高崎市議会 2017-12-01
平成２９年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-03号
平成２９年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-03号平成２９年 １２月 定例会（第５回）
平成２９年第５回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成２９年１２月１日（金曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
平成２９年１２月１日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君
総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 吉 井 仁 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 良 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
新 井 俊 光 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君
下水道局長 水 野 勝 祐 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂
庶務課長 大 島 勇 人
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主任主事 浅 原 良 太
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（青柳隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（青柳隆君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
19番
田角悦恭君議員の発言を許します。
（19番
田角悦恭君登壇）
◆19番（
田角悦恭君） 19番
田角悦恭です。通告に基づき
一般質問を行います。今回は大きく２点であり、最初に
公立幼稚園に対する考察についてであります。
本市の
公立幼稚園につきましては、ここ５年間の動向を見ますと定員に対して充足率が下がってきている状況にあり、この実態に対し、旧市内にある
高崎幼稚園、
南八幡幼稚園、
倉賀野幼稚園、
塚沢幼稚園の４園に絞って、幾つかの視点から提案を申し上げます。今後本市の
子育て支援への一層の取り組みや改善に向けて、一歩でも二歩でも前進することを期待するものであります。
まずは机上に配付された資料１の
公立幼稚園過去５年間の園児数の推移をごらんください。市内には
公立幼稚園が８園あります。内訳は旧市内４園、倉渕１園、そして吉井３園であります。そして、旧市内の４つの幼稚園の充足率ですが、
塚沢幼稚園の下の黒枠の小計をごらんになるとわかるように、平成25年度の83％から毎年度数ポイントずつ減少し、平成29年度では64％になっております。この64％が何を意味するかであります。
次に、資料の
ナンバー２、
ナンバー３、
ナンバー４、この３表の資料ですが、これはことし８月に
高崎市議会と高崎市
保育協議会との勉強会で講師の日本総研の池本先生が「保育のニーズの将来展望と対応のあり方」と題して講演時に使用した資料であります。先生の了解を得てあります。まずは資料の２の「
都道府県別にみた幼稚園の
定員充足率」の表ですが、真ん中に矢印で示してあるところが群馬県。この数字が56％。
全国平均は右寄りの赤い
棒グラフで68％になっており、
全国平均より12ポイントも低い充足率になっております。
次に、資料の３ですけれども、これは「25から44歳の育児をしている女性の
都道府県別有業率」の表であります。
全国平均は右寄りの赤い棒のグラフのとおり52.4％に対して、群馬県は中ほどの左寄りですが、61か２ぐらいの数字になっていると思います。この
ナンバー２、
ナンバー３の２つの表から言えることは、幼稚園の充足率が
全国平均より12ポイントも低いのは、
共働き世帯、あるいは働きながら子どもを保育に預けるケースが多いことが想定されます。群馬県では、育児をしながら働いている女性が
全国平均よりも10ポイント高いことがこの表からもおわかりになるかと思います。
次に、資料の４ですが、これは高崎市における2040年までの保育所、
幼稚園ニーズを出生率と就業率を中位にして、
標準ケースで試算した資料でございます。この表をごらんいただくと、2020年から2040年の20年間を５年刻みで矢印の方向に左から右へ
潜在ニーズを試算したものであります。
棒グラフは、縦に園児数をあらわし、下段の青色が保育所のゼロ歳から２歳、中段の赤い色が保育所の３歳から５歳及び上段の緑色が幼稚園をあらわしております。この表からは、本市の2040年までの
潜在ニーズとして、下段のゼロ歳から２歳児の
保育ニーズは、2035年から2040年には今より1,000人の増加になっております。また、中段の３歳から５歳児の
保育ニーズは現状5,000人で、一定して変わりません。そして、上段の幼稚園ですけれども、2020年に比べ2040年では半分の2,000人になるという数値が示されているわけで、この表から本市の今後の2020年から2040年の20年間での保育所のゼロ歳から２歳児、保育所の３歳から５歳児及び
幼稚園児の
潜在ニーズの傾向が浮き彫りになったのではないでしょうか。この
幼稚園児、保育園児の増減傾向は、
県レベルでも
全国レベルでも同じ傾向を示しており、以上申し上げたとおりこの３つの表から
全国レベルや
県レベル、そして高崎市の状況を御理解いただいたと思います。
そこで、最初の質問ですけれども、全国的に
幼稚園ニーズが減少している傾向にありますが、本市の
公立幼稚園の状況についてお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君）
田角悦恭議員の１点目、
公立幼稚園に対する考察についての御質問にお答えいたします。
旧市にあります
公立幼稚園は、
高崎幼稚園、
南八幡幼稚園、
倉賀野幼稚園、
塚沢幼稚園の４園となりますが、その園児数及び定員に対する充足率につきましては、本
年度利用定員480人に対し園児数が309人となっておりまして、充足率は64％となっております。在園児数、充足率は
減少傾向にあり、１クラスの園児数は減少しておりますけれども、学級数については維持されている状況であり、
公立幼稚園に対するニーズは依然としてあるというふうに考えております。
◆19番（
田角悦恭君） 配付された資料１をごらんいただければわかるように、４園の
利用定員480人に対して最近５年間の充足率は平成25年度が83％、平成26年度が75％、平成27年度は70％、平成28年度が63％、そして平成29年度が64％という形で減り続けているわけです。５年前の平成25年度と比較すると、園児数で89人減少しているということがわかると思います。答弁にありましたように、確かにクラスの園児数は減少しているが学級数は維持しているとのことで、
公立幼稚園に対するニーズはあるということです。
クラス当たりの園児数が少数によるメリットとしては、きめ細かな育児、教育ができ、先生の負担も軽減され、指導する上では確かに理想かもしれません。しかし、先生１人当たりの園児数は基準がありまして、３歳児であれば20人、そして４歳、５歳児であれば30人という基準がありまして、具体的に言えばこの基準を半分以下に下回り、なおかつ１桁になればやはり
公立幼稚園といえども、その存続は厳しいものではないかと理解しております。
次に、２点目の質問に移ります。国では幼稚園の２歳児
受け入れを推進しようとしているが、
保育ニーズが高まっている現状を踏まえれば、ゼロ歳児から
受け入れができるようにしていく必要があると考えます。今後
公立幼稚園を
認定こども園化することや民営化する方向も考えられますが、本市の考え方をお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年就労する女性の増加、
保育ニーズの高まりから
待機児童の問題が大きく取り上げられておりますが、本市ではこうした問題にいち早く取り組んでいるところです。旧市の４園があります地域における
保育ニーズにつきましても、既存の
保育施設における
受け入れにより現状では対応できている状況となっています。このような状況から、当面は現状のとおり幼稚園としての役割を果たしてまいりたいと考えております。市内にあります
私立幼稚園につきましては、平成27年度の子ども・
子育て支援新制度の実施に伴いまして、７園が
認定こども園に移行しましたが、新制度の幼稚園に移行したところもございます。保護者にとりましては、移行したことによる大きな変更はなく、スムーズに移行できております。現在幼稚園として運営している園には５月１日現在で約2,600人が在園しておりまして、幼稚園としてそれぞれに特色を持った
幼児教育を展開しております。
現在、国では
幼児教育の無償化が検討され、大枠の方針が示されたところですが、本市といたしましてはこうした国の動向も踏まえつつ、
公立幼稚園に対するニーズや既存の
保育施設、
私立幼稚園との役割分担も考慮しながら、
市民ニーズに応えられるように適切に対応してまいりたいと考えております。
◆19番（
田角悦恭君）
私立幼稚園では平成27年度の子ども・
子育て支援新制度の実施に伴い、７園が
認定こども園に移行し、新制度の幼稚園に移行したところもあると。こういうように
私立幼稚園では、
公立幼稚園と違って踏み込んだ動きをしているわけです。現状の充足率が60％台でありますので、これが50％に割り込んだ場合、それなりの状況が出てくるのではないかと思います。これからも国の
幼児教育無償化というような動きがありますけれども、そういう状況があって、まだ具体的には踏み込めないのではないかと推察するわけです。あと５年たつといやが応でも幼稚園の規模は間違いなく減少し、見直しの時期が間違いなく来るという状況が考えられます。今からそのために情報収集し、
市民ニーズに適切に対応した行政判断をする時期が来ますので、そのときはかじを誤らないように、ぜひタイムリーに行っていただくよう要望し、次の３点目の質問に移ります。
本市の東部地区にある
高崎スマートインターチェンジ近くに
産業団地が今造成され、新たな雇用が創生されますが、それに伴い
保育需要が増加すると考えますが、本市の考え方をお聞きします。
◎市長（富岡賢治君）
田角議員の
公立幼稚園に対するお考えはよくわかりました。この表を見て、
こども園はどこに行ってしまったのですか、
こども園は。つまりここの境がかなり重なるようになってまいりましたから、いずれにしても
公立幼稚園、保育園、
こども園の関係はもうしばらく動くと思いますので、よく
田角議員おっしゃったことは私ども問題意識持っていますので、よく考えて、誤りのないようにいたしたいと思っています。
ところで、
産業団地が造成されまして、雇用がふえたということですが、ちょっとお時間いただきますけれども、
産業団地に
企業誘致で来られまして、順次
営業活動が始まりまして、オーパの開業とか、
日本郵便の
群馬南郵便局の開局とか、そういうことがありまして、高崎の営業所というのですか、事務所とか
営業所数というのは県内で唯一ふえているまちでございまして、営業所の数が約１万7,000ということでございます。それからそこで働く
従業員数というのが毎年平均2,000人ずつ高崎はふえています。自然減が大体800人ぐらいでございますから、差し引きしますと2,000引く800ということで、1,200人がふえる単純計算になるのですが、そうはいかない。実際上は交通の便がいいということもございまして、通勤してくださっている方とか単身赴任の方が多いということで、直ちに人口増ということにつながらないわけでございまして、これは残念だと思っていますけれども、これは高崎の総合力が試されているという問題だと思いますので、これは改善していこうと、こういうふうに思っています。そこで必ずしも家族連れで来ている方がどんどん直ちにふえるということではございませんので、保育所の需要がどれだけふえるかというのはよく慎重に計算しながらやらないと、
地域ごとに見ていかないといけないかなと思っております。例えば
スマートインターチェンジのところに企業が設置されましても、従業員が必ずそこら辺にいるということはありませんので、どこか違うところに住居は選択するわけでございます。ですから、保育所の需給関係をよく見ていかなくてはいけないということで、今の私どもの
保育所施策としましては
待機児童をなくしていこうということでずっと進めてまいりまして、幸いなことに
待機児童はゼロにいたしました。ただ、完全なゼロというのを私は目指しているものでございますが、つまりあの保育所でなくては嫌だという方の対応をどうするかという問題がございまして、そういう方の希望を満たしていくという完全な
待機児童ゼロというのは恐らく都市部で実現しているところは一つの都市もないと私は思っておりますけれども、高崎では可能な限りそこに近づけていきたいと、こう思っております。そういうことで考えますと保育所の地理的な配置というようなこと、それから
こども園なんかを含めた地理的な配置というのはよく考えていかなくてはいけないと、こう思っておりまして、当面は人口が高崎の中でもふえている地域、これは保育所が大変きつくなっておりますので、それは対応していきたいというふうに思っています。例えば
群馬地域では人口がふえておりまして、子どもの数がふえていますから、そこは速やかに対応したいと思います。それから、高崎の旧市内のある一定の地域で流入してきた人たちがかなり住む状況がありますけれども、ここも保育所がなかなか配置がきついという状況ございますので、この２つは当面速やかに対応していきたいなと、こう思っておりますので、来年度の予算編成の過程でその対応策をしかるべく措置して議会にお示ししたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
あと、将来的な展望といたしましては、高崎の
従業員数がふえるというのは、
経済活動を活発にするということに伴いまして、
従業員数をふやしていくという施策は変わりませんし、恐らくよほどの経済停滞がなければそのまま進めていけると思っています。それが住民票を出していただくような人口増になるかどうかというのは、これは市全体の実力で、これは産業の
企業誘致策がどうこうというだけではありませんので、まちの福祉だとか環境だとか
保健医療だとか教育の水準だとか、そういうものをあわせて対応していかなくてはいけないということで、これはよし、やるぞというふうに思っていますけれども、そのとおりうまくいくかどうかというのは、まだ今すぐ確約できないわけでございますが、そういうものの状況を整備した場合に、新しく流入してきた人たちがどういう住まいと家族形態の方が多いかというのはちょっとわからないところがありますので、それはよく慎重に見ながら、しかしぜひとも子どもを産みたいというときに対応できるようにしなくてはいけないということと、もう一つは人口の流出入の問題とは別に、女性の働く環境を整備しなくてはいけないというのは、これはもう
