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平成29年  決算特別委員会-09月06日−04号

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  1. 高崎市議会 2017-09-06
    平成29年  決算特別委員会-09月06日−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年  決算特別委員会 - 09月06日-04号 平成29年  決算特別委員会 - 09月06日-04号 平成29年  決算特別委員会                   決算特別委員会記録1.日  時  平成29年9月6日(水) (第4日)2.場  所  正  庁3.出席委員  (19名)  委 員 長  山 之 内     肇         副委員長  人  見  武  男  委  員  工  藤  英  人         委  員  園  田  基  博  委  員  飯  島  英  規         委  員  伏  木  康  雄  委  員  渡  辺     恒         委  員  関  口  直  久  委  員  北  川  久  人         委  員  久 保 田  裕  一  委  員  辻     正  男         委  員  田  島  忠  一  委  員  新  井  達  夫         委  員  周  東  照  二  委  員  佐  藤  光  好         委  員  佐  藤  幸  雄  委  員  岡  部  純  朗         委  員  河 原 井     始  委  員  小  滝  芳  江 (議  長  森  山  享  大         副 議 長  福  島  賢  一) ※周藤議員は議会選出の監査委員のため出席委員に含まない。                                              4.欠席委員  な  し                                              5.説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長   髙  橋  清  晴      監 査 委員   石  井  謙  三  監 査 委員   〆  谷  信  良      監 査 委員   周  藤  雅  彦  総 合 政策   和 佐 田  直  樹      総 務 部長   西  場     守  部   長  市 民 生活   助  川  直  樹      保 健 福祉   大  津     豊  部   長                   部   長  産 業 経済   鏑  木  恵  介      都 市 整備   小  澤     悟  部   長                   部   長  都市整備部   総  見  良  二      新里支所長   八  町  敏  明  副 部 長  黒 保 根   片  所  寿  雄      消 防 長   不  破  慶  介  支 所 長  水 道 局長   塚  越  孝  司      監 査 委員   桂  川  正  幸                          事 務 局長  管 理 部長   戸  部  裕  幸      教 育 部長   端  井  和  弘  企 画 課長   田  島  規  宏      財 政 課長   向  田  博  行  総 務 課長   青  木  紀  夫      人 事 課長   桑  原     昇  税 務 課長   常  見     彰      納 税 課長   吉  田  久  雄  市 民 生活   後  藤     実      安 全 安心   小  芝  信  之  課   長                   課   長  清   掃   首  藤  敏  雪      長 寿 支援   小  山  敏  恵  セ ン ター                   課   長  所   長  福 祉 課長   髙 草 木  郁  夫      医 療 保険   江  原     洋                          課   長  健康づくり   宮  地  敏  郎      産 業 政策   新  井  利  幸  課   長                   課   長  観 光 交流   関  口     宏      農 業 振興   南  山  圭  一  課   長                   課   長  都 市 計画   鈴  木     宏      用 地 対策   星  野  三  雄  課   長                   室   長  土 木 課長   坂  本  英  樹      公 園 緑地   下  山  達  矢                          課   長  建 築 住宅   岩  﨑  史  男      建 築 指導   小  島  雄  二  課   長                   課   長  空き家対策   小  林     幹      新 里 支所   江  原     敦  室   長                   市 民 生活                          課   長  新 里 支所   篠  原     章      黒保根支所   関  口     泰  地 域 振興                   市 民 生活  整 備 課長                   課   長  黒保根支所   須  藤  友  二      会計管理者   山  崎  久  代  地 域 振興  整 備 課長  消 防 次長   石  原  正  彦      桐   生   松  本  雄  二                          消 防 署長  桐生みどり   柏  瀬  昭  蔵      消   防   宮  澤     功  消 防 署長                   総 務 課長  予 防 課長   丸  山  義  和      警 防 課長   吉  﨑     勝  通 信 指令   田  村  雅  人      桐生消防署   横  山  敦  志  課   長                   第 2 課長  桐生みどり   青  木  秀  明      水 道 局   江  原  良  一  消 防 署                   総 務 課長  第 2 課長  工 務 課長   樋  口  芳  光      浄 水 課長   丹  羽     稔  下水道課長   横  田  隆  一      境野水処理   堀  井  智  之                          セ ン ター                          所   長  監 査 課長   井  出  敬  子      教   育   原  橋  貴  史                          総 務 課長  生 涯 学習   藤  生  明  子      新   里   天  沼  富  彦  課   長                   公 民 館長  黒 保 根   星  野  元  保      ス ポ ーツ   新  井  敏  彦  公 民 館長                   体 育 課長  文化財保護   萩  原  清  史      図 書 館長   藤  川  恵  子  課   長  学 校 給食   園  田  博  宣      学 校 教育   島  倉  雄  一  中 央 共同                   課   長  調 理 場長  教 育 支援   蜂 須 賀  直  樹      青少年課長   岡  戸  隆  也  室   長  総務・庶務   中  島     晃      林 業 振興   増  田     修  係   長                   係   長  鳥 獣 対策   山  口  正  広  係   長                                              6.事務局職員出席者  事 務 局長   青  木     哲      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   山  上  雅  彦  主   査   千  葉  真 理 子      主   任   前  田  雅  之  主   任   須  永  和  也                                               △開議  (午前 9時26分) ○委員長(山之内肇)   これより本日の決算特別委員会を開きます。   ただいま議案第61号 平成28年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑続行中であります。   ここで、福祉課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎福祉課長(髙草木郁夫)   昨日3款の佐藤幸雄委員からの放課後等デイサービス事業の利用人員につきまして、発言訂正をさせていただきます。   桐生市からみどり市の放課後等デイサービス事業所を利用している人員、人数及びみどり市から桐生市の事業所を利用している人数の御質疑に対しまして、桐生市内は6事業所69人、みどり市は3事業所25人と答弁いたしましたが、正確には、平成28年8月の利用実績により、桐生市の障害児が桐生市内の事業所の利用をした人数が69人、みどり市の事業所の利用が25人でございました。みどり市から桐生市の事業所を利用している人員につきましては、みどり市での支給決定によりますので、こちらでの人数把握はできません。   また、桐生市、みどり市で両方の放課後等デイサービス事業所を利用している人数につきましては、2人カウントと申し上げましたが、こちらのほう重複利用者は9人でございます。   おわびして訂正させていただきたいと思います。 ○委員長(山之内肇)   昨日は、一般会計歳出の6款農林水産業費の質疑の途中で延会いたしましたので、本日は6款の残りから行います。ページは、232ページから243ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(関口直久)   6款のところの農林水産業費で、林業振興費のところでお伺いします。   有害鳥獣捕獲事業ですが、決算書でいいますと241、事務事業報告書は282ページになるかと思いますが、事務事業報告書の中に参考の表が出ています。桐生市の28年度有害鳥獣捕獲実績というのがあるのですが、イノシシからハクビシンまで合計で1,342頭と、捕獲おりについては全体で424基というのがあるわけですが、そういう点でいろいろ担当の方御苦労されているかというふうに思います。そういう中で、猿の大型捕獲おりが、2年ぐらい前ですか、設置されましたけれども、そういう点では川内、黒保根等に設置されています。当初の効果はあったのだろうというふうに思いますが、一定の期間たってみて、その経過してみて、今大型捕獲おりについてはどういう課題があるのか、お伺いをしたいと思います。   続いては、耕作放棄地対策であります。有害鳥獣の問題とあわせて、耕作放棄地対策は、有害鳥獣のすみかにもなるという点では、重要な課題だと思います。耕作放棄地対策ではどのような対策をとられているのか、お伺いします。
      それから、3点目は林道梅田小平線であります。事務事業報告書にも用地取得費が出ています。そういう点では、今後の林道の見通しについてどのように立てているのか、現在どこまで進行しているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ◎鳥獣対策係長(山口正広)   猿の大型捕獲おりなのですけれども、問題点ということなのですけれども、一年中使用できるのかという問題なのですけれども、一年中はやはり無理です。夏場、当然餌も入れなくてはならないということで、すぐに傷んでしまうということで、主にこれから秋口から冬場にかけて稼働するという形でなっております。それと、大型捕獲おりなものですから、多頭捕獲ができます。猿については、27年度が77頭、28年度が66という数字が出ております。それなので、個別の捕獲おりと違って、一気にとれるということで、利点があると思います。苦情の件数も大分川内地区につきましては減ってございます。 ◎農業振興課長(南山圭一)   林業費の関係なのですけれども、耕作放棄地ということの対策ということなものですから、私のほう、農業振興課のほうで御答弁させていただきます。   やはり山際にある耕作放棄地、非常に多くございます。ですが、今のところ耕作放棄地を、その放棄地を解消して、新たな耕作者に耕作をしていただくというところまで行く手段というのですか、がなかなかございません。その農業を引き受けてくれる方が、担い手が少ないというのもありますけれども、あとは条件の悪い農地ということになりますので、なかなかございません。ただ、何年か前から、梅田四丁目あたりでは、地元の方が協力しまして、山際の耕作放棄地等の刈り払い等を行いまして、やはりイノシシ等、里のほうへ、里というか、民家のほうへ出てこないような方策をとっておるところもございます。また、そういったところでは耕作放棄地解消したところにアブラナ、菜種を植えまして、それから油をとって、売るというような事業も行っているところでございます。それにつきまして、地元の小学生を巻き込んで、地元の地域とやっているというようなことを伺っております。なかなかいい方策等はございませんが、そういった地域でできれば解消していただけるというのが一番いいかなと思いますけれども、なかなか対策としてできませんが、そういったところでうちのほうもなるべく周知を図っていきながら進めていきたいと思っております。 ◎林業振興係長(増田修)   梅田小平線の進捗状況につきましては、平成28年度現在で80.8%、今後につきましては、県の予定でいきますと、平成32年度を目途に完了する予定ですが、今赤柴から鍋足に抜けるトンネルの関係で、もしかすると若干おくれる可能性もございます。全体の流れとしましては、大間々の折ノ内地区が完成しておりまして、赤柴地区、これが若干残っております。あと、トンネルまでで60メートル、そして鍋足地区が、トンネルの出口がまだわからないものですから、延長は出てこないのですが、ここのところが残りとなっております。忍山地区につきましては、鳴神大橋までの間、開通しております。 ◆委員(関口直久)   最初のところの猿の関係は、非常に苦労が多いと思うのです。猿の問題は、そういう点では引き続き、大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。   それから、耕作放棄地の問題では、確かに今答弁言われたとおりで、山際の刈り払いとか、いろいろあるのですけれども、そういう点で刈り払い等については県や国の助成措置というものがあるのかどうか。なければないで、国や県に要求しなければならないと思うのですけれども、そういう点では有害鳥獣の問題とあわせて、この耕作放棄地の問題というのは非常に重要だというふうに私は思っているのです。ですから、そういう点では国や県の支援があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎農業振興課長(南山圭一)   刈り払い等について、補助制度があるかということなのですけれども、農政サイドでは刈り払いについては、補助等は現在のところございません。ただ、出てこないように電柵だとか、農地の周りに電柵だとかを張る場合につきましては県の事業があります。2名以上で組織した団体であれば、農地についての電気柵等の設備については補助があるということでございます。 ◆委員(園田基博)   それでは、251ページ、7款1項5目、観光推進事業について2点…… ○委員長(山之内肇)   ちょっと待って。6款です。 ◆委員(園田基博)   失礼いたしました。では、235ページ、6款1項2目、野菜王国・ぐんま総合対策事業補助金についてお伺いいたします。1点のみです。事務事業だと274ページです。きのう辻委員からいろいろと質疑があって、大体の概要はわかりましたけれども、こちらの事業の中でナスだとか、ビニールハウスだとかということがありましたが、27年度と比べて、総生産額、この事業を利用することによって、総生産額がどれぐらい上がったのかという実績をお聞きいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   今回の事業におきましての効果ということですが、一応県で定めておりますハウス栽培での収量が1アール当たり800キログラムの収穫があります。そして、販売単価ですけれども、やはり1キログラム当たり364円で計算しております。また、露地栽培、ハウスを使わない栽培ですけれども、収量、1アール当たりは700キログラム、同じく販売単価、1キログラム当たり318円という数字を使用しておりまして、その数字を利用しまして今回計算しますと、パイプハウス18棟で77.4アールでございまして、収穫量6万1,920キログラムを予定しまして、売り上げ単価364円といたしますと、約2,250万円の収益が見込まれる予定でございます。また、ナスの自動包装機3台を導入した場合でございますが、袋詰め作業にかかる時間が、手作業で行うときと比べまして、約4分の1になるということでございます。そういったことから、自動包装機の購入に対する補助事業では、余った時間を利用しまして、栽培面積の拡大が要件とされています。そういったことから、包装機を導入した3戸では、平成30年度を目途に85アールの耕作の拡張を検討しております。ナスの作付です。そういったことを計算どおり、計画どおりに事業が進みますと、先ほど申しました露地栽培での数値を使用いたしまして積算いたしますと、85アールに対しまして、1アール当たり700キログラム、販売単価が318円ということで、約1,892万円の30年度までには増収が見込まれるという計画となっております。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。作業効率のアップなんかも含めてということですが、ナスに関しては、27年度と比べると、どれくらい上がったのかというのがわかれば教えてください。 ◎農業振興課長(南山圭一)   今回やった方が初めてナスの栽培に取り組んだものであれば、このままの数値なのですけれども、露地栽培からハウス栽培に切りかえた方が出ておりまして、ちょっとその辺の面積等が把握されていませんので、前年度からその差というのがちょっと今把握しておりません。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。新しく始められた方もいらっしゃるということで、そこら辺の数値もしっかりと把握しながら、今後の、次の事業の助成出すときに参考にしていただき、結果もしっかりと捉えた上で、引き続き取り組んでいただければと思います。 ◆委員(佐藤幸雄)   3項目ですけれども、1つは農業振興全般、それと先ほどもありました耕作放棄地対策についてと、もう一点は239ページにおける農業土木のほうで、新里支所小規模農村整備事業の中の計画策定業務委託料、多分これは多面的機能交付金のことだと思うのですけれども、それについて質疑させていただきます。   まず、農業振興全般におきまして、28年度の主要事業の中に農地の借り手の確保、育成に努めるとともに、農業経営の基盤強化のため施設整備や機械購入に対する補助を実施していくということで、そういう流れの中で各種の農業振興補助事業のもとに農業振興が図られているところだと思います。その中で、桐生市における直近の農業生産物の総産出額の推移がわかりましたら、直近のものと過去のものとあると思うのですけれども、データ等がありましたらお願いいたします。   耕作放棄地につきましては、事務事業の273ページに現在の面積が提示されているけれども、過去の直近3年の推移がわかりましたらお願いいたします。   それと、計画策定業務委託料につきましては、この委託内容はどのような内容であったのか、お尋ねいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   まず初めに、桐生市における農産物の産出額の推移ということでございますが、統計資料を確認しましたところ、平成17年度と平成27年度で比較することができました。   初めに、農業産出額の総額でございますが、平成17年度103億3,000万円、平成27年度190億8,000万円で、約1.8倍となっております。   次に、内訳でございますが、耕種作物と畜産物に分類されておりまして、耕種作物では平成17年度16億6,000万円に対しまして、平成27年度22億6,000万円となり、約1.4倍となっております。畜産物では、平成17年度75億8,000万円に対しまして、平成27年度166億9,000万円となり、約2.2倍となっております。   もう一つ、あと耕作放棄地についての平成26年度から28年までの推移ということでございますが、過去3年間の面積の推移につきましては、平成26年度2,800筆で270.6ヘクタールでございます。続きまして、平成27年度2,962筆、293.8ヘクタール、対前年比108.6%、平成28年度が3,011筆で300.1ヘクタール、前年比102.1%となっている状況でございます。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   新里支所小規模農村整備事業のうちの計画策定業務委託料について御答弁申し上げます。   まず、概要について申し上げます。本委託料につきましては、県からの小規模農村整備事業補助金を活用いたしまして、小規模土地改良事業の環境保全対策としまして、委託料43万2,000円のうち、補助率10分の5の県からの補助金21万6,000円と市負担、同額の21万6,000円で、平成29年度から計画しておりました、先ほど委員さん御指摘の多面的機能支払交付金制度の事業採択のための調査、計画策定を委託したものでございます。   次に、その計画内容の詳細についてなのですが、まず委託先の群馬県土地改良連合会によりまして活動組織の設立支援として、対象となる地域内に実施団体となる童沢みどりの会の組織の立ち上げ、そして対象地域内の調査を実施しまして、田畑合計53.84ヘクタール、水路につきましてはパイプラインで24.4キロ、開水路29.4キロ、農道につきましては延長35キロ、ため池2カ所、さらに水路の附帯施設であります制水ゲート8カ所を計画対象区域として設定し、その区域内の主な共同活動として、農地や道路、水路、のり面の草刈りや泥上げ、また水路の軽微な補修、ため池や制水ゲートの維持活動や軽微な補修、さらには異常気象後の対応についてや施設の長寿命化なども含め、平成33年度までの5年間の地域資源の保全管理のための共同活動の計画を策定しまして、平成29年度からの多面的機能支払交付金制度の取り組みを申請し、採択され、実施可能となりました計画策定業務委託内容でございます。 ◆委員(佐藤幸雄)   農業振興におきましては、先ほどの答弁がありまして、総産出額は、これは17年は合併当時ということの流れの中で、継続的に合併時から補助事業を展開してきたものと、また新たに合併後、新規に補助事業を参入した事業、また29年度には2事業が補助事業として加えられたわけで、伸び率からいくと非常に特出しているところもありますけれども、そういう生産額の順位について、群馬県内他市等における総産出額の順位、または桐生市における特出している品目というのですか、そういうものがわかりましたらお願いいたします。   それで、耕作放棄地につきましては、中間管理機構への登録の件数の実情はどうなっているのか。また、それと同時に課税強化ということがあろうかと思うのですけれども、その内容とその現状についてお尋ねいたします。   業務委託料につきましては、非常に広い面積というのか、面積とそういう水路だとか、パイプラインだとか、もろもろの保全、草刈りだとか保全、修理のための計画を策定したという流れの中で、童沢みどりの会を設立した会員数は何人いて、実際に28年度取り組んだ事業例はあるのかないのか、お尋ねいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   他市と比較した場合の農畜産物の産出額の順位ということでございますが、統計資料、平成27年度で活用しまして、本市では前橋市、太田市に次ぎまして3番目となっております。また、特出したものということでございますが、耕種作物ではやはり桐生市野菜が中心でありまして、産出額が19億3,000万円でありまして、12市中、それでも10位でございます。次に、畜産物につきましては、前橋市に次ぎまして2番目ということで、先ほど申しました166億9,000万円の産出額で、県内他市に比べると2位となっております。中でも特筆されますのが養豚でございまして、産出額は143億7,000万円と県内でも突出しておりまして、1位となっております。   続きまして、耕作放棄地の中間管理機構への登録件数、また課税強化の現状でございますが、まず耕作放棄地の中間管理機構への登録の状況でございますが、農業委員会で毎年行っております農地の利用状況調査の結果、耕作放棄地と判断されました農地を農地中間管理機構へ情報提供を行いましたが、借り受け基準に適合しない旨の回答を受けておりまして、現在のところ、耕作放棄地で登録されている農地についてはない状況でございます。   次に、課税強化の状況についてでございますが、課税強化の対象となります耕作放棄地につきましては、農地中間管理機構から借り受け基準に適合しない旨の回答を受けているものにつきましては課税強化の対象から除かれるということになっております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市から情報提供を行いました耕作放棄地は全て農地中間管理機構の借り受け基準に適合していない旨の回答を受けていますことから、桐生市の現在ある耕作放棄地につきましては課税強化の対象にはならないという状況でございます。