路となる木道整備を行い、トイレや駐車場を整備いたしました。平成28年度には、見学者が休憩できるようあずまやを山上碑及び金井沢碑近くに建設したほか、安全対策として三碑それぞれに防犯カメラを設置いたしました。平成29年度では、山上碑近くに仮設駐車場を常設したほか、多胡碑駐車場の舗装整備を行っており、来場者の増加に対応しているところでございます。
◆３番（中島輝男君） 御答弁のとおり、三碑周辺はほぼ整備が整っているものと思います。三碑めぐりバスも順調のようで何よりです。ぐるりんも路線によってはあの程度のタクシーを活用してもいいのではないかと思うのですけれども、これはまた別の機会に触れるといたしまして、三碑のうち集客という観点から見ると中心的になるのが多胡碑記念館のある多胡碑になるものと思います。先ほどの答弁にもありましたが、駐車場の整備も済み、増加する来場者への対応をしているとのことでしたが、そうなると次は記念館のほうになるのかなと思います。施設のハード面は先日、時田議員が質問なさっていたので、私はソフト面でお伺いしようかと思います。今後三碑の世界の記憶登録を受けて、企画や展示等人を誘因するような施策をどのように考えているのか。そしてもう一つ、これは地域の方から御意見をいただいたのですが、多胡碑は記念館もあり、それなりに見応えがあるが、山上碑、金井沢碑は覆屋の中に碑があり、見づらいし、見応えに欠ける。覆屋の外に屋外展示にも耐えられるレプリカを展示して、それを見てもらうようにすればよいのではないかという御意見でした。ああ、なるほどなと思ったのですが、実際このようなレプリカ展示はできないのでしょうか、お伺いします。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑記念館の常設展につきましては、平成28年度にリニューアルを図り、上野三碑の部屋を新設いたしました。年１回のペースで特別展も開催しており、今後さらに展示内容が充実したものになるよう努めてまいりたいと考えております。
上野三碑のレプリカにつきましては、現在多胡碑記念館の展示室で常設展示しており、三碑の所在地で展示する予定はございませんが、覆屋内の実物を見学できるよう環境を整え、解説看板等を設置して碑文の内容を理解していただけるよう配慮しております。今後もさまざまな手法を検討して、碑を身近に感じていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） レプリカ展示についてはなかなか難しいのかなというお答えだと思いますが、中の実物が見られるようになるのでしたらそれにこしたことはないので、ぜひそうなるようにしていただきたいと思います。
三碑の世界の記憶登録後、現地へ行ってまいりましたが、平日でもそれなりに人がいて、世界の記憶効果を感じてまいりました。今後多胡碑記念館では、正倉跡の出土品等、今整理、研究の真っ最中であると思いますが、このような出土品の展示もふえるのではないかと思われます。あえて地味と言わせていただきますが、地味な記憶遺産であればこそ、企画や展示、その他の施策の充実をお願いいたします。
そして、正倉跡といえば話題になって１年以上たっていると思いますが、この多胡郡正倉跡は今現在どのような状態なのか、今後どのようになっていくのかお伺いします。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑周辺遺跡につきましては平成23年度から発掘調査を開始し、平成27年度に史跡の中枢である巨大な倉庫跡を発見、多胡郡正倉跡と命名いたしました。平成28年度の調査で遺跡の範囲が確定し、現在国指定を目指して報告書の作成作業や地元説明を行っているところでございます。
なお、正倉以外の郡衙関連施設に係る発掘調査につきましては、平成30年度以降も調査を継続してまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 国指定遺跡というのを目指すのも、調査研究や土地の買収などいろいろそういう問題で５年、10年かかるというお話も聞きました。ちょうど１年前の12月議会で、やはり多胡碑周辺遺跡のことを取り上げさせていただきました。もう皆さんお忘れになったころかなと思いまして、５年、10年とかかるスパンでの提言をもう一度させていただきたいと思います。多胡碑周辺は住宅密集地で、公園整備はされていますが、手狭感があります。昨年正倉跡の範囲が確定されました。正倉跡周辺は畑が多く、公園整備するには都合がいいと思います。ぜひ正倉跡を人の集まれる史跡公園として整備していただきたいと提案させていただきます。
そして、正倉跡の西側100メートルほどのところに多胡橋と吉井インターチェンジを結ぶ
県の計画道路、高崎神流秩父線が通る計画になっています。さらに、その道路の正倉跡の真横の位置に国道254バイパスが合流します。交通の要所になるであろうこの場所に、史跡公園とあわせた道の駅をつくれば三碑正倉跡との相乗効果で多くの人が訪れる施設ができると思います。あくまでも私の個人的な見解ですが、ここに道の駅をつくらない手はないと思います。まだ先は長いので、この史跡公園と道の駅の提案につきましてじっくりと検討していただきたいと思います。