最低限地方自治体でも対応しなくてはいけないことでございますので、預かり保育、それから通常の保育、そういうものを十分整備しないと勤労の障害になるわけでございますが、こういうものとあわせて、
地域ごとによく精査しながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。
◆19番（
田角悦恭君） 市長、ありがとうございます。この
東部地域は、
スマートインター関係で
産業団地を造成している最中ですけれども、武蔵野さんがもう10月にオープンして、私もちょっとデータ見たら当初の雇用計画だと600名ぐらい採用するという話でしたけれども、事務局を通じて調べてもらったら、今スタートした時点ではパートが250名、あと将来的には全体で200名ふやして400名という規模なのです。武蔵野さん以外にも日本ルナさんの建設が始まって、できるのは再来年ですか。あとはその後にオリヒロさんとか、
パート絡みの従業員をある程度確保するところの想定をしているのですけれども、全体の動きとしては思ったよりふえていないなという感じがしているのです。最終的に
産業団地が全て完成して、そのときにある程度
保育ニーズも含めて考えていくことがやっぱり得策ではないかと思います。今市長が答弁したように、この
東部地域よりも
群馬地域がもう相当厳しい状況があるというのは承知しているので、これからはそういうところを優先的に行政としての
子育て支援をしていただければ幸いでございます。
次に、大きな２番のほうに移ります。
高崎ブランド・
シティプロモーション事業についてお聞きします。これは、全国的な
人口減少時代を迎え、高齢化の進行などにより社会環境の変化に伴い、
地方都市が抱える課題も年々増加し、市民が自治体に求めるニーズの多様化、複雑化している中、自治体においても新たな発想であらゆる施策に取り組んでいく必要があると感じております。さらに、
人口減少時代で
都市間競争時代とも言われる昨今においては、地域にあるさまざまな資源を活用し、
都市間競争に勝ち抜くための
プロモーション活動を戦略的に展開することで、それぞれの地域の魅力や優位性をＰＲし、知名度の向上に努めていくことが重要と考えております。本市においてもこれまでさまざまな
地域資源を活用し、高崎の都市としての魅力を全国に、世界に発信するために各種の
プロモーション活動を積極的に展開しており、こうした活動が高崎の知名度、
ブランド力の向上に成果として確実に結びついているものと感じております。大変高く評価させていただいているところでございます。
さて、こうした
プロモーション活動を展開する中で、本市が９月27日から
インターネット上で公開を始めました
絶メシリストにつきましても、本市が取り組んでいる
シティープロモーション事業の一つとして認識しております。最近ではテレビや新聞などで次々に大々的に報道されているのがよく目にとまりますが、その話題性に大変驚いているというのが率直な感想でありまして、その
絶メシリストを始めた経緯について最初にお伺いします。
◎
総務部長（新井俊光君） ２点目、
高崎ブランド・
シティプロモーション事業についての御質問にお答えいたします。
本市ではこれまでさまざまな
地域資源を活用しまして、高崎の都市としての魅力など、さまざまな情報を全国、世界に発信してまいりましたが、今後も本市が継続的に発展していくためには、本市の魅力をこれまで以上に広く発信していくことが重要でありまして、その手法といたしまして
インターネット技術を活用した新たな情報発信の手法を活用することが必要であると考えております。そうした中、今回プロポーザルを実施いたしまして、そこで出されました
アイデアの中からすぐれた
アイデアを取り入れまして、協議を重ねたものが
絶メシリストでございます。具体的には、高齢化や後継者不足などで閉店する店が後を絶たない現状の中、地域住民に愛され続けている飲食店にスポットを当て、その魅力を
インターネットやＳＮＳを活用して首都圏在住者や本市への来訪者、また世界に向けて発信できる仕組みとして構築し、平成29年９月27日から
インターネット上で公開しているものでございます。絶メシには絶やすなと絶品の２つの意味が込められておりまして、サイト内で紹介する店舗は都内で活躍するプロのグルメライターが実地調査の上、厳選し、昭和から平成にかけて守り続けてきた独自の味やこだわり、店主の人柄、そのお店ならではのドラマなどを紹介しております。このほか本サイトでは、絶メシのレシピ紹介や後継者、インターン生の募集、絶やしてはならない絶メシ店の垂れ込み情報投稿コーナーなど、さまざまなページを掲載しております。この
絶メシリストの取り組みは、これまで活字媒体などの従来の情報において余り目にすることのなかった埋もれた食の情報に着目し、既存の情報サイトとは差別化を図り、インパクトと話題性を兼ね備えたプロモーションによって情報の拡散を狙い、これまで以上に本市の全国的な知名度、また
ブランド力の向上を図っていこうとするものでございます。
◆19番（
田角悦恭君） 今の時代、
インターネットなどデジタルメディアを活用した
プロモーション活動は、全国どの自治体においても取り組もうとしていますが、答弁があったように食をキーワードとした埋もれた情報に着目し、今までの行政手法とは異なる発想がインパクトと話題性に富み、さらに全国的な社会問題である高齢化や後継者不足などで閉店する店が後を絶たない現状を取り上げることで、他の情報サイトとの差別化を図ったことが、これだけの話題を呼ぶ要因になったのではないかと思います。
そこで、今回の
絶メシリストの効果について伺います。９月末にスタートし、２カ月になりますが、具体的にどのような効果があったのかお聞きします。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
絶メシリストへの反響は、想像していたよりも大変大きく、９月27日の公開後、約２カ月間で全国からおよそ13万人の方が
絶メシリストのサイトを閲覧しております。また、絶メシ店舗を推薦する絶メシ店舗垂れ込みコーナーには60店舗を超える情報が寄せられているほか、後継者を求むコーナーには個人からの申し込みや問い合わせのほか、都内大手の飲食店からメニューの継承や後継者探しなどでぜひ協力したいと申し入れが来ている状況であります。さらに、
絶メシリストに登録されている店舗には市内外から新たなお客様が訪れるようになり、昼時の時間帯などは行列のできる店舗もございます。また、
絶メシリストはメディアでの反響も大きく、テレビにおいては民放全局など８番組で10分から20分程度の特集番組として紹介されたほか、ウエブニュースでは185件、その他新聞各紙で紹介されておりまして、現在でも
絶メシリストを取材したいというメディアからの問い合わせが後を絶たない状況であります。こうしたメディアへの露出を宣伝効果に換算いたしますと、現在のところでありますが、約６億円と試算され、本市の食の魅力が
絶メシリストによる効果的な情報発信によって大いにＰＲできたものと実感しております。さらに、後継者問題を抱える地域の食文化に着目した今回の取り組みは、自治体としては高崎市が初めてでありまして、全国の自治体からも注目を集めており、行政視察の申し入れを複数の自治体からいただいているところでございます。
◆19番（
田角悦恭君）
絶メシリストは、情報化社会という時代の流れを捉え、単なる食の情報発信サイトではなく、地域課題の解決とシティープロモーションを一体的に行う新たな地域活動施策の成功事例だと強く感じております。また、
絶メシリストの仕組みは食に限らず文化、産業、観光、農業などのさまざまな分野で活用できる可能性もあることから、ぜひ関係部署との連携を一層強化し、さらなる
高崎ブランドの確立に向け、戦略的なプロモーションを今後も継続して展開していただけるようお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（青柳隆君） 19番
田角悦恭議員の質問を終わります。
次に、21番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（21番 逆瀬川義久君登壇）
◆21番（逆瀬川義久君） 議席21番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして
一般質問いたします。
初めに、大きな１点目、障害者福祉の取り組みについてです。ことしの春ごろ、私は身体障害者手帳を持つ小さなお子さんの親御さんから御相談をいただきました。それは、家庭の事情でどうしても共働きをしなければならないが、普通の保育園、
こども園では預かってもらえるところがなく、また障害のある子どもを預かる障害児通所施設は定員がいっぱいか、曜日や時間の条件が合わず、困っているという内容でした。最終的には数カ月後に何とか前橋市内の施設が見つかり、預かってもらえるようになりましてよかったわけですけれども、このようなことがあったのを踏まえながら、本市の障害者福祉の取り組み状況について今回質問してまいりたいというふうに思います。
最初は給付サービス費の推移についてです。本市の障害者福祉費、予算書、決算書で言う３款１項２目の部分ですが、この障害者福祉費はここ数年一貫してふえ続けております。どのくらいふえているのかといいますと、決算書ベースで毎年４億円から５億円です。中核市に移行した翌年、平成24年度の本市の障害者福祉費全体の決算数字は55億1,200万円だったのが、昨年の平成28年度決算では72億6,600万円で、４年間で17億5,400万円の増です。このうち自立支援に係る給付費と障害児の通所給付費が合わせて８割以上と大きな比率を占めており、平成28年度はそれぞれ51億8,300万円と10億1,300万円でした。ちなみに平成24年度はそれぞれ41億2,900万円と３億4,000万円でしたから、この２つの項目が大きく伸びているのがわかります。
そこで質問ですが、自立支援等に係る介護給付、訓練給付や障害児通所給付などのサービスを利用する障害者の人数、あるいは相談支援件数と支給決定数はどういう状況、推移になっているのかお伺いいたします。法律や制度の変更等、あるいは何かほかの要因があるのでしょうか。これらのことをどのように捉え、分析し、施策に反映させているのか最初に伺います。
◎
福祉部長（田村洋子君） 逆瀬川義久議員の１点目、障害者福祉の取り組みについての御質問にお答えいたします。
障害福祉サービス給付費につきましては、介護給付費、訓練等給付費のほか、相談支援給付費や障害児に対するサービスに係る障害児通所給付費がございます。まず、介護給付費、訓練等給付費の推移でございますが、平成26年度決算が41億3,262万5,000円、平成27年度決算が43億4,344万6,000円、平成28年度決算が45億9,908万1,000円と毎年２億円増加しております。
次に、障害児通所給付費の推移につきましては、平成26年度決算が５億7,149万2,000円、平成27年度決算が７億8,686万2,000円、平成28年度決算が10億1,314万2,000円でありまして、こちらも毎年２億円増加しているという状況でございます。
最後に、相談支援給付費の推移につきましては、平成26年度決算が3,684万3,000円、平成27年度決算が4,947万円、平成28年度決算が4,948万5,000円でございます。
なお、相談支援件数で申し上げますと平成26年度が５万1,023件、平成27年度が５万863件、平成28年度が５万5,492件と増加で推移しており、支給決定数につきましても平成26年度が2,427件、平成27年度が2,
810件、平成28年度が3,048件と増加しております。この支給決定数につきましては、障害福祉サービスを利用するための前提となりますので、実質的な利用者数ということになります。このような障害福祉サービス給付費の増加要因といたしましては、サービスの利用者数が増加しているということが起因しているというふうに考えられます。
◆21番（逆瀬川義久君） 過去３年間の給付サービスの数字を示していただきながら御答弁いただきました。サービスの利用者数が増加ということでありましたけれども、それ以上に踏み込んだお答えには至らなかったというふうに理解しております。いろいろ御検討されている部分もあるのかもしれませんけれども、適切な給付サービスということをしっかり意識の中に入れていただきながら、丁寧な対応、御検討を、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
冒頭申し上げましたケースは、３歳未満の通所サービス施設が見つからなかった御相談でした。ただ、内容を私もよく確認しますと、重い障害のあるお子さんの御相談でした。そういう意味では選択肢がさらに狭まっていくのだろうというふうに思うのですけれども、保育としての役割も担っていただいている３歳未満の通所サービス施設について、現状の御説明と今後について、定員や施設をふやしてほしいという声もあるわけですけれども、そのあたりについてお考えを伺います。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
未就学の障害児における通所サービス事業所におきましては、平成29年９月１日現在で児童発達支援センター４カ所、児童発達支援事業所５カ所、放課後等デイサービス事業所50カ所、合計59カ所がございます。そのうち重度の心身障害児の対応が可能な事業所は、児童発達支援センターで２カ所、放課後等デイサービス事業所が４カ所、合計６カ所でございます。このように重度心身障害児の
受け入れが可能な事業所につきましては数が非常に限られる上、重度の障害児に対応するために定員も少なく、１人当たりの利用頻度や利用日数が多いため、利用可能な事業所を探すということが難しいという状況でございます。
なお、障害児の通所サービス事業所におきましては群馬県の指定となりますので、充実のための申し入れを行ってまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 障害者福祉の関係は、事務権限がなかなか私あたりでは難しくて、障害者と障害児では異なっていて、障害児のほうの関係は群馬県ということで、児童福祉法とかいろいろ法律が関係しているようですけれども、この件については了解いたしました。
次の質問ですけれども、ことし９月５日から７日まで、高崎駅に隣接したホテルで全国盲女性研修大会が開催され、400人ほどの視覚障害のある女性と関係者が全国から高崎市に集まりました。この大会には本市から補助金も出し、また多くの市民ボランティアも活躍をされていたようです。
そこで、全国盲女性研修大会の概要と本市での開催を
受け入れるに当たり、御苦労された点や工夫された点、また何人ぐらいのボランティアの方が携わったのかお伺いします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