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   童沢みどりの会の会員数なのですが、今年度、29年度初頭なのですけれども、計画業務を進めるに当たり、全体での活動内容を決めるに当たり、総会をしました。そのときの会員数が合計で180名ということになっています。集落数で7集落という形で立ち上げられたものでございます。   それから、それまでに童沢みどりの会でやった事業ということなのですけれども、そこまでにやるのに当たりまして、各部落代表者の方、ふなれな事務等ございましたので、県の再三の指導及び現地の立ち会い、あるいは当然市の職員もそれに関係するのですけれども、まず団体を立ち上げることが第一の目的でございました。それについては、かなり代表の方苦労したかと思います。それから、対象農地をどういうふうにするか。集落だけですとかなり広いのですけれども、対象となる採択面積はそれよりも狭くてよかったのですけれども、とにかく会員数、作業に当たる方々が大勢いないと、なかなか活動しづらいという面もございましたので、先ほど述べました7集落という大きな面積となることになりました。それから、今年度実際始まってからなのですけれども、再三県のほうが、桐生市にとって初めての事業ということで、再三にわたる指導等、また委託先、群馬県土地改良連合会のほうなのですけれども、昨年度で全て終わったのですけれども、新年度に当たりましても再三の指導をいただいているところで、事業のほう順調に進めさせていただいている現状でございます。 ◆委員(佐藤幸雄)   計画策定業務委託料につきましては、組織を立ち上げるのが非常に苦労したという流れの中で、今後、多分5年間の事業期間だと思いますけれども、順次、いろいろな面で、農業用水、用水路だとか、もろもろこれから改修事業等の希望があろうかと思いますけれども、よく団体と協議しながら進めていってもらいたいと思います。   それと、農業振興全般におけることで、桐生市の農業、商工業、そして農業と、基幹産業として市としても捉えている中ではあると私は思っております。そういう流れの中で、やっぱりこれからは攻めの農業が重要ではないかなと思うのです。それは、何が言いたいかというと、6次産業化だとか、御当地のブランド品の認証制度だとか、そういうことを打って出て、より桐生市の農畜産物のPRにつなげていくということが大事な施策かなと思われます。そういう流れの中に、市長の市政運営方針によりますと、将来にわたり農地を維持、確保し、農業を継続的発展へと導くため、農業の担い手の確保、育成に努めるとともに、農地中間管理事業や基盤強化促進法に基づく利用権設定により、農地の貸し借りの促進を図り、担い手への農地を集積するとあります。そういう流れの中で、確かにこういう補助事業全般のもとに、それを活用しながら農業生産者も頑張っていると思います、各農家も。そういう中で、今後どのように桐生市の農業振興を、この結果を踏まえて、どのように捉え、今後の施策としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。   それと、耕作放棄地については、29年度から農業委員会が新制度になって、農業委員と農地利用最適化推進委員に分かれ、推進委員さんの仕事の中には担い手の確保だとか、耕作放棄地の解消だとか、もろもろの業務内容があろうかと思いますけれども、その業務の中で今後、解消に向けた取り組みはやっぱり進めていかなければいけないと思うのです。そういう中でどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◎農業振興課長(南山圭一)   初めに、農業振興に対してどのように捉えているかということでございますが、委員さんがおっしゃるとおり、桐生市では今まで各種補助事業等を活用する中で、各農家の担い手農家に対しまして、規模拡大等を図ってまいりました。そういった中、また担い手不足や農家の高齢化による耕作放棄地対策に対する方策としましても、後継者の育成事業補助金だとか、青年就農給付金事業によりまして新規就農者の確保等も図りました。さらに、耕作放棄地対策の一環としまして、中間管理事業の活用という形をとりまして、28年度におきましても約7ヘクタールの農地を担い手農家へ集積というふうなことを行っております。畜産につきましても、各種伝染病等に対しましての防疫事業を実施するとともに、危機管理体制の強化と組織的かつ継続的な自衛防疫の推進に努めてまいって、畜産経営の安定を図っているところでございます。そういった中で、先ほど委員さん申しましたとおり、今後、6次化、またブランド化につきましても推進していかなくてはならないというのも十分承知しております。そういった中で、そういったことの周知につきましても、できるだけするよう努めておるところですが、なかなか、農家の考え方もありますので、進まないというのが現状ですが、一つでも進めていくように考えております。努力するよう努めてまいりたいと考えております。また、今までのような事業も継続して行っていくことはもちろんですが、今後また新たな事業といたしまして、親元就農に対する奨励金だとか、農作物残渣の適正処理に対する補助金、補助事業等も今年度行う予定でございます。そうした農家に密着した事業等も展開しながら、今後、農業振興に努めていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。   また、耕作放棄地の解消に向けた取り組みということでございますが、先ほど来申しております農地中間管理機構の借り受け基準に適合しないと判断されました農地につきましては、新たな農業委員会制度によりまして、農地の利用の最適化を積極的に推進していくことが農業委員会の最も重要な取り組みとされたことから、農業委員、また新設されました農地利用最適化推進委員を中心といたしまして、意欲ある農業従事者、新規就農者、担い手となる農業者へのあっせんを行うなど、農地の有効利用及び利用集積の促進が図られるよう努めているところでございます。また、そういったことによりまして、農家と、より身近に接していただきまして、より情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、耕作放棄地の解消に向けまして、数値目標を設定することとされましたので、今後、農業委員会におきましても耕作放棄地の解消面積の数値を設定いたしまして、それに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   最後になりますが、やっぱり農業者、農家のニーズに合った、これからもいろいろな補助事業が検討される、しなければならない場面が出るかと思います。それと同時に、経済状況も踏まえた中での支援策、いろいろあろうかと思いますけれども、ぜひこれからも桐生市の農業産出額のアップはもちろん、農家が安定した生活ができるような、そういう施策に取り組んでもらえればと要望いたしまして、終わります。 ◆委員(河原井始)   それでは、3点お伺いします。決算書の235ページ、渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会負担金、2番目が241ページ、有害鳥獣捕獲事業、3番目が243ページ、市有林管理事業、その3つをお伺いします。   まず、一番最初の渡良瀬川鉱毒の根絶期成同盟会なのですけれども、これ桐生が大変お世話になっていまして、これ毎回言っているので、あれだと思いますけれども、板橋明治さんが亡くなった後に、多分今市役所の職員のOBである明さんが会長になって、それは引き継いでいると思いますけれども、現状はそれでいいのか悪いのかということをまずお聞きします。   そして、有害鳥獣の捕獲のところなのですけれども、先日、庭、一般家庭のところに鹿が入ってということがありましたけれども、行政のかかわる範囲、例えば、だからそこに熊が来たというときに市役所の職員が行ってやるのかとかいう、具体的に言うとそういうことなのですけれども、イノシシ、熊、鹿、猿、ハクビシンと、いろいろ、あとスズメバチ等がありますけれども、どこまで市役所が携わっていくのかというところをある程度やっておかないと、全て役所に来て、役所から恐らく、例えば熊の場合だと、拳銃がないから、猟友会に行くとか、警察にやるとかいうのがあると思いますけれども、そこら辺の範囲のある程度の線引きをお聞きしたいと思います。   あと、3番目の市有林管理事業というのは、菱の山火事の後に、桐生市が昔というか、はるか前に、何十年前に、文化財保護のために植えた菱の山があると思うのです。そこのところのあれが、最初聞いたときに、離れていますけれども、地熱で行ってしまって、それが何年かしないとわからないというようなこともあったのですけれども、今現状はその影響があるのかないのかということと、文化財保護のために植林したヒノキとかケヤキというのは今はどうなっているかというところをお伺いしたいと思います。 ◎農業振興課長(南山圭一)   今はそういった状態であるということなのですけれども、渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会につきましては、構成が現在桐生市、太田市、みどり市、館林市、大泉町、邑楽町、板倉町、千代田町の4市4町で構成されております。先ほど委員さん申し上げました板橋さんにつきましては、太田の期成同盟会ということで、その中の一員として入っていただいているということでございます。ということから、今渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会につきましては従前と変わらず活動しております。ということでよろしくお願いいたします。 ◎鳥獣対策係長(山口正広)   有害鳥獣の市役所の職員のどこまでの範囲なのだということなのですけれども、市民の方は全部市役所のほうに電話をしてきます。その中で、我々のほうで、市街地なのか、あるいは山際なのかということで判断をしまして、猟友会、俗に言う捕獲隊の手配をしたりしております。市街地に入ってくると、当然捕獲隊の方は銃を使います。そうすると、市街地は発砲禁止になっております。それなので、我々のほうで判断をして、警察に通報する、あるいは捕獲隊の方にも来てもらうという形で、警察のほうは当然発砲許可は、市街地の場合は、ほとんど100%出しません。ただ、熊だとか、そういうのに限って発砲許可を出してもらうような手続をしております。有害鳥獣の場合は、現場、現場でその都度判断をしていかなくてはならないということで、なかなか難しいのですけれども、有害鳥獣に関してはほとんどが市役所がかかわって作業を行っているという現状です。 ◎林業振興係長(増田修)   市有林の山火事、菱の山火事跡地のその後の影響についてでしょうか、の中で、以前に植えたヒノキ、ケヤキについては、ケヤキの部分は大方燃えてしまいました。森林組合のほうで伐採して、森林整備センターでその後管理するという計画の中に入っています。黒川沿いの神社脇にある、菩提樹みたいな大きな木については、燃えていないところもありますので、それは極力残して、後世に引き継いでいきたいと考えております。 ◆委員(河原井始)   ありがとうございます。渡良瀬川のこれは、やはり桐生の渡良瀬川の表流水を水源にとっているということで、非常に私たちの先輩たちがいろいろ考えて、流域、今流域思考とかいう考えが、それは集中豪雨のところの考え方で、最近出てきた考え方で、流域思考というのですけれども、その流域思考を既に、だから最近もう、既にもう取り入れてやったということで、これは本当にすばらしいことだというふうに、私もその一員として、自画自賛しているところでありますので、ぜひこの根絶の同盟会をずっと永久続けていきたいというふうにお願いいたします。   あと、有害鳥獣なのですけれども、全ての人が市役所に問い合わせするということでありますけれども、私が、それ、なかなか大変かなと思って今質疑したのですけれども、現状それで振り分けているということでありますので、問い合わせがありましたら、では全て市役所のほうにということでやっても大丈夫なのですか、それで。   それで、あと市有林のあれなのですけれども、これは本当に残念なことでありますけれども、できるだけ残して、今そういう近代化遺産の神社仏閣等、ああいうところの柱ですか、神木がなかなかないということでありますので、ぜひそういうのに桐生になるべく残してもらって、使っていただければというふうに思います。 ○委員長(山之内肇)   ほかに質疑ありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。   次に、7款商工費の質疑に入ります。7款商工費は一括でお願いいたします。ページは、244ページから257ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(工藤英人)   3項目質疑させていただきます。   まず、決算書の250ページ、7款1項5目観光費全般についてお伺いいたします。毎年お伺いさせていただいていますが、着地型観光の開発と積極的なPRの推進を図ることということで、平成28年度の実績と成果や効果をお示しください。   ページ戻りまして、245ページ、空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業についてお伺いいたします。こちらについては、やはり28年度の実績と成果や効果についてお示しください。   もう一つ、同じく245ページの下のほうにあります商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業について、7,990万5,251円ですが、こちらについては、たしか27年度補正予算で上がった地方創生加速化交付金を利用した、注目された事業だと思いますが、こちらのゲームの開発等あったと思うのですけれども、少し数字、細かいところ、大事ですので、お伺いさせてもらいます。GPSとビーコンを活用したゲームアプリの開発と、あとは観光ガイドアプリの2本立ての開発だったと思いますが、まず1点目、こちらのダウンロード数についてお伺いします。2つ目は、その利用者数といいますか、ゴールした数ですか、ゲームはゴールがありますので、その数。3つ目、3点目は、これ、それぞれのアプリの目標値というのですか、どれくらい集客できるかということで目標等があったと思いますので、その目標値。あと、4点目ですけれども、こちらは本稼働する予定が、スケジュール、経済建設委員に報告があったと思いますけれども、その辺、予定どおり行ったかどうかについてお伺いいたします。   以上3項目、お願いします。 ◎観光交流課長(関口宏)   ではまず、着地型観光の28年度の実績、それと成果、効果ということで御答弁させていただきます。   着地型観光につきましては、これまでも大手旅行社への売り込み等を行ってまいりました。それを継続するとともに、28年度につきましては日本遺産、こちらのほうが27年4月に日本遺産の認定を受けておるのですけれども、その構成資産を紹介する多言語のパンフレット、具体的には英語版、中国語版、韓国語版、タイ語、ベトナム語、この5つの言語によるパンフレットを作成し、活用いたしております。また、文化庁が主催します旅行エージェント向けの商談会、こちらに参加しまして、さまざまなPRを行っております。また、東京の銀座にありますぐんまちゃん家、総合情報センターなのですけれども、こちらにおきまして、県境を越えて、足利市と共同いたしまして、サロン・ド・Gというイベントを実施いたしました。こちらは、足利市との共通資産であります日本遺産を中心にしまして、着地型観光、周遊観光をPRするため、桐生市の亀山市長と足利市の和泉市長合同によりますトップセールスを実施しております。また、着地型観光の柱としまして、桐生八木節まつり、こちらを全国的な祭りにしたいという中で、浅草において八木節を上演する観光PR事業を行っております。その成果としまして、初めて夜の祭りのツアーが催行されるといった成果が出ております。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それでは、2点につきまして御答弁させていただきます。   まず、1点目の空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業、この実績とその効果でございますが、まず実績につきましては、平成28年度におきましては、それまでは中心市街地の空き店舗のみが対象でございました。これリニューアルいたしまして、平成28年度からは中心市街地以外の空き店舗、また中心市街地の事業所につきましても、その開設につきましても対象とした経緯がございます。平成28年度は、そのようなリニューアルした効果もございまして、トータルで19件の活用がございました。27年度は5件でしたので、大幅な増加となっております。補助金額といたしましては1,503万3,000円となっております。また、これに伴いまして、中心市街地では11件の新店舗の開設に至りまして、中心市街地以外でも7店舗、中心市街地内の事業所では1カ所ということで、19カ所が開設になりました。このように、それまで空き店舗でありましたところが新しく店舗でありますとか事業所になることによりまして、その地域での経済効果につながっているものと考えているところでございます。   それから、2点目の商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業についてでございます。こちらにつきまして、具体的な実績といいますか、数字でございますが、まず平成28年度におきますダウンロード数につきましては、ゲームアプリが1,014件、観光ガイドアプリが345件で、合計で1,359件となります。   次に、平成28年度においてゴールに到達した人の人数でございますが、こちらが224人でございます。   次に、目標値でございますが、これは当初計画ではGPSエンターテインメント事業の参加者数として、ゲームアプリ、観光ガイドアプリを合わせまして3,000人を目標としておりました。   次に、本稼働時期でございますが、こちらは当初予定よりもちょっと大幅におくれてしまいましたが、平成29年1月7日から開始したところでございます。 ◆委員(工藤英人)   それぞれの御答弁ありがとうございました。
      詳細の数字もお答えいただきましたが、まず着地型観光について、毎年これ観光交流課のほうで皆さん職員アイディア絞っていただいて、さまざまな企画から実行、運営、最後の会場の撤去までというのですか、そこまで御尽力いただいて、施策というか、さまざま事業を実施していただいていることを理解いたしました。今年初めて浅草まで行って、桐生八木節まつりin浅草というのが事業というか、あったと思うのですが、それがあったりとか、あと着地型観光として多分一番わかりやすい例というのですか、例えば都内からのはとバス観光も多分継続して実施していただいている部分もあると思うのですが、その辺を含めまして、今回2点について、特に八木節に関しては浅草に呼び込みをしたということで、今年度の桐生八木節まつりがたしか55万人、プラス2万5,000人だったという市長からの発表があったと思うのですが、集客も増えているということだと思うのですが、その主だった2つの例で、もし計算ができているようであれば、経済効果とかというのが算出が出せているものなのでしょうか。その辺も質疑させていただきます。   続きまして、空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業なのですけれども、これ27年度の事業からリニューアルされた件だったと思うのですが、実際の開設というか、創業促進というか、創業にまで至った件数も出ていましたが、こちらもほかの助成制度の相互効果を利用してというか、そちらを利用したことによって創業している方はいる、ずっと継続している方はいると思うのですが、創業した後、28年度とその以前のこともそうなのですが、店舗を、やっぱり事業をオープンしたからには事業を継承していかなければいけないかと思うのです。その辺の今後企業を継承するための資金的な面も含めて、どういったフォローをされているかというのを第2質疑させていただきます。   もう一つ、これは目玉であった、非常に期待していたアプリのことについてなのですが、細かい数字聞かさせていただきまして、ちょうどこれは思い出すと、そのときにちょっとポケモンGOなんていうのも発表が全国的にあったので、そういう意味でも注目された桐生市独自の事業でしたので、本当に注目されていたのですが、ちょっと数字聞いて、私びっくりしたのです。というか、ちょっとびっくりしたというか、ゴールが224人しかなかったということは、全然使われていないという結果だと思うのです。ちょっとそこで第2質疑としてまず聞きたいのが、目標値3,000人ということだったと思うのですが、これ国の例えば申請するに当たってのいろんな目標を立てるのだと思うのですけれども、その目標の立て方と実際に結果的には224人しかゴールできなかったということについての要因ということ、一概に一言では出せない部分だと思うのですけれども、どういうふうに考えているか、第2質疑としてお伺いいたします。 ◎観光交流課長(関口宏)   着地型観光による取り組みの成果による経済効果ということで、今委員さんのほうからははとバスについてと、あとはお祭りの増加分ということでお話があったかと思うのですけれども、この取り組みによる経済効果につきましては、実際には調査をしておりませんので、正確な数字というのはなかなかつかみにくい部分があるかと思います。ただ、群馬県のほうで示されております観光消費額の参考値というのがございます。こちらは、県内10カ所で、主要な観光地で調査を行いまして、例えば県内の日帰り客であれば1,970円ぐらい使うだろうと、県外のお客さんであれば、日帰り客であれば4,420円程度使うだろう、宿泊の場合は幾らだろうというような数字が示されております。これに当てはめて計算をさせていただきますと、例えばはとバスにつきましては平成28年度27回バスにお越しいただきまして、580人の送客をいただいております。これを先ほどの数字、県外からの日帰り客単価4,420円乗じますと、約256万の経済効果があったものと推計はできます。また、桐生八木節まつりin浅草というイベント、またそれに伴うPR活動の成果ということで、今年は2万5,000人増の55万人というお祭りに来客数がございました。こちらは、浅草での取り組みのほかにも、祇園祭での大のぼりの掲揚ですとか鉾の引き違い、こういったものの効果もございますが、2万5,000人の経済効果ということで計算をさせていただきますと、おおむね6,762万円程度の経済効果ということで試算をしております。着地型観光ということでお客さんにお越しいただければ、食事をとったり、品物を買ったり、宿泊したりといった効果がございますので、今後とも取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それではまず、1点目の空き店舗活用型補助金を活用したその後の事業者の継続した活動に対する支援というところでございますが、基本的に桐生市におきましては創業という部分、あるいは空き店舗を利用した開設とか、そういった部分での支援は行っているところでございます。その後の具体的な営業等の活動等につきましては、その企業の自主的な取り組みということでございますので、そこの経営の支援という形の具体的な金銭的な補助というのは実施していないところでございます。なお、例えば本町通りにございますインキュベーションオフィス、そちらにおきましては創業間もない経営者、そういった方をインキュベーションマネジャーがサポートするような形の支援もございます。また、1階のコワーキングスペースにおきましては、必要があればそこでそのスペースを活用していただきまして、同じような企業活動している中のいろんな意見交換等をしていただくと、そういった形での支援はできているかなとは思っているところでございます。   それから、商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業でございますが、こちらの3,000人という人数の目標でございますが、こちらにつきましては、この事業の具体的な補助対象でございましたニュートロンスターの、こちらの殿岡という方が代表を務めておりますが、その方のそれまでの過去に実施した同様の実施実績、事業実績、そういったものを聞き取る中で任意に設定した目標値というところでございます。こちらの3,000人ということに対しまして、具体的なアプリのダウンロードが1,359、またゴールに到達した方が224人ということで、実際かなり少ない数ということは十分認識しているところでございます。要因としましては、1つは開始時期が本来であればもっとずっと早く、夏ごろとか秋の初めぐらいには開始すべきだったところが1月になってしまった、時期がかなりおくれてしまって、実質3カ月間であったということ、あと始めた時期が冬場であったことということもあるかと思います。あとは、こういった事業につきまして、さまざまな形で周知といいますか、PRはしたのでございますが、そういった部分が不十分であった要因等もあるかなとは考えております。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。   まず、着地型観光についてですけれども、難しい計算の中で経済効果まで概要で算出していただいているということですので、これは本当にまさに着地型観光のゴールといいますか、これだけ経済効果が出ているということがわかれば、すばらしいことですので、今年度も多分さまざまな企画とかされていると思うのですが、やはり桐生、全国的にも知名度ありますので、桐生にお越しいただいて、できれば泊まっていただいて、食べて、飲んで、泊まっていただいて、桐生でお金を使っていただくようなことを本当に、市長が営業していただいていると思いますので、よろしくお願いできればと思います。こちらは終わりにします。   