それでは、３点目の質問に参りたいと思います。10月13日、オーパもグランドオープンし、順調な滑り出しで駅周辺も活気を帯びているものと思います。先々週になりますが、駅周辺に繰り出したところ、以前と比べてやけに人が多いなという印象を受けました。代行の運転手さんも、夜確かに若い人がふえたと言っていました。でも、若い人はハンドルキーパーがいるせいか、代行はもうからないとも言っていましたが、これは余談なのですが、済みません。この人の流れを中心市街地全体に誘導することが皆さんの共通した認識であると思います。人の流れを誘導するには、各地域を活性化し、にぎわいを創出しながら人の流れをつないでいかなくてはならないと思います。
そこでお伺いします。中央銀座アーケードは今どうなっているのか、現状をお聞かせください。
◎商工観光部長（齋藤逹也君） ３点目、中央銀座通りについての御質問にお答えいたします。
平成26年２月の大雪被害に遭った中央銀座アーケードは、本市商店街のにぎわいを牽引してきたシンボルでございまして、商都高崎の貴重な財産であることから、再整備を行うとともに昭和の風情を再現したまちづくりを進め、通りに新たなにぎわいを創出していきたいと考え、整備を進めているところでございます。
進捗状況についてでございますが、平成29年３月から解体工事に着手いたしまして、10月末にはアーケード本体工事が完成したところでございます。11月初めから道路の改修工事を行っており、現在アスファルトの仕上げとなる表層面について石畳風の型押しを行い、自然石風の着色を施しており、12月中旬には完成を予定しているところでございます。
◆３番（中島輝男君） 12月中旬ということはもうすぐ完成ということでしょうが、今ネオン横丁というものがブームになっているという報道を目にしました。ネオン横丁とは、屋内に小さな飲み屋が集まった形態のお店のことをいうそうで、都内では恵比寿横丁や渋谷肉横丁といったところが人気を集めているとのことでした。昭和の懐かしさを感じさせる飲み屋街ということで、インスタ映えするからと若い女性にも人気になっているそうです。先ほど答弁にもありましたが、本市でもアーケード街での昭和の風情漂う飲食店街が現在進行中とのことですが、その進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
◎商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
まちづくりにつきましては、アーケードの建設に合わせ、飲食店８店舗を商店街に誘致してまいりました。新たに建築あるいは改築した建物につきましては、モルタル風の壁やアーチ型の窓を配置するなど外観をそろえることで、昭和風情漂うまちの雰囲気を醸し出すような統一感のある建物といたしました。そして、新たに出店する飲食店では、店舗前の路上に椅子やテーブルを設置することで屋台風の雰囲気を味わっていただけるよう進めるとともに、昼からの営業や高崎産食材を積極的に使用したメニューの提供などにより、新たな魅力も加えたまちづくりを目指しております。また、アーケードで御商売される方、店舗オーナーや地元区長と連携するための協議会を立ち上げ、地域と一体となり、関係機関とも協力し、世代、性別を問わず、誰もが訪れ、楽しんでいただける魅力ある空間づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
◆３番（中島輝男君） 大変期待しております。オーパが残念ながら客層ターゲットが10代から50代ということで、比較的若い世代の女性をターゲットにしているという印象があります。我々おじさんは、排除された感が多少なりともあります。ぜひともおじさんたちの居場所をつくっていただきたいと思っております。ビューホテルの存続ということも大きなことだと思いますが、いずれにしましてもおじさんに限らず若者も、また昼夜問わず以前のようなにぎわいのある中心市街地、中央銀座アーケード街の復活のための施策を引き続きよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） ３番 中島輝男議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（青柳隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（白石隆夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
12番 依田好明議員の発言を許します。
（12番 依田好明君登壇）
◆12番（依田好明君） 議席番号12番 依田好明です。発言通告に基づきまして、２つのテーマで質問させていただきます。
さて、第１のテーマは、学校給食をめぐる問題についての質問です。子育て世代の応援で、学校給食費の無償化に踏み出す自治体が全国でふえております。議長のお許しをいただき、資料を配付させていただきました。これは、群馬県内の無償化の状況です。既に８つの自治体が完全無償化、そしてそのほかが一部無償や補助の自治体であります。全部で20の市町村に広がってまいりました。そこで、この学校給食費について、子育て中の市民からの要望が多く寄せられております。そこで、今回の質問を行い、ぜひ無償化を実現したいと考えました。
