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平成29年  9月 定例会(第4回)-09月12日-04号

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  1. 高崎市議会 2017-09-12
    平成29年  9月 定例会(第4回)-09月12日-04号


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    平成29年  9月 定例会(第4回)-09月12日-04号平成29年 9月 定例会(第4回)   平成29年第4回高崎市議会定例会会議録(第4日)   ────────────────────────────────────────────                                  平成29年9月12日(火曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第4号)                                 平成29年9月12日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   後  藤     彰  君      2番   田  村     理  君      3番   中  島  輝  男  君      4番   北  嶋  菊  好  君      5番   清  水  明  夫  君      6番   伊  藤  敦  博  君      7番   小  野  聡  子  君      8番   時  田  裕  之  君      9番   追  川  徳  信  君     10番   新  保  克  佳  君     11番   林     恒  徳  君     12番   依  田  好  明  君
        13番   大  竹  隆  一  君     14番   渡  邊  幹  治  君     15番   丸  山     覚  君     16番   白  石  隆  夫  君     17番   根  岸  赴  夫  君     18番   堀  口     順  君     19番   田  角  悦  恭  君     20番   長  壁  真  樹  君     21番   逆 瀬 川  義  久  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   松  本  基  志  君     24番   後  閑  太  一  君     25番   三  島  久 美 子  君     26番   寺  口     優  君     27番   木  村  純  章  君     28番   石  川     徹  君     29番   青  柳     隆  君     30番   松  本  賢  一  君     31番   後  閑  賢  二  君     32番   柄  沢  高  男  君     33番   高  橋  美 奈 雄  君     34番   丸  山  和  久  君     35番   柴  田  正  夫  君     36番   柴  田  和  正  君     37番   木  暮  孝  夫  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    新  井  俊  光  君   財務部長    北  島     晃  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    田  村  洋  子  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  吉  井     仁  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  齋  藤  逹  也  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  川  嶋  昭  人  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   内  田     良  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   清  水  敏  博  君   吉井支所長   小 野 里  つ よ し  君   会計管理者   歌  代  典  彦  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   星  野  順 一 郎  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           新  井  俊  光  君   監査委員事務局長土  谷  徹  則  君   上下水道事業管理者                                   石  綿  和  夫  君   水道局長    森  田     亨  君   下水道局長   水  野  勝  祐  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    小  林     茂      庶務課長    大  島  勇  人   議事課長    大 河 原  博  幸      議事課長補佐(兼)議事担当係長                                   坂  口  圭  吾   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主任主事 浅  原  良  太   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(逆瀬川義久君) これより本日の会議を開きます。  上着は適宜お脱ぎください。   ──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(逆瀬川義久君) この際、諸般の報告を申し上げます。  柴田正夫議員からおくれる旨の連絡がありました。  以上で諸般の報告を終わります。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(逆瀬川義久君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  8番 時田裕之議員の発言を許します。                  (8番 時田裕之君登壇) ◆8番(時田裕之君) 議席番号8番 時田裕之です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、ドローンを活用した本市の取り組みについて。近年産業界におけるドローンやロボットの活用の重要性が飛躍的に高まる一方で、技術者の数は圧倒的に不足しており、採用ニーズは非常に高い状況が続いています。産業への本格活用の早期段階からドローンの操縦技術と空撮映像制作の専門教育を行うことで、柔軟な発想力と最先端のIT技術を駆使してイノベーションを創出できる人材の育成が必要だと思われます。  先週の火曜日の新聞にも日本郵政では山間、僻地、離島の郵便局間の荷物配送に小型無人ドローン機の活用を検討していると明らかにし、来年にも一部導入を目指す、政府が成長戦略でドローンの荷物配送を山間部で2018年に始め、都市部で20年代に本格化させる目標を掲げていることと歩調を合わせるとしている。また、インターネットサービスを展開する大手IT企業や宅配便の最大手も配送での活用を視野に実験を行っているが、安全に飛べるかなど課題も多い。各社とも昨年度から実験を実施している。実験の一例で千葉市ではドローンを活用した宅配サービスの実証実験を柱に行っていて、船橋市、市川市といった沿岸部の物流拠点から約10キロメートル圏内に位置する幕張新都心に荷物を運ぶことや、ドローンを使って高層マンションの上層階に地上から荷物を運ぶ案もあり、高層階の住人が1階までおりなくても荷物を受け取れるようにし、住宅地区内の小売店や倉庫に荷物を集積し、各マンションに運ぶことを想定し、複数の企業と議論を進めていることを明らかにしました。  また、荷物配送以外にもダム、橋梁、トンネル、高層ビルなどの安全点検で威力を発揮しているのがドローンです。ダム、橋梁、トンネル、高層ビルなどの巨大な建築物は、どうしても高さがあり、点検しようとすると足場を組んだり、クレーンなどの大型の設備を準備したりする必要がありました。期間もコストも非常にかかっていました。ドローンを使えば高さのあるところも緻密に点検できますし、コストが安い、スピーディーに点検が可能、何より作業員を危険にさらさないなどのメリットがあります。また、農業分野では農薬散布や農業調査で大幅なコストカットが実現でき、災害救助では山や海などの救助隊がすぐに被害のあった場所までたどり着けない場合にドローンが活躍します。スポーツなど動いているものを正確に撮るのも、ドローンはカメラマンが追いつけないスピードや高さなどがある競技で活躍します。ドローンを利用した競技も登場しています。「スター・ウォーズ」のエアレースやF1のような迫力ですが、ドローン同士のクラッシュなどで人にけがをさせることがない。観客は、まるでレーサーになった気分でレースを楽しむことができる。海外では、賞金総額100万ドルのレースもあるそうです。  今まで長々と述べたように、自治体や各分野の企業においてドローンを活用した取り組みが盛んになっています。そこで、本市におけるドローンを活用した取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長(新井俊光君) 時田裕之議員の1点目、ドローンを活用した本市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  本市におけるドローンを活用した取り組み状況でございますが、市が主体的に業務として活用している状況はございません。民間等が広報や公共施設のPRなどでドローンを使用して撮影した画像等を活用しているという状況でございます。ドローンにつきましては、建設、環境分野などその特性を生かしてさまざまな分野での利活用が期待されており、そうした中でその活用方法などを研究する自治体もふえているものと認識をしております。本市におきましてもドローンに関する法令、取り組み事例などを考慮しつつ、今後各分野における活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆8番(時田裕之君) 先月の30日、倉渕の美州カントリー跡地倉渕太陽光発電所に視察に行ってまいりました。そのときに確かに南面はソーラーパネルが並んで利用されていましたが、およそ半分の北面は太陽光が少ないので、ソーラーパネルは設置されていないで、トレイルランニングコースがあっただけで、平らな部分にサッカー場と駐車場と管理棟がございました。このトレイルランニングコースやサッカー場をドローンのレース場や教習所として活用できないかお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  倉渕太陽光発電所地域貢献施設として整備を行いましたトレイルランニングコース、桜の里、サッカー場等につきましては、現在供用に向けて準備を進めているところでございます。当施設は誰もが利用できる一般的な公園として整備したもので、ドローンの飛行については国土交通省のガイドラインで人、建物、車両などの物件との離隔距離を30メートル保ち、第三者への安全を確保するよう定められていることや、当該施設利用者の安全性を確保するためにも、ここに整備されたトレイルランニングコースやサッカー場でのドローン飛行については適さないものと考えております。 ◆8番(時田裕之君) ある調査によると、2016年の国内ドローン市場規模見込みは404億円、4年後の2021年度には1,676億円になると予測されています。根拠として、今まではいわゆるおもちゃとしての利用が主だったものが、現在はトンネルや橋梁、太陽光パネル等各種施設の点検など、業務の一つとして利用が始まっているからです。一大産業となる可能性を秘めるドローン、そのポテンシャルは未知数で、2020年までに世界市場規模は10兆円とも14兆円となるとも言われています。2025年にはアメリカのドローン市場は10兆円で、10万人の雇用が生みされるとの予測もございました。世界ドローン市場の2017年における出荷台数及び売上高の見通しは、個人用ドローンの出荷台数が281万7,300台、売上高が23億6,222万8,000ドル、商業ドローン出荷台数は17万4,100台、売上高36億8,712万8,000ドル、合計出荷台数299万1,400台、売上高60億4,935万6,000ドル、本日の相場で日本円でおよそ6,624億円にもなります。  倉渕発電所がドローン活用にふさわしいのは、山岳地帯で安価なインフラ整備、農業への活用、社会福祉モデルの地区になる、人口が密集していない、豊富な観光名所と連携したユニークなまちづくり、基幹産業を育成し、雇用がふえることで若手人口がふえる、地域収益の増加等多岐にわたっています。倉渕発電所にパイロット育成の合宿スクールを開校し、他との差別化、検定レベルのほか、より難易度の高い技術認定を創設し、レース向きの操縦、撮影向きの操縦、農薬散布、測量向きの技術等分かれて職能訓練の要素を加える。また、指定スクールの卒業生には1年間飛行申請免除パスを発行等して、高崎市民が通う場合給付金などで利用促進を図り、映像コンテストを開催し、エリアを指定し、優勝者の作品はPR映像として発表、国際コンベンションに招待などする等、メーカーや研究機関の移設に当たっては法人市民税を免除または還付して雇用の創出を図り、空き家の無償提供を期間2年から3年の間で優遇する。初心者用とレース用の2レーンを整備して、海外の権威あるレースの公認を取りつけるなどして、国内外のドローンレースの選手選考会を開催。初心者はサッカー場のフェンスの外から操縦すれば、人々はけがをするおそれもなく、危険性も少ないので、誰でもが楽しむことができます。レース用では、国際ドローンレースではドローンに取りつけたカメラの映像をFPVゴーグルと呼ばれるゴーグルを装着したパイロットが最高速140キロに及ぶドローンを操縦し、スピードや高さ、正確性などを競いますが、5.6ギガヘルツから5.8ギガヘルツ帯の電波は国内では電波法によりアマチュア無線4級を持っていないとできませんが、アマチュア無線4級を持っていなくても、スマホでリアルタイム映像を見ながら飛ばせる1万円以下で買えるドローンもありますので、それ用のコースをつくれば一般の方も楽しめます。これから活躍すること間違いなしのドローンですので、英語村の次はドローン教習所ドローンレース場を前向きに研究をお願いいたしまして、続いて大きい2問目、浜川運動公園拡張の進捗状況についてお伺いいたします。  8月30日付の群馬建設新聞浜川運動公園通り線拡幅2018年度発注を目指すとございましたが、主要地方道前橋安中富岡線とコンビニの交差点部分から主要地方道高崎東吾妻線高崎環状線交差部まで約1,000メートル区間、さらに既存浜川運動公園メーンエントランスまでを結ぶ約400メートルを整備、先行して着手する400メートル区間については9月29日納期で道路詳細設計、その後用地買収、文化財調査を実施し、2018年度の工事着工を目指す、2018年度以降は前橋安中富岡線と交差部及び高崎東吾妻線との交差する箇所で実施する交差点改良の設計業務を発注する方針とございましたが、現在の事業進捗状況として用地買収、全体計画、第1期整備スケジュールについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 2点目、浜川運動公園拡張の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  浜川運動公園拡張につきましては、関係地権者の御理解をいただき、平成27年度より用地買収に着手し、現在までに相続登記等の特別な理由がある方を除き、全体の約93%の用地について御協力をいただいているところでございます。