次に、空き店舗のほう、ちょっと長いので、短縮させてもらいますが、こちらのほうの件なのですけれども、今の御答弁を聞くと、創業した後は、自分でやれというわけではないですけれども、今のところ桐生市の支援制度がないということの回答のように思えたのですが、小口融資の支援とか、いろいろさまざまな施策はあるとは思うのですけれども、私も起業を経験しておりまして、やはり起業するときにまず第1段階、壁があって、資金面大変なのです。その後、起業した後、3年がやっぱり一つの目安で大変だと感じております。そのときに、せっかく桐生で起業してくれたのに、継続ができなくなってしまっては、倒産してしまうということですよね、では本当に残念だと思いますので、その辺のアドバイスも含めて、桐生、せっかく空き店舗を活用していただいて起業している、まちの活性化につながっている方が来てくれているわけですので、その辺も今後はちょっと考慮して、トータル的に、あくまでも経営支援とか、そういうのではなくて、桐生市としての立場からアドバイスができるような何か施策を今後は考えていただければと、こちらは要望で終わりにします。   もう一つ、こちらはもう少し質疑したいのですが、大事なことですので、要因については今御答弁ありましたが、ちょっと納得というか、できなかったのですけれども、いろんな要因多分あるのだと思うのですが、まず多分稼働時期がおくれた理由というのもあると思いますし、1月、3月の稼働で寒かったからという意見あったと思うのですけれども、実際1月、3月寒くても、これは予測できたことだと思いますし、あとはポケモンGOの方は1月、3月でもやっぱり回っていました。おもしろければ多分回ったりするのだと思うのです。だから、ちょっと一つの理由にはならないとは思うのですが、別な質疑をさせてもらいます。この事業の決算額の内訳についてお伺いしたいのですけれども、2つのアプリ開発、それぞれあったと思いますが、広告宣伝費、PR費も含めて御答弁お願いします。   以上、この項目にだけ第3質疑お願いします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それでは、商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業につきまして御答弁申し上げます。   こちらの2つのアプリの開発費等でございますが、開発費につきましては、ゲームアプリは約2,535万円、観光ガイドアプリは約942万円でございます。また、広告宣伝の費用でございますが、こちらにつきましてはウエブ上での情報発信に強みのある企業等との連携のもと、プロモーション事業等を展開いたしまして、1,167万円を支出したところでございます。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございます。開発費についても詳細ありがとうございました。8,000万円の内訳ということだったと思うのですが、もう一つ、両方のデータを蓄積するためのベースとなる部分のシステムがあったと思うのです。その辺の開発費用も出ていますか。お願いします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   ベースとなるベースエンジンというところでございますが、こちらはwaシステムという名称でございますが、こちらの開発につきましては約906万円の開発費用となっております。 ◆委員(工藤英人)   ありがとうございました。わかりました。内訳については理解、詳細出ましたが、そうしますと、では実際事業費8,000万かけた事業費の費用対効果についてお伺いいたします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   この事業の費用対効果でございますが、まずは当初計画よりも利用者数が大幅に少なくなっているところでございます。そういった部分で申し上げますと、単年度での費用対効果という部分では大いに反省するところはあるということは認識しているところでございます。ただし、この事業につきましては、ゲームアプリと観光ガイドアプリの開発とあわせまして、IoT環境の整備でありますとか、ただいまのアプリのベースエンジンの開発などを含めて、複合的な事業展開が行われているところでございます。今後の事業拡大に向けて、基盤づくりは行われたものと認識しております。また、平成28年度の単年度で終了するものではなく、次年度、平成29年度以降の民間資金を活用しました事業拡大を図っていくことを前提としたものでございますので、市といたしましては今後の事業拡大等を推進する中で、今回の費用に見合う成果の創出に努めていきたいと考えております。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。今御答弁いただきましたが、これは事業として今費用対効果出ましたけれども、まず言い方ちょっと悪いかもしれないのですが、観光誘客とか、あとは商店街の活性化という意味合いについて多額なお金を、費用を使ったわけです。基本的にはやっぱり、着地型観光ではないですけれども、来ていただいて、いろんな意味でお金を使っていただくという目標とかもあったと思うのです。それに対してのまずゲームであったり観光ガイドアプリだったと思う。まず、利用者数が極端に少なかったということですし、これからいろんなことを検証していかなければいけない部分だと考えますが、これ多分成果が出ていないという結果だと思います。決算ですので、何をちょっとここで、済みません、お話ししようか、ちょっとまとまらなくて申しわけないですけれども、成果が出ていない中で、これから、今つくってしまったものもあるわけですよね。waシステムが出ていますが、その辺、今後活用していくということなのですが、ではちょっと長くなるとあれなのです。最後にしますが、今後この2つのアプリをどのように活用していくかと、またwaシステムで蓄積されたデータ、ビッグデータという形で蓄積されていると思いますが、この辺の活用状況をどう考えているか、それについて最後お示しください。 ◎産業政策課長(新井利幸)   まず、ゲームアプリと観光アプリの今後どのように活用するかということでございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、現在は利用者が少ない状況でございますが、今後とも観光誘客促進には役立つツールになり得ると考えているところでございます。ですので、市といたしましては旅行社等にもPRを行う中で、旅行商品としての商品化を推進するなど、そういった観光面でアピールしていければと考えているところでございます。   次に、ベースエンジン、waシステムの活用状況でございますが、こちらにつきましてはアプリの土台となるベースエンジンも開発されておりまして、アプリユーザーの情報等を収集し、活用できる仕組みはできているものと認識しております。しかしながら、現時点ではアプリ利用者が少なく、収集されているデータも少ない状況でございます。これにつきましては、今後の事業拡大に伴いまして、蓄積されるデータ量も増えてくると思いますので、それらのデータをまちづくり等に活用できるように推進していきたいと考えております。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。今後も活用していくという御答弁でしたが、やっぱりまだデータが少ないと、いろんな意味でビッグデータというのはデータがやっぱり数がないとできませんので、いろんな検証は必要ですが、これからどうやって、これだけ少ないものをこれから急に増えるということも考えづらいのですけれども、どういった方法で増やしていけるかというのも本当に常に考えていきながら、いろんな検証をこれから行っていただければと思います。私のほうは終わります。 ○委員長(山之内肇)   ただいま7款商工費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午前10時38分) △再開  (午前10時50分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま7款商工費の質疑続行中であります。ページは、244ページから257ページまでです。 ◆委員(渡辺恒)   245ページ、商業振興費の中の補助事業ということで、商店街等々の振興にかかわってのことで1点お伺いしたいと思います。   先ほどの質疑の中で、空き店舗活用型の商店への活性化ということは随時進められているというふうに思います。一方で、商店街見ていますと、新しくできるところもあれば、いなくなってしまうというところも多々あるというふうに見受けられます。こうした中で、既存の商店、店舗への支援というのもやはり重要ではないかなというふうに思うのです。こうした中で、昨年度行ったそういった既存商店の方への、この間の答弁の中でもありましたけれども、店舗を職員の方が回っているというふうなこともお伺いしております。こうした中で、どのような声、要望があったのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ◎産業政策課長(新井利幸)   商店街を職員が回る中でどんな御意見があったかということでございますが、私どもの職員が随時商店とか商店街組合の方との話し合いとか、お会いする機会を持っているところでございます。そういった中では、やはり現在商店街かなり高齢の方が多いのも事実でございます。ですので、そういった中でなかなか皆さんお年が、年齢が上がってきて、今後の商店の継続とか、そういった部分で難しい部分がございますとか、あるいは今後活性化するに当たって、例えば今商店街でイベントをやられますとか、いろんな施設整備とかやられておりますが、そういった部分で市としての支援とか、そういった部分の御要望とか、そういったものをお話を伺っていると聞いているところでございます。 ◆委員(渡辺恒)   市の職員の皆さんも、商店組合さんとか、あるいは商店のほうにお伺いして、あるいは話す機会を設けまして、そういった声を聞いていただいているというふうに思うのです。そして、今桐生市の状況を見ますと、個人の商店というのが結構多いものというふうに私は認識しております。まだまだ頑張っていらっしゃる八百屋さんや肉屋さん、酒屋さんというところがあるわけですけれども、こうしたところで町なかのところへ行きますと、歩いて行ける距離にそういった商店があるということで、大変大いに活用されているものと思うのです。一方で、やっぱり車などで近郊の大型店に行くこともあるわけですけれども、商店の方の皆さんの悩みの一つとして、先ほど出されたものももちろんですけれども、やっぱり人がいない、人が来ないというふうにもよく私の中ではお話はお伺いしているわけですけれども、こうしたことにきちんと対応していくということで、きちんと職員がお伺いするというのもこれは大事なことでありまして、それをより具体的な商店街組合さん、あるいは点在する商店さんの皆さんとお話しする機会を定期的に設ける、あわせてそこに地域の方も参加していただく、そういった3者での、市と、そして商店、そして市民の皆さんが参加した上でのそういった協議会のようなものを設置しまして、商店の皆さんが市あるいは住民の皆さんに何をしていただきたいか、何をしてもらったら続けていけるか、あるいは市民の皆さんからすれば、そういった商店が長く続いてほしいという願いもあると思います。なくなってしまえば遠くまで行かなければいけない、そうなるとますます大変になるという声もあると思います。そうしたところで重要なものとなってくるのが地域の点在する商店もあるわけですから、そういったところに市民の皆さんの声も入れていく、そこに市が積極的にかかわっていくという場面を用意する必要があるのではないかなというふうに思うのです。今の職員の皆さんが回っているというのも大事なことだと思います。さらにそこを一歩踏み込んで、そういった協議の場みたいなのを設置していく、そういった考えはお持ちでしょうか。 ◎産業政策課長(新井利幸)   中心商店街におきまして、商店の方、あわせて地域の方との話し合う協議会の設置ということでございますが、その点につきましては中心の商店街の限定された問題というよりも、現在桐生市が桐生市全体の中でコンパクトシティーでありますとか、あるいは立地適正化計画等を推進しております。そういった中で、全体の中で中心地をどうやってやっていくかというところの含めた形の議論でございますので、ですのでそこだけ地域を限定して話し合うというよりも、今の認識としましては、全体を通していく中で中心地の考え方もあるのかなと。あとは、商店街の方等が、それぞれの方が、ではどういうふうにしたいのかという思いが一番大事だと思いますので、またその辺の考えを商店街の方々がまとめていただくというか、そういったものをまとめた中で市に提案していただければ、それに合わせて対応することも可能かなと思っているところでございます。 ◆委員(渡辺恒)   今私は基本的に中心商店街のという視点で申しましたけれども、私自身もそういう決して中心商店街だけではなくて、黒保根、新里部分もありますし、ほかの地域の部分で商店街組合あるところもありますので、そういったところも含めて、全体として桐生のそういった商業関係にかかわって、そういった人たちと、あるいは地域住民を交えて話し合いを持てる場、そういうのを定期的に持ったらどうかということなのです。先ほど立地適正化とかコンパクトシティーの中で全体的に見てということなのですけれども、そういった点も踏まえて、再度お伺いになりますけれども、先ほど違って、全体としてそういった話し合いを持てる場を設置していただけないかと思うのですが、その点について再度お伺いいたします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   今の御提案につきましては、産業経済部のみではなく、それぞれの部局ともあわせる中のちょっと大きい話かなと思いますので、そういった部分は研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆委員(久保田裕一)   7款に関しまして3点質疑させていただきます。   まず、決算書245ページ、先ほど工藤委員のほうからも質疑がありましたけれども、空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業に関してですけれども、こちらに関しましてリニューアルの経緯とか効果につきましては先ほどの質疑の中で確認させていただきました。中心市街地における効果ということに絞りましても12件と多くの出店があったということですけれども、平成27年度の事務事業報告書におきましては、空き店舗の状況が71店舗という記載があったのですけれども、平成28年度においては、この事業の効果も踏まえて、何店舗程度の空き店舗数になったのか、そういうような状況の変化を把握されていましたらお示しいただければと思います。   続いて、2点目に、こちらも工藤委員と重複するところなのですけれども、商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業におけるゲームアプリと観光アプリの件に関しまして、概要につきまして先ほどの質疑で、こちらも把握することができました。大変8,000万円という大きい額ですので、あとは内容の先進性からも大変期待の大きかった部分となりますが、全額国庫補助といえども、やはりある程度年度内に成果も見えてこないといけないのかなというふうな部分を感じております。そのような部分で、まずリリース時期が遅くなったことに関しては、当然開発に時間をかければかけるほど、よりいいアプリができるということで、クオリティー上がっていくということと、リリースがおくれればおくれるほど年度内の利用者は少なくなってしまうという、そういう時期と開発のバランスというのは非常に難しい部分はあったかなと思うのですけれども、そこら辺での開発者とのやりとりというか、調整というのはどういうものがあったのかなということと、あと今後、民間で事業拡大していっていただくという意味で、年度が終わった後、どのような展開を現状されていて、今後どのような展開を想定されているのかという部分がありましたらお示しをいただければと思います。   続きまして、253ページの観光費のわたらせFC支援事業に関しまして聞かせていただきます。昨年度、平成28年度の撮影の実績は52件ということで、大変多くの撮影が桐生市内で行われているということで、かなり経済効果としても桐生市においては大きいのかなというふうに感じております。この部分で、補助金額8万円って非常に効果に対しては、印象としては、少ないのかなという気がするのですけれども、交付要綱のほうにも交付できる対象経費というのは書いてありますけれども、この8万円の経費をどのようにわたらせフィルムコミッションのほうで使っていただいているのかという部分をお伺いいたします。   以上3点お願いいたします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それではまず、中心市街地におきます空き店舗の状況でございますが、こちらにつきましては毎年12月に調査を行っております。平成28年12月の状況で申し上げますと、空き店舗数が86でございます。総店舗数が426でございますので、空き店舗率が20.2%となっております。   それから、2点目の商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業でございますが、まずこちらの事業の展開におきまして、事業者とのやりとりという部分でございますが、こちらにつきましては基本的なスタンスとして、先進的な取り組みといいますか、新たなゲームでありますとか、観光アプリを開発するということでございますので、事業者の主体的な考えとか行動というのを優先した部分があったことは事実かと思っております。ですので、そういった部分で、その事業展開について市が、当然任意の協議会等を設立する中で、市からもいろんな指導なりはしたところでございますが、民間のいろんなスキルでありますとか考え方を優先した中で今回の事業が展開されて、その結果としてゲームアプリの開発等にちょっと力を入れ過ぎることによって、時間がたってしまって、おくれてしまったということがあったのは事実かなとは思っております。   それから、今後の、平成28年度が終了した後の現在の状況ということでございますが、こちらにつきましては平成29年度以降はニュートロンスターが自主的な、民間として自主的に事業活動していくという形になりますが、現在動いているところでございますと、観光ガイドアプリにつきまして、さらにその中の対象エリアを拡大するとか、あるいは商店とか観光地情報を網羅しましたウエブのポータルサイトを8月に立ち上げた経緯がございます。そういった中で、観光ガイドアプリとポータルサイトをあわせる中で、よりその事業を展開していこうという動きがあるところでございます。今後の展望につきましては、基本的にwaシステムという形でベースエンジンができておりまして、これについて、先ほど申し上げましたとおり、さらに多くのデータが入らなければこれを有効活用することができませんので、そういった部分で、さらに現在のゲームとか観光アプリ以外にどういったものが利用できるかというところを市もあわせた中で検討していきたいと考えております。 ◎観光交流課長(関口宏)   私のほうからは、わたらせフィルムコミッションに対する補助金の使途ということで御答弁させていただきます。   先ほど委員のほうから経済効果も大きいというお話があったのですが、参考までに申し上げますと、実は撮影がある都度、その制作会社にアンケートをお願いしておりまして、どのぐらい桐生市内で使ったかといった調査を行っております。それによりますと、28年度は合計で1,066人の撮影スタッフが桐生にお越しになりまして、ガソリン代ですとか食費、宿泊費、こういったものを含めて約1,500万使ったというような報告を受けております。   わたらせフィルムコミッションに対する補助金についてなのですけれども、補助金の交付要綱によりますと、わたらせFCの管理及び運営に関する事業、あるいは撮影活動の支援に関する事業、地域住民との交流促進に関する事業、映像文化の振興に関する事業、こういったものに対して補助をするということで、桐生市は8万円を補助しております。わたらせフィルムコミッションの28年度の収支決算書に基づいて、その使い道ということでお話をさせていただきますと、業務で用いますパソコンやプリンター、あるいは電話の使用料、こういったもので約20万円、そのほかにJFCといいまして、日本のフィルムコミッションの全国組織というのですか、こちらの会費が10万円、それ以外に消耗品ですとか振り込み手数料、こういったもので合計36万円ほどの予算規模になっております。そのうち桐生市が8万円の補助、みどり市が7万6,000円の補助金ということで事業を運営しているようでございます。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。   中心市街地の空き店舗の状況ということですけれども、平成27年の事務事業報告書ですと71店舗とあったのですけれども、これは平成28年度86店舗というのは、純粋にこれは増えたということなのか、それともリニューアルによって、ある程度中心市街地の定義も一部変わった部分もあるかなと思いますけれども、その範囲の拡大に伴うものなのかという部分がわかりましたら、この要因というのをお示しいただければと思います。   続きまして、商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業に関しましては、今回これだけ大きな事業ということで、先ほど先進性ということも強調して御答弁いただきましたけれども、全国的に見てもセンサー網をまちの中につくっていくということは大変珍しいというか、新しい事業なのかなと思いますけれども、そのような部分で、この事業の先進性という部分の価値というのを生かしながら、これから、より効果を生んで、平成28年度にとどまらず、効果を生んでいくことが必要だと思うのですが、今回行われた事業、アプリだけにかかわらず、整備されたセンサー網とかも含めて、先進性という部分で、どのような部分で売りにしていくことができるのかということを把握していらっしゃいましたらお示しいただければと思います。   それと、わたらせフィルムコミッションの支援に関してなのですけれども、年間36万円でこれだけの仕事をしていただいているというのはかなり大きなことだと感じております。直接的な経済効果が約1,500万円もあったということで、非常にシティブランディングの意味でも大きな効果を生んでいるのだろうというふうに感じております。その中で、少し危惧しているところといいますか、近隣他市でいいますと、足利市のほうが映像のまちということで推進課をつくって、今映像制作の誘致に取り組んでいるということなのですが、平成27年と平成28年で桐生市のほうが撮影の本数が76件から52件に減ったという中で、足利のほうが38件から60件に増えているのです。それで、合計するとほぼ百十数件で、桐生、足利で撮影数は変わっていないのですけれども、20件ほど今足利に移っているというような状況があります。そういう意味で、今後わたらせフィルムコミッションが民間でこれだけの仕事をしていただいているわけですけれども、シティブランディングという意味ではもう少し行政のほうも応援をしてというか、直接的にかかわって、より踏み込んだ支援をしていくことで、特に近隣他市と比べたときに、東京からの距離ですとかロケーションという意味では非常に比較される部分で、最終的には支援体制というところで撮影場所が選ばれるという要素もあると思いますので、そういう部分で今後の撮影の誘致という視点で、さらにはシティブランディングという部分において、より踏み込んだフィルムコミッションの支援体制を構築していく、要するに民間だけではなくて、行政も補助金だけではなくて、直接かかわるという部分で、何か今後に対する方針等がございましたらお示しいただければと思います。   以上3点お願いいたします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それではまず、1点目の空き店舗の状況でございますが、こちらにつきましては、平成27年の事務事業報告につきましては平成26年12月の状況が掲載されているかと思うのですけれども、これにつきまして平成27年の12月の調査から、それまでは本町三丁目、四丁目、あと中央、本町六丁目、錦町、末広町という組合を対象に調査を行っておりました。27年12月から、重伝建地区であります本町一丁目、二丁目もあわせて、それをプラスした形で調査をするように変更いたしましたので、そういった部分で若干調査対象の変更が出ているかなとは思っております。   それから、平成27年と28年を比較しますと、当然空き店舗を活用して新たに店舗開設するところもございますし、途中でお店を閉める方もあります。そういった部分の相殺状況もございますが、トータルの総店舗数でいいますと、平成27年12月が422に対しまして、平成28年12月が426となっておりますので、若干ではございますが、その効果が見えているかなと考えているところでございます。   それから、2点目の商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業でございますが、こちらの先進性という部分でございますが、当然こういった形のアプリ等を活用しましたものというのは、民間事業でございますと、先ほどのポケモン等の形で、いろんな形でもう既に実現しているというか、そちこちで事業として展開されている部分はあるかと思います。今回の先進性という部分で申し上げますと、こういったエンターテインメントのゲームとか観光アプリ等につきまして、市が、市の、桐生市の中の町なか、そこに設置して、その中でゲームあるいは観光アプリを利用していただいて、町なかを周遊していただいたり、桐生市のことを知っていただいたり、そういった形でこういうアプリを活用できるという部分でいいますと、まだ全国でそういった事業がそんなに多くはないと思いますので、先進性があるかなとは考えております。 ◎観光交流課長(関口宏)   わたらせフィルムコミッションに対します今後の支援体制ということなのですけれども、先ほど委員のほうからロケの件数が減っているというお話もあったのですが、実は27年度につきましては篠原涼子さんのポスターをつくった影響もありまして、大分新聞や雑誌等、あるいはテレビにも取り上げられたというのもございまして、件数が多かったという経緯がございます。決してとられてしまったというわけではないのかなと思っておるのですが。それで、今後の支援体制ということなのですけれども、こういった形でロケ等によりまして、映像で全国に流れるということは、桐生市のPR効果、大きな影響ございますので、今後もわたらせフィルムコミッションと協力しながら、当然行政がやるべき部分と民間の市民の方がやっていただく部分というのがあると思いますので、役割分担をしていきながら、良好な関係で継続してまいりたいと考えております。 ◆委員(久保田裕一)   済みません。空き店舗の状況に関しましては、範囲が拡大したということで理解させていただきました。範囲が拡大した中の422店舗から426店舗にということで、お店自体は増加傾向にあるよということがわかりました。この事業に関しましては、随時見直しをしながらやられていると思いますけれども、今後もぜひ中心市街地にかかわらず、桐生市内全体の空き店舗の減少に対して効果的な施策だと思いますので、ぜひ開業後の支援も含めまして、工夫しながら継続していただければと思っております。   続いてのGPSアプリの件に関してですけれども、繰り返しになりますけれども、8,000万円という大きな事業ですので、これで終わらせることなく、ぜひ効果を、今整備したものの効果を最大限に生かしていけるように、今後桐生市としてもアイディアを出しながら、ぜひ取り組んでいただければと思っております。   わたらせフィルムコミッションについてなのですが、役割分担しながらというお話があったと思うのですけれども、ぜひかなり周辺他市においても力を入れてやってきている部分、さらには今桐生市がシティブランディングに力を入れていくという状況の中で、役割分担というよりは、一体にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ今後のあり方についても引き続き研究をいただければと思います。   全て要望で終わらせていただきます。 ◆委員(周東照二)   253ページの1項商工費、5目観光費の八木節交流広場事業についてお聞きいたします。   決算ではこの事業補助金が55万2,670円、前年は62万5,000円ということで、減額になったわけでありますけれども、この事業、交流広場事業におきましては今年も、先ほども話ありましたけれども、桐生八木節まつり、55万人を集めた、これを支えていくという活動でもあるというふうに思うわけでありますけれども、この交流広場の前年比減額になった理由と事業の状況、前年と比べてどのような状況になったのか、お聞きいたします。1点です。 ◎観光交流課長(関口宏)   八木節交流広場の減額の理由ということなのですけれども、こちらにつきましては参加者の謝礼ということで、人数に応じて謝礼を払っていて、それを補助金として支出しているのですけれども、その人数が減ったということで御理解いただきたいと思います。   あと、実施の状況ということなのですが、27年度につきましては17回、参加人数が289人、来場者数が1,863人でございました。28年度は、回数としましては17回で同じなのですけれども、参加が289、こちらも同じ人数です。来場者数が若干減りまして、1,250人という結果になっております。 ◆委員(周東照二)   わかりました。実は私も今年の交流広場の参加団体の一員として出たのですけれども、ちょうどこの交流広場というのは10時から15時まで、午後3時までの間で、常時ではなくて、時間を決めて演奏して、いろいろと披露しているわけなのですけれども、そういう中において、ちょうど休んでいる時間にも観光客の方が来て、どんなことをやるのですかといろいろ説明したりするというふうな場面もあったり、随分あるのですけれども、ぜひそんなことを考えるときに、この交流広場、亀山市長になって、当初八木節会館という中で、交流広場という形ではどうかという形でスタートしていただいたのですが、やはり桐生八木節会館、この設置も我が会派としては平成28年度の事業要望の中にものせているわけなのですけれども、ぜひ設置をしていただきたいというふうに、またそれに向けて検討していただきたいというふうな思いがあるわけなのですけれども、最近は映像もいろいろと体験型映像とか、いろいろ進んでおりまして、そういったものも考えたり、あと資料展示、それでまた公開練習というふうな構成の中で、ぜひ八木節会館の設置を検討していただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、平成28年度において、そのことについての検討されたかどうか、その状況をお聞きいたしたいと思います。 ◎観光交流課長(関口宏)   今御提案がありました八木節会館の設置というお話なのですけれども、平成28年度中におきましては具体的な検討は進めておらないのが現状でございます。ただ、御意見でございましたように、郷土民謡である八木節の継承というのは大事な問題でありますので、今後研究を進めてまいりたいと考えております。   あと、先ほどの答弁で1つ修正といいますか、追加をお願いしたいのですけれども、先ほど出演者の人数によってというお話をさせていただいたのですが、あとは会場が平成27年度まではトポスと鉾座で行っておったのですが、28年度はトポスのみになったということで、若干使用料が高かったということで補助金が変わったという原因もございました。 ◆委員(周東照二)   わかりました。補助金の関係も確認はできました。いずれにしても、先ほども浅草で開催して、桐生へという流れをつくっていこうという中で、やはり常時あそこに行けば八木節がどんなふうにやっているのかとわかると、見えると、体験もできるというふうな部分は必要だと思うのです。ですから、そういった、先ほども言いましたけれども、年々増えていく、また桐生八木節、魅力といいますか、自分自身参加型のある意味では祭りになっているというふうに思いますけれども、そういった意味では非常に大きな桐生に人を集める力となるものだと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいということを要望して、終わります。 ◆委員(北川久人)
      それでは、3点お伺いをさせていただきたいと思います。   まず、ページが249ページ、事務事業報告書だと254ページになりますけれども、創業促進・支援事業についてお伺いをさせていただきます。まず、2階、3階のインキュベーションオフィスの入居数についてであります。事務事業報告書には、当初12室を、倉庫スペースを改造して、14室にしたというふうに書いてありますけれども、今現在の入居数と、それから入居の問い合わせ等の状況をお伺いします。あわせて、コワーキング・コミュニティスペースのほうもお伺いをさせていただきますけれども、こちらはココトモのほうの事業内容と実績、それからずっと言わせていただいておりますココトモの自立化についてお伺いをさせていただきたいと思います。   2点目が253ページ、ググっとぐんま観光キャンペーンについてお伺いをいたします。事務事業報告書の266ページに、3、来場者数9万5,000人、参加店舗数81団体というふうに書いてあります。これ、だんだん増えてきているのかなというふうに思いますけれども、その辺の推移というのですか、伸びというのですか、その辺を教えていただければと思います。   最後に、245ページ、先ほどから話が出ている商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業に関してでございます。こちらが補正で上がってきたときには、国の予算がついたので、10分の10ですよというお話がございました。それで、我々賛意を示したわけですけれども、それに対して決算書で7,900万出ております。一方、87ページの歳入のところで見ると、6,480万というふうになって、1,500万円の差額が出ているのですけれども、これについてどういうことであるのか、御説明をいただきたいと思います。   以上3点、よろしくお願いいたします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それでは、順次御答弁申し上げます。   まず、創業支援事業の部分のインキュベーションオフィスの入居の状況でございますが、こちらにつきましては現在14室ございます。そのうち増室した2室はまだ入居しておりませんが、12室については満室の状況でございます。今のところ新たな希望等は、今の段階では伺っていないところでございます。   それから、2点目のコワーキング・コミュニティスペース事業ということで、NPO法人キッズバレイの具体的な事業の状況でございますが、こちらにつきましては創業支援という部分、あるいは在宅就労支援事業、そういった部分を、産業経済部としてはその部分をお願いしているところでございます。また、それとあわせて、子育て支援についても事業を展開しているところでございます。このところのNPO法人キッズバレイの自立化という部分でございますが、その部分につきましては、まず平成29年度から新たに小規模ビジネス支援事業も開始いたしました。これ創業者の潜在層を引き上げるという部分で、400万円の支援をするという形になりますが、そういった市として新たな事業等をキッズバレイに担っていただくという部分で、自立化に向けて動いていただきたいという部分はございます。また、当然NPO法人でありますので、将来的には自立した形で対応していただきたいと思うところでございますが、まだ具体的なこちら等でお願いしている事業、例えば就労支援とか創業支援という部分でございますと、なかなか経営的な部分で難しい部分はございますので、そういった部分を市として支援を継続する中で、多少時間はかかりますが、自立化に動いていっていただきたいと考えているところでございます。   それから、2点目の商店街にぎわい創出・創業雇用推進事業でございます。こちらにつきましては、1,500万円の差が出たというところでございますが、今回の交付金事業につきましては官民連携を強く打ち出した事業でございました。また、国からは事前に科目間の予算流用の制限等の指示はなかったことから、採択総額の範囲内であれば、民間主導の事業進捗に合わせて適宜予算配分の見直しが可能であると考え、事業者からの要望を受けまして、予算配分の見直しを承認した経緯がございます。しかしながら、この予算配分の見直しにつきまして、国への実績報告を行う段階になりまして、国のほうから、当初計画に記載されている事業項目間での予算のやりとりは原則認められないという指示がございました。その結果といたしまして、科目間の予算流用を行った部分の経費は交付金対象から外れてしまいましたので、約1,500万円の差が生じてしまいました。市といたしましては、事業者との意思の疎通や指導の不足もございましたし、また国への確認、調整不足があったものと反省しているところでございます。 ◎観光交流課長(関口宏)   それでは、北関東三県ウマいもん合戦の来場者数及び出店数の推移ということでお話をさせていただきます。   この事業につきましては、当初群馬県主催ということで、ぐんまVSとちぎウマいもん合戦ということで始まりました。それが24年になりますので、5回分の状況について御答弁させていただきます。まず、第1回目、平成24年の来場者数4万5,000人、こちらは新川球場を会場としたということがございまして、ちょっと人数のほうが少なかったようでございます。出店状況としましては、35店舗のグルメ、物販の出店がございました。25年度は8万人、この年から運動公園へ移ったということで、人数が増えております。出店数が49店舗、3回目、26年度が来場者数9万人、出店数が56店舗、平成27年度、こちらが9万3,000人、出店数が68店舗、平成28年度、昨年度になりますが、9万5,000人、81店舗の出店がございました。また、この出店以外にも、ゆるキャラの出演ですとか御当地アイドルの出演もございますので、これプラスアルファということで御理解いただければと思います。 ◆委員(北川久人)   御答弁ありがとうございました。   まず、創業促進のところからいきたいと思いますけれども、入居数が今現在12室ということで、2室はあいているという状況であるということが確認できました。そんな中で、今後、入居希望者が部屋数を超えたときに対する対応ということと、できるだけ多くの人に利用していただきたいという思いがありますので、しっかりとした周知をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。また、ココトモのほうも早く自立できるように、市のほうで御指導いただければというふうに思います。こちらに関しては要望で結構です。   それから、ググっとぐんま観光キャンペーンにつきましては、とても評判のいいイベントで、いろんな方がたくさんおいでいただいているという状況の中で、来場者数も順調に伸びているという中で、来年度体育館の工事があると思うのですけれども、工事中にそれだけの人数が来てしまって大丈夫かなという懸念があるのですが、それについて御答弁をいただければと思います。   それから、3点目です。にぎわい創出・創業雇用推進事業の件でありますけれども、1,500万の差額が出たことに対しては、国と調整する中で、国から原則認められないという話があって、確認、調整不足であったのではないかなという御答弁をいただきました。まさにそんな感じなのではないかなというふうに思います。もっとしっかりと調整をしていれば、きちんとその辺は処理ができた、事前にわかったことなのではないのかなという思いもありますけれども、もう差額が出てしまって、決算なので、差額が出てしまって、市で、これ単独で1,500万入れたのだと思うのですけれども、それはそれでもう、決算だから、しようがないので、それを今後どう生かすのかというところについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎産業経済部長(鏑木恵介)   地方創生加速化交付金事業については、私のほうから御答弁をさせていただきます。   今回10分の10国庫補助事業にもかかわらず、約1,500万という多額な市費を投入する結果になりましたことは、先ほど課長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、現場の管理職、責任者として、私の責任の重さは痛感しておりますので、改めてここでおわびを申し上げる次第でございます。   今後どのように生かすかというようなことでございますが、これも先ほど各委員さんから御質疑があって、課長のほうから答弁はさせていただきましたが、今回の事業は単年度で終了することではなく、事業者が、2年目以降は、自前の資金を活用いたしまして事業拡大を図っていくということが前提の事業でございます。現在ニュートロンスターにおきましては、28年度で開発した2つのアプリのほかに、市内の店舗、施設情報などを発信するポータルサイトを設立したなど、事業拡大を行っていると伺っております。市といたしましては、ニュートロンスターに対しましても、これからこの事業継続とさらなる事業拡大とサービスの普及が、市民に対してサービスの普及が図れるよう要望するとともに、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このIoT技術は今後地方自治体、桐生市がまちづくりを行う上で極めて重要な技術、また必要な技術と認識しておりますので、今回かけた初期投資8,000万、また市費1,500万という費用に見合う成果の創出につながるよう、今回のことを教訓にいたしまして、これからも研究をして、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎観光交流課長(関口宏)   北関東三県ウマいもん合戦の平成30年度の開催ということで答弁させていただきます。   委員さんからもお話がありましたように、この事業、評判がいいということで大変ありがたく思っております。御指摘のとおり、来年度につきましては体育館の工事が始まるということで、担当課に確認しましたところ、この開催期間、ちょうど工事が始まる、また今年度も現在会場で使っております附属球場A、B、ここの移設工事というのですか、それも始まるという話も伺っております。ただ、場所としましては、駐車場の確保ですとか、あとは公共交通機関である鉄道を使えるという利便性を考えますと、今の運動公園が最適かとは思っておるのですが、工事があるという関係上、場所の確保のほかにも、もし実施した場合に来場者の安全確保といった問題も出てきてしまいます。また、群馬県のググっとぐんまキャンペーンというのがこれまで10月から12月の期間にやっておったのですが、今年から、平成29年度から期間が夏になりまして、7月から9月ということでずれた関係もございまして、秋場に開催しますウマいもん合戦については補助金もいただけないと、こういった事情を総合的に勘案しまして、来年度実施が可能かどうか、また今の形態でいいのかどうか、そういったことを広い観点から総合的に考えて、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(北川久人)   御答弁ありがとうございます。   ググっとぐんま観光キャンペーンのほうからいきたいと思いますけれども、もう工事があることがわかっておりますので、事前にしっかりと対応していただいて、市民等に迷惑及び混乱等が起きないように対応していただければと思います。要望で結構です。   それから、にぎわい創出のほうですけれども、部長から御答弁をいただいたのですが、ちょっと1,500万、大きな金額で、非常に重たい話だなと私自身感じておりますので、もう少し質疑させていただきたいと思います。今、今後もニュートロンスターのほうにというお話がございました。ニュートロンスターの契約自体は終わってしまって、もう仕事としては終わってしまったのかなというふうなところもあると思います。今後どういうふうに今後も協力してもらいたいというお話をして、責任をとってもらうと言うとちょっと言い方が悪いですけれども、ちょっと語弊があるのかな。今後どういうふうに協力依頼をして、市と連携をとりながら進めていこうというふうに考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎産業政策課長(新井利幸)   ニュートロンスターとの補助事業につきましては、平成28年度で終了した経緯はございます。ただ、平成29年度以降も継続する形での補助事業ということで私どもは認識しておりますし、またニュートロンスターに対してもそういった部分でしっかりと意思疎通といいますか、指導はしていきたいと考えているところでございます。また、当然補助事業でございますので、それに伴って投資しましたソフトとか、さまざまハード等につきまして、それは勝手に廃棄したりすることができるものではございませんので、そういった部分の認識を持っていただく中で対応していきたいと考えているところでございます。 ◆委員(北川久人)   気がついたらニュートロンスターさんがいなくなってしまったということがないように、しっかりとまめに連携をとりながら、今後とも、もう1,500万入れてしまったやつがきちんと生かせるように取り組んでいただきたいと思います。私自身、できればこれ副市長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、私自身今回の新しいことに手を出してやってみたということは非常に高く評価をしております。いいことだなというふうに思います。思ったような成果が今回出なかったと思うのですけれども、そういったことに対しても私は仕方ないというふうに思います。ただ、それまでの過程で、詰めの甘さというのですか、もっとしっかりと協議を、国なり相手先なりとしっかりと協議をしていれば、違った形にもなったのではないかなと。また、1,500万円差額が出てしまうようなことが起きなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、そういったことを総体的に一言いただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(鳥井英雄)   ただいまさまざまな御指摘等々いただきながら審査をしていただいているわけでございますけれども、私のほうから一言、この事業に関しまして申し述べさせていただきたいと思います。   この事業につきましては、桐生の特性などを踏まえる中で、時代を象徴する、夢のある、全く新しい事業というようなことでの可能性を感じまして、補助率10分の10の交付金事業という事業だからこそというようなこともあって、積極的に事業申請を行って、国の採択をいただいて、進めてきたというようなところがございます。当初から一定のリスク等々も想定しながら事業着手したわけですけれども、このリスク等に関しましては、国の手厚い支援というような後ろ盾が見込めるというようなことがあって、何とかこのチャンスを生かしたいというようなことで、議会の皆様方にも、その手厚い支援という後ろ盾、こういったことも踏まえて御賛同いただいて、進めてきたというふうに認識しております。私自身も公務においては常に慎重な対応が求められるというようなことは意識してきたところですけれども、一方では挑戦しなければチャンスは訪れないというようなこと、あるいはトライする中でうまくいかないようなところがあったとしても、そこから得られたものをきちんと整理、分析をして、そして次なる政策に生かすというようなことも大切というふうに考えているところでもございます。時代が大きく変化する中で、桐生市が生き残っていくためには、時には冒険を許容する決断というようなことも必要かなというふうなことで、この事業に取り組んでまいったところであります。しかしながら、新しい事業というようなこともあって、事業の進行管理を行う上で行き届かなかったような点というのも多々あったのかなと、またそのことが原因で後々さまざまな予期せぬ状況を招いてしまったというようなことも確かでございます。こうした点は真摯に反省をさせていただいて、これからはこの事業に費やした資源、あるいは得られた、ここまでで得られた結果、これを今後の政策に生かせるように最大限の努力を傾注していきたいというふうに思っております。また、補助事業者が継続して事業を進めるというような意向も聞いておりますので、群馬大学等々、関係機関などとも連携しながら、まちの活力に資するような事業となるよう、市としても支援を行ってまいりたいというふうに思っております。現時点で、御指摘をいただいているような状況、1,500万円の市費の投入というようなことに関しては、この場をおかりして、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。   なお、このことが発端になりまして、確実なもの以外は手を出さないというような風潮が役所内に蔓延をしてしまうようなことだけは何とか私自身も避けたいというふうにも考えておりますし、今後とも各種事業の執行に当たっては最大限の注意を払うことはもちろんですけれども、引き続き新しいものに積極果敢にチャレンジするというような職場風土、こういうものを大切にしながら、時代にマッチした新しい政策、あるいは市民の皆さんに夢を与えるような政策、桐生のまちに人を引きつけるような、そういった政策などに取り組んで、着実に桐生の未来を切り開いていけるよう、亀山市長を先頭に今後も努めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひともこの件に関しましては現時点では御理解をいただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆委員(北川久人)   詳細にわたり御答弁ありがとうございました。私も、副市長もおっしゃっていましたけれども、今回新しいことをやってみたということは本当に評価をしております。また、結果につきましても、新しいことなので、やむを得ないかなという部分は非常にございます。ただ、ここに気づくまでの過程に問題があったのかなというふうに思っております。ですので、今後ともぜひいろいろ新しいことにチャレンジはしていただきながらも、今回のことを糧としていただいて、しっかりと多方面と話し合いをしながら進めていっていただきたいなと思います。今後こういうことのないようにぜひ気をつけていただきながら、新しいことにはどんどんチャレンジしていただきたいなというふうに要望させていただいて、終了とさせていただきます。 ◆委員(飯島英規)   時間の関係で1項目のみ、商店街にぎわい創出、ニュートロンスターに8,000万もの税金を投下した件なのですが、項目間の移動が認められなかった1,500万というのは、具体的には何に使われているのかという点が1点。   そして、8,000万もの補助を出すに当たって、契約関係の中で、その後については一切民間の主体だから、何も公的な部分はいわゆる関与ができないのか、すなわち29年度以降にニュートロンスターに対してどのように公的な部署として、契約関係の中で、何か関与ができるのか、できないのか、その辺についてだけ確認をさせてください。お願いします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   まず、1,500万円でございますが、この部分が何に使われたかということでございますが、こちらにつきましては、例えばゲームとか観光アプリ関係の開発費のほう、要するにソフト開発のほうに使用したという経緯はございます。   それから、2点目でございますが、こちらは補助事業でございますので、具体的に契約等の締結はございません。ただ、補助事業として当然支出しておりますので、そういった部分で、この補助金に伴いまして発生しました財産等につきましては当然制約がかかると思いますので、そういった部分の認識をちゃんとニュートロンスターの代表の方に持っていただくという部分もございますし、当然市として、民間の自主的な事業ではございますが、当然市が補助として開始したものでございますので、今後もかかわっていく中で、事業が的確に進行するように指導等を行っていきたいと考えております。 ◆委員(飯島英規)   挑戦イコール成長でありますので、今後もめげることなく、この経験を糧として、頑張っていただきたいと思います。 ◆委員(辻正男)   決算書の247ページ、7款1項2目ですけれども、工業振興費、工場アパート維持管理事業について1点お伺いいたします。   平成11年に建設されて、工場アパートですけれども、18年たっております。これにつきまして、成果と入居状況、それとまた問い合わせ状況ですか、現在の問い合わせ状況がありましたらお伺いいたします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   工場アパートにつきましては、トータルで12区画ございますが、現在はその全てが埋まっている状況でございます。1つの会社が複数を利用しているものもございますので、会社の数で申し上げますと9社が入居しているということでございます。これまでの成果ということでございますが、この工場アパートをつくって以来、こちらは自社では新工場等設備投資に余裕がない小規模企業等、そういった方に工場を提供することによって、企業育成等を図りたいという趣旨で設置したものでございますので、そういった中で多くの企業の方にこちらを御利用いただいて、そういった中で企業として成長していっていただけるのではないかと考えているところでございます。   それから、問い合わせ等につきましては、今のところ、新たに入居したいという等の問い合わせは今のところ受けておりません。 ◆委員(辻正男)   御答弁ありがとうございます。成果、自己資金で工場を持てない、そういった企業につきましての工場アパートというふうに理解しておりますけれども、それが今満室であるということ、これはある程度成果があるのかなというふうに私としては理解いたしました。   次の質疑ですけれども、経費ですけれども、これ電気料、樹木伐採委託とか電気設備保守委託料、この辺は理解できるのですけれども、電気料が630万ほどありますけれども、これについて内容を教えていただけますでしょうか。 ◎産業政策課長(新井利幸)   工場アパートの電気でございますが、こちらにつきましては工場の動力等の電気供給ということでございますので、キュービクルという変電所を設置しております。そちらの変電所を設置していることがございますので、まずは市として総額の電気料をお支払いして、その中で各事業者から電気料金を徴収しているということでございます。 ◆委員(辻正男)   変電所の費用ということで理解いたしました。かかった電気料は、事業所からいただいているということでよろしいわけですよね。納得いたしましたので、質疑終わりにいたします。 ◆委員(田島忠一)   251ページ、1項5目、観光推進事業、事務事業報告書の262ページ、桐生市・足利市合同サロン・ド・G、首都圏からの観光誘致を図るため、日本遺産を核とした周遊観光事業について、合同で旅行社や雑誌社に対する桐生、足利両市長によるトップセールスということで行われたわけですが、本当に市長さんには大変御苦労さまだったと思います。当日の状況と成果についてお伺いいたします。 ◎観光交流課長(関口宏)   サロン・ド・Gの当日の様子、あるいは成果ということで御答弁させていただきます。   桐生市、足利市合同のサロン・ド・Gということで、内容的には桐生市長がプレゼンテーションを行いまして、かかあ天下のまち桐生の魅力、足利市との周遊モデルルートの提案ということでプレゼンを行いました。また、足利市長のほうからは、世界に誇る足利の魅力ということで、ヘリテージツーリズムの可能性ということでプレゼンテーションを行っております。また、そのほかにヘリテージツーリズムの事業説明ということで、お越しになった業者の方に向けて説明をさせていただきました。また、桐生、それと足利の物産品、特産品の展示、あとは試食ということで、桐生からは12団体が参加いたしました。そのほかにも商品の提供の協力をいただいたところが21団体ございました。また、足利からは当日参加団体が1団体、商品提供の方が18団体ということで実施しております。当日は、旅行業者ですとか出版業者の方、52名の方がお見えになり、熱心に市長のプレゼンテーションの様子を聞いていたと、盛況のうちに終わっております。そのほかにでも、桐生市、足利市の特産品の抽せん会ということで、お越しになった方向けに抽せん会を実施し、プレゼントといいますか、商品を渡したといったような事業を行っております。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。そうしますと、このプレゼンテーションをやって、その後のことなのです。もう半年たつわけですが、その後、観光関係でどのような桐生市に対する旅行社や雑誌社が問い合わせ等があったか、またそれに対する効果というのがどのくらいあったかというのが検証できているかどうかをお伺いします。 ◎観光交流課長(関口宏)   このサロン・ド・Gに伴う成果、効果ということなのですけれども、実際にヘリテージツーリズムの事業といいますのは29年度から本格実施になっております。現在のところ、市場調査ということで、桐生市と足利市それぞれで観光客に向けて、目的ですとか、どこからお越しになったか、あるいは市内でどの観光地をめぐるのか、またどのぐらいの消費額を見込んでいるか、こういったもろもろの項目の調査を行っているところでございます。それを踏まえて、どのような周遊ルートをつくっていくべきかというのをこれから進めていくところでございます。それに基づいて、桐生市と足利市、双方をめぐる周遊ルートの観光パンフレットをつくりまして、観光旅行業者向けにPRをしていくといった流れでございますので、まだまだ具体的に成果につながっているものではないのですけれども、今後進めていくということで御理解をいただければと思いますが。よろしくお願いいたします。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。今後のことということは、よく理解させていただきました。ぜひ桐生市長にも今後とも足を運んでいただきまして、桐生、足利の観光のために頑張っていただきたいと思いますので、これで終わります。 ○委員長(山之内肇)   ただいま7款商工費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午前11時55分) △再開  (午後 零時56分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま7款商工費の質疑続行中であります。ページは、244ページから257ページまでです。 ◆委員(園田基博)   それでは、端的に3点ほどお伺いいたします。   まずは、251ページ、7款1項5目、観光推進事業についてでございます。この観光推進事業については2点。まず、1点目はインバウンド事業です。事務事業報告ですと263ページです。このインバウンド事業でいろいろな海外からのメディアを招聘してPRをされたということですが、中国メディア関係者を招聘されて、5名ほど招聘されて、ブロガー等ということなのですが、このブロガー以外にはどんなメディアの方を招聘したのか。それと、このブロガーの方がどういったブログを行っていて、桐生市をどういった形でアピールしていただいたのかを教えてください。   そして、もう一つ、海外メディア招聘でアメリカ旅行サイト記者招聘と、2人招聘しておりますが、これもどんな海外のメディアで、どんな形でPRしていただいたのかということをお示しください。   もう一つは、赤城山広域振興協議会についてなのですけれども、これは同じ、事務事業で262ページです。赤城山周辺の観光振興ということで、あそこら辺の協力してやっていこうということで、向こうのほうでDMOを立ち上げて、桐生もそれに参加をしているわけですけれども、そのDMOとしての桐生の役割と全体的な戦略がどんなものなのか、そして桐生がどのような位置づけでDMOに参加しているのかということをお聞きいたします。   そして最後に、249ページ、7款1項2目、海外販路開拓支援事業、事務事業ですと239ページです。これ雲林県と友好連携という形で覚書を締結したわけですけれども、やはり海外販路開拓というのは非常に重要で、そのときにこちら側から行って、向こうで何かするのもそうなのですが、向こうから桐生に来ていただいたりするときに、どのようなサポートをするという形で覚書を締結してきたのかということ。   以上3点お願いします。 ◎観光交流課長(関口宏)   それではまず、1点目のインバウンドの関係について御答弁させていただきます。   委員からお話がありましたとおり、平成28年度はたくさんのインバウンド関係の方を招聘して、観光PRを行ってまいりました。15件164人ということで、年々増加傾向にあるということなのですけれども、その中で中国のブロガーの方について、まずお話をさせていただきます。この方につきましては、中国でも有名で、結構フォロワーが多いという方のようなのですけれども、その方を高崎と桐生ということで中心に来ていただいたものであります。場所としましては、市内の清風園ですとか、あるいは伝建群地区、それと桐生ならではの着物の着つけ体験、これを体験していただく、またMAYUに乗車していただくといったような対応になっております。こちらのブログにつきましては、先日なのですけれども、たまたまそのブログを見た中国の方が清風園に泊まりたいというようなお話もございまして、着実に効果が出ているものかと思っております。ちょっとその方がいつごろ来るかというのは、そこまで把握はしていないのですが、そういった問い合わせが実際にございました。それが中国のブロガーの方の関係でございます。   あとは、中国とアメリカの旅行サイトといいますか、旅行業者のメディア招聘ということなのですけれども、内容的には両方とも旅行関係の業者を招聘して、桐生を御案内するといった形になっております。内容としましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、市内伝建地区の見学ですとか、あとは着物着つけ体験を行ったり、あとは市内の食事どころでお食事をしたりといったような対応になっております。アメリカ、中国両方ともそんな形ですかね。   それと、もう一点の赤城山DMOの関係なのですけれども、実はちょっと御説明させていただきますと、決算書の中には赤城山広域振興協議会という名称が出てきておるかと思うのですけれども、こちらのほうはDMOとは全く別の組織でございまして、こちらの協議会が、以前あかぎ・風ライン研究会というのがあったようなのですが、それを発展的に再編しまして、平成23年度からこの赤城山広域振興協議会という名称になっております。この協議会については、県が中心となりまして、桐生、前橋、沼田、みどり、昭和村、この4市1村が加入している協議会でございます。内容としますと、既存の観光施設を生かしながら情報発信をしていくといったような位置づけになっております。   また、委員からお話がありましたDMOの関係なのですけれども、こちらのほうは国の地方創生推進交付金を使った事業でございまして、桐生市は29年度から本格的に協調事業ということで行っているところでございます。桐生の役割ということなのですが、赤城山麓ということで桐生においては特に新里地区、黒保根地区、ここを重点的に焦点を当てまして、観光資源の掘り起こしを行ったり、情報発信、あるいは着地型観光の推進を行っていくといったような事業を予定しております。実際この9月の9日、今週の週末なのですけれども、赤城山の水源体験ということで、こんなチラシもございますが、黒保根体験イベントというのをNPOが主催して実施いたします。こちらについても定員が40名ということでほぼ満員、そのほかにも旅行社のツアーも組まれまして、総勢100名ぐらいの方が参加するということで、これを取っかかりに、新里、黒保根地区をはじめ桐生市全体の観光推進に努めていきたいという目的を持ってございます。また、戦略ということなのですけれども、当然観光というのは1カ所だけで終了するものではございませんので、観光の周遊化ということで、前橋と協調しながら事業を進めていくといったような方針でございます。 ◎産業政策課長(新井利幸)   海外販路開拓支援事業につきまして御答弁申し上げます。   こちらの雲林県諸都市との友好連携の覚書でございますが、これは平成27年10月に締結いたしまして、趣旨としましては雲林県と桐生市、それぞれ産業関連団体や企業等も含めまして、お互いに連携強化を図る中で販路開拓につなげるような形を推進しようということで締結したものでございます。昨年は、第1回ということで、台湾におきまして連携会議を開催いたしました。今年度につきましては、第2回ということで、桐生市において開催するということで、桐生市に台湾の皆さんをお迎えする形になります。今週、9月7日木曜日、9月8日金曜日ということで、2日間お越しになります。こちらのほうで、まずはこちら桐生にいらっしゃる前に、実は現在インターナショナルギフトショーというのが東京ビッグサイトで開催されております。まずは、こちらにおきましてお互いに連携をするということで、今年度は桐生市のブースに雲林県諸都市の物産、地場物産を展示いたしました。また、雲林県のブースにつきましても隣接する場所に設置いたしまして、お互いに連携する中でそれぞれの桐生市と雲林県の物産等を紹介していくという形を今とっているところでございます。そして、こちらのインターナショナルギフトショーに参加された後に、あす、あさってと桐生市にお越しになります。今回は、昨年は実務連携会議ということで行政関係のいろんな、第1回でありましたので、打ち合わせをした経緯もございますが、今回は、より販路開拓につなげたいということで、産業連携推進会議という形といたしました。主体は、行政ではなくて、それぞれの企業の方同士が話し合いをしていただいて、さまざまな形で意見交換をしていただく、そういった中で新たな販路開拓につなげていくような形を進めたいと考えているところでございます。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。インバウンドについては、成果が出ているのだなと思っております。これは、時間がかかるものですから、27年度に実施したものが台湾の高校生たちが来てくれたりだとかという形でつながっているのだなと思うのですけれども、28年度に台湾教育旅行視察会ということで8名ほどいらっしゃいましたが、その成果というのですか、その後の引き合いというのでしょうか、桐生に来るよと言ってくれたのか、どうなのか、それともナシのつぶてなのかというのを教えてください。   そして、赤城山広域振興協議会というのはDMOと別建てで振興していこうということで、ダブル効果が見込めるということなので、これは強力に推し進めていっていただければと思います。
      海外販路開拓支援事業では、活発にこれからもどんどん連携を強化していくということで、桐生にも今年、すぐ来られるということで、もちろん通訳なんかもそうなのですけれども、こちらに来てビジネスマッチングをした後に、多分企業さんではなかなか人材がいなかったり、向こうとの連絡がうまくとれなかったり、商談がうまくいかなかったりとする場合もあると思うのですが、そういった場合に桐生市としてどのようなサポートをするのかをお聞きいたします。 ◎観光交流課長(関口宏)   インバウンドの関係につきまして御答弁申し上げます。   台湾の教育旅行のその後ということなのですけれども、実はこれまでの桐生市におけるインバウンドといいますのは、どちらかというと国や県の事業、これを誘致する形で行ってきたのがメーンでありました。しかし、28年の3月に、それ以前にも、さまざまな形で商談会といいますか、そういう観光のPRの場がありましたので、それを踏まえた上で、28年3月に初めて台湾の旅行社から、そういった国、県といったのを抜きにして、直接市に問い合わせがございました。また、その後も、28年の4月にも別の旅行社から台湾の女子高級中学校の生徒を送りたいというようなお話がありまして、実際にそれが実現したという結果がございます。インバウンド対策につきましては、市としても進めておりますし、また観光協会でも実は“織都桐生”案内人の会という会がございまして、園田委員さんにも登録いただいているのですけれども、こちらのほうで多言語対応ということで、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、こういった言語による説明ができる方もいらっしゃいまして、着々と体制が整っているのかなと思っておりますので、引き続きインバウンド推進してまいりたいと考えております。 ◎産業政策課長(新井利幸)   雲林県諸都市との覚書に伴います連携の取り組みでございますが、企業に対するサポートということでございますが、これについては覚書の中では特に表記はしておりませんが、当然お互いの連携を強化する中で、市としても可能な限りサポートしたいと考えております。ですので、これは実際に連携会議等に参加される企業の方、そういった方からニーズ等といいますか、意見等をお伺いする中で、そういった中で要望があれば、それについて対応していきたい、その部分につきましては雲林県と桐生市それぞれにおいて、担当窓口というのを明確にする中でやっていきたいと考えております。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。インバウンド事業につきましては、28年度は台湾の高校生が全部で71人ほどですか、来ていただいたということなので、今後、これ以上の方に来ていただくように、今後もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。   そして、海外販路開拓支援事業については、これも初めてのことなので、なかなかどこまでサポートしていいのやらというところもあるのでしょうけれども、やはり中小企業、余り企業体力がたくさんあるところばかりではございませんので、そういった小さな企業にもしっかりと海外進出の手助けができるように、よく意見を聞いていただいて、今後も推し進めていただければと思います。要望して終わります。 ◆委員(河原井始)   それでは、商業全般にかかわる問題をまず1点と、あともう一点は、今一番の喫緊の話題であります消費相談事業、特殊詐欺について、永遠の問題だと思いますけれども、その2点についてお伺いします。   決算書の245ページを見ていて、振興補助事業いろいろありますけれども、そこでまず一番最初感じたのが、まず中心市街地という言葉の活字が消えてしまったということなのです。それで、事務事業報告書の240ページ見ますと、空き店舗活用型ということで、中心市街地のリニューアルということで書いてあって、意味はわかりますけれども、この名称の難しさですよね。要は何かの記事になったときに、ただ空き店舗活用型新店舗開設というふうに出たときと、中心市街地等空き店舗型と出たときの与えるインパクトの違いがあるので、私としては中心市街地等というふうにしてもらえれば、より市の姿勢が明確になるのではないかというふうに思います。それは1つ、あれなのですけれども。それで、先ほどいろいろ出ていましたけれども、今確かに中心市街地を含め、中心市街地は桐生の顔であるというふうに私も考えていますので、これ、どこに行ったときでも、視察に行っても中心市街地を見学してくるということでありますので、中心市街地が寂れているというところはやっぱり元気がないというふうに簡単に見られてしまうおそれがあるので、そこら辺のまず意識づけですよね。それと、やっぱりあと先ほど渡辺委員も言いましたけれども、市職員との交流というものがありまして、かつて昔は市職員と商店街と会議所等々でいろいろ本当に確かに交流がありました。昔も会議やって、昼間はコーヒーでありましたけれども、夜は米と麦でいろいろ会合をやったのですけれども、やっぱりそういうのが必要ではないかと、顔と顔がやっぱり合ってやっていかないと、若い人たちとの交流がなかなかできにくいのではないかというのがまず1つあると思います。そして、実際今商店街が、何々屋というのが、実際問題後継者がいなくて、減りつつあります。このままでいいのだろうかと常に考えているのですけれども、そういう中でいろいろやってもらって、商店街にぎわい創出事業のことがありますけれども、これもちょっと、もうさんざん詳しくやってもらったのですけれども、これはやっぱり桐生市の市費を1,500万出すというときに、これはやっぱり過去のことですけれども、わかった時点で委員会なりに報告して、どうでしょうかというのがやっぱり、この流れからいって、そこがまず一番、なったことはしようがないのだけれども、それがやっぱり一番欠けているのではないかと。わかった時点でやるというのが今後の一番の反省、あれかなというふうに思っていますので、これはちょっと私は参加しないで、今回はあれになりませんけれども。それで、商店街、中心市街地見てもらって、商店街見てもらえばわかりますけれども、今売り地、売り家という看板が盛んに出ていますけれども、ほとんど動いていないと。このまんまでいいのかなというふうに思います。私も思うし、みんなも思っていると思うのですけれども、これを自助努力だけでやるのではちょっと今なかなかまちが持ち上がっていかないというのが現実でありまして、これを税金でどうにかしろというのではなくて、やっぱりこれみんなで考えていかなくてはならないと思うのです。いろんな問題がこれからどんどん出てきて、お店がなくなったりして、ひとり暮らしが多くなってきて、買い物にも行けなくなるというようなことでありますので、今やっぱりこれ全部で挙げて、関係者がかかわって、本当に真剣に考えていかないと、これからのまちづくりをしてもらいたいというふうに思いますので、それに対する、商業全般に対する考え方についてお伺いします。   それとあと、もう一点の消費相談なのですけれども、これはやっぱり本当に次から次へと新しい手口がありまして、だんだん今全部下がっているのだけれども、これだけはうなぎ登りであって、この前も桐生警察でも、新聞記事ありましたけれども、街頭でチラシを配って啓発活動したと。特殊詐欺に限って言えば、昨年度より5倍多くなっているというような記事も載っています。それとあとは、今心配しているのが訪問購入ですね。電話かけてきて、そこのうちに入っていくと。売りたくないのだけれども、みんな持っていってしまうというような、ひとり暮らしのところを狙って、そういうようなのもあるし、弁護士を装った被害とか、いろいろあって、いろんな被害があるのですけれども、これを消費生活センターが対応していると思いますけれども、まず一番最初に相談する場所、すべですか、1人でパニックになったときにすぐ行動を移さないで、どこにまず一番最初に相談できるか。それで、時間的に消費生活センターだと限られていると思うのですけれども、それ以外の場所は、市役所で対応するのだと思いますけれども、それについての御見解をお伺いします。 ◎産業政策課長(新井利幸)   それでは、1点目の商業全般という部分について御答弁させていただきます。   まず、今回の空き店舗活用に伴います補助事業につきまして、中心市街地という名称が抜けた部分のところでございますが、これにつきましては平成28年度リニューアルするに当たりまして、実際に創業を開始する方へ対応できたり、あるいは中心市街地だけではなく、それ以外のところにも空き店舗を利用して開設する方については支援をしたいというところの趣旨でございまして、その部分のリニューアルした経緯はございます。しかしながら、当然中心市街地について重要視していないということではございません。特にその部分については中心的な部分という認識は持っております。ですので、今回の平成28年度におきまして支援した19件の中でも、そのうち11件につきましては中心市街地の空き店舗でございますし、また創業支援も1件ございます。ですので、中心市街地におきまして12件の補助をしている経緯もございますので、その部分については十分意識しながら仕事をしているところでございます。   それから、先ほどのにぎわい創出の関係の部分でございますが、こちらにつきましては確かに委員おっしゃるとおり、そういった部分の報告については今後ともしっかりと対応して、議会のほうに報告等は遅くならないような形で対応していきたいと考えているところでございます。   それから、3点目の売り地が多いが、それが動いていないという部分のところでございますが、これにつきましては商店だけではなくて、桐生市等を含めて全国的に今事業承継の部分が大きな問題になっていまして、要するにそういった部分で桐生市は特に高齢の方等が多い状況がございます。ですので、これについては今回桐生市と桐生信用金庫、商工会議所の3者連携の中で事業承継のアンケートを開始いたしました。これは、1月までアンケートを行いまして、まずは実際その事業承継の状況で皆さんがどのような状況にあって、どんなニーズがあるかというのをまず把握させていただきたいと思っています。それを踏まえて、そういったもろもろの商店も含めまして、事業が継続していくにはどうしていけばいいかという部分を検討していきたいと考えているところでございます。 ◎市民生活課長(後藤実)   消費相談につきまして御答弁申し上げます。   まず、場所につきましては、皆さん御存じの方も多いかと思うのですけれども、保健福祉会館の4階に消費生活センターがございまして、電話等を含めまして、その場でも御相談はできます。それ以外の場合といいますと、まずは桐生警察署、あとはテレビのニュース等で報じられていますけれども、国民生活センター、こちらのほうが一つの場所になっています。あとは、消費者ホットライン、188で、いややというものがあるのですけれども、消費者ホットライン、188の案内のほうにお問い合わせいただきたいということと、それと消費生活センターの時間帯なのですけれども、午前9時から午後の4時までとなっています。 ◆委員(河原井始)   ありがとうございます。こんなに割と今までの中で多くの時間を割いて中心市街地とか商業に対して議論したことないのではないかと思いますけれども、それだけ皆さんが心配しているのかなとも思いますけれども、本当にいち早くしていかないと、桐生市の中心市街地が本当にちょっと大変な時期に来ているので、これだけは本当に頑張っていかないといけないのですけれども、基本的には市が何でもやるという時代は終わってしまっていると思っているのです。