さて、学校給食の歴史を見ますと、明治22年、今の山形
県鶴岡市の忠愛小学校が始まりだそうです。家が貧しく、弁当を持ってこられない子どもが多く、学校を建てたお坊さんが無料で出したそうです。その後、全国に欠食児童の対策として広がったそうであります。戦時中は食料不足もあり、中断されましたが、戦後食料不足が続く中で子どもの栄養状態が悪化しました。アメリカなど外国からの援助もあり、再開されたわけであります。私もあの脱脂粉乳を飲んだ世代ですけれども、完全給食に大変お世話になりました。今はこの学校給食は重要な教育の一環、つまり食育として位置づけられているわけであります。
そこで、誇るべき高崎市の給食ということですが、私どもは高崎市の自校方式を中心とした学校給食については大いに評価しています。私も数年前市内の中学校に視察を兼ねて伺い、その日の給食を校長先生などと一緒にいただきました。本当においしかったです。地場のものをふんだんに使った手づくりで栄養たっぷりの高崎の給食が大好きになりました。そこで、高崎市の学校給食について、現状と課題など本市のお考えをお聞きしていきたいと思います。まず最初に、高崎市学校給食のこれまでの歩みについてお聞きしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 依田好明議員の１点目、学校給食をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
高崎市の学校給食は、昭和22年ごろより栄養面充実のために始まり、昭和31年度には東小学校に栄養士が配置され、それ以降各学校に給食室を整備した自校方式を導入して１校に１名の栄養士を配置し、安全・安心で質の高い学校給食の提供を目指し、研究を積み重ねてきた歴史がございます。現在では、73名の栄養士が各学校や給食センターに配置されております。本市において学校給食の安全・安心が担保されますとともにその質の向上が図られてきた背景には、各学校に栄養士を配置したことや栄養士と給食技士が一丸となって研究を継続し、努力を積み重ねてきた成果がございます。この成果として生まれた商品には、地元の小麦や大豆、タマネギやトマトなどを使用した高崎しょうゆや高崎ソースなどがあり、これもこうした中から生まれたものです。また、本市の学校給食は食育の面でも大きな役割を果たしておりまして、児童・生徒の食に対する深い理解に結びついていると考えております。
◆12番（依田好明君） 御答弁いただきました。高崎の学校給食は、昭和22年ごろより栄養面充実のために始まって、その後各学校に栄養士を配置したこと、さらに自校方式を導入したこと、そして栄養士と給食技士が一丸となった研究の継続と努力の積み上げで安心・安全の学校給食を進めてきたことがわかりました。その中で高崎しょうゆとか高崎ソースなども生まれた、こういう御報告をいただきました。また、答弁の中では触れませんでしたけれども、1987年に中学校でも自校方式が始まり、今に続く高崎方式の学校給食につながっていることも重要なことだったと考えております。
それでは次に、地場産の食材へのこだわりについて、地域との連携とあわせてお聞きしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市においては、学校給食に地場産の食材を積極的に活用しております。生産者の顔が見える地元農産物を使用することは、子どもたちにそのよさを伝えることにもつながっております。地場産物の使用状況につきましては、ここ数年で飛躍的に伸びておりまして、平成28年度には県内産野菜使用量が重量ベースでおよそ50％になっております。使用品目につきましては、チンゲンサイ、タマネギ、ホウレンソウ、ジャガイモ、枝豆、ゴボウ、キュウリ、コマツナ、ナガネギ、トマト、ブロッコリーと多品目にわたっております。また、野菜以外でも米は高崎産ゆめまつりを、その他大豆、梨、イチゴ、梅等の地場産物を使用しております。なお、地元の農産物のよさを広く市民にもお伝えするために、高崎市のホームページに地場農産物を使用したレシピを掲載しております。今後も地産地消を一層推進するために生産者や農協、関係部局と積極的に連携してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） 御答弁いただきました。本当にたくさんの地場産の農産物がふんだんに使われていること、そして地産地消を一層推進するために生産者や農協などとの連携もしっかりされているということがわかりました。