用地買収が完了したエリアより地元の協力を得まして、順次文化財発掘調査、盛り土の造成工事を進めているところでございます。全体計画につきましては、7月26日の建設水道常任委員会で御報告させていただきましたとおり、ソフトボール場を4面、テニスコート21面、サッカー、ラグビー場2面のスポーツ施設とともに、600台から800台の駐車場の拡充を図っていくものでございます。このうち第1期事業といたしまして、拡張エリア北側に配置しております観客席つきのソフトボール場スタンド建設工事につきましては、請負契約締結議案を本議会に上程させていただいておりまして、今年度より工事に着手し、ソフトボール場2面の整備を進めてまいります。また、テニスコートにつきましても、メーンコートスタンド部分は将来計画とした上でテニスコート21面の整備を進め、第1期事業におきまして平成31年度末までに完成させていく予定としております。 ◆8番(時田裕之君) 用地買収率や全体計画、第1期整備スケジュールはわかりました。そこで、第1期事業で拡張エリア北側に配置している観客席つきのソフトボール場スタンド建設工事やテニス場の整備工事の進め方についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  第1期事業で整備を進めるソフトボール場テニスコート場の建設ゾーンは、主要地方道前橋安中富岡線に近いエリアにございますので、工事車両の出入りにつきましては井出地区の皆様に御理解をいただき、引き続き主要地方道前橋安中富岡線側から工事を進めていく予定でございます。 ◆8番(時田裕之君) 前橋安中富岡線は交通量もございますので、地元の皆様に迷惑のかからぬようよろしくお願いいたします。  次に、最初に述べた公園のメーンのアクセスになる浜川運動公園通り線の整備についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  浜川運動公園が整備されますと、国内外の大きな大会が開催されることが予想されますので、周辺道路の整備を行っていく必要がございます。まず、公園のメーンのアクセス道路浜川運動公園通り線から体育館西側のロータリーまでの区間とする計画でございます。この区間の整備につきましては、既に関係地権者に対する説明会を開催し、道路拡幅計画の御理解をいただいているところでございます。  次に、浜川運動公園通り線につきまして、主要地方道前橋安中富岡線から市道環状線までの区間でございますが、主要地方道前橋安中富岡線主要地方道高崎東吾妻線、市道環状線との交差点部分には右折車線等が整備されておらず、大会終了時には大きな渋滞が予想されます。このため各交差点の改良につきましても今後速やかに整備を行っていく必要があることから、現在群馬県及び公安委員会などと協議を進めているところでございます。 ◆8番(時田裕之君) 公園のメーンのアクセスになる浜川運動公園通り線の交差点部分には右折車線等を整備する交差点改良をしていくとの回答をいただきました。浜川運動公園通り線の交差点部分には通学路の交差点もございますので、改良をよろしくお願いいたします。  次に、公園拡張後の出入り口についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  一般県道柏木沢大八木線からの出入り口につきましては、浜川運動公園は防災公園としての位置づけもございますので、緊急時に使用できるよう適地を決定し、設置をする予定としております。なお、平常時は周辺道路の渋滞が懸念されますので、車両の出入りは必要に応じて開閉する予定でございます。また、大会等開催時には運営者に適切な案内誘導を行うよう周知をいたしまして、カーナビ等における案内につきましては、目的地周辺に着きましたら案内標識等で誘導するよう今後研究を進めてまいります。 ◆8番(時田裕之君) 浜川運動公園は防災公園としての位置づけですので、緊急時には東側からも出入りができなくてはなりません。答弁にもございましたが、現在カーナビ等で他市、他県から前橋インターを利用して来場する際、浜川体育館を目的地に設定すると、前橋安中富岡線の北高の前の井野川のサイクリングロードを左折と教えるカーナビもあるそうですが、浜川プールを目的地に設定すると、本市が描いているメーンアクセスを教えます。新設されるソフトボール場やテニス場を目的地に設定した際に浜川プールの住所が入り、この東側の緊急用出入り口を教えず、メーンアクセスを教えるよう純正カーナビや後づけのカーナビメーカー各社に広報していただき、柏木沢大八木線が平常時閉まっている緊急用出入り口からUターンする車で混雑することのないよう研究をお願いいたします。  最後に、市長、一度スマホでドローン、レース、映像と検索してみてください。いかに倉渕がその画像にふさわしい場所かわかりますので、ぜひ検討してみてください。よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(逆瀬川義久君) 8番 時田裕之議員の質問を終わります。  次に、17番 根岸赴夫議員の発言を許します。                  (17番 根岸赴夫君登壇) ◆17番(根岸赴夫君) 議席番号17番 根岸赴夫でございます。通告に従い一般質問をいたします。  今回私は大きく分けて3つの質問を用意させていただきました。1点目は教員の労働実態について、2点目はごみの分別収集について、3点目が最終処分場についてでございます。  まず、1点目の教員の労働実態についてですが、このところよく話題に上り、報道機関等でも取り上げられるのが大手企業の従業員の過重労働で、自殺にまで至ってしまった例を耳にいたします。また、これまで余り大きく取り上げてこられませんでしたが、最近急激にクローズアップされてきたのは教員の過重労働でございます。いじめ問題や教師が逮捕されるという事件等で教師という職業にとってマイナスのイメージとなる報道が数多く取り沙汰されて、昔に比べると職業イメージが悪化していると言えるのが教員ではないでしょうか。  そのような環境の中、小学校ではことしから英語教育に力を入れ始めたため、これまで英語にかかわることのなかった先生までが全く経験のない勉強をすることになり、大変戸惑っておられることと思います。地域によっては、英語教育を特別に強化するため、夏休みを利用して先生の英語能力を高める講習をしている地域もあるようです。個人的に英会話教室へ通い始めたという話も耳にします。単純にスキルアップを目指すならそれでもよいのでしょうが、個人の自由な時間を割いて、大切な家族との団らんを犠牲にして仕方なく通っているとすれば、大きなストレスになるのではないでしょうか。  特に中学校教員などは部活動の顧問を引き受けたりすると、朝練習や放課後の練習の指導等でかなりの時間を生徒指導に割かなければなりません。また、中体連の時期が近づくと休日も練習試合などに参加しなければならないので、自分の時間がほとんどとれないため、家庭崩壊に陥っている教員も存在するようです。確かに残業時間の指定のない教員は自分の時間を割いて生徒指導に当たるのは当然となっております。ましてや子どもたちのために一生懸命になればなるほど個人の時間がなくなる傾向にあるようです。ある先生に聞いたのですけれども、自分は部活動の顧問を若いころからやっていますけれども、通勤に使う車はいつもワゴン車なのです。なぜなら、部活動で遠征に行くとき、大量の道具を運ばなければならないので、大きな車でないとだめなのですということを言っていました。家庭を犠牲にして土日も部活動に一生懸命な先生の家庭では、うちは母子家庭だからと奥さんが愚痴をこぼしているそうです。これはほんの一例ですので、実際はこれ以上なのかもしれません。そこでまずは、現状の教員の労働時間の実態についてをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 根岸赴夫議員の1点目、教員の労働実態についての御質問にお答えいたします。  文部科学省が平成29年4月に発表した教員勤務実態調査結果によりますと、教諭の1日当たりの学校内の勤務時間が小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となっておりまして、10年前の同じ調査と比較して小学校が43分、中学校が32分の増加となっております。これは抽出の調査ではありますが、本市も何校か参加しておりまして、同様な傾向であると考えております。
    ◆17番(根岸赴夫君) 御答弁いただきました。1日の労働時間を仮に8時間とすると、1日当たりの労働が約3時間余り超過していることになり、月に換算すると60時間余りの残業をしているということになります。さらに、10年前と比較すると小・中学校ともに増加しているというのは大変ゆゆしき問題ではないかなというふうに思います。  それでは次に、本市の長時間労働に対する対策はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、平成21年度より業務支援システムシーフォース(C4th)を導入して、通知表や出席簿、指導要録、学校日誌等の作成について事務量の軽減を図ってきております。また、シーフォースの機能を活用し、通知や各種調査等の簡略化と精選を行っております。昨年度からは、チーム学校の構築に向けた研究に取り組みまして、事務職員が専門性を生かして学校運営にかかわれるようにするなど、よりよい学校組織づくりに向けた取り組みを進めております。各学校では、会議資料のデータ化、共有化を図り、資料の事前配付やシーフォース掲示板による会議時間の短縮、教育課程の見直しによる行事の精選や運営の改善等に取り組んでいるところです。群馬県では今年度より多忙化解消に向けた協議会を設置し、検討を始めたという報道がございましたが、本市ではそれに先駆け現場の教職員と事務局職員による多忙化解消検討委員会を設置いたしまして、より実効性を高めるための方策や課題について討議しております。今後も国や県の動向を踏まえながら教員の多忙化解消のために努力してまいりたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) 平成21年度より業務支援システム、シーフォースというのですか、これを導入して事務の軽減を図っているようでございます。会議資料のデータ化による会議時間の短縮や行事運営の改善に取り組んでいるようですが、まだまだ改善できることはあるというふうに思います。  先日の新聞の記事なのですけれども、「教員にタイムカード」、サブタイトルとして「長時間労働解消への提言」という見出しで掲載されていましたので、この記事をちょっと紹介させていただきたいと思います。内容は以下のとおりです。教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会は、29日、これは8月29日のことですけれども、タイムカードを使った勤務時間の管理や事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。文部科学省は、提言を受け、来年度予算の概算要求に合わせて具体的な検討を進める。提言では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し全ての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードやICTを活用して退勤時間を記録できるシステムの導入を促した。文科省の2016年度調査では、タイムカードなどを使い勤務時間を管理している小・中学校は3割弱にとどまっている。提言では、このほか勤務時間外に学校にかかってくる電話の対応で勤務が長引かないように、留守番電話の設置やメールでの対応も提案。教員が休む時間を確保するため、夏休みなどの長期休暇期間中に学校閉庁日を設ける対策も指示した。一方、文科省に対しては教員が授業などに集中できるよう、学習プリントの印刷や授業準備といった事務作業を支援するスタッフや、教員や保護者の法的な相談に乗ったり助言したりする弁護士のスクールローヤーの配置を進めるよう求めた。以上の記事が掲載されておりました。この記事によると3割ほどの小・中学校でタイムカードの採用をしているというお話ですけれども、本市のタイムカード導入に関する意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  タイムカード等の導入により教員の勤務時間管理を行うことにつきましては、勤務実態を正確に把握するとともに、教員自体が自分の勤務実態を認識し、ワーク・ライフ・バランスを見直す意識を高めることにもつながると期待をしております。現在群馬県教育委員会が抽出校による在校時間記録の試行を行っており、本市も協力しておりますが、試行結果や国、県の動向を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) タイムカードについては賛否両論あると思いますし、現場の意見を聞くと、実は長時間労働に関しては何の改善にもならないのではないかという意見が多いようでございます。私もこれには同感でして、タイムカードで時間の管理が先行して、本来の教育活動の妨げになるのでは困るというふうに思います。また、時間外の仕事にこそ本来の教育活動のすばらしさが発揮されるのではないかというふうに思っております。タイムカードを入れてくださいという話ではないので、その点は誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。  ところで、教員の1日当たりの校内の勤務時間がここ10年で小学校43分、中学校32分それぞれ増加しているということですが、最近では小学校の英語教科化による教員の負担や中学校の部活動指導による長時間労働など、教員の労働の厳しさが問題視されていますが、それらの問題について本市としてどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  英語教育につきましては、本市では平成27年度に高崎市独自の指導計画を作成いたしまして、教材を配付するなど国に先行して取り組んでおります。また、高松中校区をモデル地域として、その取り組みの成果を市内全小学校で共有したり、ALTの全校配置をしたりするなど、先進的な英語教育を標準化することで負担軽減を図っております。教員の研修につきましても長期休業期間等を利用して行っておりまして、授業に支障なく、負担感の増加にならないよう努めております。中学校の部活指導による長時間労働等の軽減につきましては、休養日の設定や複数の顧問を置くなど、効果的な方法を研究していきたいと考えているところです。 ◆17番(根岸赴夫君) 英語教育については、高崎市は国に対して先行して行っているようでございますので、御努力には敬意を表したいというふうに思います。ALTを全校配置するなど先進的な英語教育の標準化に心がけていただいているのは大変先進的な試みだというふうに評価したいというふうに思います。しかし、担任の負担はそれなりにふえるということが懸念されます。また、中学校の部活動では休養日の設定や複数の顧問を置くなど、努力をしていただいているようですが、外部の指導者を置くなどという措置も今後視野に入れていただき、検討していただきたいというふうに思います。教員のなり手不足がここ数年顕著になってきているようでございます。責任が重く、負担が多く、労働時間が長い割には報酬はさほどよくないという悪条件を改善しないと、すばらしい人材と言える教育者の輩出は期待できないでしょう。やりがいのあるすばらしい職業だというふうに思いますので、少しでもよい人材が集まるよう努力していただきたいということをお話しさせていただきまして、続いて2点目のごみの分別収集についての質問をさせていただきます。  