だから、そういうのもみんな理解しているので、お互いができるところで協力しながらやっていくというようなことで、税金におんぶにだっこではなくてというところでいいのではないかというふうに思いますけれども、そんなところで終わります。   消費生活のほうは、その報告する場所とか、そういうのはわかるのだけれども、それを、今あるのだけれども、それが、だからあっても、どんどん、どんどん増えていくと。普通、だから相談場所とかあれば減っていくのだけれども、さらに巧妙になってしまっているために、どんどん、どんどん右肩上がりで増えてしまっているので、それに対しての対策がないから、そうなってしまっているのだけれども、だからそれについてもどういうふうに考えているかというのをちょっと聞きたいところなのですけれども。 ◎市民生活課長(後藤実)   市のほうの対応といたしましては、事前に防止ということで、出前講座や高齢者学級のときに相談員が出向いて、詐欺に遭わないような講座をやったりとか、あとは去年でいいますと、けんこうアップ70の場においても同じように啓発しております。さらに、今年度なのですけれども、ちょっときょう持ってきたのですけれども、ちょっと待て、その電話、詐欺かもということで、電話の近くに置けるようなこのようなシールをつくりました。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で7款商工費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 1時24分) △再開  (午後 1時27分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   8款土木費の質疑に入ります。8款土木費は一括でお願いいたします。ページは、258ページから287ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(岡部純朗)   それでは、3件ほど質疑をさせていただきます。   まず最初に、決算書237ページ、4項都市計画費…… ○委員長(山之内肇)   ちょっと待ってください。258ページ、8款。   暫時休憩します。 △休憩  (午後 1時28分) △再開  (午後 1時28分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◆委員(岡部純朗)   決算書273ページ、4項都市計画費、2目の街路事業費の中で、中通り大橋線周辺整備事業に関係して質疑させていただきます。   まず、事務事業報告書291ページでございます。総体的な面で北関東自動車道へのアクセス道路について質疑させていただきます。昨年3月、予算特別委員会から始まり、6月定例会で一般質問、今年3月、予算特別委員会で質疑させていただいていますが、まず今年度の太田桐生地域広域幹線道路勉強会について、開催状況と予定を聞かせてください。これが1件目でございます。   次に、2件目として、事務事業報告書292ページ、同一項目でございますけれども、渡良瀬川左岸、錦琴平線、都市整備計画道路築造工事の進捗状況をお聞かせください。   それから、3件目でございますけれども、279ページ、4目公園費で梅田台緑地整備事業についてお伺いをさせていただきます。たまたま27年度から着手いたしまして、29年度で3カ年計画で実施されていると思いますけれども、今現在の、あるいは前年度の決算の進捗状況でも結構ですから、お聞かせください。   以上3点お願いします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   順次御答弁を申し上げます。   まず、1点目の太田桐生地域広域幹線道路勉強会、このことにつきましては桐生、太田両市の間の連携と交流、こういうものを強化するために、両市を連結いたします広域幹線道路の計画、こちらを桐生市、太田市、またさらには群馬県、その3者で協議、検討するというものとして、平成25年度から開催をしているものでございます。開催の状況につきましては、今年2月には第5回を開催をしております。また、今年度につきましては今のところ開催をしておりません。また、第5回の勉強会、こちらにおいてですけれども、北関東自動車道のアクセス道路の必要性、これにつきまして群馬県、太田市、桐生市、その3者で確認をするとともに、共通認識を持ったというところでございます。現在、県により、具体的な道路計画について検討していると伺っております。その結果をもって次の勉強会の開催を考えているところでございます。   また、続きまして2点目の錦琴平線の進捗状況ということでございますけれども、平成28年度という部分につきましては、工事の部分につきましては繰り越しを含めまして約350メートルの区間の側道の工事を行ってございます。また、用地費につきましては、これも繰り越し分を含めまして3件の契約が完了いたしました。また、新たに4件を契約したというような状況でございます。また、物件の補償につきましては、これも繰り越し分を含めまして3件の契約分が完了いたしまして、新たに2件を契約したということでございます。進捗率という部分で申しますと、平成28年度末、事業費ベースで約51%、ちなみに用地補償の部分につきましては97%が終わっているというような状況でございます。 ◎公園緑地課長(下山達矢)   梅田台緑地の現在の進捗状況ということでございますが、委員さんがおっしゃるように、梅田台緑地の整備事業につきましては平成27年度から29年度までの3カ年事業ということで計画をしておったわけでございます。以前委員会のほうでも御報告させていただきましたが、27年度につきましては国費が要望額の約4分の1しかつかなかったこともございまして、予定していた工事が当初の予定よりおくれているのが実情でございます。そういった中で、28年度につきましては、27年度分の工事が埋蔵文化財の調査の関係で繰り越しになったものですから、そちらのほうの工事をまず行いまして、28年度繰り越した事業が8月中に終了しております。内容は、土工事、擁壁工事です。それが完了した後、28年度分の工事に移りまして、この工事が完了した時点で、総事業費ベースで33%の進捗率となっております。それと、これは28年度までの実績なのでございますが、今後の見通しでございますが、29年度、最終年度ということでございますが、国に交付金等を強く要望した結果、全体事業費の90%まで進捗できるという事業費を確保してございます。これを今後、9月以降に工事着手となるわけですが、進めておりますが、それにいたしましても最終的には今年度で完了せずに、10%程度は工事が未完になるということでございます。29年度に予定している工事の内容につきましては、擁壁工事、園路舗装、トイレの2カ所の建築、それから上水道配管、電気工事等でございます。残ってしまう部分につきましては、芝の張りかえ、整地でございますとか、大型遊具の設置でございますとか、そういったところが若干残るということになっております。 ◆委員(岡部純朗)   それでは、1件目の北関道の件なのですけれども、先日、新生総合計画改定版、これの内容の説明を受けたのですけれども、北関東自動車道へのアクセス道路整備について、太田藪塚インターチェンジへの文言が消えているのです。(仮称)太田スマートインターチェンジへアクセスする道路の整備になっていますが、その変更の理由をお聞かせください。   それから、2件目、この進捗状況は見ているのですけれども、繰越明許費等で4,000万近くの額が出ています。これは大体わかるのです。用地交渉がなかなかうまくいかなかったなと。ただ、この51%の進捗率と。それで、最終的にはいつごろまで完成するか、確認したいと思います。   それから、3件目の梅田台緑地の件なのですけれども、一応これ前の最初のあれ持っているのですけれども、結局多少国庫補助だとか交付金、それから埋蔵文化財の発掘等でおくれていると、29年度までは90%、10%は残るということなのですけれども、地元の方がやっぱり説明を受けていると思うのですけれども、大変立派なカラーコピーの完成図を提示しているのです。梅田自体がどうも最近何となく地盤沈下しているという話をよく地元から出るのです。ですから、この辺のことで、10%残りで、例えば来年の梅田ロウバイ祭りがあるのです。このころになるとかなり整備の現況が見えてくると思うのですけれども、その残った分、残った分で最終的に10%までできるのがいつごろになるのか、提示していただきたいと思います。   以上、お願いします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   アクセス道路の関係でございますけれども、市街地から北関東自動車道へのインターチェンジへのアクセス道路、こちらの整備につきましては、本市としても非常に重要な事項と考えてございます。このうち従前の新生総合計画に記載されておりました太田藪塚インターチェンジへのアクセス道路、こちらにつきましては現在群馬県により県道桐生伊勢崎線の4車線化事業として進められておりますので、新たなルートで太田藪塚インターチェンジ、こちらにアクセスする道路を整備することにつきましては、県といたしましては事業化することは難しいと伺っております。そのために、現実的ではないと考えられてございます。これにかわり、新設されます、仮称でありますけれども、太田スマートインターチェンジ、こちらへのアクセスルート、これを新たに検討することにより、桐生市内から北関東自動車道へのルート、これらを増やし、利便性を向上させるとともに、産業、観光、また防災など、幅広い都市間連携の強化を図ろうとするものでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   また、続きまして錦琴平線の関係でございますけれども、平成29年の事業の予定という部分をちょっと話させていただきますけれども、残りの部分の工事を29年度中には、側道の部分ですけれども、完了するということで、小梅琴平公園入り口までの側道は完了するということでございます。また、一部本体の工事にも入ってくるということでございます。また、先ほども一部申し上げましたけれども、用地補償、こちらも97%、28年度中には終わっておりまして、残り1件、これにつきましても29年度契約をして、予定とすると10月ごろまでには移転も完了するということで、今後は工事が進捗を図られるというようなことで考えております。実際のところ、何年度までということでございますけれども、今の現在の予定としましては31年度を予定をしております。 ◎公園緑地課長(下山達矢)   梅田台緑地の整備事業が10%残りになっている、最終的にいつごろになれば完成するのかということでございますが、10%残っております部分につきましては、30年度に県、国を通じて、またその交付金を活用して工事を完了させたいということの意思は伝えてございます。今年度の工事が完了した時点で、おおむね台緑地の機能的には使える部分が多いものと思われますので、29年度の工事が終わった時点で暫定的に開園もできるのかなとは思っております。最終的に完全に完成させるのは30年度に完成させるということを目指しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆委員(岡部純朗)   まず、最初の太田スマートインターチェンジ、アクセスの件です。この件については、私は本当に最初から、その計画案が出てきたときからずっと現況把握したり、現地へ行ったりして見ています。いよいよインターチェンジが来年4月1日開通です。今現況を見ていますと、結局きょうの新聞にも報道されているのですけれども、高架橋ですよね。高架橋の仮設のために、設置のために、一応今月の16日と、19日と、16日か、16日と二十幾日かなのですけれども、その道路自体、高速道路を通行どめにして、工事に入るそうです。この計画を桐生の生命線ぐらいのつもりで考えていただければ、これは高速道路公団、ネクスコ東日本、あるいは県、それから太田市さん、この都合があると思うのですけれども、今後できるだけ、情報が出てきたら、私たち議員さん、もしくは市民の方にも一応伝達願えないかと、そのように私は思っていますけれども、この辺の御見解をお聞かせください。   それから、都市計画築造工事の件なのですけれども、31年度で完成と。とりあえず要は築造工事、都市計画道路、幸橋線、要は中通り大橋線まで、中通り線まで、これらの工事がやっぱり進んできています。それと、あと1件、赤岩線の整備事業、これがあるのです。これらがやっぱり県の補助金、当てにしているわけです。ですから、おのおの順序があると思うのです。順序があって、なおかつ補助金がついて、それから結局用地交渉から始まって、築造まで入るということで、幸橋線はたまたまもう工事始まってしまっていますから、これも多少繰越明許費で、用地交渉が進んでいなかったのかなと思うのですけれども、今現場を見ますと、かなり進んでいます。とりあえず赤岩線の場合には、堤の交差点の線形改良、これがやっぱりかなり時間かかってしまうと思うのです。私が前に申し上げた小友線、境野町のことを言って申しわけないのですけれども、境野町は国道があって、産業道路があって、それから両毛線をまたいで、裏通りがあるぐらいで、何とか小友線の工事もできるだけ早目にやっていただきたいと、そのように思っているのですけれども、何せ順序が一番最後になると思います。ですから、この辺で、これから幸橋線、赤岩線の整備状態がどのようになるのか、わかる範囲内で結構ですから、教えてください。   それから、梅田の台緑地整備は、これは本当に女子高がなくなり、統合されて、それから結局梅田のほうがだんだん、今年みたいに長雨が続くと、集客というのか、お客さんがなかなか来てくれないと、そういうふうな話も随分出てしまっているのです。ただ、待ってくださいよと。(仮称)梅田浄水場もできますし、それからあとストックヤードもできますし、決して見捨てていないですからという話をするのです。そんなわけで、梅田台緑地が一つの桐生の観光拠点として、ダムの景観と、この台緑地が完成すると、大変梅田の集客も多くなると思いますので、何としてもこれは早急に、景観で出した図面のとおり、進めていただきたいと、これは答弁は結構ですけれども、何としても梅田の住民自体が早急にお願いしているということなので、御了解ください。   さきの2点、答弁お願いします。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   1点目のアクセス道路の関係でございますけれども、委員さん御指摘のとおり、この9月の19日、また9月の26日ですけれども、こちらネクスコ東日本のほうから夜間通行どめというような資料もいただいて、情報をいただいているというような状況はございます。また、これからまた勉強会、そういうところでも議論すると思いますけれども、逐一そういうようなものがまとまった段階で、御報告することがあれば、当然市議会の場においても報告させていただくとともに、必要に応じて関係部分に調整させていただいて、説明も必要ならば、そういうところにも説明をしていきたいと思っております。   また、ほかの道路の事業という部分でございますけれども、まず赤岩線という部分につきましては、こちらについては平成28年度に事業認可を受けて、現在測量、詳細設計等進み、今年の、先日、7月ですけれども、地元の説明会を開催をいたしました。この部分につきましては、これから用地調査、物件調査、そういうものに入りたいということの趣旨だったということですけれども、この部分で境界立ち会いというところが9月実施をされるということで、まだちょっと事業費的には少ないのですけれども、順次進められているというような状況でございます。   また、幸橋線のほうにつきましては、もう既に御存じのとおり物件補償、土地買収等進められておりまして、現時点、28年度時点ですけれども、60%ほどの進捗をされているということで、引き続き用地買収、物件補償、そういうものを進めて、早期完成をしていただけるよう、また要望してまいりたいと考えているところでございます。 ◆委員(岡部純朗)   とりあえず桐生の観光拠点として、一回りするような状況になっているのです。これは、県、太田市さんの都合がありますから、早急にどうのこうのとは言えないのですけれども、何としてもこれは県のほうにお願いして、事業推進をしていただきたいと、このように、これは要望としておきます。   それから、やはり桐生の道路体系が桐生の発展の妨げになっている可能性もありますので、とりあえず道路体系を少しでもよくするように、今後とも県との共同歩調をとっていただいて、あるいは県に要望して推進していただきたいということで、答弁は結構でございます。ここで切らせていただきます。ありがとうございます。 ◆委員(渡辺恒)   土木費にかかわって1項目だけお伺いしたいと思います。   先ほどもあったのですけれども、幸橋線についてお伺いいたします。決算書273ページ、事務事業報告書ですと292ページ中段になります。まず、先ほど60%程度の進捗ということなのですけれども、こういった方々がきちんと納得されて、あるいはそして生活の補償がされた上でのこの60%ということのまず確認させていただきたいと思います。そしてまた、残りの方々に対して今どのような対応を行っているのかについてお伺いいたします。 ◎用地対策室長(星野三雄)   今御報告ありましたように、全体からしまして約60%の進捗状況、それでかなり28、それで実際には28年も途中といいますか、ちょっとスタートは遅かったのですが、そういう中で28年度60%行ったということで、それで地権者の皆様方にもいろんな面で細かいことをお聞きしながら、実情等を把握して、市としても、県としても、できる限りの御要望に応えるような形で交渉してまいりました。生活補償という面でも、できる限り、一応国の基準がございますので、そういう中で要望に応えられる範囲、精いっぱいやっている状況でございます。それで、残りの関係も同じような形で今後も、予算を、国の予算と県の配分もありますので、そういう中でいろいろ考慮しながら、残った皆様とも同じような丁寧な交渉を続けていければと考えております。 ◆委員(渡辺恒)   地権者の皆さんの実情を把握して、丁寧な対応されているということだと思うのですけれども、やはりそれぞれの生活、あるいは商店持っている方もいらっしゃいますので、そういったところでの実情をきちっと把握して、できるだけ影響の少ないようにということでお願いしたいというふうに思います。   それで、実際この決算書の点でいきますと、今回28年度決算におきまして6,200万ほどあるわけですけれども、この中で用地購入費、そして支障物件移転補償ということで5,000万、合わせて5,600万ほど出てきているわけですけれども、これにかかわって、県と市との割合でいきますと、全体の負担割合が国が5.5割、市がその残った4.5割のうちの40%で、県が残りということで、計算するとおよそ桐生市の負担分は18%程度だというふうに思うのですけれども、こういった用地交渉の部分に関しては、歳入を見ると、今のところまだ入ってきていないと思うのです。こういった用地交渉等の金額にかかわってはどこの支出で行っているのでしょうか。     (何事か叫ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   では、続けてください。 ◆委員(渡辺恒)   言い方変えますと、一旦先に市が出してから、後から補助金なり交付金で出てくるのか、先に県から出ているところで計算されているのかについてということでお伺いします。
    ◎用地対策室長(星野三雄)   その年度の予算の内示があります。それで、実際に最終的に、補正等なければ、その金額の、全体でいいますと、今委員おっしゃったとおりに、国が55%、それでその残りに対して、45%の中の、全体的にいいますと18%が市ということになります。あくまでもこれは事業費なので、例えば今回用地、そして補償費という事業費の中であれば、そのうちの18%ということになります。 ◆委員(渡辺恒)   では、確認させていただきますが、今回出ている用地購入、そして支障物件の移転に関しましては、5,600万というのはこれ18%ということでよろしいですか。 ◎用地対策室長(星野三雄)   失礼しました。委員が今おっしゃっています用地購入費約600万、そして支障物件の部分で5,000万、およそ5,600万、700万の間の金額ですけれども、これはあくまでも桐生市に配分となった事業費です。それと、プラス県のほうの事業費、やはり同じ、今用地買収の時点ですから、県の用地購入費と支障物件移転補償費がございます。それを合わせたものに対しての18%です。 ◎都市整備部長(小澤悟)   この県の事業というのが市の当然都市計画道路になっていますので、都市計画事業の県事業の負担金ということで、国が55%、県が残りの45%のうちの6割、市が4割ということで18%の事業としての負担金を出しております。用地補償につきましては、県のほうで当然、県事業ですから、予算立てをしております。用地と補償費については、県のほうから歳入で市のほうに入ってきております。その予算であります。 ◆委員(渡辺恒)   ちょっと確認させていただきますが、今おっしゃった18%の負担というのはこの540万ということで、その残りといいますか、用地購入、そして物件の補償については県のほうの予算でおりてくるという認識でよろしいのか、確認させていただきます。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   委員御承知のとおり、540万が県への負担金、残りの用地補償、また物件補償、これについて、プラス事務費もございますけれども、その部分が県から入ってくるということでございます。 ◆委員(園田基博)   それでは、2項目ほどお伺いいたします。   まず、1つ目は271ページ、8款4項1目、立地適正化計画策定事業でございますが、これは28年度から始まって、3カ年でつくる予定でございますけれども、28年度、事務事業報告書では289ページですが、都市構造上の課題の分析を行ったとあります。どのような分析を行って、どのような課題が見出されたのか、お示しください。   そして、2項目め、285ページ、8款5項2目、住宅取得応援事業でございます。これは、かなりいい形で結果が出ているのかなというところなのですが、先日いただいた資料ですと、住宅取得応援事業補助金を利用した方の中で、バンク加算ありという形でこの事業、助成を受けられた方が平成26年度の7月から29年3月までで19件で2%ということで、ちょっと少ないなという気がいたします。できる限り空き家を使っていただいて、桐生に来ていただけると、より社会問題も解決できるかなというふうに思っておりますので、28年度中にバンク加算、空き家対策として、この住宅取得応援事業補助金をどのように、空き家問題を解消するという意味で、どのような努力を行ったのかというところをお示しください。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   立地適正化計画、こちらにつきましては、委員さん御指摘のとおり、平成28年度から平成30年度の3年間で策定をするという予定になってございます。平成28年度には、人口、また高齢化の動向、また土地利用の推移、公共交通及び交通手段の動向、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の状況、人口密度の分布状況、これらを現在の桐生市における現状の分析と将来推計というようなものを行ってございます。また、こちらのほうについては、人口減少と高齢化に対応した拠点の形成、公共交通利用者の維持、充実、拠点間を結ぶ交通ネットワークの形成、便利に暮らすことができる居住地域の形成、自然災害を避けるまちづくりと、こういった視点から課題を整理をしたものでございます。この中でどのような課題が見えてきたかということでございますけれども、今後、人口減少、また超高齢化、居住拡散、こういうものが進行するということとともに、それに伴いまして地域コミュニティーの衰退であるとか、生活サービス関連施設までのアクセス距離が長くなるとか、また店舗などの生活機能が衰退をする、また公共交通の衰退、またそれに伴ったマイカー依存、災害想定区域内の市街地の進行、こういうような課題が明確になったということでございます。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   委員さん質疑の加算補助についてどのような方法でPRしたかにつきましては、住宅取得応援事業制度を住宅展示場や移住相談会、また不動産業者や建設業者の講演会等の場で周知活動を行ってまいりました。その際に、住宅取得応援事業制度を説明する中で空き家・空き地バンク加算内容を懇切丁寧に説明を行うなど、周知活動を行ってまいりました。 ◎空き家対策室長(小林幹)   先ほど空き家・空き地バンクのほうで加算のほうが、28年度、加算の数が少ないということなのですけれども、空き家・空き地バンクの情報発信、PRについては、去年度は10回移住相談会、先ほどの話のように移住相談会、空き家見学会等をして情報発信、また利用の説明をさせていただきました。ちなみに、平成28年度、空き家バンク自体は37件の成約をいただいていますので、空き家バンク自体、空き家対策については進んでいるということで、加算についてつながっていないというのは今後の課題として研究させて、対応していきたいとは思います。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。立地適正化計画については、かなりの課題が抽出されたのだなということで理解しました。その中でもコンパクトシティーということも絡んで、公共交通の課題がたくさん出たと思うのですが、ちょっとそこら辺でどんな課題が出たのか、代表的なものを教えてください。   そして、住宅取得応援事業につきましては、空き家対策としては成果が出ているということで、住宅取得の中で絡めて、相乗効果が出せるのが一番いいのかなというふうに思っておりますが、28年度の結果を見据えた上で、何か新しく始めたこととかがあればお示しください。