それでは次に、自校方式の広がりについて伺います。高崎市の自校方式と親子方式、センター方式の学校数はどんな状況ですか。また、センター方式のところから自校方式に移行することについては、今後ある程度の計画というものはありますか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の自校方式やセンター方式等の現状といたしましては、自校方式が60校園、親子方式が９校、センター方式が22校園となっております。自校方式の移行につきましては、給食センターの老朽等を総合的に勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） 御答弁いただきました。それによると、純粋な自校方式は全体の中で３分の２くらいというふうに思います。まだセンター方式中心の地域もあるわけです。今後は、この自校方式というものについて地域的な偏りをなくす努力というものをしていただきたいと思います。今回の12月議会で箕輪小学校の建てかえの請負契約が議案にありますけれども、この完成後に自校方式への移行が計画されているということは大変喜ばしいことと思っております。
さて次に、10月に行われた総選挙でも各党が掲げましたけれども、子どもの教育費無償化への流れがクローズアップされております。この中で義務教育は無償と言われておりますけれども、小・中学校は授業料や教科書がただだから無償なのでしょうか。しかし、今でも学校への納付金というものが大きなものになっていると思います。そこで、学校への納付金としては、どんな費目が年間それぞれどれくらいありますか。また、未納問題でやり玉に上がる給食費も教育費の一環だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
教材費等にかかわる保護者の負担といたしましては、教科書以外の教材費や校外活動費、児童会費、生徒会費などがございます。学区ごと、学年ごとに活動内容が違うため、保護者の負担額も各学校や各学年で異なりますが、小学校で年額おおむね１万5,000円から２万円となっております。６年生では、これに修学旅行費が加算されます。学校給食にかかわる費用といたしましては、食材費以外の給食提供に必要な人件費、設備費、水道光熱費等全て市で負担しているところです。
◆12番（依田好明君） 御答弁いただきました。各費目の金額というのは、細かくお答えはいただけませんでした。私が調べたところ、文部科学省の全国調査では、学年で少し違いますが、小学校の平均で、学校給食費も含めるのですけれども、年間で約10万円弱となっております。本市でも、ほぼ同じであります。その約50％を占めている一番大きな支出が学校給食費であります。
そこで、学校給食費の問題についてお聞きしていきたいと思います。もう一度机上にお配りした資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、当初は上の３つ、南牧村、上野村、神流町といった人口が少なくて過疎の町村部だけの学校給食費の無償化だったと思うのですけれども、最近広がりまして今では都市部も加わっております。現在８市町村で完全無償化に踏み切っておりまして、富岡市も来年度から実施するそうです。一部無償化の自治体も広がっておりまして、全部でここにありますように20の市町村が何らかの支援、全面無償化とか一部無償化及び食料費の支援を始めております。そうした自治体の状況について掌握していますでしょうか、お考えをお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
新聞等によりますと、県内の幾つかの市町村において、学校給食費の全部または一部について無償化や補助金を交付することとしたという報道がございます。本市におきましては、引き続き食材費につきましては御協力をいただきたいと考えております。
◆12番（依田好明君） 極めて簡潔にお答えいただきました。この配付資料にありますように、学校給食費の全部または一部を無償化した自治体は、全35市町村の中で今や20町村です。これら自治体の県内に占める割合は、人口で言えば約64％です。とても幾つかの自治体においてという段階ではないと思うわけです。
ことし私どもは渋川市、みどり市、安中市から担当の方々をお呼びしてお話を聞く機会がありました。最初はこの学校給食費無償化、お金がかかって大変だと思っていたが、子育て支援にはとても有効で、自信を持っているそうです。私も学校給食費の無償化や食材費の補助が子育て支援にはとても有効だと思っています。先ほど述べましたが、学校納付金として保護者が教育費負担している金額が年間９万円から10万円かかります。中学はもっと多いようですけれども、この中で給食費が５万円から、中学ですと６万円を超えるケースも多いわけですけれども、約半分を占めていると。学校関係の納付金で今最も大きな費用項目になっております。
そこで、いわゆる就学援助があるではないかと言われるわけなのですけれども、就学援助は必要とする全ての人や費用をカバーし切れていないわけです。一番大きい給食費がもし無償または軽減されれば、今広がっている貧困の家庭も含めて全ての家庭が助かるということではないでしょうか。本市が学校給食費の無償化に一部からでも踏み出すことはできないものでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、安全で安心な学校給食を提供するとともに、各調理場に栄養士を配置してきめ細かく対応するなど子どもたちへの食育環境づくりに努めております。そのため、本市では保護者の皆様に食材費のみの御負担をお願いしているところでございまして、今後とも御理解いただければと考えております。