ごみの問題については、過去に多くの議員諸氏から質問がされておりますが、なかなか目に見えた改善が図られないように感じますので、今回質問させていただきました。それではまず初めに、現在のごみの収集実態と市民への周知方法についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、ごみの分別収集についての御質問にお答えいたします。  現在本市のごみ収集につきましては、3種類のごみステーションで対応しております。1つが燃やせるごみのステーション、1つが燃やせないごみのステーション、もう1つが資源物のステーションでございます。これらの収集形態ですが、燃やせるごみにつきましては1週間に2回収集を行っております。その2回ですが、地域により月曜日と木曜日の収集地域と火曜日と金曜日の収集地域に分かれております。また、燃やせないごみと資源物につきましては町内会ごとに月2回の収集を行っております。ごみの収集につきましては、年末年始を除き祝祭日も実施しております。  市民の皆様への周知の方法といたしましては、毎年3月に市内全ての家庭に翌年度のごみかわら版を配布して、ごみの分け方、出し方、収集日などにつきまして周知をしているところでございます。また、転入者の方につきましても転入の際にごみかわら版を配布して周知をしております。 ◆17番(根岸赴夫君) 年末年始を除き祝祭日も休まず実施ということで、大変ありがたく思っております。毎年3月に市内全戸に翌年度のごみかわら版を配布し、周知を図っているようでございます。転入者に対しても漏れなくごみかわら版が配布できているということでございますので、高崎市の全家庭にごみかわら版が行き渡っているようでございますけれども、しかしなかなかごみの現状は改善されないというふうに感じております。そこで、もう少し詳しく分析するために、本市1人1日当たりのごみの排出量について、全国レベルでの位置づけはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成27年度の1人1日当たりのごみ排出量ですが、全国平均が939グラムであり、本市は1,004グラムとなっており、全国平均より65グラム多くなっております。ちなみに、県平均値は1,031グラムとなっており、県平均と比較しますと27グラム少なくなっております。全国平均との差ですが、平成24年度は100グラムの差がありましたが、徐々にその差も縮まり、平成27年度は65グラムの差となりました。また、県内35市町村で見てみますと、少ないほうから19番目となっております。本市の1人1日当たりのごみ排出量も平成24年度から着実に減少しておりますので、引き続きごみの減量につきまして市民の皆様に啓発をしていきたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) 平成24年と比較すると平成27年ではごみの排出量の全国平均との差が100グラムから65グラムですか、縮まっており、改善が図られているということでございます。でも、全国平均よりも65グラム多いということで、いまだに平均よりも多いということでございます。群馬県内では、35市町村で見るとほぼ中間に位置しているということでございます。着実に減少しているということですが、まだまだ減少させる余地はあるというふうに思います。  本市では各町内ごとに環境保健委員さんが中心になってごみの整理をしていただいておりますが、排出されるごみには分別のされていないごみが毎度のように出されて閉口しております。そこで、各町内のごみステーションの新設や移設についての対応はどのようになっているのか、また近年の新設や移設の状況とごみステーションの数についてお伺いいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  各町内会にあるごみステーションの管理は、各町内会の環境保健委員さんにお願いをしております。環境保健委員には、ごみステーションの管理のほか、市の処理施設では処理できない不適物がごみステーションに出された場合の連絡や資源物の分別回収に関する指導等をお願いしております。  御質問のごみステーションの新設や移設についてでございますが、ごみステーションの新設や移設の希望がある場合は、地元町内会の環境保健委員さんや区長さん等で新設先や移設先の住民の方たちに御了承を得ていただき、環境保健委員さんから申請書を提出していただきます。その後申請のあったごみステーションの場所を市の担当者が確認をして、設置場所や道路幅員、そのステーションを利用する戸数などを考慮して、収集に支障がないことを確認し、新設または移設を実施するという対応をさせていただいております。  また、近年の新設や移設の状況でございますが、平成28年度におきましてはごみステーションの新設申請は59件、移設申請は89件、廃止申請は12件でした。新設や移設をしたことによりごみが出しやすくなった、便利になったという声も届いております。  また、現在のごみステーションの数ですが、平成29年4月1日現在で燃やせるごみのステーション数が7,363カ所、燃やせないごみのステーション数が2,719カ所、資源物のステーションが2,335カ所となっております。 ◆17番(根岸赴夫君) 平成28年度ではごみステーションの新設申請が59件、移設申請が89件、廃止申請12件ということでしたので、昨年度は47件ステーションが増加したということになります。高齢化によりますますごみ出しが大変な時代になってきている中で、ステーションの増加でごみ出しがしやすくなったという声を私も聞いております。それはそれでよいことだというふうに思いますけれども、しかしながら回収する側に立てば仕事がふえるわけで、大変だなというふうに思います。可燃ごみのステーション7,363件、不燃ごみのステーション2,719件、資源ごみのステーション2,335件、合計1万2,417件のステーションを日々回収して回る回収車で仕事をなさる皆さんには敬意を表したいと思います。  ところで、町内の役員の皆さんからよく聞く話で、私も不燃ごみの整理をしていたときに経験があるのですが、不燃ごみの中に可燃ごみが混入していたり、不燃ごみの中に回収不能のごみが混入していたり、ごみを出す人のマナーが非常に悪いのが最近特に目立つということでございました。そこで、可燃ごみと不燃ごみの分別の実態はどのようになっているのか、また他市町村の状況と本市の比較、市民へのルールの周知などはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在本市では燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物として16分別を行っております。県内35市町村の分別数を見てみますと、分別数が最も少ない市町村は5分別、分別数が一番多い市町村は38分別となっております。県内の市町村では、12分別から16分別が一番多くなっております。  本市では、分別方法やごみの出し方につきましてはごみかわら版により周知をしているところでございます。特に資源物につきましてはリサイクル等で有効活用できますので、しっかり分別していただくようお願いをしているところでございます。また、燃やせないごみや資源物のごみステーションには地元の環境保健委員さんを中心に役員の方々に出ていただき、分別指導をしていただいております。そのようなことから分別もかなりしていただけるようになりましたが、中にはまだ分別が不十分なところもあり、環境保健委員さんや役員さんが御苦労されているというお話も時々伺っております。特にひとり暮らしの学生さんや外国の方は分別方法がわからないという方もおりますので、昨年度よりスマートフォン向けごみ分別アプリの配信を開始いたしました。このアプリでは、英語やポルトガル語、中国語などでの分別方法がわかるようになっております。また、ごみかわら版につきましても英語やポルトガル語、中国語版などを用意し、対応しております。また、ごみステーション見守りカメラの設置により、ごみステーションへの不適切な排出をかなり抑制することができました。引き続き市民の皆様にはごみの分別につきまして周知していきたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) さまざまな御努力をいただいているということでございます。最近では、見守りカメラの導入でカメラの捉えた内容に基づいて夜間や早朝を利用して現場での指導を強化していただいているので、防犯カメラの設置効果により資源ごみの盗難が目に見えて減少したようで、職員の皆さんの日ごろの努力に敬意を表したいと思います。町内の環境保健委員さんや役員の皆さんがごみの分別を丁寧に行っていただいて大変助かるのですが、全ての市民がごみの分別を理解し、丁寧に正確に出していただければ役員さんの手間も省けますし、ごみの減量にもつながると思います。やはり市民のごみに対する意識改革が最大の課題かというふうに思います。それには子どものころからごみに対する意識の醸成ときちんと片づける習慣、そして分別を徹底する習慣など、子どもからお年寄りまで全ての市民が意識を強く持つことが必要なのではないでしょうか。このままだとごみに埋もれる生活を強いられることにもなりかねません。焼却灰の最終処分場も数年でいっぱいになるというふうに聞いております。3Rの意識を高め、将来にわたって高崎市が最少のごみ排出市となるよう、教育面でも生活面でも言い続けなければならないかなというふうに思っております。  いずれにしましても本市の最終処分場であるエコパーク榛名は平成35年度末に予定している容量に達するという話で、その後の最終処分先について検討しなければならない時期に来ているとのことですが、やはり現在利用しているエコパークの利用できるうちに次の最終処分場を手配しておかなければならないと考えるのは将来を見据えた上で必要なことだと思います。  そこで、3点目、最終処分場の問題について質問させていただきます。7月末にエコパーク榛名の埋め立て期間延長についての発表がありました。現在のエコパーク榛名は平成35年度末で予定している埋め立て容量に達するということのようですが、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 3点目、最終処分場についての御質問にお答えいたします。  エコパーク榛名の埋め立て期間は供用を開始した平成13年度から平成35年度末までの約23年間の計画となっており、埋め立て量についてはおおむね計画どおりに推移しております。現在は埋め立て容量44万立方メートルの約7割までの埋め立てが進み、あと6年半ほどで埋め立て量が計画している容量に達する予定でございます。 ◆17番(根岸赴夫君) エコパークの埋め立て量としてはおおむね計画どおりというふうになっているようですが、あと6年半と言われると、すぐそこに来ているという感じがいたします。そこで、埋め立て期間延長に関する調査結果と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほどの御質問にもありましたように、本市の焼却灰等を最終処分しているエコパーク榛名につきましては、平成35年度末に埋め立てが予定している容量に達するため、その後の最終処分先について検討しなければならない時期となっております。このため、エコパーク榛名の埋め立て期間延長の可能性についての調査を地元区であります上室田2区の皆様の御了解をいただいて平成28年度に実施させていただきました。調査の結果、一部の施設設備を補強することで10メートルのかさ上げが可能となり、残り約6年半の埋め立て期間がさらに9年7カ月ほど延長され、今後16年3カ月、時期にすると平成45年10月までの埋め立てが可能であることが確認されました。この調査の結果を受けまして、ことしの7月に上室田2区の皆様を対象として住民説明会を開催させていただき、調査検討結果を御報告させていただいたところ、上室田2区の皆様に埋め立て期間の延長について御理解をいただくことができましたので、本市といたしましてはエコパーク榛名の埋め立て容量を増加して埋め立て期間を延長する方針といたしました。また、来年度からは安全、景観、周辺環境等に万全を期するための点検調査を実施し、地元地区の皆様の御理解と御協力を賜りながら事業を推進していく予定でございます。 ◆17番(根岸赴夫君) さらに9年7カ月延長されたということで、ひとまず安心といったところでしょうか。来年度からは安全、景観、周辺環境等に万全を期するための点検調査も実施し、地元地区の皆様方の御理解と御協力を賜りながら事業を推進していくということでございました。上室田2区の皆様には本当に御理解のある判断をしていただいて、頭の下がる思いでございます。本当にありがとうございますと言いたいです。解決策を考えていただいた上にさらに先のことを考えると、ごみの問題は今後も避けて通れない問題だと思います。平成45年が到来した折、すなわち現在の最終処分場の使用期限、最終期限ですか、が訪れたときの対応策はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  一般廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分は本市に課せられた責務であり、地域の生活環境の保全及び市民の安全で安心な生活をお支えする重要な業務と考えております。エコパーク榛名の埋め立て期間の延長により当面の最終処分先は確保されましたが、最終処分場の候補地の検討から供用開始までは10年程度の期間を要している事例もあることから、焼却灰等の最終処分先の確保については常に研究、検討を続けていくべきものと認識しております。今後につきましても本市の将来にわたる一般廃棄物の安全、確実な処理のため、あらゆる可能性を視野に入れ、責任を持って対応してまいります。 ◆17番(根岸赴夫君) 最終処分場の候補地検討から供用開始までは10年程度の期間を要するということですので、9年7カ月延びたといって安心しているわけにはいかないと思います。早急に次の候補地の選定を考えなければならないと思います。御答弁いただいたとおり、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分は行政に課せられた責務で、市民の生活環境の保全と安全で安心な生活を支える大変重要で、なおかつ必要不可欠な業務でございます。将来をしっかりと見据えた事業運営を期待いたしまして、今回の私の一般質問を終了いたします。 ○議長(逆瀬川義久君) 17番 根岸赴夫議員の質問を終わります。  次に、37番 木暮孝夫議員の発言を許します。                  (37番 木暮孝夫君登壇) ◆37番(木暮孝夫君) 37番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。  第1点目は、空き家対策についてでございます。我が国は既に人口減少社会を迎えておりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれております。世帯が減っても同時に家が減るわけではなく、空き家が残って、その数がふえていくという予測でございます。また、高齢化率が高まるにつれ、親が介護施設に入り、その実家が空き家になることもふえております。税制面からは建物がある土地は土地の固定資産税が最大で6分の1まで優遇される特例があるため、建物を解体すると固定資産税がふえるので、空き家が古くなっても解体せずにそのまま存続する場合も多いようでございます。このようなことから、本市におきましても空き家問題は行政が取り組むべき大きな課題となっております。本市では3年前から空き家緊急総合対策事業に取り組んでおりますので、まずその成果について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎建設部長(宮石修君) 木暮孝夫議員の1点目、空き家対策についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の空き家緊急総合対策事業の交付実績でございますが、平成26年度は222件、助成金額として2億428万8,000円、平成27年度は235件、1億5,956万3,000円、平成28年度は219件、1億3,879万1,000円で、3年間で合計676件、5億264万2,000円の助成を行ってまいりました。