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   立地適正化計画の課題を分析した中でのということで、公共交通の部分でどのようなものがあったかということでございますけれども、先ほども一部申し上げましたけれども、現状の公共交通、こちらがどうしても利用が少なくなっているというような現状がある中で、それをどう維持していくのか、これをまた拡大、充実させるのかというところが明らかになってくるかなと思いますし、当然群馬の場合ですとマイカーが利用されていると、これがどうしても現状それはもう容認されている部分ではありますけれども、今後高齢化する部分においては、なかなかそういうところが利用できなくなってくるということをどう解決するかというところが公共交通の部分で出てくる課題かなと思います。 ◎建築住宅課長(岩﨑史男)   委員さん御質疑の28年度新しく始めたことにつきましてなのですけれども、住宅取得応援事業では空き家・空き地バンクの登録物件利用促進のための加算項目ということで追加しましたが、28年度につきましては委員さん指摘のとおり件数が少ないということを見直しまして、平成29年度に向かって住宅取得応援制度の内容を今度はきりゅう暮らし応援事業とし、空き家のさらなる利用促進をするために、きりゅう暮らし応援事業の中に空き家利活用助成を設けるように検討してまいりました。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。立地適正化計画は、課題がこれで抽出されて、課題はたくさん本当にありますので、その課題をどう解決していくか、一筋縄ではいかないと思いますが、しっかりと分析した内容を今後に生かしていただければと思います。   住宅取得応援事業については、利用が少ないということできりゅう暮らし応援事業が充実されたということですので、こちらのほうもしっかりと今後PRしていただいて、住宅取得応援事業との相乗効果で、ダブルの効果で頑張っていただければと思います。   以上、要望で終わります。 ◆委員(周東照二)   261ページ、8款1項1目土木管理費の、261ページの中段にあります関東道の駅連絡会負担金と全国「道の駅」及び群馬県ブロック連絡会会費というところの、実は道の駅に関してちょっとお聞きいたします。   実は道の駅くろほねやまびこにEV充電器設置というふうな報道が今年の2月に、今ホームページにもアップされていますけれども、載っておりまして、桐生市の公的な施設では初となる電気自動車、EV用急速充電器の運用が始まったというふうな報道がありまして、これにつきまして、私たち公明クラブとしても昨年11月に市役所及び公共施設への充電器の設置を要望しておりました経過もありまして、非常に歓迎するものでありますけれども、しかし28年度決算書には出てこないというところでお聞きしたいと思っております。この設置に至った経緯と利用状況、これについてお聞きいたします。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   道の駅くろほねやまびこに設置されましたEV充電器の設置に関して御答弁申し上げます。   設置の経緯につきましては、現在国や地方自治体においても環境に優しい低炭素社会の実現に向けた各種取り組みを行っております。そこで、その一環といたしましても、桐生市環境先進都市将来構想という実施計画においても、次世代自動車の普及とこれらの自動車に充電するための供給インフラの整備や支援を行うことということになっておりまして、そういった経緯を踏まえまして、設置に至ったわけで、この設置が昨年度の28年の10月に工事のほうは終了しまして、実際の運用につきましては今年の2月1日からということでございます。利用実績につきましては、2月の運用開始から8月までの7カ月間で331件の利用がございました。それと、参考までに利用の多い時間帯というのが、18時から21時の時間帯が90回ということで全体の約27%、それと1回の平均利用時間につきましては約23分と、大体80%充電するのに急速充電器の場合は30分かかりますので、平均で23分ということでございました。それと、この設置主体につきましては、事業主体につきましては、民間事業者であります日本充電インフラ株式会社というところが事業主体でございまして、桐生市とのかかわりにつきましては、充電器の設置場所の土地の貸与と、それと充電器の電気の基本料金分を市のほうが負担してございます。 ◆委員(周東照二)   わかりました。では、民間の事業者が桐生市の設置場所、その場所を桐生市が貸与してということでありますけれども、電気料金は基本料金の負担のみでということでありますけれども、これらの状況は決算書の中には出てくるのでしょうか。もしあったら確認のために聞かせていただきたいと思います。   それと、この契約関係なのですけれども、何年間とか、こういった部分については、またこれ貸与ですから、あれですか。無料で貸与というふうなことでやるのか、有料なのか、そこら辺のことを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   先ほどの予算の中の歳出のほうに出てくるのかという御質疑でございますが、土木費の中の一般管理費ということで、黒保根支所の電気料金の中に一緒に含まれておりまして、2月分と3月分の2カ月分がほかの電気料金と合わさって入ってございます。特に項目はないので、ちょっと一緒になっておるのですが。   それと、土地の貸与の関係ですが、こちらにつきましては行政財産ということがございますので、桐生市公有財産管理規則に基づきまして手続していただきまして、減免という形で、無償で土地のほうは貸与しております。それと、これに基づきまして基本協定というのを結びまして、日本充電インフラ株式会社さんと5年間の基本協定を結びまして、それ以後につきましては協議という形になっております。 ◆委員(周東照二)   あと、再度確認なのですけれども、あと利用される方は、これは無料で利用できるというふうなことなのか確認するとともに、あと今後のこういった施設の市有施設への設置予定が考えられているのかどうか、この点についてお聞きいたします。 ◎黒保根支所地域振興整備課長(須藤友二)   まず、1点目の利用料金につきましては、基本的には各種メーカーが発行する契約カードの種類によって料金が変わります。ということは、無料ではございません。それで、例えば日本充電サービス、NCSのカードの場合は、月会費や都度料金があるのですけれども、参考までに、そのカードにつきましては月の会費が3,800円、その都度の料金が1分当たり15円ということになってございます。それと、カードを持っていない方はエコQ電システムという、そういった利用も、スマホなり携帯から登録していただいて、利用することも可能でございます。その場合の料金につきましては、税込みで10分180円と、以後10分180円の刻みという形になっております。   それと、今後の公共的な施設に整備ということでは、ちょっとこちらのほうでは管理してございませんので、ちょっと御答弁のほうは控えさせていただきます。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 2時14分) △再開  (午後 2時15分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。 ◎副市長(鳥井英雄)   先ほど話にありましたように環境先進都市将来構想、こういった中でも、そういった充電インフラの整備、こういったことを促進させていくというような記述もあるというふうに思いますけれども、現時点では桐生市内、車のディーラーであるとか、そういったところの充電場所であったり、あるいはさまざまな商業施設での充電場所等々、そんなものを勘案して、今後は市が主体的にというようなことに関しては具体的なプランというのはない状況であります。しかしながら、昨今電気自動車の普及というようなことが加速をしているというような状況もございますので、そういったところを踏まえながら、その普及状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。 ◆委員(周東照二)   桐生市も環境に優しい都市という、そういう取り組みをしているところもありますので、そういった部分を含めて私は提案をさせていただいたわけでありまして、ぜひ今後、動向も含めて、設置に向けて、さらなる設置に向けて、御検討いただければということを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○委員長(山之内肇)   日本共産党議員団さん、残り10分を切りましたので、御報告申し上げます。 ◆委員(関口直久)   道路橋梁管理費について伺います。決算書では264ページ、事務事業報告書では303ページということです。ここのところで長尾根の整備事業費でありますが、事務事業報告書で7,100万円余、工事の内容が掲載されていますが、実際にどのような事業を行ったのか、お伺いします。それとあわせて、今後の予定、見通しはどのように立てているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎土木課長(坂本英樹)   28年度の事業概要といたしましては、施工延長73.7メートルを施工しております。事業内容といたしましては、簡易吹きつけ工を3,600.9平方メートル、切り土工を3,572.4平方メートル、盛り土工を938.0平方メートルを施工しております。今後の、平成29年度の事業の状況ということですが、今現在、平成28年度末の事業進捗、事業費ベースで90.5%となっております。前回の議会の答弁でも申しましたが、実際今年度予算要求1億2,000万に対して交付決定額は9,600万ということで、8割程度の内示率となっております。このため、この部分の車道部や歩道部のアスファルト舗装工は残るということになっておりますが、この部分の不足の部分につきましては、財源確保につきましては、国の補正や県内の事業間流用を含めて、国、県に対して、平成29年度に工事完成に向けて強く要望していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員(関口直久)   今答弁いただきました。ありがとうございました。ぜひ29年度の完成に向けて、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 ◆委員(工藤英人)   1項目のみ質疑させていただきます。   決算書279ページ、梅田台緑地整備事業についてお伺いいたします。先ほど岡部委員のほうから28年度の進捗状況について質疑ありましたので、それ以外の部分で1点だけお伺いいたします。大規模遊具の件なのですけれども、子育て世代の意見を聞いてほしいと再三私どもで申し上げておりますが、聞いてもらえている状況なのか、また意見の聴取をどのようにしていただけるのかということにつきましてお伺いいたします。 ◎公園緑地課長(下山達矢)   台緑地に整備を予定しております大型遊具につきまして、以前から、設置する場合はよく子育て世代の御意見を聞くようにというようなお話がございました。当然先ほどもお話をさせていただきましたが、30年度に一応予算要求ということで大型遊具のほうは考えてございます。そうしたことから、端的に申しますと、今現在まだ子育て世代の方の意見を聞いてございません。今後、機種の選定も含めまして、子育て世代の意見を聞くなど、子供さんに人気の高いものなどを十分考慮したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。予算もこれからと、具体的にはこれからだと思いますが、ぜひそのようにお願いしていただければと思います。 ◆委員(佐藤光好)   それでは、263ページ、8款1項2目建築指導費、1点のみについて、狭あい道路整備事業についてお伺いをいたします。   事務事業報告書を見ますと、実績で、事前協議成立件数が93件、整備事業の実績が測量委託完了が33件と整備工事完了が58件というふうにありますけれども、狭あい道路の整備というのは何カ所ぐらいで、累積でどのくらいの箇所があるのか、まずお伺いをさせていただきます。 ◎建築指導課長(小島雄二)   狭あい道路整備の状況でございますが、まず平成28年度中の状況でございますが、28年度中に新たに土地所有者さんから市への所有権移転登記が済んだことなどにより、整備対象件数として61件が発生しましたが、整備工事の発注をしたものが58件で、それ以外に事業者さんの自主整備による箇所が16件ございました。これにより、差し引き前年度よりも13件減少しております。年度末、28年度末の残工事数といたしますと、27年度末の349件から13件減りまして、336件となっております。それから、これは平成10年度から統計をとっておりまして、その後の工事の数になるのですけれども、平成10年度からの統計といたしまして、28年度末までで市の発注した工事の数が2,498件となっております。 ◆委員(佐藤光好)   御答弁ありがとうございました。まだ336件あるということでありますけれども、要するに後退用地で道路の寄附を代替していると思うのですけれども、この寄附をされた用地、いわゆるおくれ、おくれになっているので、後退用地として道路指定されても、道路としての機能がされずに、土地所有者のものとして拡幅されずになってしまうおそれがあるというふうに懸念をするのですけれども、そこら辺はいかがなものかをお伺いします。   また、今整備工事の完了件数を見て、4,100万でありますけれども、これでいきますと1カ所で大体60万から70万ぐらいかかっているということでありますので、336件といいますと、かなりの予算措置がとられなければならないというふうに思うのですが、その点はいかがなものか、お伺いをいたします。 ◎建築指導課長(小島雄二)   まず、未整備工事件数が多くて、それで拡幅整備が残ってしまうことの懸念に対してなのですけれども、件数とするとこういった数がございますが、その中には道路が行きどまりであったり、あと民地等のところに段差があったり、公共性が少ないものとか、あと投資対効果といった少ないもの等があります。それから、土地の所有者さんの理解が得られずに、所有権移転ができないで、それで整備が、用地交渉が進まないで、整備ができないという件数もかなりあります。ですから、これ全件数が必ず整備が必要なものではなくて、そういったものは公共性とか安全性とか確認しながら、優先、原則的には協議の済んだ順番にやっているのですけれども、そういった公共性とかも勘案しながら、優先できるものは優先して、後回しにしてもよいものはそういうものとして、発注場所については検討しながらやっていきたいと思っております。   それから、工事の費用ですが、委員さんおっしゃられましたとおり、28年度は平均の工事費が約72万円でございました。先ほど申しました優先的なものとか、待っているものとかありますので、必要なものについては予算を確保しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤光好)   ありがとうございました。これでいきますと、所有権が移転ができないで、そのままになっているところ、あるいは寄附をされたところ、この件数の割合というのはどういうふうになっているか。できるところからやりますよということでありますけれども、所有権移転ができないと、結果的には条例上では後退用地としてやっているけれども、結果的には所有者が後退用地をせずに建設をされると、そのまんまになってしまっているというところがあるということだと思うのですけれども、このことについてはどういうふうな行政措置をとっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎建築指導課長(小島雄二)   平成28年度におきましては、狭あい協議の件数は全体で120件ございました。そのうち土地の寄附を受けられたものが93件ございました。それで、そういったものについて、現地の状況、そういったものを勘案しながら整備工事を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤光好)   ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方で、120件から93件ありましたよというと、幾らも残っていないような感じを与えるのですけれども、結果的にはかなりの件数が残っているということでありますよね。所有権移転がされない部分も残ってということになると思うのですが、ここら辺の予算措置をかなりとっていかないと、いつになっても後退整備はされていかないと、狭あい道路の整備事業が進まないということになってしまうのではないかと思いますが、そういう点でのこれからの予算要求をどのようにしていくのかをお伺いをして、切らせていただきます。 ◎建築指導課長(小島雄二)   この狭あい道路整備に係る予算につきましては、主に測量委託もありまして、その測量委託も含めて、あと工事費、この部分については平成27年度から、この整備を進めていったほうがいいということで予算措置をいただいておりますので、それを継続して、できる限り進捗させるように、予算においても確保しながら進めていきたいと考えております。 ◎都市整備部長(小澤悟)   済みません。補足でちょっと申し上げたいのですけれども、336件の積み残しに関しましては、先ほどのお話のとおり、用地的になかなか解決しない部分がございまして、その中でまた新たに次年度に要望が出てくるという中では、毎年60カ所近い箇所数をこなしながらも、どうしてもなかなか数として減っていかないというのが実情でございます。限られた予算でございますので、できる限り予算確保には努めたいと思いますが、できるところから確実に進めていきたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ◆委員(北川久人)
      8款ですけれども、287ページ、空家等対策事業について、1点のみお伺いをさせていただきます。1点というか、この項目のみというのですかね。   まず、事務事業報告書のほう、331ページですけれども、こちら見させていただきますと、26年度相談件数が67件、27年度176件、28年度195件ということで、年々増加しているようでありますけれども、どういった相談内容で、またこの相談に対してどういった対策をしていただいたかということについてお伺いをいたします。あわせて、その下の実態調査のところなのですけれども、空き家の実態調査をしていただいたという報告ありますけれども、それの結果を今後どのように活用していくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。 ◎空き家対策室長(小林幹)   まず、事務事業報告書の空き家の相談件数ということで、26年からの経緯が書かせていただきました。これの内容としては、主に相談内容としましては、26年度あたりはちょっと内容的には詰めて精査していないもので、27年度、28年度でいきますと、相談内容としましては、草木の繁茂が約40%で、建物が35%、それで害虫等その他で100%ということです。   それと、相談内容につきまして、そういう相談があった場合、当然現地に向かいまして、現地を調査し、その中で当然所有者さんがいらっしゃいますので、そのお話、協議をする相手様をまず調べまして、特定しまして、その方と、当然電話等が調査でわかれば直接電話等、お宅がわかって近隣でしたらお邪魔して、そういう話はするのですけれども、遠方にいらしている方が多いもので、当初は手紙等で送りまして、連絡をとり、とれるところは同じような話で、所有者さんも、お話聞くところの中では、所有者さん自身も困っているということもありますので、その相談に乗りながら、近隣からの相談も、近隣の方が御心配しているということをお話ししながら解決していくということで進んでおります。   それと、もう一点の実態調査を、平成28年度、全戸やらせていただきまして、結果的には4,706件という空き家がありまして、その中で特に早急に対応が必要だということの中の一応116件というのがわかる中で、当然4,706件の利活用も含めて、支障のあるところを先ほど言ったように対応していくのはもちろんのこと、116件を重点的には今後考え、そういうことを含めて、現在空き家対策計画というのを策定中でありまして、その実態調査内容を反映しているところでございます。 ◆委員(北川久人)   詳細にわたり御答弁いただき、ありがとうございます。相談件数増えたというのは、やっぱり相談窓口が一本化されて、市民の方々も相談しやすい状況になったのかなというところもございます。ぜひ今後も担当部局、ほかの部局とも連携とりながら、より相談しやすい窓口となるようにしていただきたいと思います。   それと、今の御答弁の中で、内容的にも草木の繁茂とかが多いということでしたので、これ各課またがってしまうので、要望であれですけれども、空き地についても、できれば一本化していったほうがいいのではないかなと思いますので、研究していただければと思います。   それから、実態調査のほうですけれども、せっかく全部調査をしていただいて、4,706件、貴重なデータであると思いますので、今後桐生市のさまざまな計画に役立てていただきたいと思います。先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、産業政策のほうですとか、例えば消防さんとかでも持っていると非常に有効なのかなと思いますので、せっかく桐生市の職員さんが一生懸命足で稼いだというか、足で拾ってきたデータでありますので、ぜひ横にも広げていただいて、各課、せっかくのデータを生かしていけるように努めていただければと要望させていただいて、終わりにさせていただきます。 ◆委員(河原井始)   では、端的に。271ページの市長が会長をなさっている国道50号バイパス建設促進の件でお聞きしますけれども、ずばり進捗状況はどの辺まで行っているのですか。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   50号バイパスの進捗状況ということでございますけれども、28年度につきましては前橋市の現道拡幅区間、900メートルですけれども、こちらの用地買収、また伊勢崎市のバイパス区間、4,000メートルの区間でございますけれども、こちらについても用地調査と用地買収、事業費につきましては6億円、今までの進捗率につきましては13%ということでございます。 ◆委員(河原井始)   残りが13%ではなくて、ちょっと待って。もう一回ちょっと。 ◎都市計画課長(鈴木宏)   進捗率が13%ということでございます。 ◆委員(河原井始)   残りが87%で、まだちょっと時間がかかりますかね。わかりました。 ○委員長(山之内肇)   ほかに8款質疑ありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で8款土木費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 2時38分) △再開  (午後 2時42分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   9款消防費の質疑に入ります。9款消防費一括でお願いします。ページは、288ページから297ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(周東照二)   295ページの9款1項5目の災害対策費の中の災害時情報通信設備管理事業の中の防災ラジオ普及事業委託料並びに防災ラジオ放送運用管理業務委託料に関係してお聞きいたします。   防災ラジオでありますけれども、この防災ラジオの普及状況でありますが、ラジオの設置件数と利用状況、購入者に対するサポート内容、これについて平成28年度3月末までの状況でお聞きいたします。 ◎安全安心課長(小芝信之)   防災ラジオの設置、普及状況についてですが、平成29年の7月末になりますが、有償の頒布が4,268台、それと公共施設等、自治会役員さん、無償で配布しているものが509台になります。合わせて4,777台配置をしております。   それから、サポートにつきましては、サポート状況ですけれども、桐生ガスさんの中にFM桐生さんの放送局があるのですが、そちらのほうでサポートデスクということで、いろいろなお問い合わせに対応しているところであります。   防災ラジオ、現在利用状況ということですけれども、ラジオ自動発報した件数がこれまでに全部で8回、先日の北朝鮮からのミサイル2回を含めまして、あとは記録的短時間大雨情報ということですけれども、全部で8回自動発報しております。 ◆委員(周東照二)   わかりました。なかなかそれを確実に利用しているかどうかというのは把握は難しいところなのですかね。それも確認と、あと1点、新里のほうでも、清掃センターのところの煙突でしたっけ、アンテナを設置して、そこからも発信、電波が行くようにというような形になったかと思うのですけれども、そういったことによっての、先ほど4,777台という台数の中でどのくらい効果があった、そのところで増えたのか、確認したいと思います。それとともに、今後の普及に向けた施策として、要するに現状の電波の届きにくい地域への対応としては、私たちの住んでいる川内なんかはなかなか電波届きにくい地域なのですけれども、そういった部分についての対応についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。 ◎安全安心課長(小芝信之)   1つ、利用状況ということでございますが、記録的短時間豪雨、1時間に100ミリ程度が予想される場合、これは群馬県に出ると群馬県として発報しますので、ちょっと遠方で降っている場合にも発報するということはあるのですけれども、その雨が降るという情報は利用者の方には届いているのかなと思っています。また、過日のミサイルのときにもそれなりに活用はできているのかなと考えております。   