なお、経済的に御負担が難しい場合には、就学援助制度を御利用いただけるよう今後も保護者に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。これまでの御答弁とほぼ同じような内容でした。教育委員会といたしましては、精いっぱいのお答えなのだと思います。
そこで、これはトップの政治的な決断が必要な問題だと思っております。これまで高崎市の学校給食が自慢であると歴代の市長が言ってきました。ほかならぬ富岡市長も「高崎市 奇跡の給食」という本の中で、この自校方式を中心とする高崎の学校給食が自慢であるというような趣旨を言っていたと思うのです。
そしてまた、ちょうど１年前の広報高崎12月１日号には、「タカサキは子育てするのにいいトコロ。」と「「子育て世代」応援宣言」を打ち出しまして、特集記事が掲載されております。高崎市が雇用をふやし、定着人口をふやそうと努力されていることを大変評価しております。ただ、雇用の拡大を目指して企業をせっかく誘致しても、そこに働く方々が給食費を無償化もしくは補助している周辺市町村のほうが子育てしやすいとなれば、高崎市に住まず、それらの自治体に住んでそこから通えばいいのではないかという結果になるのではないでしょうか。雇用増が必ずしも定住に結びつかない場合があり得るのではないでしょうか。高崎市が学校給食費の無償化に踏み出せば、まさに県内で一番子育てしやすく、人口も増加し、定着する都市になります。40万都市も夢ではありません。
学校給食は、繰り返しますが、単なるお昼御飯ではなくて、食育の一環であり、教育の大きな一環であります。この学校給食において、国は食材費の保護者負担という原則にこだわらず、自治体の裁量で負担軽減を図っていいとしています。確かに小・中学校全てで一遍に実施するのは、この高崎市においては16億円余りという予算的に巨額なものになりますから難しいと思います。ほかの市では第２子以降あるいは第３子以降という形もあるわけなのですけれども、私は例えば中学校は教育費が小学校よりさらにふえて、給食費も小学校より高いわけですから、その中学校から実施してはどうかと提案します。一つの提案ですから、とらわれなくてもいいのですけれども、試算としては３月議会にお答えいただいたのですけれども、一部無料化、中学１学年ですと２億1,000万円、３学年でも６億円余りということになります。ぜひ本市が学校給食費の無償化の方向に大きな決断をされますよう強く要望いたしまして、このテーマについては終わりたいと思います。
続いて、大きな２番目の質問は、高齢者のゴミ出しをめぐる問題についてです。これは市民の方から、「近所の高齢者のごみ出しを助けてあげているが、支援するほうもだんだん高齢化して今後も心配だ。行政として何とかならないか」との声を聞いたことがきっかけです。また、歩くのが困難になったせいでしょうか、ごみ集積所まで運べなかったりしてだんだんと家の中や庭などにごみがたまり、ごみ屋敷というほどではないが、困っている事例も見聞きしていることも理由です。このようにごみ出しに困難さを抱える高齢者がおります。
きょうの配付資料の裏面にその報告があるわけなのですけれども、これは国立研究開発法人国立環境研究所の小島英子さんという方がまとめた中から抜粋しました。行政としてこの問題についてどう捉え、どう対処しているかお聞きしたいと思います。
では、まずごみ集積所までの距離が遠くて大変だという声があります。特に不燃ごみや資源ごみについては、可燃ごみよりも二、三倍の距離がある場合があるという声を聞いております。そこで、可燃ごみの集積所、不燃ごみや資源ごみの集積所はそれぞれどんな配置になっているのでしょうか、全市での総数、主な地域別の数とその配置基準について御報告いただきたいと思います。
◎環境部長（石原正人君） ２点目、高齢者のゴミ出しをめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
各町内会にあるごみステーションの管理は、各町内会の環境保健委員さんにお願いしております。御質問のごみステーションの新設や移設についての基準でございますが、１つ目として利用件数です。燃やせるごみのステーションは利用件数がおおむね20軒に１カ所、燃やせないごみ及び資源物のステーションは40軒に１カ所となっておりますので、それだけの利用件数があることが基準となります。２つ目として道路状況です。ごみ収集車が入っていけるだけの幅員があるか、また突き当たりの道ではないかを基準とします。３つ目として、近隣住民の方の了承です。ごみステーションの新設先や移設先の住民の方の了承が得られているかが基準となります。このような条件が整って、環境保健委員さんから申請書を提出していただきます。その後申請のあったごみステーションの場所を市の担当者が確認して、新設または移設を実施するという対応をさせていただいております。
次に、近年の新設や移設の状況でございますが、平成28年度におきましてはごみステーションの新設申請は59件、移設申請は89件、廃止申請は12件でした。また、現在のごみステーションの数ですが、平成29年４月１日現在で、燃やせるごみのステーション数が7,363カ所、燃やせないごみのステーション数が2,719カ所、資源物のステーション数が2,335カ所となっております。