件数、金額ともに他市では例を見ない実績であり、空き家解消に向けて大きな成果を上げております。特に空き家を活用してサロンを実施する地域サロン助成につきましては、これまでに20件以上のサロンの開設、運営がなされており、空き家の解消と同時に地域のお年寄りの集まりや子育てママたちの交流の場として地域住民の方々から大変好評を得ております。さらに、危険を伴う老朽した空き家につきましても、空き家解体助成金により解体作業が着実に進められ、近隣住民からは空き家が解体されて安心したなどの声が多数寄せられているところでございます。  次に、空き家に関する相談件数でございますが、平成28年度では全体で1,220件の相談が寄せられております。そのうち空き家緊急総合対策事業にかかわる申請方法や要件といった内容のものが1,041件、近隣住民からの迷惑している空き家に関する苦情が96件、その他空き家の税金や処分の仕方などさまざまな相談が83件寄せられているところでございます。 ◆37番(木暮孝夫君) 建設部長から御答弁をいただきました。この3年間の空き家緊急総合対策事業につきましては、まずは市長のリーダーシップのもとで大きな実績を上げておられることを大いに評価したいと思っております。また、担当職員の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。その上でこの3年間に取り組まれてきた中でなかなか解決が難しい問題として、やはり所有者不明や相続放棄された空き家の問題があると思っています。御答弁におきましても平成28年度の実績の中で近隣住民が迷惑している空き家に関する苦情相談が96件ということでございまして、結構あることがわかりました。  今回資料を机上配付させていただきまして、議長、お許しいただきましてありがとうございます。カラーのほうなのですが、まずは①、②、③の空き家のこの状態が結構ふえてきているわけでございまして、このように長年にわたり全く管理されていないような空き家の場合、もし自分の住んでいる家の隣にこのような放置された空き家があったらどうでしょうか。大迷惑ですよね。害虫は出るわ、火災の心配はあるわ、見苦しいわということで大変な不利益をこうむるわけでございまして、このような空き家の解消のために市としては現在どのように取り組まれておられるのかさらに伺いたいと思います。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  迷惑な空き家についての情報提供をいただいた場合には、まずは現地調査を行い、固定資産税情報の収集や法務局において登記簿謄本等の確認、また周辺地域での聞き取り調査などにより所有者の特定に努めております。そこで、所有者やその相続人が判明した場合には、直接お会いをしたり、手紙による連絡により周辺住民に迷惑のかからぬよう空き家の適正な管理について注意喚起をしているところでございます。その際に平成26年度から取り組んでおります空き家緊急総合対策事業の案内等もあわせて所有者等に提供しており、こうした空き家が解決に結びつく事例も数多くございます。その一方で、所有者の所在不明や相続人が大勢いる場合または相続放棄をしている場合、さらには改善に係るお願いを受け入れていただけない方につきましては、対応に苦慮している場合もございます。このような対応が困難と思われる場合につきましても、空き家の所有者に対し何度も訪問や連絡をとりながら粘り強く対応しているところでございます。さらに、制度としましては、昨年制定されました緊急耐震対策条例により、地震により倒壊のおそれのある家屋などへの改修工事に対する助成や、住宅の所有者に対し建物の安全性を確保するための適正な措置を講ずることを勧告することもできることといたしました。 ◆37番(木暮孝夫君) ただいまの部長の答弁では、所有者が不明などの理由によって空き家になっているという対応がやはり困難なもので、対応に苦慮しているということも事実だということがわかったわけでございます。そこで、国におきましては2年前の平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律では、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、また著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、また著しく景観を損なっている状態の空き家など、これを特定空き家と認定することで強制的に対処できるという規定が設けられました。このような特定空き家に対しては、除去や修繕、立ち木の伐採などを市町村が助言、指導ができるようになったわけでございます。改善されない場合は勧告し、正当な理由なく勧告にかかわる措置をとらない場合は命令し、さらにそれでも措置をとらない場合は代執行することができるようになったということでございます。この法律の運用というのがそれぞれの市町村に委ねられているわけでございます。本市におきましてもこの法律をやはり適正に運用していただきまして、この法律の中で特定空き家等と定義されているような放置された空き家につきましては、しっかりと対応するべき必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、この点さらにお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  人が住まなくなった住宅が管理されないまま放置され、迷惑な空き家になる要因としましては、空き家を解体する費用がない、相続などで協議が進まない、所有者の行方がわからないなど、さまざまな事情がございます。こうした空き家対策につきましては、それぞれの事情に沿った形で個別に対応を協議していくことが重要であると考えており、その空き家の状態、緊急性、所有者または相続人の有無、売買できる可能性などに応じて空家等対策の推進に関する特別措置法による命令、代執行など法律での措置を初め、弁護士など法律関係者及び不動産関係者との個別協議または相続財産管理人制度の活用など、幾つかの手法があると考えられます。今後につきましても、状態の悪い迷惑な空き家につきましては、空き家緊急総合対策事業などの情報提供や空き家に関する助言等を中心としたこれまでの取り組みを継続しつつ、その上で事例ごとにどの手法が有効かを総合的に検討し、解決に結びつけてまいりたいと考えております。 ◆37番(木暮孝夫君) したがって、本市が現在行っている空き家緊急総合対策事業というのは、基本的なスタンスというのが空き家の所有者みずからが自発的に申し出て空き家を解体したいとか、あとは管理、活用したいとかという申請をしたときに、本市はそれを助成金などで支援するという考え方でございます。それでは、それに該当しない所有者不明や相続放棄により管理者不在の空き家の場合はどうするか、所有者みずからの自発的な空き家解消が期待できないというふうに思われたときに、これにどう対応していくかというのが今課題になっているというふうに思います。近隣住民の大きな迷惑となっている空き家問題をどう早期に解決していくのかと、このような観点から国におきましては今回の空き家対策の特別措置法を制定したわけでありますので、本市におきましてもこの法律を有効に運営していただきたいというふうに希望しております。  空き家への放火がたびたびニュースで取り上げられるわけですが、放火犯は連続して放火をする傾向が強く、空き家の多い地域では格好のターゲットになってしまうという心配があります。朽ち果てた木造の空き家は相当危ないと言えるわけでございまして、日本の住宅事情では火災が起きると近隣への被害は免れず、近くに管理されていない空き家があるだけで不安な時代がやってきているというふうに私たちも自覚をする必要があるのだということだと思います。近隣から見て所有者不明で長年にわたり放置された迷惑な廃屋は速やかに解決してほしいと願うのみでございまして、ぜひこのような事例も早期に解決できるように、市当局には空き家対策の次の一手としてこの空き家対策の特別措置法の運用をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、次の質問になりますけれども、現在国所有の空き家ということでございますが、本市の中では鶴辺団地や榛名地域に旧労働省の時代に建設された雇用促進住宅がありますが、集合住宅でありますけれども、この建物は今後どのような方向で管理されていくのかわかりましたらこの際伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  鶴辺団地及び榛名地域にございます雇用促進住宅につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において現在管理運営を行っております。この機構に確認しましたところ、数年前から譲渡等を進めており、ことし民間事業者である東日本民間賃貸サービス合同会社に売却が決定し、11月にこれら団地の引き渡しが行われる予定とお聞きしております。 ◆37番(木暮孝夫君) 地域でも大分心配されているということでございまして、ようやく行き先が決まったというお話でございます。新しい民間の管理会社が決まったということで、11月に引き渡しということでございますので、新しい入居者がふえるような状況が生まれるということが期待できるので、よかったなというふうに思っておりますので、今後ともこの点につきましても市としてもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。空き家対策についてはここで終了させていただきまして、次はごみの減量化についてということで質問させていただきます。  先ほど根岸議員さんにごみの減量化というのは高崎市の大きな課題なのだということをおっしゃっていただいて、私も聞いて本当にそのとおりだなというふうに思っております。新しい高浜の施設も建設になりますし、また最終処分場につきましても延命をしながら、でもお尻の時間は決まっているのだということでありますと、私たち高崎市民にとって、この地球環境を守る意味でもごみの減量化というのは大きな取り組みが必要であろうというふうに思うところでございまして、ちょっと根岸議員の質問とダブる点があるかもしれませんが、お許しいただいて、質問させていただきます。  平成27年度の都道府県別1人1日当たりのごみ排出量、群馬県は全国のワースト3位だという報道がございました。実はこれまでの推移を見ますと、平成23年度が全国ワースト2位、平成24年度が全国ワースト3位、平成25年度が全国ワースト4位、平成26年度が全国ワースト2位、そして平成27年度が全国ワースト3位となっておりまして、前年よりも1位上がったのだから、いいではないかというふうに受けとめる方もいるかもしれませんが、常に群馬県はごみの排出量はワーストクラスの上位にランキングされているのが現状でございます。もう一つのデータとして、1人1日当たりの生活系収集可燃ごみ排出量、これはごみステーションに出される燃やせるごみの1人1日当たりの分量ですが、群馬県は平成26年度、平成27年度と2年続けて何と全国ワースト1位でございます。私は、群馬県民の一人としてこの結果は大変不名誉なことだというふうに思っておりますけれども、皆さんもそう思っていらっしゃると思います。そして、本県の中では本市は人口が一番大きい都市でございますから、このワーストランキングの記録に貢献しているということで、この成立に大きな影響を与えているということは否めません。そこで、逆に本市が本気になってごみ削減の成果を上げることができれば、それは結果的に群馬県がこの不名誉なワーストランキングから抜け出せる糸口になると思います。ぜひそうするべきであり、私たちは何としてもこのワーストランキングから抜け出そうという決意をすることが大事だと思います。  そこで、伺います。本市はこれまで一生懸命ごみ削減に頑張ってきたはずでございますが、何で群馬県はいつまでも全国のワーストクラスから抜け出せないのか、どうしたらこのワーストランキングから抜け出せるのか、環境部として現状と方策についてどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、ごみの減量化対策についての御質問にお答えいたします。  本市の1人1日当たりのごみ排出量は、平成27年度においては1,004グラムでした。前年度と比較しますと1人当たり23グラムの減少となりました。県内35市町村中少ないほうから19番目となっております。1人1日当たりのごみ排出量は、平成24年度から着実に減少しており、県平均と比較すると27グラム少なくなっております。しかし、全国平均と比較しますと65グラム多くなっているのが現状です。ただ、全国平均との差も平成24年度から徐々に縮まり、平成24年度は100グラムの差がありましたが、平成27年度は65グラムの差となりました。  また、リサイクル率につきましては平成27年度は13.3%となっており、ここ数年13%台を推移しております。リサイクル率は、県平均の15.4%、全国平均の20.4%に比べるとリサイクル率を上げていかなければならない状況となっております。  次に、ごみ減量の取り組みですが、燃やせるごみの全体量を分析しますと、約63%が生ごみであり、生ごみの中の約75%が水分となっております。また、燃やせるごみの中の約14%が資源化可能な紙類となっておりました。このようなことから、ごみの減量対策といたしましては、水切りの徹底や3Rの推進をさらに進めていかなければならないと考えております。  リサイクル率アップにつきましては、資源化可能な紙類は雑紙として回収ができるよう、平成26年度から雑がみリサイクルモデルステーション事業に取り組んでおります。この雑がみリサイクルモデルステーションは徐々にふえており、今年度は約470カ所のステーションが雑がみリサイクルモデルステーションとして取り組んでいただいております。今後さらに環境保健委員さんの御協力をいただき、雑がみリサイクルモデルステーションの数をふやしていきたいと考えております。また、有価物の集団回収も実施しております。この事業は、市が奨励金を出し、町内会、育成会など現在約500団体に古紙や空き缶などの有価物を集団回収していただき、資源の有効活用をするとともに、リサイクル率向上を図っております。  また、群馬県1人1日当たりのごみ排出量が全国のワーストランキング上位から抜け出せない状況につきましては、残念な結果が続いていると感じております。本市といたしましては、県とも連携しながらいかに一人でも多くの市民の皆さんにこの現状を伝えていくことができるかがとても重要だと考えております。今後は、いろいろな視点から考え、実践していく中で、県内で一番人口の多い本市の取り組みを県全体のごみ減量につなげていけるように努力したいと考えております。 ◆37番(木暮孝夫君) 環境部長から御答弁いただいたわけでございますけれども、実は皆さん、お隣の長野県、この長野県は平成26年度と平成27年度のごみ排出量の少なさランキングで2年連続、続けてランキング1位でございます。隣同士の県で1位と最下位という関係でございまして、何でかなというふうに思うのです。長野県は人口が207万人でございます。群馬県は196万人になりましたですね。ほぼ同じというふうに捉えていいのですが、県民全体の平均が1日当たりのごみ排出量が長野県は800グラム、群馬県は県民1人当たりが1,000グラム超えているということで、ほとんど同じ生活しているのだろうなと思うのに、何でこんな違うのだろうという非常に疑問があるのです。やはりここをしっかりと研究していく必要があるのではないかというふうに思います。孫子の兵法に敵を知りおのれを知れば百戦危うからずという名言がございますけれども、それに倣って先進都市の取り組みをつぶさに研究することが必要だと思います。