全国盲女性研修大会につきましては、日本盲人会連合の女性部の方々がみずからの知性と教養を磨き、豊かな暮らしと共生社会の実現を目指すことを目的として、昭和29年、大阪市での開催以来毎年全国各地で開催されているところでございます。第63回大会となることしは、９月５日から７日までの３日間にわたり、ホテルメトロポリタン高崎を会場といたしまして群馬県大会が本市で開催されました。運営におきましては、公益社団法人群馬県視覚障害者福祉協会が主体となり、宿泊ホテルへの協力依頼や駅ビル内の飲食店への点字メニューの設置など積極的に御尽力されておりました。また、ボランティアの方々の多大な御協力もあり、３日間で延べ400人ほどのボランティアが参加されたと伺っております。本市におきましては、この大会の後援を行うというほかに、補助金50万円の財政支援やボランティアの窓口紹介、盲導犬に関する周知や
受け入れの後押しなどを支援させていただきました。高崎市は、交通利便性の高いことから、こうした全国大会が開催しやすい都市であるため、今後も高崎市をＰＲするとともに、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 私も全国盲女性研修大会には７日に参加する機会を得ました。多くのボランティアの方が活躍されておりまして、高崎駅周辺やホテル内でボランティアをされている知り合いの方に何人かお会いもしました。皆さん生き生きとお手伝いをされていたのが印象的でしたし、答弁にもございましたが、ホテル側も客室のルーム
ナンバーや案内書を点字にするなど非常に協力的だったようで、代表者の方が大変な感謝を述べておられました。全国から集った視覚障害者の方々は、恐らく地元に戻ってから高崎でのもてなしぶりについて語っていただいているものと思います。また、何よりも関係した多くの方々が障害に対しての理解をさらに深められたというふうに思います。本市では車椅子バスケットボール大会も毎年開催されております。こういう機会があればぜひまた協力して、積極的な
受け入れをお願いしたいというふうに思います。
次に、障害者の就労支援施設や事業所による生産品の販売支援ということで質問したいと思います。もう五、六年前になりますけれども、市内高関町のスーパーの敷地内に障害者就労支援施設等での生産品を販売する店舗があり、店員として障害のある方も数人働いておりました。残念ながら国からの補助金の終わりとともに閉店になってしまいましたが、当時私はその関係で
一般質問もさせていただき、存続へ向けての要望もさせていただきました。その後、執行部のほうでもいろいろと考えていただきまして、上並榎町の市有地を売却するときに、障害者就労支援施設での生産品を取り扱うことを条件の一つとして公募をし、売却されたというふうに記憶もしております。ことし９月下旬にようやくスーパーが開店しましたが、どのような形で現在販売されているのか、また高関町の店舗での経験をどのように生かしているのかお伺いしたいと思います。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、障害者支援施設や事業所による授産製品の販売におきましては、それぞれの自助努力により進められているところではございますが、ことし９月28日にオープンいたしましたフレッセイ上並榎店におきましては、当該店舗の事業展開に当たり、授産製品の販売
受け入れを積極的にお願いしてまいりました。障害者支援施設や事業所に対する説明会や販売できる授産製品のアンケート調査など、フレッセイさんと障害者支援施設や事業所の両者の調整を行ってまいりました。特にこれまでの経験から、フレッセイさんの御協力のもと、特定の売り場スペースを設けるのではなく、同じ種類の商品と同じ場所に配置してもらい、お客様に値段や質を比較してもらい、そのよさを知ってもらう工夫を凝らしております。その結果、６つの障害者支援施設や事業所がフレッセイとの販売契約を行っており、おかげさまで売り上げも順調に伸びているところでございます。今後も授産製品の販売に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 現在６つの施設が販売契約を結んでいるということで、これまでの担当課の皆様方の御努力に敬意を表したいというふうに思います。私もその中の１つの施設長の方にお話を伺ったのですけれども、一般の農家の方がつくった野菜と肩を並べて障害者がつくった野菜が店頭に並んでおり、売り上げも上がってきているということで喜んでいました。こういった障害者の工賃アップややりがいにつながる取り組みをさらに推し進めていただきたいというふうに思います。
それで、同様の観点から本市の障害者優先調達の取り組み状況について確認したいと思います。平成25年度から障害者優先調達推進法が施行されたのに伴い、本市におきましても障害者就労施設等から物品の調達や作業の請負について積極的に発注されてきたというふうに思いますが、毎年度ごとの実績推移についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の障害者優先調達にかかわる取り組みにつきましては、毎年度当初に発注の際の参考となる障害者就労施設ごとの受託可能な物品、役務の一覧や調達方針を全庁各部署へ周知し、積極的な発注を依頼しております。また、調達実績や調達見込みについて、毎年各部署から報告を求め、障害福祉課で取りまとめをさせていただきまして、実績につきましては群馬県へ報告し、市ホームページで公表しているところでございます。各年度の調達実績の推移につきましては、平成25年度は718万2,000円、平成26年度は913万7,000円、平成27年度は950万9,000円、平成28年度は1,386万2,000円と年々増加してきているところでございます。平成28年度実績の内訳といたしましては、合計203件のうち、物品の調達が141件、金額にいたしまして902万2,000円、役務の調達が62件、484万円でございます。平成27年度と比べますと物品調達件数で23件減少しておりますが、調達額では295万5,000円増加しております。また、役務調達は15件、139万8,000円増加しております。総額で435万3,000円の増加ということでございます。今後も障害者就労施設への発注をふやす取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 全庁的に毎年多くの発注をし、また前年度を上回る発注をされているその御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、前年度を今までは毎年上回る実績を出し続けてきたわけですけれども、今後こういったことがどうなのかなと、ちょっとだんだん難しくなってくるのではないかなというふうに考えるのはちょっと行き過ぎでしょうか。ただ、そういった中でそろそろ新たな仕組みを思い切ってつくっていく取り組みを始めてもよいのではというふうに思います。
そこで、現在建てかえ計画が検討されている高浜クリーンセンターの関係で御提案ですけれども、そこで働く方の作業着をクリーンセンターから出る予熱を活用して温水で洗濯をするようにし、その洗濯業務を役務として障害者団体に委託するというのはどうでしょうか。現在既に資源ごみの分別において障害者を活用するということを行っているのは承知しておりますけれども、洗濯とクリーニング業務に障害者を活用するということについても、市内では既に民間会社で実績があり、そこにはノウハウもあるわけでございます。高浜クリーンセンターの建てかえについては、これまでもさまざまな議論がされてきておりますけれども、洗濯とクリーニング業務に障害者を活用することは、施設が完成した後でも洗濯機や乾燥機を置くスペースさえ確保できれば可能かなというふうに思いますので、今後の御検討をよろしくお願いいたします。
以上で障害福祉関係の質問を終わりにしまして、続いて大きな２点目、マイ
ナンバー制度の活用についての質問に移ります。新聞報道にもありましたが、11月13日からマイ
ナンバー制度の情報連携がスタートしました。また、先日本市のホームページを見ましたら、同じく11月13日からマイ
ナンバー制度による情報連携を本格的に開始しましたとあり、各種申請手続で添付していた書類を省略できるようになりますとありました。ことし７月からは自治体を初め各行政機関でこの試行運用がされてきたようですけれども、その内容と本市での状況について最初にお伺いいたします。また、あわせてこれまでのマイ
ナンバーカードの申請者数、交付枚数、コンビニエンスストアでの住民票等の交付件数もお伺いします。
◎
総務部長（新井俊光君） ２点目、マイ
ナンバー制度の活用についての御質問にお答えいたします。
本年７月から国及び全国の地方自治体間で特定個人情報を送受信する情報提供ネットワークシステムが稼働しまして、国は７月から３カ月間程度本格運用の開始前の試行期間と位置づけました。試行期間中は本市を含めた全国の地方自治体におきまして、市民等申請者から従来どおり添付書類の提出をしていただく一方で、このネットワークシステムも併用し、情報連携を行いました。これによりまして従来の事務処理とそごがないかなどの検証とともに、業務の習熟度向上を図りました。試行期間中にネットワークを使って本市が情報照会を行った主な業務といたしまして、児童手当の支給に係る事務における課税情報や、職場の健康保険をやめて国民健康保険に加入する手続における前医療保険者の被保険者資格の喪失情報などがございました。そして11月13日の本格運用後につきましては、前述しました児童手当の申請や国民健康保険の手続などで必要であった添付書類を省略することが一部できるようになっております。
マイ
ナンバーカードの申請数でございますが、平成29年10月末現在で３万9,055名、また市から申請者への交付枚数は３万29枚でございます。コンビニでの利用件数につきましては、現在、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、税務証明書を交付しておりまして、平成29年10月末までの累計件数は住民票の写しが2,748件、印鑑登録証明書が2,409件、戸籍証明書が259件、戸籍附票が55件、税務証明書が261件で合計で5,732件でございます。
◆21番（逆瀬川義久君） 私もマイ
ナンバーカードの申請受け付けが始まってから割と早いタイミングで申し込みしまして、交付を受けております。ことしの春先には住民票をとる必要が生じたために、自宅の近所のコンビニに行き、住民票をとりました。最初はマイ
ナンバーカードをコピー機のどこにセットしたらいいのかわからず、少し戸惑いましたが、すぐに操作パネル付近にカードを置く場所があるということがわかりました。夜間に住民票がとれ、料金も市役所窓口より安く、便利さを実感したものでした。今後はマイ
ナンバーを活用することで、各種申請で添付書類が省略できるようになり、さらに利便性が上がっていくようです。
ところで、行政機関での情報連携が始まったのと同時に、
インターネット上にマイナポータルという名前のウエブサイトが立ち上がりました。このサイトにマイ
ナンバーカードを利用してログインすると、さまざまなサービスが利用できるようで、今まで議会内でも取り上げられてきました乳幼児の予防接種のスケジュール管理などの子育て応援ワンストップサービスもこのマイナポータル内にあります。このマイナポータルの活用の現状と今後の展望ということでお伺いしてまいりますけれども、現状ではパソコンとマイ
ナンバーカードを読み込むカードリーダーの両方を持っていないとアクセスできないわけですが、それらを持っていない方でも活用できるように国ではタブレット端末とカードリーダーをセットにして各自治体へ配付したようです。本市での活用状況はどのようになっているのでしょうか。また、子育て世代はＩＴに比較的敏感な世代だというふうに考えられますが、それでもスマホは使いこなせても、パソコンはちょっとという方々もいるように思います。私も家電量販店に行き、2,300円でカードリーダーを購入しましたが、マイナポータルへのログインがスマホでできるようになれば、利便性がかなり上がるというふうに思います。その辺の状況についてもあわせてお知らせをお願いします。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
国が各自治体へ配付するタブレット端末及びカードリーダーにつきましては、本市には３台配付されております。現在、本庁舎１階の市民情報センター、高崎駅市民サービスセンター及び高崎市子育てなんでもセンターに設置しております。マイ
ナンバーカードを持ってきていただければ、各施設の開館中はタブレット端末及びカードリーダーを使用してマイナポータルにアクセスできるようになっております。
次に、子育てワンストップサービスについてでございますが、マイナポータルの幾つかのメニューの中の一つでございます。機能といたしましては主に３つございまして、子育てに関する情報を検索する「かんたん検索」、市役所の窓口にお越しいただかなくても、自宅のパソコン等から各種申請ができる「電子申請」、申請時期の前に市役所が対象者を特定して通知する「お知らせ機能」でございます。このうち本市では「かんたん検索」に対応しておりまして、手続のカテゴリー、キーワードなどで御自身に合ったサービスを探すことができます。また、スマートフォンからマイナポータルへのログインについてでございますけれども、パソコンよりも身近なスマートフォンで利用可能となれば、マイナポータルの利用もしやすくなると考えております。既に一部の携帯電話メーカーからは、マイ
ナンバーカードをスマートフォンにかざすだけでマイナポータルにログインできる機種も発売されているようです。今後新たに発売されるスマートフォンについては、こうした簡単にマイナポータルにログインできる機能がふえていくものと思われます。
◆21番（逆瀬川義久君） 答弁いただきました。本市では既に誰もがマイナポータルにアクセスできるようタブレット端末とカードリーダーが３セット、この本庁舎１階と高崎駅市民サービスセンター、それに子育てなんでもセンターに設置されているということでした。ただ、「電子申請」や「お知らせ機能」にはまだ未対応ということで、せっかく子育てなんでもセンターに端末とカードリーダーが設置されていても、現状ではもう一歩かなというふうに思います。なるべく早期の対応、システム改修等が必要になるかと思いますけれども、この点については早期の対応を要望させていただきます。また、スマートフォン対応もハードとソフトの両面からの対応が必要になりますが、この辺は徐々に進んでいるようで、今後の普及に期待したいというふうに思います。
マイ
ナンバーカードの活用という点では、全国の自治体で取り組みに若干差が出てきているようです。一例を挙げますと、少し遠いですけれども、宮崎県都城市、ここは人口16万5,000人ですが、マイ
ナンバーカードの申請交付枚数が全国の市、区の中で交付率が一番高く、大体４人に１人が現在持っているようです。そして、子育て応援サービスの一環として最近電子母子手帳サービスも開始したということです。本市でもマイ
ナンバーのさらなる活用で、市民の暮らしに役立つ多くの取り組みを今後も進めていただきますよう要望し、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） 21番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、32番 柄沢高男議員の発言を許します。
（32番 柄沢高男君登壇）