◆12番（依田好明君） 御答弁いただきました。今資料にもありましたように、全国で高齢者を対象に自治体がごみ出し支援制度に乗り出す事例が広がってきました。朝日新聞が74の自治体にアンケートで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯が利用しているとの結果でした。ひとり暮らしや介護に近い状態の高齢者は、自分でごみを捨てに行けないケースがあり……ちょっと間違えました。１問先に行ってしまいました。ごめんなさい。今の環境部長さんからの御答弁で、燃やせるごみが20軒に１カ所、資源物は40軒に１カ所という基準を示していただいたわけなのですけれども、私が計算してみましたら地域によって大きな格差があります。特に資源ごみステーション、この40軒に１カ所どころか、群馬地域では実に250軒に１カ所、箕郷地域も195軒に１カ所だったのです。今回ごみ出しの困難さについて声が出されたのは、群馬地域と箕郷地域だったのは偶然ではないかもしれません。
さて次に、ごみ出しが困難な方への基本的な対処についてお伺いします。３月議会で丸山 覚議員が質問いたしましたけれども、これまで環境部への直接的な相談がなかったが、相談があれば現地に赴いて地域内で対応は可能か、協議などしていきたいといった答弁がありました。ただ、近所との協力関係がない高齢者などは家の中や庭にごみがたまり、ごみ屋敷化してしまう事例も聞いております。市としてこのような実態を把握しているのかお聞きします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、ごみ出しの困難な方々の現状についてですが、各町内で環境意識の啓発やごみステーションの管理を担っていただいている環境保健委員さんによりますと、既にステーションまで地域の人が協力して持ってきているなど地域内で対応していただいているケースがございます。ただし、ごみ出しに困っている人は、全国的な例に漏れず、市内にも一定数存在すると認識しております。こうした状況の中、お困りの方の中には、地元に相談ができない、話しづらいという方も想定され、連絡をいただく場合もございます。こういった御連絡があった際には、まず現地に赴き、お話を伺います。その上で環境保健委員さんなどと相談し、地域内での対応が可能かについて協議いたします。また、一軒家で近所もいない、ごみステーションまで遠いなど地域対応が困難な場合もあるかと思います。そうした場合はしっかり現状を把握し、市として対応していきたいと考えております。
次に、ごみ出し困難者の自宅がごみ屋敷化の傾向とのことについてでございますが、過去においては地域からごみ屋敷化のおそれがあるとの相談がありました。しかしながら、地域の方がごみだと言っても当人がごみだと認めない場合は財産という側面もありますので、福祉部門とも連携して説得に努め、同意を得て片づけていただいたケースもございます。今後も環境保健委員さんや地域の方々から直接御連絡などをいただいた場合には直ちに現場へ赴いて、問題解決に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（依田好明君） ありがとうございます。お答えいただきました。資料にもありますけれども、全国で高齢者対象にごみ出し支援に乗り出す自治体が広がっております。朝日新聞でアンケートしたところ、６割の自治体が支援に乗り出して、５万世帯以上が利用しているとの結果です。ひとり暮らしあるいは介護に近い状態の高齢者が自分でごみを捨てに行けないケースがありますけれども、清潔で明るいまちづくり、ごみ屋敷にならないためにごみ出し支援をするべきではないかと考えております。本市としてごみ出しへの支援というものを考えているか。少なくとも全国で取り組み出したごみ出し支援制度を調査すべきと考えますが、どうでしょうか。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の方に対するごみ出し支援につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、既に地域内で協力して対応していただいているケースがございます。基本的には、地域内での支え合いにより対応していただくことが大切と考えております。
本市では、ごみステーションまで運べない方が自宅の近くにごみを出しておき、環境保健委員さんがごみステーションへ運んでいただいているケースや、高齢者のひとり暮らしだとそれほど頻繁にごみが出ないので、ごみがたまったら環境保健委員さんへ連絡してごみステーションまで運んでいただいているケースがございます。地域内での協力や支え合いが根づいており、大変ありがたい事例であると考えております。高崎市の環境保健委員さんたちの活動はまことに熱心で、質の高いものであることは本市の誇りでもあります。環境保健委員さんと行政はよく連携して本市のごみについて適切に対処してまいりますので、今後さらにこのような問題についても相談、検討を行い、研究してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。私も、もちろん環境保健委員さんの活動はまことに熱心で質も高く、日ごろから大きな敬意を払っております。ただ、この問題を少し過小評価しているのかなと思います。現場の支所などには、高齢者からの具体的な相談が寄せられております。我々にも声が寄せられております。要介護になれば福祉サービスを使える部分もあるようですけれども、それに至る前の足腰が弱ってきた高齢者が困っている状況があると思うのです。