ごみ排出量の少ない先進自治体の取り組みなどを研究して、本市は徹底的にこれを学んでいくという姿勢でまず考えていく必要があるのだろうというふうに思うのですけれども、さらにこの点について御所見を伺いたいと思います。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  ごみの減量につきましては、地道に啓発活動をして市民の皆様に御協力をいただかなければならないものだと考えております。そのため本市といたしましても平成27年度からごみステーション見守りカメラ設置事業を開始して、既に314台のカメラを設置しました。今年度におきましても約150台を超える申し込みがありましたので、御要望に基づき設置をさせていただき、ごみの不適正排出の未然防止や正しいごみの出し方などを啓発していきたいと考えております。また、ひとり暮らしの学生や外国の方などにごみの正しい出し方がわかるスマートフォン向けのごみアプリの配信も開始いたしました。さらに、先ほども申し上げましたが、水切りの徹底や3R、雑がみリサイクルモデルステーション事業を推進し、ごみの減量につなげております。  また、他の自治体での取り組みで参考にできるものがあるかとのことですが、お隣の長野県は1人1日当たりのごみ排出量が全国で一番少ない県となっております。この長野県の取り組みの一つの例ですが、平成22年度から食品ロスの削減を目指し、食べ残しを減らそう県民運動を実施しております。この運動は、食べ物への感謝、もったいない等の気持ちで家庭や外食での食事の際などには食べ残しをしないことを心がけてもらい、ごみの減量につなげていく取り組みです。特に長野県松本市では、パーティーや宴会の開始後30分と終了前10分を食べる時間に設定する30・10(サンマル・イチマル)運動を行っております。この時間を設定することにより、パーティーや宴会での料理を楽しみ、また食べ残しも少なくなるというものでございます。現在この運動が他の自治体にも広がり始めている傾向にあります。本市といたしましてもこのような各自治体の取り組みを研究させていただき、市民や環境保健委員さんの御負担なども考慮して、本市で取り入れられるものがあるか研究していきたいと考えております。 ◆37番(木暮孝夫君) ぜひ取り組んでいただきたいということでお願いします。やはり市民の皆さんにもう少し現状をお伝えして御協力いただくということが必要なのだろうなというふうにも思っているのです。環境部にはこの質問の直前でちょっと資料を提出していただいたのですが、中核市の中ででは本市のランキングはどの程度なのかというのを調べていただいたのです。本市は、今中核市が全国で48あるのですけれども、平成27年度の実績では1人1日当たりのごみの総排出量が34番目でございました。1人1日当たりの生活系ごみ排出量は46番目、下から3番目。やっぱりここを研究して減らしていく努力をしていかないといけないのかなと。中核市の中で見ても本市はやはりワーストランキングに入っているわけでございまして、本市のごみ減量化の取り組みに対する本気度が問われているのだというふうに思います。長野県は、県全体でごみ削減のキャンペーンを行っておりまして、数値目標を掲げて、チャレンジ800という目標を掲げて取り組んでおります。本市においてもきちっと数値目標を設定して、キャンペーンを張って、目標達成に向けて取り組むことがまずは必要なのではないかというふうに思います。  また、いろんな自治体の取り組みを私も調べてみましたけれども、そこでわかったことは、極めて当たり前な話でありますけれども、ごみ削減に王道はなしと、ごみ削減に簡単な近道はないのだということでございました。ランキングの上位にある自治体はどこの自治体もごみ削減に大変な御苦労をされておりまして、毎日毎日の地道に取り組んでいる努力の積み重ねが結果としてあらわれているだけだということがわかりました。その共通した取り組みの内容というのは、誰でもできる話なのですが、1番は生ごみの徹底した水切り、それとなるべく生ごみ全体を出さないということですか。そしてまた、雑紙の徹底した分別、今のが2番目です。雑紙、紙ごみを分別することも徹底してやればまた減っていく。そして、3番目はお買い物、マイバッグ使用によるレジ袋の削減というのも、この3つがどこの自治体も今積極的に取り組んでいることでございまして、この市民の誰もが取り組めることを徹底して継続して行っていけるかどうか、この差が結果に反映していることでございまして、この点では本市の取り組みやさらなる本気度、工夫、どうすれば口コミで全ての市民の方々にこれを周知していただけるかなと。強制ではなくて、やはり水切りは本当にやっていけばごみが減るのです。先ほども言われましたけれども、燃やせるごみの中の生ごみの量が63%で、そのうちの水分が75%ですから、全体のごみ量の47.5%が水なのです。だから、パッカー車で運んでいる半分は水を運んでいるということですから、それを切るだけでも確実に減っていくわけなのです。ここをどう周知して御協力いただくことができるかということだと思うのです。  まことに恐縮でございますが、私も数年前から取り組んでおりまして、私の場合は生ごみは自分のお借りしている畑の中で全部処理していますから、生ごみは今排出していないのですけれども、それと紙ごみは、私の町内は最初に紙ごみの分別を進めたところでございますので、10年以上前から徹底しています。そしてまた、最近私も基本的にはお買い物はマイバッグを持って、車の中に入れて、それでレジ袋は極力いただかないようにしているということで取り組んでおりまして、そうすると燃やせるごみを出すときも本当に軽いのです。だから、いかに生ごみの量が重さとしてあるのかということをつくづくと実感しているわけでございますけれども、そういうことで、ぜひこれをオール高崎の市民運動として市民の皆様に御協力いただいて取り組んでいただければ、必ずやよい結果があらわれて、ワーストランキングから抜け出せるのではないかと、このように思いますので、くどいですけれども、申し上げさせていただきます。それが実現できればごみ経費のコスト削減ができますし、ごみ焼却施設の負担軽減となりますし、最終処分場の延命にもつながるわけでございます。そこで、環境部には宿題となるわけでありますけれども、どうしたら効果が上がるような展開ができるのかよく検討していただきまして、徹底して取り組んでいただきたいことをお願いする次第でございます。環境に優しい循環型社会を目指す、その名のとおり環境部ということでございますので、その本気度に大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。  ごみの話はこれで閉じさせていただきまして、3点目の質問は教育委員会になりますけれども、本県小学生5人に1人が便秘という報道についてということで、ちょっと資料を配付させていただきました。裏面を見ていただきたいのですが、このような記事が上毛新聞に掲載をされました。この7月24日付の上毛新聞に本県小学生5人に1人が便秘、全国3位、半数が学校で排便せずという内容の報道がなされまして、私は読んでびっくりしましたが、教育委員会としてはこの記事をどのように受けとめていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 3点目、本県小学生5人に1人が便秘という報道についての御質問にお答えいたします。  御指摘の半数が学校で排便せずという報道につきましては、学校保健における調査項目にないため、数値は把握しておりませんが、本市においても子どもたちが学校のトイレで排便することに抵抗感を感じている傾向があるというふうに考えております。そのため担任と養護教諭との連携のもと、学級活動の時間を使って排便の役割について考えたり、自分の健康について学んだりしております。また、定期的に生活習慣を点検する健康チェックでは、食事、運動、睡眠のほか排便の有無を確かめるなどの取り組みを行っている学校もございます。こうした取り組みを通して健康のために排便は大切であるということに子どもたちみずから気づけるようにし、学校で排便しやすい環境を整えるようにしているところでございます。 ◆37番(木暮孝夫君) 部長から御答弁いただきました。教育委員会としては、いずれにしても調査項目にないから、わからないということでございますけれども、ただ数値は把握していないけれども、新聞記事と同じように受けとめていらっしゃるということもわかりました。確かに子どもたちの便秘の傾向というのは否めない事実なのかなというふうにちょっとびっくりした次第でございますけれども、やはり排便しづらい環境というのが、記事にも書いてありましたように、ソフトの面とハードの面と2面があるということで、特にソフト面では、アンケート結果に示されているように、排便しづらい理由の多くが排便したことを友達に知られたくない、友達にからかわれるということが理由だということで、それもわかりますよね。ぜひこれは学校でも子どもたちに排せつの大切さを教えていただいて、我慢して便秘にならないようなお取り組みをお願いしたいと、これから教育現場でぜひそのような御指導をいただければというふうに思います。  もう一つハード面として、これは6月の議会でも市有施設のトイレの洋式化というのを質問させていただきましたので、その続きで今回質問させていただくのですが、今の子どもたちは生まれたときから洋式トイレで育っているわけでございます。急に和式で用を足せというのはやっぱり酷な話だと思いますし、特に突然おなかが痛くなってというようなことがあったときに、なかなかふだん使いなれていないところでやれといってもかわいそうだなというふうに思うので、やはり排便しやすい環境をつくってあげるべきだなというふうに思いまして、現状の和式トイレはさらに洋式化すべく、これは計画的にぜひ教育委員会のお取り組みをしてほしいなというふうに私は改めて念願してお願いするわけでございますけれども、この点についてはどのようなお取り組みかお伺いさせていただきます。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校トイレにつきましては、洋式トイレの社会における普及状況を考慮し、児童・生徒が快適にトイレを使用できるよう平成28年度から個別便器の洋式化に取り組んでおります。現在の状況といたしまして、市内小・中学校83校における洋式化率は教職員用トイレを含め43.6%となっており、今年度についても各学校の洋式化率や児童・生徒数、洋式トイレの配置状況等を踏まえ整備を進めております。今後も引き続き整備を進め、洋式化率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番(木暮孝夫君) やはりほとんど全ての御家庭でも洋式なのです。ですから、きのう中島議員さんのほうからも話があって、学校というのは災害があったときに避難所になるわけでございますので、洋式トイレのお話があって、そのとおりだなというふうに思った次第でございますけれども、東京都では今年度から平成32年度、2020年、オリンピックの年までに現在の55%から80%にすると数値目標を掲げて取り組んでおります。本市におきましても学校トイレの整備においては改修の数値目標をきちっと掲げていただいて取り組むべきではないかというふうに思っております。今は学校の耐震化もちょうど終わったところでございますし、いいタイミングではないかというふうに思います。トイレ洋式化の流れを加速化してほしいと思いますけれども、さらにちょっともう一回お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほどの答弁と重複いたしますが、学校トイレの洋式化につきましては引き続き事業予算の確保に努め、各学校の状況を確認しながら、着実に洋式化が進むよう努めてまいりたいと考えております。 ◆37番(木暮孝夫君) トイレの質問なので、最後にやっぱり落としどころが大事だということが、そう思っているのですが、私とすれば子どもたちの先ほどの便秘とか、健康問題として捉えていただいて、やはり便秘の傾向を少しでも解消することが大事だと思います。今後のトイレの洋式化の改修については、ぜひ計画をつくっていただきまして、きちっと数値目標を掲げて予算化していただいて、今43.6%ということでございますけれども、私の希望とすれば5年以内ぐらいに70%から80%ぐらいの達成目標で取り組んでいただけるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。これは市長もお聞きになっていると思います。教育長もお聞きになっていると思いますけれども、どうか将来の子どもたちのために何としても手当てをしていただければと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたけれども、避難所としてもまた学校は施設になっていくわけでございますので、ぜひこの点からも御検討を強く強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(逆瀬川義久君) 37番 木暮孝夫議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(逆瀬川義久君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時29分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時50分再開 ○副議長(林恒徳君) 会議を再開いたします。
     休憩前に引き続き一般質問を行います。  6番 伊藤敦博議員の発言を許します。                  (6番 伊藤敦博君登壇) ◆6番(伊藤敦博君) 議席番号6番 伊藤敦博です。通告に基づき一般質問を行います。  本日の私の質問は2つ、1つ目に核兵器のない世界に向けての取り組みについて、もう一点が保育行政をめぐる諸課題について、以上2点について一般質問を行います。  まず、1点目、核兵器のない世界に向けての取り組みについてですが、私はことし広島で行われた原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に市議会の代表として北嶋議員、田村議員と参列をさせていただきました。例年のように大変暑い8月6日でした。式典には被爆者や遺族の代表者を初め約5万人の市民らが犠牲者を悼み、改めて核のない平和な世界を祈りました。  式典で松井広島市長が読み上げた平和宣言の一部を皆さんの机上に配付をさせていただきましたので、一部ですけれども、御紹介をさせていただきます。広島平和宣言。皆さん、72年前のきょう、8月6日8時15分、広島の空に絶対悪が放たれ、立ち上がったキノコ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光がぴかっと走り、すさまじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後にあらわれた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げ、散らばる多数のしかばね。その間を縫って、髪は縮れ、真っ黒い顔をした人々が焼けただれ、裸同然で剥がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原はやけどした半裸の人で足の踏み場もない。まさに地獄です。絶対悪である原子爆弾は、キノコ雲の下で罪のない多くの人にむごたらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きくゆがめてしまいました。ことし7月、国連では核保有国や核の傘の下にある国々を除く122カ国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は核のない世界に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません。特に日本政府には、日本国民は国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うと明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指し、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたいと述べられました。机上には、このほか長崎での平和宣言と裏面に核兵器禁止条約の一部の抜粋を載せてあります。皆さん重々御承知の中身だと思いますが、参考にしていただきたいと思います。  広島の記念式典では、このほか広島市議会議長、広島県知事、そして国連軍縮担当上級代表、中満さんがそれぞれ挨拶の中で、7月7日に核兵器禁止条約が国連で採択されたことによって核のない世界に向けた運動が大きく前進したことを取り上げ、その実現に向けて行動を起こすことを提起をいたしました。ところが、同じ壇上に立った安倍首相はこの条約について一言も触れず、例年同様通り一遍の挨拶をするにとどまりました。被爆者の悲願であったこの条約に背を向けた首相の態度に対し、広島の被爆者からは満腔の怒りを込めた抗議が行われ、9日の長崎では被爆者の代表にあなたはどこの国の首相ですかと非難をされました。  この間北朝鮮の核実験、ミサイル実験が続いています。国際平和を乱す言語道断な行為であり、一日も早くやめさせる必要があります。しかし、この暴走に対し、アメリカの核の傘による抑止力を主張している日本政府には、北朝鮮に核を持つなと迫る説得力がありません。国連会議の席上では、オーストリアの代表が核抑止力論について、核兵器が安全保障であり、平和をもたらすというならば、全ての国が核を持てば世界は平和になるのかと痛烈な批判を行っております。唯一の戦争被爆国である我が国こそがイデオロギーや国家、宗教、人種の違いを超えて、どんな理由があっても核兵器だけは使ってはならないというメッセージを世界に発信し続ける責務があるのではないでしょうか。  9日に長崎で総会を開いた平和首長会議では、国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、安倍首相に対して核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請を採択しました。この要請は、核兵器禁止条約を心から歓迎し、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分法的実効性を持つものへと育てていくことが重要だと指摘しています。本市としても平和首長会議の一員として、そして核兵器廃絶平和宣言都市として核のない世界に向けた取り組みを前進させる必要があると思いますが、核兵器禁止条約の署名と批准に向けた本市の姿勢を教えてください。 ◎総務部長(新井俊光君) 伊藤敦博議員の1点目、核兵器のない世界に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。  本年7月7日にニューヨークの国連会議にて核兵器禁止条約が採択され、国際的に核兵器廃絶に向けた動きが進んでいる状況でございます。本市では、昭和61年に核兵器の廃絶と真の永久平和を実現することを願いとして、核兵器廃絶平和都市宣言を制定し、毎年広島、長崎の被爆写真などを展示した平和パネル展や小・中学校、特別支援学校の児童・生徒による1,200点を超える作品が展示される平和美術展などを開催し、多くの市民の方にごらんいただき、積極的に平和啓発活動を進めているところでございます。また、平成5年には日本非核宣言自治体協議会、平成21年には平和首長会議に加盟し、他の加盟自治体と歩調を合わせ、核廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを行ってきております。今後につきましても今までの取り組みを継続をしてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 長崎の田上市長は、平和宣言の中で最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことだと述べました。核兵器禁止条約の批准に向け、平和首長会議の一員として責務を果たしていくために、これまでの取り組みにとどまらず、新しいアクションを起こしていただきたいということをお願いしたいと思います。  本市においても被爆の記憶を風化させないために市民に対しての継続的な啓蒙が必要だと考えます。例えば最近存在感がやや薄れている平和モニュメントのリニューアルなどは実現できないでしょうか。また、広島の記念式典の私たちが行った地方自治体エリアには、全国から数多くの学生が参列をしていました。県内の幾つかの高校でも平和教育の一環として広島、長崎に生徒を派遣しています。広島や長崎に子どもたちを派遣していくことはできないでしょうか、教えてください。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えをいたします。  平和モニュメントのリニューアルについてでございますが、平成25年に平和ゾーンとして庁舎前広場に被爆2世の木でありますアオギリとクスノキを植樹し、2本の木の間に平和都市宣言が刻まれた平和モニュメントを設置しております。御指摘の平和モニュメントのリニューアルについてでございますが、現在モニュメントが設置されている場所は、庁舎前広場の比較的利用者に目をとめてもらえる場所に設置をしてあります。今後も原爆2世の木とともに平和の大切さ、命のとうとさを伝える平和のシンボルとして現状のまま維持してまいります。  また、小・中学生の広島や長崎の平和式典への派遣は現在行っておりませんが、戦争の悲惨さや平和のとうとさを認識する機会として、高崎市の戦没者追悼式へ中学生の代表者が毎年2名参加をしております。さらに、今年度は日本非核宣言自治体協議会が主催する親子記者事業に市内の小学生が参加し、長崎の平和式典への参加や被爆者への取材を行いました。この取材に基づいた記事が8月9日に同協議会が発行したおやこ記者新聞に掲載をされました。今後も市民一人一人が平和について考えていけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 平和モニュメントにつきましては、立派な設備だと思いますが、ことし平和行進に参加された方から少し地味ではないか、あるいは市民の中でも結構知らない人が少なくないのではないか、そういうお声をいただきましたので、取り上げさせていただきましたけれども、今後私たちも検討して、具体的な改善策を提案させていただきたいと思います。  小・中学生の広島、長崎派遣については、これは必ずしも記念式典の日程に合わせる必要はないと思いますけれども、できれば感性の鈍った高齢者が行くのではなくて、若い世代にぜひ原爆の実相を知っていただきたい、認識してもらいたいという意味でぜひ実現を検討していただきたいと思います。  ことし高崎原水協の代表として初めて長崎で行われた世界大会に参加した女性が、今まで知識としては核兵器の恐ろしさを理解していたつもりだったが、直接被爆者の話を聞き、原爆資料館を訪れる中で、日本人として核兵器だけは使わせてはならないと声を上げる義務があると強く思ったと感想を述べていらっしゃいます。  8月にNHKの特別番組で被爆者のサーロー節子さんの生きざまが取り上げられました。ごらんになった方も多いと思います。被爆体験を世界中に発信し続けた節子さんは、核兵器禁止条約が採択された国連の最後のスピーチに立ち、この日を70年間待ち続け、私は喜びに満ちている、これは核兵器の終わりの始まりだ、我々は破綻した核抑止政策には戻らない、核兵器は常に反道徳的であったが、今や違法となった、ともに前進し、世界を変えよう、こういうふうに語って、拍手万雷、スタンディングオベーションに包まれました。  今月20日からは、核兵器のない世界を目指して世界各国で新しいアクションがスタートをいたします。本市としても市民一人一人が無関心を脱却し、何ができるのかを考えるための施策を検討していただけるようお願いしたいと思います。  加えて、本日議会運営委員会に意見書として日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を提出させていただきました。ぜひ議員の皆さんには御賛同いただきまして、高崎市議会の総意として核兵器禁止条約の批准に向けた意見をこの高崎市から発信していただけるよう御協力をお願い申し上げます。  次の質問に移ります。2番目に、保育行政をめぐる諸課題について質問いたします。8月28日に行われた高崎市保育協議会が主催した合同研修の中で、日本総研の池本美香氏が「保育ニーズの将来展望と対応のあり方」というテーマで講演を行いました。将来的に少子化の進行で5歳未満の人口は漸減すると予想しながら、女性の就業率の増加に伴い、保育所のニーズ、とりわけゼロから2歳のニーズは2040年までふえ続けると推計をしています。その中で改めて全国的に問題になっている保育士不足の問題について触れています。保育士が資格を取りながらも保育士にならない、保育士として就労してもすぐにやめてしまう、こういうケースが一向に減りません。私も平成27年の3月議会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、その原因は改めて言うまでもなく賃金の低さと責任の重さにあります。そのほかにも事故への不安、保護者との関係、長時間労働など、保育士の仕事は高い専門的な能力を要求される仕事でありながら、余りに安い賃金で長時間働かされているという実態があります。  そこで、まず最初の質問は本市において保育士の現状を伺います。本市における保育士の数、毎年の就労者数の現状について教えてください。また、本市として保育士の確保のために実施している施策について教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 2点目、保育行政をめぐる諸課題についての御質問にお答えいたします。  本市における公私立を合わせた保育士数の現状でございますが、雇用形態にこそ違いはあるものの、新規に採用された163人を加えまして、平成29年4月1日現在1,530人の保育士により保育を実施しているところでございます。これまでのところ必要となる保育士数は適切に確保されており、保育の実施に支障が出るような状況は生じていないものと認識しております。  次に、本市における人材確保の取り組みでございますけれども、保育士を目指す学生や現場を離れているものの復帰を考えている、いわゆる潜在保育士の方などがより積極的に就職活動を行うことができるよう、高崎市保育協議会と協力いたしまして、現場を訪れ、その雰囲気を知ってもらうための保育士ドリームバスツアーや複数の保育所が一堂に会した就職説明会を実施しており、市内の保育施設への就職に結びついた事例もあると伺っております。また、ことし4月に開設されました多機能型住居におきまして、保育士等として働く人や保育士等を目指す学生に優先的に入居を可能とする取り組みも重ねて行っております。今後も引き続き従来の施策を着実に推進するとともに、国における新たな施策に注視しながら保育士の確保と雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 御答弁では、数字の上では保育士は確保されているというふうに御説明いただきましたけれども、先日の保育協議会でも保育士の確保には非常に苦労しているというお話を複数の園長さんから伺いました。退職した保育士をパートで再雇用している、保育の専門学校へ通っている卒業生を個別に一本釣りでリクルートしている、あるいは保育の質上心ならずも派遣社員に頼らざるを得ない、こういうお話を伺いました。2015年の社会福祉施設等調査では、半年以内に退職してしまう新卒の保育士は7.6%もいるそうです。多機能型住居も一つの改善策というふうに受けとめていますが、家賃は安いが、駐車場が高いと、こんな声も聞いております。今後とも現場の実態をしっかりと把握し、保育士が安心して仕事が続けられるよう支援の検討をお願いいたします。  次に、保育士の処遇の問題について伺います。厚生労働省のデータでも保育士の年収は全産業平均より110万円も低くなっています。公立の保育園でも低いのに私立保育園ではさらに低い給与しか配分できないのが今の公定価格の仕組みです。現在首都圏を中心とした地方自治体では、緊急対策として独自の処遇改善を実施しています。例えば東京都は月に4万4,000円、千葉県は2万円、千葉市ではこれに加えてさらに3万円上乗せしています。船橋市では月に3万2,110円、静岡市では2万5,000円、さいたま市では年に19万3,500円の給与上乗せを実施しています。本市としてもこうした独自の給与改善ができないのか、あるいは給与以外の面でも処遇改善ができないのか教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、保育士の人材確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を提供し、そして長く働くことができる職場環境を構築するため、これまでの運営費に相当する施設型給付を手厚くする対応が行われており、以降毎年度積極的に処遇改善に取り組む施設に対しまして、人件費部分の増加が段階的に実施されているところでございます。さらに、今年度におきましては、新たに7年以上の職務経験を有する者と3年以上の者に対し、副主任や若手リーダーなどを想定いたしました職務給といたしまして、月額4万円あるいは5,000円の改善を行うこととされており、着実に処遇改善が図られているものと認識しているところでございます。また、本市独自の処遇改善策といたしましては、給与等直接なものということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、保育士等が優先的に入居できる住宅につきまして比較的安い家賃で提供するなど、側面的な支援にも努めているところでございます。いずれにいたしましても、国における新しい施策に注視しながら、引き続き処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 国の施策によって処遇改善が図られているという御答弁をいただきましたけれども、非常に残念ながら今年度政府が出した保育士の処遇改善策については、その内容が現場の要望と大きく乖離しているというふうに言われています。答弁にあったように、キャリアアップによって勤務年数7年以上の副主任級が4万円、3年以上の専門職5,000円の給与改善をうたっておりますけれども、幾つかの問題点が指摘されています。例えば対象となる職員が一部の人数に限られてしまうということで、職制と賃金が逆転してしまうケースがある、あるいは同じ仕事をしているのに不平等な処遇になる、そういう現場があらわれるという可能性もあります。また、キャリアアップ研修を必須としていますけれども、今のところその具体的な内容が明示されておらず、それを受講するためには1分野15時間必要になりますが、その時間が保障されていない、これらの問題点が挙げられています。本市として独自の処遇改善を目指すのは、財政が必要な以上、簡単な課題だとは考えませんけれども、保育士の処遇問題についてはほかの福祉職員等も含めて、国任せではなく本市独自の改善策を打ち出すべきだというふうに考えます。  次に、保育士の配置基準について伺います。保育の質を決める一番大きな要因は配置基準と考えます。一人一人の子どもたちの成長に寄り添うためにどれだけ保育士が配置できるかが大きな問題です。国が示す配置基準は国際的に見ても非常に低いもので、これを補うために地方自治体や各保育園で独自の加配を行っております。そこで、お伺いします。本市における配置基準を改めて確認させてください。  次に、保育園の中で今一番大変なのが1、2歳児の5対1の対応というふうに聞いています。例えばこれを4対1にするためには本市としてどのぐらいの費用が必要なのか教えてください。