◆32番（柄沢高男君） 議席番号32番、柄沢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の質問は、高浜クリーンセンター建替事業についてでございます。本市のごみ処理の大半を担っている高浜クリーンセンターは、供用開始以来既に29年が経過して、老朽化が進んできているということから、現在建てかえ計画を進めておりますけれども、高浜クリーンセンターなどのごみ処理施設は、市民が安心して生活が送れるよう一日たりとも停止することができない必要不可欠な施設であります。今後30年、40年、長きにわたり安全で快適な高崎市のごみ処理が停滞することなく行われるよう、新たな施設には期待するところでございます。また、ごみ処理施設の建てかえ事業につきましては、言うまでもなく地元の住民の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠でございます。たまたま私も榛名地域に在住しておりますので、毎日高浜クリーンセンターの見えるところを通勤ルートとして使っておるわけですけれども、煙突からこれからはよく煙が見えるのですけれども、担当に聞きますと、あれは煙ではありませんと。水蒸気が白く見えるので、皆さん煙と誤解されているケースが非常に多いというお話を聞いたことがございます。実際には煙は有害物質が外に出ないように施設内で洗浄されて、有害物質を取り除きまして排出するのですけれども、この温度の差だけはどうにもならないので、煙突から高温の空気が外に出ると、外の水蒸気と反応して煙のように白く見えるということのようでございます。高浜クリーンセンターの建てかえ事業における現在の進捗状況及び今後のスケジュール等についてお知らせいただきたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 柄沢高男議員の高浜クリーンセンター建替事業についての御質問にお答えいたします。
高浜クリーンセンターは、供用開始より29年が経過し、施設の老朽化、修繕費用の増加や修繕期間の長期化等が懸念されております。このようなことから、本市の一般廃棄物の安定的かつ効率的な処理を進めるため、隣接敷地内での建てかえ計画を進めているところでございます。また、建てかえに当たりましては地域住民の皆様の御理解、御協力が不可欠でありますので、地域の代表者等から成る新焼却施設整備に係る意見交換会を平成24年度からこれまでに16回開催し、建てかえ計画や隣接施設の整備等について意見交換を行い、建てかえに対する御理解をいただいたところでございます。現在の状況と今後のスケジュールについてでございますが、現在は整備の基本的な仕様や方針を定めた高浜クリーンセンター建替基本計画に基づき、設計や工事などの発注準備を進めているところでございます。
◆32番（柄沢高男君） 住民の皆さんの御理解をいただきながら、基本計画に沿って現在設計や工事などの発注準備を進めているというお話でございました。
次に、新規施設の処理能力と施設規模について伺います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新規施設の施設規模でございますが、可燃ごみ処理施設につきましては、人口動態、産業・経済の発展、過去のごみ処理実績に基づくごみ量の推計等を総合的に考慮し、現在本市が有する能力と同等の能力を確保し、本市のごみ処理を１施設で賄える日量480トンといたします。また、不燃、粗大ごみ処理施設及びリサイクルセンターにつきましても可燃ごみ施設と同様の検討に加え、各種リサイクル法の施行に伴う処理種別の変更や技術の進歩に伴う容器の軽量化等を勘案し、不燃、粗大ごみ処理施設は日量34トン、リサイクルセンターは日量65トンといたします。なお、新規施設における処理種別は現在の本市における分別区分に基づくものであるため、今後の施策等により変更が生じた場合は適切な対応を図ることといたします。また、新規施設におきましては、ごみを焼却した熱で発生させた蒸気を利用して、発電効率が20％以上の高効率発電を行い、資源循環型社会及び低炭素社会の形成に寄与する施設となるよう整備を進めてまいります。
◆32番（柄沢高男君） 全体とすれば１日の処理量480トン、不燃ごみ、粗大ごみについては日量34トン、リサイクルセンターについては日量65トンを想定しているということでございます。また、焼却熱を利用して高効率の発電を行うという計画になっているというふうに理解しました。
続いて、高浜クリーンセンター建てかえに伴う予算規模といいますか、資金調達についてはどのようなお考えなのかについてお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高浜クリーンセンター建てかえに関する予算規模についてでございますが、先ほどの御質問でもありましたように、現在は新規施設における整備の基本的な仕様や方針を定めた建替基本計画に基づき、詳細な仕様を決定しているところでございます。また、詳細な事業費につきましては現在算定中でございます。決定次第速やかに御報告させていただきます。また、新規施設の建設に当たりましては国の交付金制度を活用することができます。具体的には、新規施設を環境省所管の循環型社会形成推進交付金の交付要綱にある高効率ごみ発電施設として整備することにより、一部の工事費について、交付金の交付率が通常の３分の１から２分の１に引き上げとなる制度がございます。これらの制度を最大限に活用するとともに、基金や起債を適切に活用しながら、一般財源の支出の抑制に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（柄沢高男君） 国の所管するところの循環型社会形成推進交付金というのがあって、それをうまく利用すると補助率が２分の１になるということのようです。一般財源からの支出を極力抑制する方向で検討されるというふうに理解いたしました。
続いて、隣接の既存の施設について地元から要望等出ていると思いますけれども、それらの対応について伺いたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高浜クリーンセンター建てかえに伴う隣接施設の整備についてでございますが、隣接施設といたしましては、高浜長寿センター、高浜テニスコート、ゲートボール場、高浜野球場がございます。高浜長寿センターにつきましては、高浜クリーンセンター建てかえに伴う休止の期間をできる限り短期間とするため、現在の高浜クリーンセンター北側の市有地に先行して整備いたします。現在、実施設計を進めているところであり、今年度中に建設工事に着手し、平成30年度中の供用開始を予定しております。また、高浜テニスコート及びゲートボール場につきましては、高浜クリーンセンター建てかえ期間中は代替施設を整備いたします。まず、高浜テニスコートでございますが、下里見町向井地区の旧町営住宅跡地とその隣接地に、地元から要望のあるグラウンドゴルフ場と一体的な整備計画を進めているところでございます。今年度中に建設工事に着手し、平成30年度中の供用開始を予定しております。ゲートボール場につきましては、中里見町にあります青少年広場として利用されている市有地に、地元要望であります児童公園と一体的な整備を進めており、平成30年度中の供用開始を予定しております。高浜野球場につきましては、かなりの広さの敷地が必要となってくることから、代替施設を整備することが困難な状況でございますので、高浜クリーンセンターの建てかえ期間中は周辺の既存施設を有効に活用して対応していただく予定でございます。また、新たな野球場につきましては、高浜クリーンセンター建てかえ後の整備を予定しております。また、高浜クリーンセンター建てかえ後においては、地元要望として意見集約されております温水プールの整備も進めてまいります。
なお、温水プールについては、ごみ焼却時に発生する余熱を利用した施設整備を予定しており、今後施設規模等について検討を進めていく予定でございます。
◆32番（柄沢高男君） 年間約10万人が利用するという高浜長寿センターについては、利用ができなくなることがないように前もって隣接地の北側に移設して、それが使えるようになってから取り壊しをするということの説明だと思います。平成30年度中に供用開始をすると。テニス場についても平成30年度中、ゲートボール場についても平成30年度中の供用開始を予定しているというふうな説明がございました。野球場については広過ぎるので、とりあえず近隣の施設を利用していただきたいという御説明でございました。温水プールをつくりたいという希望は承知していて、計画を進めていっていただけるものと思いますけれども、先日、水球のプールというのが群馬県には前橋にあるだけで練習場にも事欠いている、新しく温水プールをつくるのだったらそういうものをつくってもらえないかねというお話がありましたので、この件につきましても御検討いただけたらありがたいなというふうに思っておるところでございます。また、先ほど逆瀬川議員のほうから温水を利用したクリーニング施設等を設置して、障害者の雇用に役立てたらどうかというような御意見がございました。これについても非常に一考の余地があるというふうに思いますので、御検討いただけたらありがたいなというふうに思います。
続いて、搬入径路の関係で市道榛名225号線、通称さくら通りと言われておりますけれども、ここの安全対策が地元要望として出ていると思うのですけれども、これについての対応をお聞かせください。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
市道榛名225号線、さくら通りと県道箕郷板鼻線が交わる丁字路につきましては、見通しが悪く、高浜クリーンセンターへ向かうごみ収集車の搬入道路でもあることから、高浜クリーンセンター建てかえに伴う周辺整備における交通安全対策としてさくら通り延伸の要望がございます。このさくら通り丁字路の安全対策につきましては、昨年度、丁字路から中河原橋までのさくら通り延伸の道路計画案について、地権者皆様の御理解をいただくことができましたので、現在測量及び道路の詳細設計を進めているところでございます。今後につきましても地権者等地元区と協議を進め、さくら通り延伸に向け、事業を推進してまいります。
◆32番（柄沢高男君） 先日地元の区長さんのところへちょっと用がありまして伺いましたら、部長、課長がじかにいろいろ説明に出向いてくれるので、非常に区民からも好評で、信頼が置けるというお話がございました。地権者等の事情にもきめ細かな対応をしていただいて、これらの進捗に貢献していただけたらというふうに思います。
これからはちょっと私の思うところを述べさせていただきます。ごみの焼却施設の建てかえということですけれども、ごみは今迷惑施設から資源ごみとしてどういうふうに取り扱いをするかというほうに、世間というか、社会の軸足がそちらへ向いている状況かなというふうに思います。ですから、リサイクルだとかリユースだとか、そういう形でもって、一旦ごみとして出されたものをいかに有効に再利用するかというところで、皆さんの目がかなり向いているのではないかなというふうに思います。先ほどちょっと触れましたけれども、高い煙突から出ている暖かい空気、これは考えようによりますと熱エネルギーなのです。ですから、これも有効利用できたら非常にいいのではないかなというふうにふと思いつきまして、では有効利用するためにはどうしたらいいのだというふうなことを、浅学非才の身ですけれども考えてみました。例えば、これを農業利用しようと思ったら、ハウスに温水を引いて暖房を温水でもって賄うとかいうことが可能なのかなというふうに思います。
それから、皆さん御存じだと思いますけれども、東京に六本木ヒルズという再開発ビルができました。ここに住んでいた人たちは、よく見ると六本木ヒルズの隣に２棟高いマンションがあり、こちらへ全部移転していただいて、あいたところへ六本木ヒルズを建てて、森ビルさんが運営をしていると。あのビルの地下４階にはかなり大きな発電機がありまして、自家発電をして消費電力を賄っているのです。ですから、東北の大震災がありまして、東京が全部停電したときに、六本木ヒルズだけはこうこうと明かりがついていたと。周りの人がその風景を見て、六本木ヒルズだけ節電しないのはけしからぬというのでお叱りのお言葉をいただいたと。そういうことなので、それではというので六本木ヒルズで発電した電気をできる限り周辺地域に供給して、周辺地域の停電を早期に解決したというお話を伺ってきました。それだけかと思いましたら、発電で出た熱エネルギーを温水の配管でもって近隣のビルに供給しまして、それでもって熱交換の方式の暖房、冷房、こういうものに熱エネルギーを使った、そういう有効活用をしているというお話を聞いたことがあります。したがいまして、せっかく出ている熱エネルギーですから、これを何とか有効利用することができれば、もっと有効な焼却施設に変身することができるのではないかなというようなことをちらっと思いましたので、今回間に合うというわけにはいかないと思いますけれども、これは我々が生活していく以上、高崎市が存続する以上、また新たな建てかえの時期を迎えて、施設をどうするのだということが話題にならざるを得ない施設ですので、そういうときに今度は熱エネルギーまで含めてどうやって有効利用を考えていくかというような視点で議論がなされればありがたいかなと。30年、40年先には私も100歳近くなりますので、生きているかどうかわかりませんけれども、今回発言の機会をいただきましたので、取りとめのないお話をさせていただきましたけれども、御考慮いただくことを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） 32番 柄沢高男議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（青柳隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（白石隆夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
４番 北嶋菊好議員の発言を許します。
（４番 北嶋菊好君登壇）
◆４番（北嶋菊好君） ４番議員の北嶋菊好でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
今回は市町村歳入の主たる自主財源でございます市税のうちで固定資産税について、中でも賦課に関する最も基本となる家屋と土地に関して、評価額の決定が公平で公正、あるいは適正な評価がなされ、課税されているかについて質問いたします。この際、償却資産については今回除かせていただきます。
平成18年１月の３町１村、それから同年の10月の１町、平成21年の１町の合併を経まして、高崎市は平成23年４月に中核市へ移行して今日に至っているわけでございます。合併時には種々の課題がございまして、それぞれの課題はすぐ是正されるものや時間をかけて是正していくものがあると思いますが、中でも税の適正化は早急に取り組むべき事案だと考えているところでございます。
そこで、当時の合併町村との不均衡を平準化することを目的に、平成20年度から実施されてきました全棟全筆調査の各支所地域における進捗状況についてまずお尋ねいたします。
◎
財務部長（北島晃君） 北嶋菊好議員の固定資産税についての御質問にお答えいたします。