資料の右下のほうにごみ出し支援制度の導入状況というのが表というか、グラフになっているのですけれども、この中で３段目の中核市、特例市などは67.4％がごみ出し支援制度を導入しているのだそうです。中核市で言えば実に３分の２が何らかのごみ出し支援制度をつくってこの問題に取り組んでおります。環境部だけでは難しいと思うので、福祉部など他の部署と協力して支援制度というものを考えていただきたいと思います。ぜひ少なくともごみ出しの問題について、実態調査ですとか他の中核市の支援制度の事例を本格的に調べていただいて、この問題に積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（白石隆夫君） 12番 依田好明議員の質問を終わります。
次に、20番 長壁真樹議員の発言を許します。
（20番 長壁真樹君登壇）
◆20番（長壁真樹君） 議席番号20番 長壁真樹です。通告に基づき、３点について順次質問いたします。
まず１点目、城南大橋ドッグランについてお聞きいたします。城南大橋ドッグランは、平成27年４月１日に開設以来、大きな犬や小さな犬、さまざまな多くの犬種を迎え、飼い主の方にも大変好評に利用されています。先日もドッグランに行き、気持ちよく走り回る犬とうれしそうに見守る飼い主さんたちを見てきました。開設当初の登録頭数の予測と現状はどのようになっているのか。また、地域のボランティアの方により管理されていると認識していますが、管理状況についてあわせてお聞きいたします。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 長壁真樹議員の１点目、城南大橋ドッグランについての御質問にお答えいたします。
城南大橋ドッグランは、市民の要望により、小型犬エリア約800平方メートル、大型犬エリア約3,500平方メートルを整備し、登録制の公営ドッグラン広場としては県内最大級の施設として平成27年４月１日にオープンいたしました。当初登録頭数は市内の登録頭数２万頭の５％である約1,000頭を想定しておりましたが、本年１月15日現在の登録頭数は1,986頭で市内登録頭数の約10％の登録をいただいており、当初の想定を大幅に上回り、大変好評いただいている状況でございます。また、管理につきましては、ＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークへ委託し、ドッグラン利用方法の説明と飼い主マナー等の管理、指導を行っているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 予想以上の登録頭数とのこと、また管理については群馬わんにゃんネットワークへ委託し、利用方法の説明やマナー等管理、指導されているとのことでした。見回りや取り忘れのふんの処理なども行っていただいているとお聞きしています。犬のしつけ、飼い主のマナー啓発が重要であり、今後も継続しての取り組みを期待しております。
次に、オープン以降の利用状況はどのように推移しているのかお聞きいたします。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
オープン初年度の平成27年度の延べ利用頭数は３万2,515頭で、１日平均89頭の御利用をいただきました。同様に平成28年度は２万7,859頭で１日平均76頭、本年度につきましては11月15日現在延べ利用頭数は１万7,788頭で１日平均78頭となっており、多くの愛犬家の市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 担当でも幾つかの課題を認識されているというふうに思いますが、私も利用者さんからお話を伺いました。トイレが遠い、小型犬エリアの河川敷側へのベンチ、またトンネルなどの遊具の増設等が挙げられました。河川敷内で国交省との協議も必要と思いますが、今後も設置に向け、引き続き努力をお願いいたします。
城南大橋ドッグランは、大型犬エリアと小型犬エリアは10キロの重さで区分されています。一つの基準として大型犬と小型犬を分けることは理解できます。ここで、中型犬を飼われている利用者さんからの声を紹介させていただきます。「10キロでエリアを分けることは当然だと思います。ただし、犬種により元気過ぎ、わんぱくで活発なため、小型犬エリアでは無理な犬もいることも理解してほしい。トイプードル、チワワ、ポメラニアン等のかわいいわんちゃんを追い回したり、体の上に乗ったり、じゃれたりしてしまい、愛犬を叱ったり、小型犬の飼い主さんに謝ったりしながら遊ばせるのは苦痛です。ドッグランを利用している私たち全員は、お互いに気持ちよくドッグランにいる時間を過ごしたいと思っています。特にふんの始末は取り残しがないよう気をつけていますし、他の飼い主さんが気づかないときはお互い声を掛け合っていますが、それでも取り残しがあるようです。ボランティアさんが回ってふんをとったり、危ないものを片づけたり、お世話になっていますが、負担をかけないよう今後も気をつけたいです。ドックランをつくっていただき、犬ともども本当に感謝しています。」というものです。小型犬エリアでは、10キログラムでも１キログラムから9.9キログラムまでがいるわけです。犬は１頭１頭性格も違い、ジャック・ラッセル・テリアや柴犬等の犬種は走り回る速さも非常に早く、小型犬エリア内のほかの犬、ミニチュアトイプードルなど他の犬を圧倒してしまいます。犬のしつけや飼い主さんのモラルが一番大切ですが、犬種による違いは仕方ない点もあります。