また、近年問題になっている気になる子対策、これにはより手数が必要になるわけですが、本市として実施している加配の状況を教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  保育士の配置基準でございますが、保育士1人に対し年齢ごとにゼロ歳児は3人、1、2歳児は6人、3歳児は20人、4、5歳児は30人となっております。本市では、1歳児において5人、そして3歳児におきましても18人と国を上回る配置による保育を実施する施設に対しまして財政的支援を実施するなど、保育の質の確保に努めているところでございます。  近年国に対しまして、低年齢化に伴う低年齢児童の増加が見られることから、より質の高い保育の提供を求め、低年齢児童に関する配置基準の改善を求める声もある一方で、改善に必要な保育士の確保やその保育士に係る人件費など課題もあると聞いております。例えば既に実施しております保育士1人に対して1歳児5人とする配置改善に係る財政的支援につきましては、1億2,000万円程度の費用を要しておりますが、例えばこれを4人とした場合、2倍を超える費用が新たに必要となる見込みでございます。今後におきましては、国における動向を注視しながら必要な対応に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、全国的に課題となっております発達や行動、情緒面などに特性を持ち、特別な支援が必要と思われる児童への対応といたしましては、気になる子対策補助金といたしまして本市独自の助成制度を平成27年度に創設いたしまして、児童の支援に必要な職員配置に係る人件費や保育教材等の購入に係る費用に対しまして、施設入所児童数の5%を基礎として月額1万円の助成を実施しているところでございますけれども、引き続き適切な保育環境を維持しつつ支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 配置基準の改善にはそれなりに予算が必要だということはわかりますけれども、1、2歳児というと歩き始める時期でもあり、いろいろ自己主張が始まって、嫌だ嫌だをする子どもの成長期でもあります。こういう時期に5人の子どもを1人の保育士が見るということが現実的なのかということを改めて検討いただきたいと思います。近隣県では、1歳児に対して埼玉県、長野県が4人、さらに栃木県や新潟県では3人としています。本市だけの財政努力で困難なのであれば、県にも要請をしていただいて、保育の質を高める努力をお願いしたいと思います。  気になる子についての加配についても5%、1万円というお話がありましたけれども、これで十分だと考えている保育園はないと思いますので、今後増額を御検討いただきたいと思います。  最後の質問は、新しい保育所保育指針の問題です。平成30年4月より幼稚園教育要領とともに新しい保育指針が実施をされます。内容的には、今の時代にふさわしい保育のあり方についていろいろと言及している効果的な部分もありますけれども、今回の改定の最大の特徴は幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が新設されたことです。厚生労働省の説明では到達目標ではないとしていますが、保育の目指すべき10の姿が示されています。10の姿には健康な心と体、協同性、道徳性などが挙げられています。この中で自立心という項目があります。皆さんも自分の子どもがこういうふうに育てられたかどうかちょっと胸に手を当てて考えていただきたいと思うのですが、身近な環境に主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ中で、自分でしなければならないことを自覚し、諦めずにやり遂げることで、満足感や達成感を味わいながら自信を持って行動するようになる。こんな立派な5歳児がどれだけいるか、これができている大人がどれだけいるかというふうに感じます。これを幼児に指導し、自己評価をし、改善するということを今回の指針では保育園に求めています。ここには基本的人権を大切にするという理念だとか、あるいは遊びと学びが子どもの権利である、そういう見解が欠落していると言われています。さらには、国旗、国歌に親しむという内容も盛り込まれています。歌詞の意味のわからない子どもに童歌のように国歌を歌わせ、国とは何かを理解できない子どもに国旗に親しませるのは愛国心の押しつけではないかという批判がパブリックコメントで上がっています。もしかしたら私の取り越し苦労かもしれませんが、この指針がこのまま無批判に適用され、それによって子どもや保育者、保育園を評価、指導するようなことになれば、保育所はまさに小学校の予備校になってしまい、できない子どもやできない保育士が落ちこぼれというふうに評価され、子どもらしい子どもを育てるという保育の根源的な目標が損なわれるという危惧があります。この指針に対して本市としてはどういうふうに理解し、適用していくお考えなのか教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の質問にお答えいたします。  保育指針は、保育所における保育の実施と運営に関する基本的な考え方が取りまとめられているものでございますけれども、次年度から実施される新たな保育指針におきましては、保育を取り巻く環境の変化を背景として、保育所が果たすべき役割が一層重視されるなどの改定がなされるものと認識しております。保育の実施に当たっては、同指針の内容を踏まえつつ、各保育所における保育の理念や目標に基づき、児童や保護者の状況、地域の実情等も考慮しながら取り組むことが重要と考えておりますので、国の動向に注視しながら、これまでと同様各保育所において適正な対応がなされるよう情報提供等に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊藤敦博君) 御答弁では、各保育所の理念や目標、児童や保護者の状況、地域の実情を考慮していただき、画一的な押しつけは考えていないということで、とりあえずは安心をいたしました。保育の主人公は子どもであって、大人が望むような子どもをつくることが保育ではないと考えております。お利口でなくても、みんなと違うことがやりたくても、どんな子どもでもそこにいるだけで大切な存在、こういう理念こそが保育の基本であり、憲法が保障する個人の尊厳ではないでしょうか。今後とも本市の保育行政が子どもたちの豊かな発達のために温かいまなざしを持って進めていただけることをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林恒徳君) 6番 伊藤敦博議員の質問を終わります。  次に、20番 長壁真樹議員の発言を許します。                  (20番 長壁真樹君登壇) ◆20番(長壁真樹君) 議席番号20番 長壁真樹です。通告に基づきまして2点についてお聞きをいたします。  1点目、英語教育の取り組みについてから順次お聞きをいたします。各学校では、長い夏休みも終了し、夏休み中の貴重なさまざまな体験を通じて日やけした顔で2学期を迎え、児童・生徒も元気に通っていることと思います。本市では、これまでも外国語教育に取り組んでおりましたが、昨年からALT全校配置に向け取り組まれ、この夏に完了されたとお聞きをしています。2学期が始まり間もない時期ですが、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 長壁真樹議員の1点目、英語教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。  現在ALTの全校配置が完了いたしまして、9月から各学校において授業が始まっているところです。今年度新たに増員した21名も7月下旬と8月上旬に来日をいたしまして、居住場所や生活環境等の整備を終え、合計84名のALTを8月中旬に全小・中学校へ配置したところです。この全校配置が完了したことによりまして、全ての英語科や外国語活動の時間においてALTを活用することができるようになっております。また、ALTが学校に常駐することで授業の準備等、担任との打ち合わせの時間が十分に確保されるなど、より質の高い授業が展開され、さらなる英語力の向上が期待されます。あわせて、授業以外の朝の時間、休み時間、学校行事等でALTが児童・生徒と積極的に触れ合うなど、日常の学校生活においてよりネーティブが話す英語に触れる機会がふえることから、児童・生徒のコミュニケーション能力が高まっていくと考えているところです。 ◆20番(長壁真樹君) 全校配置が完了ということで、これまで以上にネーティブの英語に触れる機会もふえ、児童・生徒、また先生方にも英語力の向上を期待するものです。ALTの先生方は、JETプラン等で来日され、基本的には3年間の任期で本市のALTとして活躍されます。これまでの経験もさまざまであり、新規のALTは日本の習慣等になれておらず、担当部では住居や車、運転免許などなど、生活面を含めさまざまな支援をされ、御苦労いただいていることに感謝をいたします。その上で本市のALTに対しての研修等はどのように行われているのかお聞きをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  ALTの研修につきましては、ALTにより経験年数等さまざまであることから、それぞれ経験年数を踏まえた研修となるように年間スケジュールを計画し、進めております。研修内容は大きく高崎市の英語教育についての講義、ALT同士のワークショップによる指導法の理解、拠点校の授業参観の3つで実施しておりますが、あわせて教育委員会指導主事による学校訪問指導等も行っております。新規来日のALTは、来日時期の夏季休業中を生かしまして、NET、ネーティブ・イングリッシュ・ティーチャーに指名した指導力の高い直接雇用のALTがリーダーとなり、実践発表やALT同士の話し合いによる指導法の教諭を中心とした研修を進めております。経験の浅い新規来日ALTにとりましては、授業イメージや目指す子ども像の理解を意識する点において大変有効な研修となっております。また、本市では小学校の英語教育強化地域拠点事業及び英語教育アドバイザー事業の研究を実施しております。これらの研究指定校の公開授業を有効に活用いたしましてALTへの研修を進め、さらなる指導力の向上に努めていきたいと考えているところです。 ◆20番(長壁真樹君) さまざまな研修の中、早く本市の習慣、また各学校の先生方や児童・生徒と触れ合い、意思疎通が図られ、教育効果が最大限に発揮されるよう期待をいたします。担当部では特に生活面などALTの不安解消等に向け、今後もきめ細かな対応をお願いするものです。ALTが任期を終え帰国されるときには、本市にALTとして来られてよかったと思ってもらえるような経験や体験をしていただきたいというふうにも思います。  本市の規模の学校数でALTが全校配置されたのは全国でも初であると思いますが、期待も大きなものとなります。そこで、本市として児童・生徒の目指す英語教育の目標についての考えをお聞きいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の英語教育においては、小学校では進んで相手とかかわり、簡単な英語を用いて思いを聞き合い、伝え合う児童の育成を目指しております。1年生から4年生は聞く、話す授業を中心とし、5、6年生は聞く、話す、読む、書くの4技能の力を高めてまいります。中学校では、相手の伝えたいことを理解し、自分の考えや気持ちなどを相手に伝わるように英語で表現できる生徒の育成を目指し、小学校で高めた4技能をバランスよく組み合わせながら、さらに英語で表現できる生徒の育成を目指し授業改善を図っているところです。国は、中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力を有する生徒の割合の目標を50%としておりますけれども、本市では国の目標以上の英語力を身につけることを目指しております。 ◆20番(長壁真樹君) 小学校低学年では外国語になれ親しみ、高学年より一歩進み、聞く、話す、読む、書くの4技能を高め、中学校では国の目標である英検3級程度以上の50%ですが、それ以上の目標で取り組まれているという答弁でございました。そこで、英検やTOEFL、TOEICといったいわゆる民間の評価テストも必要となってきます。受検には受検料もかかります。例として英検では3級で3,800円、2級では6,900円、TOEFLでは235USドル、TOEICでは5,725円であり、何度も受けるということも難しく、家庭によっては受検も難しい場合もあると思われます。本市として評価テストへの補助等はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(星野順一郎君) 再度の御質問にお答えをいたします。  英語教育においては、児童・生徒の聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4技能をバランスよく高めていくことが大変重要であり、各学校においてもこうした4技能がバランスよく育まれるよう指導の工夫、改善に取り組んでいるところです。このような取り組みにおいて児童・生徒が身につけた4技能を適切に評価することは、指導の改善に結びつくばかりでなく、児童・生徒の学習意欲の向上にも結びつくこととなり、大変意義のあることと考えております。現在英語教育強化地域に指定された学校において、一部の技能について外部試験を取り入れ、児童・生徒の変容を捉えて指導の改善に取り組んでおります。今後国の動向を踏まえまして、4技能を適切に測定できる評価テストについて研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆20番(長壁真樹君) 公立高校の入試に英語の民間検定試験を導入する自治体もふえてきています。現行の入試でははかれない話す力の評価が狙いで、大阪府がことしから、福井県でも来年から導入と報道があります。本市においては、小学校6年生時、また中学校の2年生時の終わりか3年生時の初めに評価テストを受けられ、ALT全校配置の成果としての実態調査も必要であり、受検料の一部補助実施も適切に行うべきであるというふうに思います。または、修学旅行費用の積み立てのような方式で受検料を準備するなどの対策も必要であるというふうに思います。評価テストも一つの判断材料として目標値を達成できるよう検討をお願いいたします。  ことし4月のデータでは、全国の中学校3年生で英検3級以上を取得している生徒は18.1%、英語教諭による同等の力があると判断された生徒を合わせて36.1%です。都道府県別では、奈良県が48%、東京都が47.1%、千葉市が46.6%、群馬県は39.8%という数字が上がっています。いずれにしてもALT全校配置により本市児童・生徒にとってすばらしい授業となり、英語力の向上とともに、世界で活躍する人材が生まれることを期待いたします。また、ALTの先生方にも貴重な経験を踏まえ、本市でのよき思い出ができることを期待しております。  次に、来年4月開所のくらぶち英語村についてお聞きをいたします。小・中学生が外国人スタッフと英語漬けの寮生活を送る山村留学施設で、英語に特化した山村留学は全国で初とのことです。過日建設中の英語村の寄宿舎を見学させていただきました。建設工事も順調に進められ、来春の開所が待たれるところです。8月から10月にくらぶち英語村体験留学が行われておりますが、その状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えをいたします。  体験留学の申し込み状況につきましてお答えいたします。体験留学につきましては、6月1日から申し込みを開始しましたところ、開始直後から申し込みが殺到いたしまして、8月の2回の日程とも数日間で定員を大きく超える申し込みをいただきました。このため利用者の御要望に少しでもお応えしようと定員を20人から30人にふやすとともに、9月と10月にも日程を追加し、定員30人の日程を全4回開催することといたしました。申し込み状況といたしましては、全4回の合計定員が120人に対しまして1,940人の申し込みがありました。