平成20年度から実施しております全棟全筆調査は、固定資産税の評価におけます合併後の地域間の不均衡、それから課税漏れ、課税台帳との現況の確認を目的といたしまして実施しているものでございます。調査の内容といたしましては、課税台帳と現況との突合調査及び外観調査につきまして、これは委託業者により行います。これまで平成20年度から平成26年度までの間、各支所地域におきまして、新町、倉渕、榛名、吉井、箕郷、群馬の順に実施してきておりまして、既に委託の調査は終了しております。さらに、その委託調査の成果といたしまして、課税台帳と現況との突合ができず、より詳細な現地調査が必要と報告されたものにつきましては、職員が直接現地調査を行っておりまして、御質問の進捗状況でございますけれども、平成28年度末の時点で申し上げますと、新町地域は100％、倉渕地域が98％、榛名地域が90％、吉井地域が96％、箕郷地域が71％、それから
群馬地域が37％となっております。なお、
群馬地域が他地域に比べて低くなっているわけでございますけれども、これは平成20年度から新町、倉渕、榛名、吉井、箕郷の順に毎年度委託調査を行い、
群馬地域につきましては平成26年度に実施いたしまして、その後職員による現地調査を開始してきたことから、調査期間が他の地域に比べ短いためでございます。いずれにいたしましても他地域を含めまして、引き続き調査を継続しているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） 各支所地域の進捗状況が明らかになりましたけれども、答弁の中でも
財務部長のほうから
群馬地域の平成28年度末時点での進捗率が37％、他地域に比べて大分低いというふうなことで気にはなっておりましたけれども、部長のほうから平成26年度には調査は終了し、その後鋭意調査を継続的にしているという話でございました。今回
群馬地域の進捗率が低いということは余りただしていませんけれども、いずれにしましても税の基本となるものでございますので、なるべく早目に調査が終了されるよう指摘をここでさせていただきたいと思います。その辺のところよろしくお願い申し上げます。
それから、次の質問に入りますけれども、全棟全筆調査委託料で予算書等を見ますと2,600万円余りの予算を組んで実施されていると。支所地域についてはそれほどかからないのだと思いますけれども、2,600万円余の予算を組んで実施されているようでございます。この調査におきましては、家屋については１棟１棟、それから土地については１筆１筆と大変な手間と時間がかかるということは、私個人的にも理解はしている一人でございます。委託業者から調査結果が提出されて、職員が現地確認や突合作業を実施しまして、公平で公正、適正なことを担保しなければなりません。そういった意味でこれまでの調査結果におきまして、各支所地域の不均衡は是正されたとして理解してよろしいのか、またその間不服審査請求等はあったかどうか、あればその内容についてお尋ねいたします。
◎
財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
固定資産税の評価につきましては、総務大臣が定めます資産評価基準に基づきまして、所要の補正を用いて適用しているところでございますけれども、全棟全筆調査として各支所地域間において統一的な取り扱いをしているほか、課税台帳と現況との確認におきまして適正化を図っているというふうなところでございます。また、固定資産税の評価に対します不服申し立てにつきましては、高崎市の固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行うこととなっておりますけれども、実績ということでございますが、支所地域におけるものといたしましては、平成21年度は土地に対してが２件、それから家屋に対してが１件、それから平成24年度は土地についてが３件、それから平成27年度は土地について１件、それから家屋について１件の実績がございました。また、その内容でございますけれども、いずれも地域間の不均衡というふうな内容ではなく、それぞれ評価額が高いというのを不服とするものとなっております。
◆４番（北嶋菊好君） 不均衡の是正については答弁の中で余り触れてはいなかったというふうに理解していますけれども、もう一方の不服申し立て、土地、家屋についても１件、２件というような件数でございますので、ある意味そういうところを見ると適正な評価で賦課がされたというふうに私は理解させていただきたいと思います。
次に移りますけれども、ミスにより、過誤納金という専門用語がありますけれども、いわゆる過払い金、そういう返還があったかどうか、また過払い金、専門用語で過誤納金ですか、そういった部分は地方税法上では５年で時効となるというふうに認識していますけれども、高崎市においてはどんな対応されているかお聞きいたします。
◎
財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
課税台帳と現況の確認によりまして過誤納金が発生した場合には、地方税法の第18条の３によりまして５年間さかのぼりましてお返しするということとなっておりまして、過誤納を確認した際にはその都度対応することとされております。５年を超えるものについては還付できないというふうなことになりますので、市の税務行政に対します信頼を確保することなど、本市におきましては、国家賠償法に基づきまして返還の対象期間を20年というふうにいたしまして、固定資産税等の過誤納金に係ります返還金交付要綱を定め、それに基づき対応しているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） 今お答えの中で、地方税法上では５年だけれども、高崎市は要綱をつくって20年間までの間の過払い金に対応しているという答弁でございましたけれども、20年ぐらいだとその対象者としてはある意味妥協という言葉でいいかどうかちょっとわかりませんけれども、お互いの歩み寄りが図れる期間かなというふうな、そんな感じもしております。もちろんこれは、ミスにより発覚することですから、職員としてはきちんとその辺のところ反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、一応20年間の期間を要綱で定めているということでございます。それはそれとして、今後その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、各支所地域の調査が済んで、平成28年度から旧高崎地域の調査に入っていると聞いております。旧市全体の件数、また予想ですけれども、何年ぐらいかかるか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎
財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成28年度から旧高崎地域において委託によります調査を開始したところでございますけれども、旧高崎地域を４分割いたしまして、４年計画で進めております。調査の対象件数といたしましては、固定資産税の課税台帳に登録されております約13万件の家屋と土地を対象としているところでございます。また、委託調査の成果を受けまして、より詳細な調査が必要となる物件につきましては、職員が直接現地を訪問いたしまして、課税台帳と照合していく作業となります。この際、所有者が不在であったり、調査を拒否されたりする場合もございますけれども、粘り強く調査を行いまして、引き続き公平、公正な課税に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） これで終わりにしますけれども、最後に冒頭でも申し上げましたけれども、歳入の根幹をなす市税には主に市民税と固定資産税があり、自主財源として全体の約36％を占める貴重な財源だというふうに認識しております。歳入決算分析におきましては、構成費で自主財源が60％、依存財源40％と財源的には保たれているというふうに考えております。その中でも依存財源の地方交付税は減額の方向にあるというふうな認識でございます。ますます自主財源確保の重要性が増しているというふうに考えているところでございます。先般の決算議会におきましても、本市の決算状況を見て、依存財源が若干ですけれども、増加傾向にあるというのは
財務部長も御認識のところだというふうに思います。また、平成28年度一般会計の収支決算を見ても、形式収支ですけれども、一般会計の単年度収支は19億円余りの赤字決算でございました。今や本格的な少子高齢時代を迎えまして、より一層、自治体の自主財源確保が重要さを増しているというふうに私は実感している一人でございます。いずれにいたしましても、自主財源としての固定資産税が、この調査によって公正で公平、あるいは適切な賦課、一番大事なことは納税者の信頼確保が担保されまして、市民の義務としての納税が図られることを切に願いまして、今回の私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（白石隆夫君） ４番 北嶋菊好議員の質問を終わります。
次に、７番 小野聡子議員の発言を許します。
（７番 小野聡子君登壇）
◆７番（小野聡子君） 議席番号７番の小野聡子でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
最初に、不登校の児童・生徒及び家族を支える体制についてです。文科省の学校基本調査では、不登校の児童・生徒は全国で12万人と言われております。つらさや苦しさ、複雑な思いを抱えて不登校になっている子どもたちの安心できる居場所や学び続けられる機会を提供することが必要だと考えます。あわせて、保護者に寄り添った支援も大変重要だと考えますが、まず本市の不登校の児童・生徒の現状とその対応についてお尋ねします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 小野聡子議員の１点目、不登校の児童・生徒及び家族を支える体制についての御質問にお答えいたします。
文部科学省の調査によると、不登校の児童・生徒数は年々ふえている実態がありますが、本市では、平成28年度は前年度に比べ小学校では増加しましたが、中学校では減少しております。不登校の状況にある児童・生徒や保護者に対し、教育委員会では電話相談、来所相談を実施しています。相談に対しては、相談員が複数で対応し、保護者の不安や心配の解消のため、きめ細かく相談に乗るとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーと連携したり、継続的な相談に応じたりできるような体制を整えております。また、各学校においては、担任による家庭訪問、電話連絡やスクールカウンセラーによる本人、保護者との面談を行い、心に寄り添ったきめ細かい支援、校内組織によるチーム支援に努めたり、児童・生徒が登校しやすいように別室を設けて対応できるようにしたりしています。さらに、市内に８つの適応指導教室を設置しており、通室児童・生徒には学校と連携して段階的な学校復帰を支援しています。今年度は現在59名が通室しておりまして、仲間との触れ合いやさまざまな体験活動、学習の補充などを通して、自立する心や体を養い、学校復帰を目指して指導員とボランティア相談員が個に応じた支援を行っております。
◆７番（小野聡子君） 本市では教育委員会や各学校、８つの適応指導教室で子どもや保護者に対してきめ細かなかかわりをしていただき、段階的な学校復帰に向けて御努力いただいております。大変感謝しております。御答弁にもスクールソーシャルワーカーとの連携が挙げられましたが、スクールソーシャルワーカーについて、その役割や本市での現状や課題をお尋ねします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えします。
スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒を取り巻く生活環境の改善に向けて、教育、医療、福祉、警察等の関係機関と連携しながら適切な支援や援助等を行う専門職でございます。近年子どもにかかわる問題は複雑化、深刻化しており、虐待の問題を含めた養育環境、家庭の経済問題や家族の健康状態など広範囲にわたります。そのため、こうした問題への対応を教員や保護者だけで行うのは限界があります。高崎市教育委員会では、平成28年度はスクールソーシャルワーカーを４人体制で市内の小・中学校への支援を行ってきました。平成28年度中の対応件数は、小・中学校合計で43校、対象児童・生徒数が203名、訪問回数は学校訪問が1,131回、家庭訪問が554回、関係機関訪問が307回でした。不登校の児童・生徒について対応するケースも年々増加しております。
◆７番（小野聡子君） スクールソーシャルワーカーが不登校の児童や生徒に対応するケースが年々増加をしているということですが、スクールソーシャルワーカーは児童・生徒を取り巻く生活環境の改善に向けて、学校だけではなく、医療や福祉、時には警察などのさまざまな機関と連携をしながら適切な支援や援助等を行う専門職ということです。上智大学で助教をされて、2009年から現在も現役のスクールソーシャルワーカーとして御活躍される横井葉子先生は、次のようにおっしゃっています。「実際に働いてみて、初めてスクールソーシャルワーカーの職務の特徴と重要性に気づかされました。福祉でサービスを受けるためには、みずから申請をしなければ支援は受けられません。義務教育の現場からは、申請がなくても福祉の課題を抱えた子どもや保護者を把握でき、当事者の申請を待たずとも支援につなげることができる。学校が担う福祉の役割は、非常に重要です。」と。不登校の要因はさまざまで、全てのケースでスクールソーシャルワーカーとの連携が必要ではないとは思いますが、福祉的課題が潜んでいるケースがふえている昨今でありますので、さまざまな機関と連携をする専門職であるスクールソーシャルワーカーの役割はさらに重要になると考えます。その役割を発揮していただくためにも十分な支援ができる人材の確保が必要ではないでしょうか。
そこで、スクールソーシャルワーカーや関連するこども発達支援センターの専門員のさらなる増員や人材の定着につながる一層の処遇の改善について本市のお考えをお尋ねします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーについては、平成24年度から社会福祉士の資格所有者３人、平成28年度には４人、平成29年度に５人配置と、スクールソーシャルワーカーを増員しながら学校のニーズに応えられるよう支援の充実に努めています。不登校児童・生徒への支援では、初回の家庭訪問で会えることはまれで、複数回の家庭訪問を繰り返す中でようやく話ができるようになる場合が多くあります。そうした粘り強い訪問や面談を継続する中で保護者や子どもとの関係を構築していきます。担任やスクールカウンセラーと連携したり、適応指導教室や福祉、医療の外部機関等につないだりしながら学校復帰に向けた支援を行っております。ときには登校時に家庭へ直接出向いて学校に連れていったり、保護者や本人と一緒に外部機関に出向いたりする直接的な支援も行っており、スクールソーシャルワーカーへのニーズはますます高まっています。また、こども発達支援センターにおいても相談件数は年々増加しており、タイムリーな相談や丁寧な相談のために専門職員を増員して対応してきております。学校や関係機関への保護者からの要望、相談は年々増加しており、これからも同様な傾向が考えられることから、スクールソーシャルワーカーを含めた相談体制の充実及び人材確保に配慮してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 専門職員の増員など、時にかなった御対応していただき、本当に感謝しております。スクールソーシャルワーカーの皆様には粘り強い訪問や面談で信頼関係を築いていただき、一緒に子どもや保護者と必要な機関へ行っていただく伴走型のとてもきめ細かい寄り添った支援をしていただいております。本当に敬意を表したいと思います。