そこで、提案ですけれども、中型犬エリアの増設、例えば小型犬エリアの３倍の面積を持っている大型犬エリアの３分の１を区切り、走り回る速度の早い中型犬のエリアにする。または、小型犬エリア内に超小型犬エリアか年老いた老犬エリアを設けるというものです。利用者さんの意見をお聞きしながら今後検討いただければというふうに思います。
公設のドッグランとして面積も大変広く、利用料もかからず、ＩＣカード１枚で出入りでき、他市町村からも非常にうらやましがられている施設であります。さらなる利用者、利用犬の利便性と飼い主同士の無用なトラブルにならぬよう検討いただければというふうに思います。来年のえとはいぬ年ということもあり、よろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、２点目、プログラミング教育についてお聞きいたします。世の中の仕組みがデジタル化やＩＴ化されていく中で、仕組みの理解やリスク管理にプログラミングの知識があるとよい。将来ウエブエンジニア等につくかわからないが、成長戦略、ＩＴ産業の人材確保のため等々ネットで検索すると出てきます。平成24年から中学校で、平成32年から小学校でもプログラミング教育が必修化されます。まず、プログラミング教育とはどういうものなのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、プログラミング教育についての御質問にお答えいたします。
現在は、第４次産業革命と呼ばれるほどデジタル化や人工知能の活用が急速に高度化してきています。中学校では５年前の平成24年度から技術・家庭科のプログラムによる計測・制御という内容が必修となり、中学生全員がプログラムについて学ぶようになってきています。
こうした状況の中で、平成32年度からは小学校でもプログラミング教育が必修化されることになっています。今回の改訂では小学校にコンピューターに関する新しい教科が設けられるわけではなく、算数や理科など既存の教科の中でプログラミングを取り入れた学習が実施されることになります。平成29年３月に告示された学習指導要領でも、小学校のプログラミング教育は単にプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりするといったものではなく、プログラミングの学習を通してコンピューターがどのように動いているのかを知る過程で論理的思考力を育むものを目指すというふうにされております。
◆20番（長壁真樹君） コンピューターに関する新しい教科が設けられるのではなく、既存の教科の中でプログラミングを取り入れた学習を行うとのことでした。現在本市ではどのような取り組みが行われているのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
プログラミング教育は、平成32年度から必修となります。このことを踏まえ、本市では学校訪問等の機会を捉え、新しい学習指導要領の内容の周知を図る中で、プログラミング教育の趣旨の徹底と実施に向けて各学校に準備を促してきています。特にプログラミング教育においては、プログラミングの体験を通して子どもたちに論理的思考力を育むという視点を大切にしていきたいと考えております。
こうしたことから、ことし３月にプログラミング教育について先進的な取り組みをしている金古南小学校において授業研究会を実施いたしました。これは、プログラミングの体験を通して子どもたちがいかに論理的思考力を育んでいくかということを意図した授業でありまして、授業を通してプログラミング教育についての理解を深めることにつながったと考えております。今後文部科学省が小学校プログラミング教育の基本的な考え方や各教科等の目標や内容を踏まえた指導等について、小学校プログラミング教育指針を取りまとめることになります。市教育委員会といたしましては、こうした国の動向を踏まえながら各学校で役立つ最新情報の提供を積極的に行っていきたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 新しい学習指導要領の内容の周知を図る中で、プログラミング教育の趣旨の徹底と実施に向け準備され、金古南小にて授業研究会を実施との答弁でした。準備期間もあるようで短いもので、全ての先生の理解をさらに深めていただきたいというふうに思います。視察先の自治体でも、既に企業や民間団体等の協力のもとプログラミングに取り組まれていましたが、他市での取り組みはどのように把握されているのかお聞きします。