男女比では若干男子が多いですが、ほぼ半々でございます。地域的な状況ですが、これはそれぞれの回によって違うので、おおむねの数値でございますけれども、群馬県が35%程度、高崎市ですと20%程度、東京都では28%、埼玉県と神奈川県が10%程度、以下千葉県、茨城県、栃木県、長野県などの関東甲信越、そのほか東北、大阪、九州など全国各地から申し込みをいただいております。  参加した子どもたちの反応でございますけれども、野外活動をしながら楽しく英語が学べるということもあって、初めは緊張していた子どもたちもすぐに打ち解け、途中から自分から進んで簡単な英語を話す子どもたちも多くいました。運営側といたしましても初めての取り組みでしたが、来年もまた来たいという子どもたちの声も聞かれるなど、期待以上に子どもたちの反応がよく、おおむね成功という評価をしております。 ◆20番(長壁真樹君) 県内だけでなくて、関東近郊、また全国から応募が殺到しているとのことで、担当では逆にうれしい悲鳴の状況であるというふうに思います。インターネット等で英語、山村留学と検索してみますと、くらぶち英語村がまずトップにずっと出てきます。本当に反響がある事業であるなというふうに思います。そこで、改めてくらぶち英語村の狙いをお聞きします。また、くらぶち英語村の募集時において、1年の留学は別として、週末コース、また夏休み、冬休みコースでの本市児童・生徒への優遇はあるのかあわせてお聞きをいたします。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えをいたします。  くらぶち英語村は、倉渕地域の豊かな自然を生かしながら、外国人スタッフの生きた英語に囲まれた環境で留学生活を送るという全国初の英語による山村留学施設です。今回の体験留学に対する大きな反響でも示されているとおり、全国的にも注目されている施設であると考えております。その背景といたしましては、都会では体験することのできない豊かな自然の中での活動に加え、英語を母国語とするネーティブスピーカーと生活をともにし、日常会話を英語で行うことで実践的に英語力を身につけることができるという特徴があると考えます。こういった全国でも新しい国際教育を本市が実践することにより、倉渕地域を初め本市全体の教育環境に刺激を与えることにつながり、本市の子どもたちにとってもさまざまなプラスの効果をもたらしてくれると考えております。さらには、くらぶち英語村の名前が全国に広まることによって倉渕の存在、また本市の存在感を全国に示すことができると考えております。体験留学の申込者の中にはかなりの数の高崎市の子どもがいますが、くらぶち英語村は全国の小・中学生を対象とした施設であり、全ての利用者に対し公平な機会を提供することは重要と考えております。この運営方針が本施設を永続的に存立させることにつながると考えております。 ◆20番(長壁真樹君) 永続的にこの事業が継続できるよう全ての利用者に公平な機会を提供するとのことで、理解をいたしました。また、募集の段階で市内児童・生徒の応募が多くなると思われますので、その比率で確率も高くなるものというふうに思います。  そこで、提案ですが、各学校の裁量ですけれども、全ての小・中学校にALTが配置されていることから、夏休みや冬休み等を利用してそれぞれの学校独自のイングリッシュスクールを持つことも一つの方策と思いますので、御検討いただければというふうに思います。  さらに、くらぶち英語村が開所し、全国から留学されてくる小・中学生は倉渕小、また倉渕中学校へ通学するわけで、学校、また児童・生徒とも摩擦なく過ごせるよう特段の配慮をお願いいたします。  本市英語教育の取り組みについてお聞きしてきましたが、英語、また道徳が教科化となり、授業時数の確保も容易でなくなり、学校現場でも大変御苦労されていることというふうに思います。これまでも指摘させていただいていますが、本市では各学校の教室にエアコンが設置されており、夏休みの期間を短縮し、授業時数の確保をすることも重要な時期に来ているというふうに思います。  また、委員会でも議論がありましたが、夏休み、お盆期間の学校完全閉庁を確保することも重要であるというふうに思います。県内では8月14日から18日の5日間が中心で、各教育委員会が2日から5日間を設定、本市では部活動などの行事予定を入れないよう休みやすい環境づくりとありました。同じ公務員といっても行政職とは違い、担任等を受け持っていれば平日の振りかえの代休は極めて困難であります。今後お盆期間の完全学校閉庁も検討されるようお願いをいたします。  続いて、2点目、農林業活性化と支援についてお聞きをいたします。7月と打って変わって、8月はこれまでにない涼しく雨の多い夏となってしまい、稲作や果樹の生育も心配されていましたが、稲作では本県はやや良、果樹も甘みを増し、順調に収穫期を迎えようとしています。農業従事者の高齢化、後継者不足、担い手不足が深刻となり、特に作業効率の悪い中山間地域ではあと5年以内には耕作放棄地は倍増となってしまうのではないかと非常に危惧され、地域ぐるみでの取り組みが必要となってきています。そこで、本市として取り組まれている農業の6次産業化の実績と地域ぐるみでの取り組みについてお聞きをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 2点目、農林業活性化と支援についての御質問にお答えをいたします。  本市では、農業者の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図ることを目的として、平成27年度より市内で生産された農畜産物による新たな加工品を開発し、その加工から販売までを行う6次産業化に資する取り組みや、農畜産物のブランド化を確立するための取り組みを支援する農業者新規創造活動支援事業を創設し、意欲のある農業者を積極的に支援をしております。この補助制度の主要なメニューである6次産業化等推進事業の取り組み状況でございますが、平成27年度には8件、6,935万円を、平成28年度には14件、8,791万円を交付して支援をいたしました。  具体的な取り組み事例を申し上げますと、高崎地域においては有志の農業者が集まり、地元で生産された野菜を活用して加工、販売することを目的に法人を立ち上げ、コロッケなどの製造、販売を行っている皆さんや、榛名地域におきましては農家と飲食店などの異業種で任意団体を立ち上げ、地元の果樹を利用した加工品の製造、販売を行っている皆さんなど、地域の農業者と商工業者等の共同作業による取り組みを積極的に展開されている状況でございます。  また、今年度におきましても8月までに11件の交付決定をさせていただいておりまして、着実に6次産業化等に取り組む農業関係者がふえてきている状況でございます。  制度を活用された皆様からは開発した商品について顧客から大変好評を得ているとか、通販業者などのバイヤーから引き合いが来て、実際の取引に結びついたなどの声を伺っておりまして、市内産農畜産物のブランド力の向上と農業関係者の皆さんの所得向上に大いに貢献しているものと考えております。 ◆20番(長壁真樹君) 地域と一体となった6次産業化への取り組みには、これからの本市農業の光明が見えるように思われます。本市農業の課題解決に向け、放棄地対策、後継者対策等々6次産業化をさらに推進されるとともに、担い手確保対策にもさらに取り組まれるようお願いをいたします。  榛名地域の特産である梅においては、収穫時期の人手不足が問題化してきています。1カ月程度の短期的な仕事となってしまいますが、収穫時の人員確保ができれば経営規模の拡大も考えられるとのアンケートもあります。例えば高崎経大生や農林大学生など市内の学生募集に関しても担当部には知恵を出していただければというふうに思います。  次に、林業関連についてお聞きをいたします。高崎市内産材利用促進に関する指針により公共施設等への木材活用が図られていますが、その実績についてお聞きをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  本市では、高崎市内産材利用促進に関する指針を平成22年度に策定しており、この指針に基づき各種の公共建築工事等において市内産の木材を活用した事業を実施をしております。市内産の木材の活用実績といたしまして、平成25年度のくらぶち小栗の里や佐野橋の復旧工事、平成26年度の箕郷第三保育園、平成27年度では上原ふるさと住宅などがございます。また、今年度は建設中のくらぶち英語村や今後建設を進めてまいります箕輪小学校、高浜長寿センターで多くの市内産木材を使用する予定でございまして、各所管部局において木材を活用することによる環境面や健康面でのメリットや費用対効果などを検証し、事業が進められている状況でございます。今後も林業や木材産業の活性化につながるこうした取り組みを継続的に展開いたしまして、積極的に市内産木材の活用に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(長壁真樹君) 過日行ったくらぶち英語村でもふんだんに木材が使用されていました。市内材木商組合による発注があり、烏川流域森林組合も調達にかかわりました。今後も担当部ではほかの所管の施設建設に当たっても木材のよさを伝え、利用していただくようよろしくお願いをいたします。特に学校施設等の建設、また改修に当たっては、RC構造であっても教室内や廊下等には腰下まででも木材を使用されるようお願いをいたします。  林業振興には、柱や板などの建築材、また建設部材として木材を使うことが最も有効です。山から切り出し、運搬には林道や作業道がなくては成り立ちません。維持管理の中で林道沿線の道路上にせり出した高枝の伐採に対する考えをお聞きします。また、林道や作業道の新設整備への支援策についてあわせてお聞きをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  市が管理を行う林道につきましては、定期的な巡回や点検を行い、倒木の撤去や側溝の土砂上げなどの作業を実施するとともに、主要路線につきましては夏から秋にかけまして路肩の除草作業を行っております。また、台風や大雨、強風時には迅速に現地の状況を把握し、倒木などが発生した場合には速やかに支障木を撤去するなど、適正な維持管理に努めているところでございます。御質問にございました林道上の高枝につきましては、本来は土地所有者が枝払い等を行うものでございますが、通行上支障となる場合には交通の安全を確保することを第一に考え、林道管理者として所有者の承諾を得ながら随時伐採を行っております。  次に、作業道整備に対する支援についてでございますが、現在林業事業者や森林所有者の多くは群馬県の林業作業道総合整備事業補助を活用し整備を行っております。この補助事業に市もかさ上げをすることで自己負担ゼロとするなど、積極的な支援を行っているところでございます。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆20番(長壁真樹君) 群馬県は、森林県から林業県へと林業県群馬確立に向け利用間伐に取り組んでいます。実施において搬出のための林道及び作業道の路網整備は重要ですので、計画的な財政支援のもと、さらに林業振興が図れるようよろしくお願いをいたします。林道沿いののり面の除草については業者またはシルバー人材センター等に依頼され、除草されていますが、大型の木材搬出用のトラック等の通行に支障のある道路上にせり出した高枝の伐採にも随時対応とのことで、支障のある箇所については引き続き適切な対応をお願いいたします。  本市においても森林資源が伐採期を迎え、利用間伐等による木材生産が行われています。木材の生産量をふやすには、伐採や搬出等にこれまでと違い高性能な林業機械導入は必要不可欠です。高性能林業機械導入への本市での取り組み状況についてお聞きをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  高性能林業機械とは、従来のチェーンソーや刈り払い機等と比較して作業の効率化や作業時の身体への負担の軽減など性能が著しく高く、作業工程を集約化する機械として位置づけられているものでございます。具体的には、木の伐採や伐根、土砂の掘削を行うフェラーバンチャや伐採した木材の枝を払い丸太にカットするプロセッサ、また木材を荷台に積んで運ぶフォワーダなどの機械があり、国の統計によりますと、林業事業者のこうした高性能林業機械類の保有状況は10年前と比較して2.6倍となっております。高性能林業機械導入は林業の生産性の向上や労働力の軽減、また生産コストの低減を図るために必要不可欠なものと考えておりますが、これらの機械は非常に高価格なものであり、事業者が国、県、市の補助制度を活用しながら導入している状況でございます。引き続き事業者の費用負担軽減を図ることを目的に作業の効率化を進め、市内産材の生産量をふやし、森林整備を促進するための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(長壁真樹君) 本市の森林計画のもと、計画的な利用間伐等が実施できるよう引き続きの配慮をお願いいたします。  2016年5月、国は施行した改正森林法で各市町村に平成30年度末までに林地台帳の作成を義務づけました。そこでまず、林地台帳とはどのようなものなのか、また林地台帳整備の進捗状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。
     林地台帳の整備は、平成28年5月の森林法の改正において位置づけられたもので、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地所有者や林地の境界に関する情報をまとめ、平成30年度末までに台帳として整備し、公表する制度でございます。現在世代交代などにより所有者や境界が不明になっている森林が全国的にも増加しており、本市でも同様の状況がございますが、この林地台帳を整備することで森林組合や林業事業体の皆さんが森林の所在や地番の情報を閲覧することができまして、所有者等を特定する際の時間の短縮やコストの軽減が図れるものでございます。  次に、現在の台帳整備の進捗状況でございますが、今年度中に県が台帳の原案を作成し、平成30年度に市町村がこの原案をもとに修正、更新作業を行い、公表する流れとなっております。この台帳整備によって森林組合や林業事業体の施業の集約化が進み、さらなる林業振興が図れるものと考えております。 ◆20番(長壁真樹君) 今までは○○林班、小林班○○や林齢や持ち主などの森林の履歴等がわかる森林簿というものがありましたが、それに森林計画図と法務局の公図を重ね、必要な情報をあわせ、これまでより正確なものを作成されるようで、担当課では作業も大変であろうと思いますが、今後の森林の面積や資源量、また森林の管理の面で重要であり、施業集約化が一層推進されるよう御尽力をいただきたいというふうに思います。  また、国では森林環境税導入を検討されているようですが、既に群馬県には緑の県民税が導入されております。緑の県民基金として市町村提案型事業で里山整備や竹やぶ伐採事業にも使われております。今後もそのような事業が継続できるよう、また森林環境税、緑の県民税と二重課税とならないよう担当課では今後の動向に注意を払うとともに、本市の事業推進に支障の出ないよう積極的に提言をしていっていただきたいことを申し述べ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(逆瀬川義久君) 20番 長壁真樹議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(逆瀬川義久君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(逆瀬川義久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は明日13日定刻に開きます。  本日はこれにて延会いたします。                                      午後 3時54分延会...