私が御相談をいただいたケースで、小学校の低学年で不登校になって、家にこもりがちになってしまったお子さんがいました。保護者が学校やスクールソーシャルワーカーの先生に御相談する中で、一度は適応指導教室に通い出しましたが、そこでも不登校状態になり、最終的に放課後等デイサービスを利用しているそうです。ほかの方がいる時間帯だと行けないということで、ほかの方の利用する前の時間帯を使っての利用というふうに聞いております。この放課後等デイサービスが今その子の安心の居場所になって、気持ちも落ちついてきたと聞いています。家からも出られるようになって、家族以外の人とのかかわりができて成長してきたと御家族も喜ばれていました。多様な子どもたちを受けとめるためには、多様な居場所や学びの機会が必要だと考えますが、本市では適応指導教室以外でどのような場所があるのかお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
不登校の状態にある子どもが学校に通えないことで、学習面でのおくれや友人関係などが心配されます。こうした場合、学校関係者に加え、スクールソーシャルワーカーや福祉部など関係者が連携した支援会議等を実施しております。会議では、家庭や学校生活面での支援などを保護者と一緒に考えるとともに、学校復帰に向けての必要な支援策を協議しております。支援会議を踏まえ、子どもの学び場を保障していくために適応指導教室の活用につなげたり、青少年自立・再学習支援事業、ジースカイプラン（Ｇ─ＳＫＹＰｌａｎ）との連携を図ったりする場合もあります。また、子どもの状況により、こども発達支援センターと連携し、福祉サービスの利用が当面最も必要と考えられる場合には、一時的に放課後デイサービスを活用した事例もあります。今後も子どもや保護者のニーズを確認しながら、教育と福祉の連携を十分図り、不登校の児童・生徒を支える体制を充実していきたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 放課後等デイサービスは、福祉サービスになっておりますが、どのような場合に利用ができるのかをお尋ねします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
放課後等デイサービスの利用に当たりましては、養育手帳や身体障害者手帳の取得は前提ではなく、障害支援区分の認定の必要もございませんが、医師の意見書、またはこども発達支援センターの意見書が必要になります。実際にサービスを利用する場合におきましては、サービス等利用計画書を作成した上で障害福祉サービス利用申請を行い、支給決定を受け、サービス事業者と契約を交わした後で、サービス利用計画書等に基づく必要な支援が行われます。
◆７番（小野聡子君） 教育部と福祉部との連携がとても大事なことを再認識いたしました。不登校から長期間のひきこもりに移行するケースも見受けられますが、当事者を孤立させないこと、誰も置き去りにしないこと、こういった支援が本当に大事だと思います。そして、全ての子どもが希望あふれる未来を開いていけるように、福祉的課題が潜んでいる御家庭をフォローしてくださるスクールソーシャルワーカーや関連の専門職員のさらなる拡充と処遇の改善を改めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、障害特性を生かす就労支援についてお伺いします。アメリカでは障害を持つ人をあらわすザ・チャレンジドという新しい言葉があります。チャレンジャーが語源だそうですが、障害をマイナスと捉えず、自分自身や社会のために前向きに生かしてほしいとの思いが込められているそうです。
では、本市の障害を持つ方の就労についてどのように支援されているのかをお尋ねします。
◎
福祉部長（田村洋子君） ２点目、障害特性を生かす就労支援についての御質問にお答えさせていただきます。
障害者の就労支援におきましては、障害者就業・生活支援センターを通じて一般就労へつなげていく支援と、一般就労等へつなげるために訓練等を行う障害福祉サービス支援がございます。障害者就業・生活支援センターにおきましては、一般企業への就業を支援したり、職場への定着を支援するとともに、就業に伴う日常生活上の健康管理や金銭管理に対する支援も行っております。一方で、障害福祉サービスにおきましては、就労移行支援サービスと就労継続支援サービスがございます。就労継続サービスには雇用契約を結び支援を受けるＡ型と雇用契約は結ばずに支援を受けるＢ型がございます。障害福祉サービスを利用する場合には、先ほど申し上げた放課後等デイサービスの利用と同様の手続を行い、サービス等利用計画書に基づき必要な支援が行われます。また、サービス等利用計画書においても、相談支援事業所の相談支援専門員が利用計画書を作成し、障害者一人一人の状態に合った、より適切な支援を行うことが重要であると考えております。
◆７番（小野聡子君） １つには、障害者就業・生活支援センターを通じて一般就労へつなぐケース、またもう一つは障害福祉サービスにおいて、Ａ型やＢ型などの就労継続や就労移行支援を行っているとのことです。障害福祉サービスになるので、相談支援員さんが障害を持つ方一人一人の状態に合ったより適切な支援をコーディネートして、利用計画書をつくっていただいております。この相談支援専門員さんが利用計画をつくるのがもう追いつかないというような課題があるようです。この点については、あしたの三島久美子議員が御質問をされるかと思いますので、課題だという点だけ申し述べさせていただきます。
全国の障害を持つ方860万人のうち、一般就労されている方が63万人、就労移行や就労継続Ａ、Ｂの方が20万人、障害を持つ方の就業率は低いのが現状です。理由の一つに、障害のある方が持っている特性と仕事のミスマッチが挙げられます。失敗経験が重なり、負の連鎖から引きこもってしまう方、心を病むなど２次障害を発生する方の御相談をたびたびお受けします。私は、福島県の社会福祉法人こころんさんを視察させていただきました。こころんさんは、畑のほかに養鶏場、直売所、加工所、グループホームを持っていて、生産、加工、販売、下請の仕事をされていました。精神障害、知的障害を持つ方も多く働かれていました。農作業の中で生活リズムをつくれ、自然相手の作業で諦めるところは諦める、修復できるものは修復するなど気持ちの切りかえができるようになった、忍耐力がついた、仲間との作業の中でコミュニケーション力がついた等、知的や精神の障害を持つ方のリハビリ効果が見られると言っていました。こころんさんで特性を生かして働く経験を経て、大手スーパーの青果部門に一般就労された方や夢だった家具にかかわる仕事についた方もいらっしゃいました。障害の特性を生かして働ける可能性が農業にはあるようです。一方、農業の分野では人材不足、それによる耕作放棄地の拡大など課題があるようですが、本市の農業と福祉の連携の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の農業分野において、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる労働力の減少、これに伴う担い手の確保につきましては、全国的にも大きな課題であると認識しております。農作業は、作業工程が細分化されているため、障害を持つ方にとっては特性や程度に応じた就労訓練の場、また雇用の場になるものだと考えられており、農業と福祉が連携する農福連携は、働く場の確保や拡充が求められている福祉分野の課題と労働力が不足している農業分野の課題の双方に取り組むことができる手法として全国的にも注目をされてきております。
本市の農福連携の事例を申し上げますと、市内の社会福祉法人が設置する障害福祉サービスの事業所の入所者の皆さんに育てられた野菜、これは減農薬と減化学肥料にこだわったものでございますが、その野菜をドライ野菜や干し芋といった商品に加工して販売するという取り組みが行われております。この法人は、農業に取り組むための法人格も取得しておりまして、こうした取り組みに対し、本市では６次産業化等推進事業補助を活用し、ドライ野菜の製造設備の導入といったハード面での支援を行っているほか、ソフト面では商品開発の考え方やパッケージのためのセミナーへの参加を促すとともに、パッケージデザイン開発の経費補助などにより、こだわりと
ブランド力が高く、かつ高品質な商品開発を支援しております。また、全国規模の商談会に出展し、バイヤーと直接商談に臨んでいただく機会の提供なども行っておりまして、数多くのバイヤーと面談することで手応えを感じているとの報告も受けております。今後も安定的かつ継続的な取引を期待しているところでございます。さらに、別の法人でも東京の恵比寿や青山でのマルシェや市内の販促イベントに参加していただき、販路拡大の支援をしているところでございます。こうした法人の取り組みは、農政部門においては高齢化や後継者不足に伴う働き手の確保、福祉部門では障害を持つ方の働きがいの向上や雇用拡大などにもつながっていくものでございますので、引き続き福祉部と連携しながら多様な支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 本市でも既に農福連携のお取り組みをしていただき、ソフト面、ハード面での御支援をいただいて、大変御努力をいただいております。農福連携がさらに進むことで農政部門や福祉部門の課題解決や障害を持つ方が高崎の名産になるような製品をつくり出せる可能性にも期待ができますので、引き続き福祉部との連携をよろしくお願いいたします。
次に、商工業等の産業界との連携についてお聞きしたいと思います。障害を持つ方も働きたい、税金を納める納税者になりたいと思っている方は多くいらっしゃいます。大阪府では、アートの分野で才能を発掘し、作品販売を支援し始めました。また、社会福祉法人さん主導で、豊橋ではゆっくりした作業がチョコレートづくりに適しているとして、ホテルに納める高級チョコレートをつくるショコラティエを育成する取り組みや神戸や東京では関西の菓子業界や日清製粉と協働で洋菓子の世界で活躍する障害者を育てる講座というものがございます。これは
インターネット中継も実施しているそうです。本市の社会福祉法人さんと意見交換する中で皆さんおっしゃるのは、利用者さんの工賃をアップさせたい、そのために事業を成功させたい、このようなことでした。
経済活動など、福祉の専門家に欠けている分野を補うような研修や情報交換の場が欲しいという声がありました。
そこで、福祉と農商工業等の産業界との連携や障害を持つ方の就労支援の今後について本市のお考えをお聞かせください。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者の就労支援も課題となっており、農業や中小企業の人手不足対策として障害者を活用できれば、障害者の就労につながり、双方にとってメリットがあると考えられます。そのため今後は農政部や商工観光部といった関係部署を初め、商工会議所や各商工会、農協といった関係機関と連携を図り、障害者の特性を生かし、障害者の就労の可能性が拡大するよう研究してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 今後は農政部や商工観光部、商工会議所や商工会、農協さんなどと連携を図っていただけるということですが、さまざまな連携の中でチャレンジドの才能を発掘して、特性を生かして働ける環境整備をさらに進めていただけますようよろしくお願いいたします。
次に、最後の質問、高齢者の居場所や生きがいづくりについてに移ります。昨日の高橋美奈雄議員の御質問と少し重複する点を御容赦ください。４人に１人が高齢者という時代を迎えております。高齢者が地域でお元気に、生き生きと暮らすことを誰もが望んでいます。
そこで、本市の高齢者の居場所づくりの取り組みについてお尋ねします。
◎
福祉部長（田村洋子君） ３点目、高齢者の居場所や生きがいづくりについての御質問にお答えいたします。
地域の人々が交流を目的として集まる場所をサロンや居場所と総称した呼び方をしておりますが、本市におきましては地域や個人で自主的に開催しているもの、社会福祉協議会が実施しているふれあい・いきいきサロンや介護予防サポーターが地域で自主的に実施している通いの場、また、今年度より取り組んでおります高齢者の居場所がございます。ふれあい・いきいきサロンは、地域の高齢者が地域の公民館などに集まり、お茶飲みや食事、体操などをしながら楽しいひとときが過ごせるような交流の場となっております。通いの場では長寿社会課で養成した介護予防サポーターがかかわり、地域で介護予防の必要性を広め、介護予防に効果のある体操等を継続して自主的に実施しております。また、今年度から補助制度を設けました高齢者の居場所は、高齢者の閉じこもりを防止し、住民同士のつながりや支え合いの創出拠点として、誰もが自由に参加できる場となっております。
◆７番（小野聡子君） 多様な集いの場がございますが、今年度から始まった高齢者の居場所について内容や現状、周知の方法をお尋ねします。また、ふれあい・いきいきサロンとの違いについてもお聞かせください。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度より取り組んでおります高齢者の居場所は、高齢者の自立支援を促し、高齢者だけでなく、住民全てが支え合う地域を目指し、支え合いの創出拠点となる居場所をつくることを推進するものでございます。本市といたしましては、このような高齢者の居場所を運営する者に対し、光熱費等の必要経費を補助し、活動を支援するものでございます。ふれあい・いきいきサロンとの違いでございますが、ふれあい・いきいきサロンが月１回以上の開催であることに対し、高齢者の居場所は週１回以上の開催となることや町内会に１つと限定していないこと、また町内会の人だけではなく、どの地域の方でも自由に参加できるということや、各居場所において参加費や利用料を設けるということも違いでございます。高齢者の居場所の補助制度で現在該当しておりますのが、４カ所登録されておりますが、１カ所はＮＰＯ法人で、３カ所は住民主体で実施をしております。介護保険法の改正に伴いまして、本市では平成27年度より生活支援体制整備事業を開始し、高齢者あんしんセンターの地域をおおむね１つの単位として協議体が設置されております。今年度高齢者の居場所を登録した１カ所は、地域の協議体の中で支え合いの拠点となる居場所が必要であるという意見が出され、高齢者の居場所がつくられました。高齢者の居場所の周知方法につきましては、高齢者あんしんセンターから
地域資源として積極的に協議体に周知するということとともに、市のホームページでも周知してまいります。
◆７番（小野聡子君） 定着している社協が行って、地域の民生委員さんが大変御尽力してくださるふれあい・いきいきサロン、これも本当にすばらしいことだと思います。ただ、月１回の実施のところが多くて、１度休むと２カ月ぐらい会えないというところは課題だったかと思うのですが、この高齢者の居場所ができるということで、歩いていけるところに常にお茶飲みなどができる、そういう高齢者が出ていける場所ができて、またお互いに助け合える、このことは大変すばらしいことだと思います。このことがどんどん広がっていくことが、高崎市の後々の理想的な姿になってくると思っております。ただ、今年度から始まった事業ですので、なかなかまだ知られていないのが現実かと思いますので、ホームページでも御紹介していただいているとは思いますが、現実に高齢者の居場所となっているところなど取材していただいて、１度広報とかにも御掲載いただけると、皆様がこれならできるかもしれないというふうに思っていただけるのではないかと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
次に、公民館活動やサロン等でも好評の社会教育派遣講師事業についてお尋ねします。社会教育派遣講師事業の現状と講師人材の発掘の方法、また今後の事業の拡充等についてもお尋ねします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では市民の自主的な生涯学習を支援するため、すぐれた知識、技術を有する人材を社会教育講師として登録し、各種団体の学習会、勉強会などに講師として派遣しております。また、人材発掘については市内の地区公民館や行政機関で指導実績のある方を各施設長から推薦していただく方法と自己推薦があります。自己推薦者については指導実績などを伺い、書類審査、面談の結果で登録しております。主な講師の例としては、乳
幼児教育、家庭教育の講師、絵画指導、運動指導、楽器演奏の講師などで、講師については毎年１回研修会を実施し、知識、技術のスキルアップ向上に努めております。現在１団体につき最大４時間分の講師謝金を助成しておりますが、事業の拡充に当たっては市民の要望等をよく把握してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） もっと社会教育講師を活用したいという市民の方の声もございますので、今後拡充等の御検討していただけますようよろしくお願いいたします。
次に、公民館活動に参加されている高齢者の方の声をちょっと紹介させていただきたいと思います。楽しく生きがいになって通っていたという方から公民館活動をやめましたというお話がありました。その理由は、洋式トイレが少ない、休憩時間に数少ないトイレに殺到するので使いにくくて公民館活動をやむなくやめてしまったということでした。計画的な洋式トイレ化を進めていくことが必要だと思いますが、市の公民館のトイレの洋式化の現状と今後の予定についてお聞かせください。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
市立公民館のトイレ洋式化につきましては、１階トイレ男女各１カ所の洋式化が全ての公民館で終了し、現在２階トイレの洋式化を進めているところでございます。今後も引き続き２階トイレの洋式化に取り組むとともに、施設の利用人数やトイレの使用状況など、施設の状況に合った洋式化について研究してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 例えばなのですが、中央公民館では昨年度の利用が、これは高齢者に限らずですけれども、９万8,157名でした。昼間の活動は、高齢者の方が大分占めていらっしゃるというふうに聞いておりますので、ワンフロアで１つというのはちょっと少ないように思いますので、どうか前向きに御検討いただけますようよろしくお願いいたします。
次に、総合福祉センター内のシルバーセンターのカラオケ利用の無料化を望む声を聞いておりますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
総合福祉センターにおけるカラオケにつきましては、シルバーセンターの大広間とは別に、15人くらい入れます小集会室に機器を設置し御利用いただいております。この小集会室は、本来ホールなどと同じように時間により利用料金をいただくことになっておりますが、シルバーセンターの開館時間内におきましては、小集会室の利用料金はいただかず、カラオケを使用する場合には１曲100円で御利用いただいているというのが現状でございます。総合福祉センターは、指定管理者に管理運営を委託しており、利用料金制を採用しております。この小集会室やたまごホールなど、施設の利用料金につきましては、指定管理者の収入ということになります。カラオケを無料にするということにいたしますと、指定管理者の収入が年間およそ100万円減るということになります。現在の指定管理料は、この収入を見込んだものになっておりまして、無料にいたしますと指定管理料が不足するということにもなります。また、現在有料ではございますが、適度な利用状況でございますので、有料での御利用をお願いしているところでございます。
◆７番（小野聡子君） 総合福祉センターは、指定管理者に管理運営を委託して利用料金制を採用されているということですが、地域の高齢者にすると、シルバーセンターも市内にある長寿センターも同じだ、変わらないというふうに御認識をされています。歩いて行けるところが長寿センターの方とシルバーセンターの方で、カラオケの利用料金が無料と有料の違いが出る点に不公平感を持たれる、こういうお気持ちも理解ができます。カラオケは、高齢者の交流の場としてとても人気があって、また生きがいの場にもなっていると伺っておりますので、この利用料金につきまして再度御検討いただけますようよろしくお願いいたします。
高齢者の方が生きがいを持って、地域で生き生きと輝いていく姿は、若い世代へもすばらしい手本となり、希望となっております。子どもや高齢者、障害を持つ方、全ての市民の方が、高崎の中で生き生きと輝いて暮らしていけるような高崎市にさらに発展していくことを願いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（白石隆夫君） ７番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、９番 追川徳信議員の発言を許します。
（９番 追川徳信君登壇）
◆９番（追川徳信君） 議席番号９番、追川徳信です。通告に従いまして
一般質問をいたします。今回の私の質問は２点であります。
まず初めに、１点目の空き家対策についてから質問いたします。2014年の全国の空き家数は820万戸で、率にすると13.5％。そのうち全国１位が東京都で１割を占めていて、81万7,000戸、率で11.1％。群馬県は空き家戸数が全国10位で15万戸であります。国土交通省の2014年度住宅着工統計によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸と５年ぶりに減少しました。野村総合研究所の予測では、新設住宅着工戸数は2030年度までに53万戸に減少すると試算があり、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回る速さで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除去や住宅用途以外への有効活用が進まない場合、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増加し、空き家数は2,150万戸、空き家率は30.2％に上昇すると予想されております。高崎市も例外なく、空き家が急激に増加を続けていると思われますが、現在本市にある住居の数、空き家の数とその推移をお聞きします。また、高崎市は空き家緊急総合対策事業が2014年度から始まり、高崎市の空き家対策で10年以上放置された空き家に、解体を含めた幾つかの補助をして、少しずつ空き家が減少していると思われますが、着実に実績が上がっている効果のほどをお聞きいたします。
◎
建設部長（宮石修君） 追川徳信議員の１点目、空き家対策についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の空き家の状況についてでございますが、平成25年総務省住宅・土地統計調査の推計によりますと、市内の住戸数17万8,220戸のうち空き家は２万6,450戸あり、本市の空き家率は約14.8％となっております。平成５年の調査では、市内の空き家数は約１万490戸で、ここ20年の間に約2.5倍に増加している状況にあります。また、現在の約２万6,450戸の空き家のうち、別荘などの住宅や不動産市場にある賃貸、売却用の住宅を除きますと、本市では約9,220戸の空き家があると推計されております。
次に、空き家緊急総合対策事業の実績についてでございますが、平成26年度から今年度まで約755件以上の空き家に対し、空き家の有効利用や迷惑な空き家の予防対策として大きな効果を発揮しております。その内訳につきましては、空き家の解体費助成555件、空き家の管理費の助成130件、地域サロンなどへの改修費補助や家賃助成が56件、また個人住宅として空き家を改修する活用促進改修助成につきましては14件ございました。近隣の住民からは、空き家が解体されて安心した、また地域サロン助成の利用者からは、自分たちだけでは改修費を補うことができなかったので大変助かったなど多くの声が寄せられており、空き家の解消に向けて成果を上げているところでございます。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。平成26年度から今年度までに解体を含めた空き家緊急総合対策事業が755件と他市には例を見ない実績で、近隣住民から近くの家が解体されて安心したとの声が多数寄せられているとのお答えでした。本当に画期的な取り組みで、成果を上げていただいていると思います。感謝申し上げます。ただ１つ問題なのは、長年相続されず、そのまま放置されている住居、また相続放棄された住居が荒れ果てて、道路にはみ出て通行の妨げになり、通行する方々に危険が伴い、環境にも悪く、周辺住民から何とかしてくれというような声が聞こえてきております。このような状況に市としてはどのように取り組まれているのかお聞きいたします。
◎
建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
長年放置され、近隣の住民から迷惑な空き家についての苦情等が市に寄せられた場合につきましては、関係部署と連携を図りながら現地調査を実施し、固定資産税情報等の収集や周辺地域での聞き取り調査などにより所有者の特定に努めております。そこで所有者やその相続人が判明した場合には、直接お会いしたり、手紙等による連絡により、所有者などに周辺住民の迷惑にならないよう空き家の適正な管理について注意喚起をしております。その際に、市独自の取り組みである空き家緊急総合対策事業について所有者等に提供することで、こうした空き家が解決に結びつく事例も多くございます。しかし、中には相続人関係者が相続放棄をしている場合や改善のお願いを
受け入れていただけない方への対応など、難しい事例もございますが、法律関係者等との協議も進めながら、空き家の所有者に対して何度も訪問や連絡をとり、粘り強く対応しているところでございます。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。空き家の所有者に対して適正管理を行うよう注意喚起を促したり、何度も訪問や連絡をとり、粘り強く対応しているとのお答えでした。これからも管理できない危険な家屋や立ち木等は、解体や伐採を即座にしていただくようぜひともよろしくお願いします。
空き家となるケースとして、所有者が死亡して、管理する人がいない状況となることが考えられますが、このような土地、家屋の固定資産税は誰が払うのかお聞きします。
◎
財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
土地、家屋の納税義務者が死亡した場合の固定資産税の取り扱いでございますけれども、死亡届が市民課に提出されますと、相続税法第58条の規定による手続といたしまして死亡者情報が判明しますので、そのうち納税義務者及び納税義務代表者それぞれの死亡届出人に対しまして、納税義務代表者の届け出をそれぞれ依頼しているところでございます。この届け出が提出されますと、納税義務代表者に課税することとなります。また、この届け出が提出されないものにつきましては登記がされ、納税義務者が変更になるもの、それから登記がされずに納税義務者が死亡者のままになるものもあります。さらには滞納がある場合につきましては、法定相続人全員を納税義務者とする場合もございます。いずれにいたしましても引き続き公平、公正な課税に努めてまいります。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。
続いての質問に移りますが、ある新聞の掲載に、持ち主がわからない土地が全国で約410万ヘクタールに上り、総面積では九州を上回るとする独自の推計を民間の研究会がまとめております。所有者不明とは、不動産の登記簿に現在の所有者が記されず、調べても誰が持っているのか直ちに判明しなかったり、わかっていても所有者に連絡がつかなかったりすること、土地の20.3％が不明で、種類ごとでは林地が４分の１と最も多く、次が農地の18.5％、宅地の14％となっております。不明の理由は、不動産の登記は任意で、その重要性が十分に認識されていないことが挙げられます。明治以降、人口が増加し、土地の経済的な価値が高まっていたころは、先祖伝来の土地を相続する意識は高く、それが戦後農山村を中心に働き手が都市に流出し、近年は人口も減少局面に入り、地価が下がり、利用価値も低下した山林や棚田などを引き継ごうという意識も薄れ、相続人を決めないまま放置したり、所有者が亡くなっても、相続登記しないで所有者が不明となっている土地、家屋がふえているという話を聞きます。
そこで、市として何か対応はできないのかお聞きいたします。
◎
財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
登記を所管いたします法務省におきましては、本年５月から法定相続情報証明制度を開始しております。これは、相続人が不動産登記の変更手続などを行う際に、必要な戸籍関係の書類一式を登記所で発行する１枚の証明書にまとめる仕組みでございまして、手続の簡素化により相続人の負担軽減を図り、名義変更がされずに譲渡を重ねた結果生じる所有者不明の土地や空き家の増加に歯どめをかける狙いもあるようでございます。
一方、固定資産税の納税義務者は固定資産の所有者であり、土地、家屋について登記簿に登録されている者、または市の土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登録されている者をいいます。登記されている土地、家屋につきましては、登記名簿上の名義人が納税義務を負いますので、名義変更がされない場合には納税通知書が到達しないケースもございます。納税義務者が死亡した場合の対応につきましては、先ほども御説明しましたとおりでございますけれども、死亡者への課税はそのままになってしまいますと、適正な賦課徴収事務の遂行や安定的な税収確保の観点から対応が必要というふうに考えられますので、法務省の取り組みの周知などについて引き続き協力してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。手続の簡素化や法務省の取り組みに協力していくとのお答えでしたが、登記がそのままだったり、不明のまま代がかわると税収はもちろんですが、公共事業で用地を確保できなくて、しばらく棚上げになってしまい、道路や公共施設ができず、ますますその地域が衰退する原因の一つになっていると思われます。その対策として、現在任意となっている不動産登記を義務化して、不動産の持ち主が死亡した場合、半年や１年という期限を切って、全て登記を完了する取り組みができればさらなる発展が期待できます。全国的な問題ですので、高崎市として群馬県と連携して国に対応を求めていただきたいと思います。
続いて、大きな２点目、学校教育とくらぶち英語村についての質問に移ります。高崎市は、近年飯野教育長を初め、教育委員会、また各学校教職員の御努力でいじめが減り、学力が向上していると聞いていますが、現在までの状況をお聞きいたします。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えいたします。
本年４月に行われました文部科学省によります全国学力状況調査においては、昨年度に引き続き本市は全ての実施科目で
全国平均を上回るという好結果をいただくことができました。これは、当日テストを受けてくれた児童・生徒が頑張ってくれたということが一番大きいというふうに思いますけれども、そのほかの要因としては、地域の方々が献身的に応援していただいております学力アップ大作戦、この効果も非常に大きなものがあるというふうに考えております。この学力アップ大作戦というのは市長が命名してくれたものでありますけれども、かかわっている人たちの中には、自費で参考書や問題集を買って指導に生かしている、そういう方もおりまして、つくづく頭が下がる思いがしております。登下校の見守りでは地域に大変お世話になっているわけでありますけれども、学力についても地域が関心を持って、そして応援してくれるということは、子どもたちの背中を強く押してくれることにつながるのではないかなというふうに思っております。また、先ほど御指摘いただきましたけれども、本市ではいじめ防止に特化した取り組みを全校挙げて取り組んでいただいておりますけれども、その取り組みを始めるときに私が言い続けていたのは、いじめ防止は学力向上にもつながりますよということでありました。学校が落ちついていれば、教員が一番得意とする学習指導へ集中できるからであります。過日、文部科学省が平成27年度のいじめの実態について公表したわけでありますけれども、その中では前年度に比べて約４万件のいじめがふえたということが大きな話題になりましたけれども、本市につきましては逆に減少しました。やっぱり学校が落ちついていればそういう問題も少なくなるということが実証されたのかなというふうに思います。さらに、今年度ＡＬＴの全校配置が完結いたしました。これは、全国初の取り組みということで、国からも高く評価されているところであります。この取り組みによって、高崎の子どもたちの英語力が私は確実に上がるというふうに確信をしているところであります。
以上、本市の学力についてお話しさせていただきましたけれども、幸いいい方向に向かっているというふうに感じていますけれども、環境を整えていただいた市長を初め、それを後押ししていただいている議会の皆様にここで改めて御礼を申し上げたいというふうに思っています。今、高崎市の学校と教育委員会は、共通のスローガンを持っておりまして、「全ては子どもたちのために」ということであります。今後も学力の向上に向けて、その取り組みをまた強化していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ議会におかれましても、今まで以上の御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上、答弁させていただきました。よろしくお願いします。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。飯野教育長みずからお答えいただきまして、懇切丁寧な御答弁いただき、本当に子どもたちに対する情熱あふれる教育が伝わってきました。ありがとうございました。学力アップ大作戦や元教職員等の放課後ボランティアの学習会やいじめ防止に力点を置き、子どもが生き生きと活動できる取り組みや学習過程スタンダード等による取り組みなどで
全国平均を上回る結果となっているとのお答えでした。ますます学校内の学習環境や学力が上がり、学校へ子どもを入れるなら高崎市とさらにさらになるよう引き続きお願いいたします。
続いての質問ですが、学校内でいじめの現状が少なくなり、学力も向上している状況の中、一方で教職員の先生方が一生懸命児童や生徒に対して努力していただいておりますが、以前に比べて教職員の地位が低下している状況にあるのではないかと思われますが、本市としてはどのように捉えているのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年保護者の価値観が多様化しておりまして、さまざまなニーズが学校や教員に寄せられております。こうした状況に応えられていないといった現状が新聞等に見受けられておりまして、教員が厳しい目で見られ、その地位の低下に影響しているのではないかなというふうに考えております。学校教育の推進は、保護者や地域からの信頼が基盤となっております。そのため、教員みずからが高い倫理観を持ち、一人の社会人として信頼を得られるよう服務規律の徹底はもちろんのこと、自己研さんに励みながら教育活動を充実させていきたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。教職員の仕事の多様化等で仕事がふえ、勤務時間の超過で宿題の持ち帰りをして家で夜遅くまで仕事をし、少し何かあると特にまれなある一部の父兄からは厳しい圧力がかかるので子どもの機嫌ばかりをとる先生、少数の中には努力もしないで威張っている先生、親御さんが子どもの前で悪口を言うことによって子どもが学校で先生を軽んじる態度をとる等、高崎市ではほとんどないでしょうけれども、新聞、ニュースやテレビドラマなどで見られる内容です。そこで、私は思ったのですが、カリスマ的な先生の見本となる子どもたちへの指導などをビデオやマニュアルにして、若いまだなれていない先生方へのすばらしい教育方法として統一化していけば、先生方は皆優秀ですから、子どもたちにばかにされることも、父兄から厳しい目にさらされることも少なくなるのではないかなと思います。また、仕事の持ち帰りで夜遅くまで仕事をするのは、あすの教壇に立つのに支障を来しますので、教員の数をもう少しふやしていただいて、今いる先生方の夜の仕事を減らすことができれば、高崎市の教育環境はさらに充実すると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
続いての質問ですが、高崎市における英語教育の環境はＡＬＴの全学校配置によって、全国でも例を見ないすばらしい環境が整っていると思いますが、現在の英語教育の状況や教科化の現状はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では既に国の計画に先行して高崎市英語プランを作成し、英語の教科化に取り組んでおります。ことし９月にはＡＬＴを全小・中学校へ配置し、小学校の英語教育において全学年の授業でＡＬＴの指導が可能となっております。具体的には小学校１年生が34時間、２年生から４年生は年間35時間の外国語活動、５、６年生は年間70時間の英語科の時間にネーティブスピーカーのＡＬＴのいる授業を実施することができております。本市では高崎市英語プランに基づきまして、小学校において279時間の外国語活動及び英語科の授業が実施できることになっておりまして、国の基準である210時間と比べ、約70時間多い英語教育を行うことになります。実際の授業では、担任や英語担当とＡＬＴが協力して授業を進めまして、子どもたちが生き生きと英語を聞いたり、話したりしている様子や英語をもっと使ってみたい、たくさんの人と話してみたいと感じている子どもの様子が見られております。今後も子どもたちのコミュニケーション力の育成のために質的向上を図りながら、同時に平成32年度の新学習指導要領の完全実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） お答えいただきました。ＡＬＴの充実によって、国の基準より70時間多い英語教育が受けられて、全国的に飛び抜けた教育が受けられていますが、さらにネーティブな英語のコミュニケーションを高めていける施設のくらぶち英語村が来年開村し、全国から入村してくる子どもたちが倉渕小学校、倉渕中学校に入学することになります。そうしたいろいろな環境で学んできた子どもたちが、倉渕の少人数の中で学ぶことになりますが、その対応はどのように考えているのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
来年度くらぶち英語村が開村し、倉渕小学校、倉渕中学校合わせて20人程度の子どもたちが転校してくるものと承知しております。まずは転校してきた子どもたちが学校生活にスムーズに適応できるよう、一人一人へのきめ細かな支援と魅力ある教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。現在も楽しい学校、わかる授業に向けた取り組みを進めておりますが、倉渕の豊かな自然環境を生かすとともに、少人数の特性を生かしながら、集団の中でより充実した教育活動を推進していきたいと考えます。また、くらぶち英語村の職員との連携を密にとりながら、転入してきた子どもたちへの支援を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。学校生活にスムーズに適応できるよう、一人一人へのきめ細かな支援と魅力ある教育活動の充実に努めていきたいとのお答えでした。きめ細かな対応をとるためには、今の教職員の対応では難しいのかなという思いも若干ありますので、ぜひ職員を増員していただくとか、さまざまな対応があると思いますが、ぜひともよろしくお願いします。
次に、くらぶち英語村の来春オープンに向け、体験留学等で全国から資料請求や応募が殺到し、その名前が全国へ知れ渡ったわけですから、これを機に倉渕小学校や倉渕中学校もさらに英語を強化した学習はできないのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、倉渕小学校を含めた小学校58校で、国に先駆けた英語学習を教育課程特例校として実施しております。また、中学校では小学校からの英語教育を踏まえて、中学校の英語教育が充実するよう小・中連携にも力を注いでおります。特に中学校１年生では小学校で学んだ英語を聞く、英語を話すことから授業の導入を図り、生徒が英語を使って何ができるようになるか明らかにし、生徒の英語力向上に努めております。このように高崎市では現在ＡＬＴの全校配置を進めるなど、子どもたちがこれからのグローバル社会でコミュニケーションをとったり、さまざまな視点で考えたりする力を養うために市全体で英語教育を進めております。今後も倉渕地域も含め、市全体で英語教育をさらに充実してまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。倉渕小学校や中学校は、少人数ですので、小・中学校１カ所で学べる、英語にさらに強化した小中一貫校として、高崎市の中でも特区のようなことができれば、高崎市内から倉渕の小・中学校に倉渕が近くだったら通わせたい、また通わせられない場合は一緒に住んで倉渕小・中学校に通うこともできるので、人口がふえる可能性もあります。倉渕地域の人口減少を少しでも解消するために、ぜひ御検討いただければと思います。
最後の質問になりますが、くらぶち英語村の４月開村に向けて、着々と進んでいます準備状況や、また留学生の応募状況をお聞きいたします。また、倉渕地域の子どもたちとくらぶち英語村の交流の場が必要と考えられますが、子ども同士、スタッフなどとの交流ができないかお聞きいたします。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
くらぶち英語村の準備状況でございますが、留学生の生活拠点となります寄宿舎につきましては現在屋根がふき終わりまして、外観がほぼ完成しております。10月からは内装工事に入っておりまして、完成予定の３月に向けて順調に整備が進んでおります。運営面につきましては、体験活動や日常生活のプログラム構成づくりなどの作業を行っているところでございます。留学生の応募状況でございますが、12月28日までを申し込み期間としております。11月末時点で通年コースが定員20人のところを68人、週末コースが定員20人のところを136人、短期コースが定員20人のところ190人となっております。関東を中心に大阪や鹿児島など全国から応募をいただいている状況でございます。また、子どもたちとの交流についてでございますが、くらぶち英語村は全国から集まった小・中学生が、外国人スタッフの生きた英語に囲まれた環境の中で生活を送るという、全国でも新しい国際教育を行う施設でございます。活動の柱といたしましては、英語活動のほかに倉渕の資源を生かした体験活動があります。体験活動の実施におきましては、地元の人たちの協力が欠かせないと考えております。既に準備段階におきましてさまざまな協力をいただいておりますが、こういった御協力をいただきながら地域の皆様との交流を深めていくことが大切だと考えております。倉渕地域の子どもたちとの交流につきましても、このような地域交流の一環として、地域の皆様や学校関係者などと相談をいたしながら、よりよい交流が図れるよう積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。くらぶち英語村が開村しますと、さまざまな交流や地域活性化の可能性が開けてまいります。大いに期待していますので、よろしくお願いいたします。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） ９番 追川徳信議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（青柳隆君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青柳隆君） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は４日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時０７分延会...