それから、アンテナなのですけれども、確かに防災ラジオはコミュニティーFM、要するにその自治体の放送局があると利用できるシステムなのですが、ローカル、コミュニティーであるがゆえに、電波の発信する向きですとか、出力自体が制限されておりますので、電波の特性上、どうしても物陰、ビルの陰ですとか山陰、そういうところがちょっと届きにくいという特性があります。アンテナをつけたことによって、具体的には新里区域、相生町区域がよく出るようになりましたので、若干そちらのほうが頒布のほうが増えていると考えております。今後につきましてですが、これまでもFM桐生さんといろいろ相談はさせていただいたのですが、なかなか決定打が出ない状況であります。引き続き、難視聴区域の解消に向けてはFM桐生さんとも協議を続けていきたいと考えております。 ◆委員(周東照二)   今答弁いただいたのですけれども、なかなか実態、持っている方、設置された方がどのように利用されているとか、あとはどういう電波の状況であるとか、ここら辺の調査といいますか、そういうことも必要かと思いますし、またアンテナの増設、これもやはり必要ではないかというふうに思いますので、なかなかそういった面での調査、また研究といいますか、そこら辺をしていただきたいと思うのですけれども、その点について確認して、終わりたいと思います。 ◎安全安心課長(小芝信之)   これからも引き続きFM桐生さんと協議をして、費用と効果よく検証して、検討していきたいと思います。 ○委員長(山之内肇)   9款ほかにありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で9款消防費の質疑を終結いたします。   議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 2時51分) △再開  (午後 3時21分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   10款教育費の質疑に入ります。10款教育費一括でお願いします。ページは、298ページから358、359ページの中段までとなりますので、よろしくお願いいたします。   なお、まず最初に学校給食の異物混入についてに関する質疑を先に集中して受けたいと思いますので、こちらから指名をさせていただきます。 ◆委員(小滝芳江)   事故の原因ということで、ナムルの野菜のゆで上げに使用するざるを消毒保管庫から出す際に、棚のフックがざるの中に落ちてしまいということでありますが、どういうふうにそのざるというのは保管庫の中に置いてあったのか、そして棚のフックというのはどういうものなのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   まず、異物の混入がありましたざるにつきましては、ゆで上げた野菜をそのざるに入れて水切りをするという、手持ちの四角い50センチ掛ける40センチ、深さ50センチほどのざるになります。保管状況につきましては、消毒保管庫の中にそのざるを20個ほど積み上げた状態で保管をしておりました。保管当時の状況といたしましては、そのざるがまず上向きに20段ほど保管をされておりまして、上向きにされているということは、上から落ちればその中に入るという状態で保管がされておりましたものですから、状況、事故がわかった時点で再発防止として今後は保管の際ざる以外のもの全て、ボウルであるとかお皿であるとか、そういうものは全て反対側にして現在保管しているという状況でございます。   あと、フックということなのですけれども、保管庫の中に棚があります。棚がある四隅に、本棚と一緒なのですけれども、本棚の棚を決める、本棚ですと丸い棒が4つついているような、あれがフックとして両側に4個ついていて1つの棚が支えられているという状況の中のフックが本来使っていないところにたまには移動するということで、フックが残っていた状態、その残っていたフックが衝撃により落ちたのではないかというのが現状でございます。 ◆委員(小滝芳江)   今のお話聞いていると、ざるは上向き、ボウルもみんな上向きだということなのですが、普通は反対に下向きになっているのだろうと、そういうふうに保管するのではないかなというふうに思ったのです。それで、それを出してどこかへ持っていくわけですから、そうすると棚のフックがどういう状況で落ちたかわかりませんが、それを持っていった人間って特定できますよね。そういう特定できている人間にこの状況のことを説明し、それでどういうふうな答えが返ってきたのかをお願いします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   委託しております東洋食品の職員、社員の方ということで、作業をしている方については特定しております。現在私のほうで直接お話はしていないのですけれども、桐生の店長、責任者が直接ヒアリングを行っております。現在ちょっと本人も動揺しているところで、ちょっと部署はかえさせていただいて作業を行っているというところになります。本日5時から社内としてヒアリング、そして打ち合わせをやるということで、その中で何が問題だったのか、工程の中に何がミスがあったのか、ダブルチェックがなぜできなかったのか、そこら辺含めて全ての工程を本日会社のほうで検討して報告を上げていただくということになっております。 ◆委員(小滝芳江)   わかっていて、混乱しているということでありますので、異物混入対策マニュアルというのがある、この間もそういうお話があったわけですが、ここのところ何度もそういうことが続いているということで、この報告を見たときにもう絶対にざるを棚からとって、上向きにしてということで、そこからどこかへ運ぶ、そのときにフックが落ちたら絶対わかるのではないかなというふうに思ったのです。それが防げなかったというのは、マニュアルもそうですけれども、全工程見直さないとまたそういうことが起こってしまうだろうな、そういうふうに考えておりました。なので、その辺のことをしっかりこれから起きないように指導をしていっていただきたいというふうに思います。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   全ての工程の中に効率性だけでなく安全性を常に確保して、児童生徒の安全のためにこれからも給食をつくっていきたいと思っております。 ◆委員(久保田裕一)   特別会計のほうで質疑通告をしておりましたが、10款のほうで集中的にということですので、こちらでさせていただきます。   まず、昨年度にかかわることで、12月に新里共同調理場でジャガイモのきんぴらにねじ類が入ったということで、それによって再発防止の対策を講じていただいたと思うのですけれども、その具体的な部分の概要をお示しください。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   今回事故があったことで、前回のことが生かされなかったということは十分把握しております。しかしながら、前回の事故を受けて事故の経過精査、検証いたしまして、異物混入マニュアルというものを策定させていただきました。これについては、保健所、薬剤師会、保護者、教職員の方々にさまざまな意見を聞きまして、対応ということを強化させていただいたところでございますけれども、お恥ずかしい話ですけれども、起こったことの事後処理ということの対応のみという形しかちょっとマニュアルで規定できなかったというところが今反省点というところでございます。今回の事故を受けて事前のチェック等、そういうマニュアルを今後策定していきたいなと、前回のこと、今回のことを含めて全体的に安全に対して検討していきたい、こんなふうに思っております。 ◆委員(久保田裕一)   前回の混入を受けて、異物混入対策マニュアルということでつくっていただいたということですけれども、実際異物混入そのものが発生しないということが一番大事だと思うのですけれども、発生してしまった場合にどれだけ最小限の被害に抑えるかということも大変重要だと思うのですが、今月1日の分と4日に発生した天沼小での異物混入、こちらそれぞれ異物混入発覚から対応についてはマニュアルどおりに進んだのかどうか確認させてください。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   マニュアルを策定した際、このときのマニュアルは事故後の対応、教室での発生状況の対応、調理場で発見した場合の対応、その後の緊急時の3場の連絡、報告の体制強化ということでマニュアルを作成させていただきました。そのマニュアルどおりに今回は、お恥ずかしい話なのですけれども、つくったマニュアルどおりに連絡体制というのはとれて、早急に対応できたと思っております。 ◆委員(久保田裕一)   実際今回の異物混入に対しては発生時からの対応はマニュアルどおりにできたということで確認できたのですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、マニュアルの中で読ませていただく中で、どういう対応になっているか確認がちょっと自分のほうではわかりにくかったので、お聞きするのですが、同じ調理場で調理されて、同じメニューが配食されている学校などへの情報提供はもちろん連絡は行っていると思うのですけれども、例えば配膳時に見つかったものであれば、連絡体制を急げば喫食中止、配膳中止は難しいかもしれないのですけれども、ほかの学校でもそのメニュー自体を食べるのをとめるということも対応としては、間に合えばですけれども、必要なのかなというふうに感じております。学校内の配食中止とか喫食中止というのは書いてあったのですけれども、そこら辺の同じ調理場でつくった同じメニューのほかの学校で連絡が間に合った場合の喫食中止とかの規定というのはマニュアルの中ではどのようになっているのでしょうか。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   現在連絡体制の関係で学校から連絡があって、学校もマニュアルどおり今回喫食停止のほう指示をしていただいて、私のほうも至急に学校へ行って喫食の停止の指示を行いました。その道中で私どものほうで同じメニューのもの全て学校に確認をとってくださいということを全学校へ連絡をさせていただいたところでございます。9月1日の御飯の件につきましては、確実に新里東小しか使っていない釜だということもはっきりわかっていたものですから、その中でもほかの学校についても一回注意をして確認をとってくださいという連絡をさせてもらって、その中で食べていただいたと。新里東小の場合は、そこの中でさらにまだある可能性があるというところなので、全体的にとめていただいたと。常に当該校には喫食停止ということをやっておりますけれども、そのほかの関係するところについては全て連絡をとって対応しているという状態になっております。 ◆委員(久保田裕一)   新里東小及び天沼小での対応は把握できました。例えば中央共同調理場の場合ですと当然共同調理場を介してでないと連絡というのは難しいと思うのですけれども、例えば新里とか限られたところに配食されているものですと直接すぐ連絡したほうが早い場合もあるのかなという部分で、そういう部分でうまく柔軟な対応で2次被害というか、防げるような対応というのを今後研究して、マニュアルの改定も今後考えていただければと思います。   マニュアルについては以上なのですけれども、これと先ほどの調理場の環境につきまして、異物混入、12月に関しては部品が外れたことに気づかなかったと。日ごろの点検の問題もあると思いますし、さらに今回のざるへのフックの混入ということで、ある程度仕事に追われているような姿を想像する部分がございます。それで、委託先の業者のほうに効率性を重視するばかりで、例えば人員的に余裕がないとか、そういう状況がなかったのかどうか、職場環境の労働的な負担が発生原因につながっていないかどうか、そういう部分で市のほうで職場環境まで管理するというか、目を行き届かせて改善を促していくというようなことが今後行えるのかどうか、またその把握に努めているかどうかお伺いいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   調理場内、中央、新里、黒保根と3場あります。中の職場状況でございますけれども、全て委託している業者にお任せはしておりますけれども、今回26年から業務委託を行って、25年にまだ直営だった時代と26年の職員の差というのがあるのですけれども、直営だった場合よりは職員が業務委託のほうが増えている状態というのもあります。中央、新里については増加をしている。黒保根については少人数なので、増加はしていないのですけれども、その中で各工程ごとに責任者、社員というのは責任者がおります。その中でパートさんがその責任者の指示によって工程管理というのは全て行っておりますので、私どもとしては適切な人員配置がされているのかなと思っております。 ◆委員(久保田裕一)   ありがとうございました。適切な人員配置がされているということですけれども、実際このように立て続けに異物混入というのが発生しておりますので、ぜひ発生しないということがまず第一、その次にもし発生した場合には最低限の被害でというか、早い段階で把握して、早い段階で配食停止だったり喫食停止ということで対応していただければと思います。   以上、要望で終わります。 ◆委員(渡辺恒)
      今回の異物混入にかかわって1点まず確認したいのが、新里のほうの米飯で異物混入したわけですが、こちらのほうにも異物混入マニュアルというのがきちんと行っていて、それが守られているよという状況だったのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   米飯の製造、製販については、県の外郭団体の学校給食会というところに市から委託をして、製造販売を群馬炊飯センターという会社で、工場でつくっております。私どもの異物混入マニュアルについてはそこの工場、学校給食会のほうには渡しているということはないのですけれども、実際大量調理を行っている場所の工場では必ず厚生労働省の大量調理のそういうマニュアル、O―157等衛生面というのは確実にあります。東洋食品についても独自の衛生面、施設面のチェックリストというのはあるのですけれども、今回それでも事故に至ってしまったという形になりますので、米飯については学校給食会に再度の安全点検を求めていきたいと思っております。 ◆委員(渡辺恒)   米飯につきましては県の外郭団体ということもありますので、県のほうにもきちんと言っていただきたいというふうに思います。   それで、中央調理場、市が管轄しております調理場にかかわってでありますけれども、先ほどもお話ありました人員の問題、これさきの一般質問でも私がさせていただき、委託業者のほうで協議で云々という答弁もあったわけです。実際当時私も質問したときには本当に足りているのかということでお伺いし、一応大丈夫だということで答弁していただき、その結果またこのように起きてしまったということは大変大きな問題だというふうに思うのです。ここら辺率直に人員が足りなかった、足りているという部分を改めて検討する必要があるのではないかなと。もちろん委託業者に先ほどの答弁ではお任せということもあるのですけれども、食の安全、特に学校給食ということで大変重要な部分でありますから、そこはきちんとした安全確認をできる人員を確保するということが重要ではないかと思います。それで、先ほど直営時代よりは人員は増えているという御答弁、別の久保田委員のところの質疑の中であったわけですけれども、ここで重要なのは、人員が増えていても働いている方たちの総体的な労働時間が減っていれば、結果として一人一人の時間が忙しくなるということには変わりがないわけです。そこら辺の労働時間という観点で、全員の労働時間を足した場合の総体的な労働時間、これについては今現在どのようになっているのでしょうか。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   労働時間のことについて、基本的に市のほうで実態把握はしていないというのが状態でありますけれども、今回このような事件が相次いだということもありますので、社員というよりまずパートさんの人数というのもあります。パート職員からこれから市役所としても自分の作業の非効率な部分であるとか、調理場内で危険な部分であるとか、仕事内容の不満点、ふだん社員も気づかない点というのをまずそういうパートさんから意見聴取して、職場環境の改善に行政としても努めていきたいなと思っております。その後また社員さんからもお話を聞いた中で、これが新しいマニュアルにできればいいかなというふうに今考えておりますので、現在のところそのようなことを考えております。 ◆委員(渡辺恒)   意見聴取するということは非常に重要なことでして、やはり現場に働いている方々が人手が足りない、もしくはこの時間までにこういった作業を終わらせなければいけないという中で、実質的に人が足りないということもあり得るわけです。こうした中で見えづらい人手不足というのも委託側のこちらが、市側がきちんと把握していかなければならないかなというふうに思います。東洋食品さんに人員の状況をお任せするのではなくて、そういった人手の状況をきちんと把握して、安全確認ができる人手、そして時間、これを確保できるのかどうか検討していただきたいのですけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   これから検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(周東照二)   先ほどの小滝委員さんの質疑、答弁の中から最初ちょっとお聞きしたいのですが、本日5時からヒアリングをするというふうなお答えがあったのですけれども、発生したのは9月の4日、おとといだよね。月曜日。きょうはもう水曜日ということの中で、なぜ今になったのか最初にお聞きいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   東洋食品の管理責任者とは私のほうと代表として、私も場長としてお話は常にさせていただいております。その中でやはり社員さんだけでもなかなか浮ついている部分もあるかなと、なかなか落ちついていない部分がちょっと見受けられるのではないかなと、私のほうから見てもそう感じましたので、私のほうから東洋食品のほうに言って、まず社員同士で一回ヒアリング、話し合いをしてみて、何が問題だったかというのをまずそこで話してみてくださいという要望もさせていただきました。その中で現場のほうもある程度落ちついてきましたので、その中できょう業務後になりますけれども、ちょっとお話し合いをということで了解いただきましたので、本日やるということになっております。 ◆委員(周東照二)   一般的に考えれば、これは重大なことだというふうに認識があれば、すぐ夜というか、業務が終わった時点で社員集まって、どういうことでどんな形でこれが発生したのかというふうな社員同士でしっかりと話し合いをすると、そこに民間であれば東洋食品の責任者の方も駆けつけて、その場ですぐ行うというのが通常の流れではないかと思うのですけれども、ちょっとそこら辺は何かおかしいのではないかなというふうに思います。それとともに、実は9月4日に私たちにいただいた報告の中に、最後の段に調理委託業者には厳重注意を行い、調理業務の再発防止を指導しましたとあるのです。では、現状がまだヒアリングも行っていない、確たる原因も把握されていない、そういう中でどんな再発防止の指導をしたのかということになってしまうのです。やるのだったらしっかりとした対応をしなければいけないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、そこら辺はどのような形でこういうふうになったのかお聞きいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   議員さんに通知させていただいた状況の中で、現状では私が責任者へ口頭で厳重注意をしたという形になっております。事故当日、4日ですけれども、東京のほうの本社のほうの社員も来て、私と東京の本社の社員と桐生の調理場の責任者、3者で一応協議をして、私のほうで口頭で厳重注意はさせていただいたと。社内で私のほうはきょうはちゃんとヒアリングしなさいよという話はしたのですけれども、当日社内でやっているかちょっと確認はとっておりませんけれども、社内の中では話し合っているとは思いますので、御理解いただければと思います。 ◆委員(周東照二)   そういった点をしっかりと責任者であるならば報告をいただいて、即どういうふうにやっているのか管理しなければいけないのではないかというふうに思います。とともに、最近の発生原因は調理器具または施設、先ほどもありましたけれども、そういう保管庫ですか、そういった部分での原因があるようでありますが、そこら辺の点検のマニュアルというのはできているのですか。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   前回、12月のねじの異物混入時点でチェックをする機会、ねじ類のチェック、機器のチェック、そういうものについてはあったという形になります。今回それがあったにもかかわらず異物混入になってしまったというところは確認不足、ヒューマンエラーという、それ以外にありませんので、今後その点について強く指導していって、またチェックリスト等、マニュアルの改善に向けて検討していきたいと思っております。 ◆委員(周東照二)   私が言っているのは、保管庫なんかの施設と表現しましたけれども、点検するとか、要するにいろんなもの、道具を使うわけですよね。それにまつわるいろんなところの点検、そこら辺をしているのかどうか。私が心配しているのは、施設自体が非常に古かったりとか、いろんな問題を抱えている部分もあると思います。そういった部分で非常にこういった部分は大事なことなのかなというふうに思いますので、そういった点検のマニュアルというのはつくったのかどうか。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   東洋食品のほうで各機械ごとの施設マニュアルというのは全てあります。その中で毎朝掃除をしながら点検をしていくと、機器のチェックをしていくということはやっております。事故があった次の日からきのう、きょうと私と管理係長も入りまして、早朝に機器の点検、異物になるようなものの点検、全て行ってこの2日間は調理を始めているということになりますので、機器のチェック等は東洋食品のほうにありますので、その中で点検をしているということになります。 ◆委員(周東照二)   余り言っても切りがないので、ここら辺でとめますけれども、いずれにしても私のほうで今申し上げました点の点検しっかりと行っていただくとともに、きょうヒアリングをするということでありますから、そこら辺の部分のしっかりと状況をお聞きして、確たる再発防止の対応ができるようにしていただきたい。特に人的原因という部分もあると思いますので、そこら辺の指導という部分は大事な部分だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆委員(関口直久)   これまで4人の方が発言されていますが、今回の異物混入は学校給食の信頼を損なうものというふうに思います。教育の一環として給食があるわけですが、そういう中で、先ほども出ましたけれども、働く人が責任と意欲を持って仕事ができる、そういう環境をつくるということが重要だと思います。そういう点では、働く人の人員配置は前よりも増えているというのがあったのですが、働く人の身分、正職なのかパートなのか、そういった給料の面でどういう状況なのかお伺いをしたいと思います。   もう一点は、給食は学校給食法に基づいて行われるわけですけれども、給食法の第9条では学校給食衛生管理基準というのがあります。この中で「共同調理場の長は、学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該義務教育諸学校若しくは共同調理場の設置者に対し、その旨を申し出るものとする」というのがあります。そういう点では場長が中央と新里と黒保根の全体で35校の給食の配膳の責任者という点ですが、そういう点で市のほうの職員体制、管理をしていくところの体制が十分とれていたのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   東洋食品の職場環境ということで、東洋食品の職員の数というところになりますけれども、中央で正規の職員が13名、パートの職員が48名、新里で正規の職員が4名、パートで11名、黒保根で正規の職員が2人、パートで2名というような形になっております。全て正規職員については各工程の責任者ということで、パートの方を使って調理、洗浄、新里、黒保根については配送まで行っているような状態ですけれども、実際のパートさんの実務内容となりますとちょっとなかなかうちのほうでも把握できませんけれども、現状としてはそんな形になっております。   そして次に、学校給食衛生管理基準への対応状況、私のほうで全て把握しているかということなのですけれども、実際保健所と薬剤師会、その立入検査等もあります。その中で衛生管理基準に対応しているかどうかとか、あと立ち入り基準の中、実際きのう事故に対しての保健所の立ち入りも行いました。その中で対応できているもの、工夫しているが、改築しないと対応できないもの、改築しないと対応できないものという項目があります。中央については対応できているものが半分以上はあるのですけれども、やっぱり改築しないと対応できないものというところもありますので、新里、黒保根についてはある程度新基準でできているような形もあります。そこら辺を日々管理する中で衛生管理基準、法律にのっとった形の施設を管理運営していけたらなと思っております。 ◆委員(関口直久)   ありがとうございました。働く人の問題では、中央と新里、黒保根それぞれ出していただきました。そういう点では働く人の状況が非常に大きいのだろうというふうに思います。そういう点では、ここのところはやっぱり民間の企業は利益上げるというところがそういうふうになってくると思うのですけれども、やっぱり要は学校給食ですから、安全でなくてはならないという点では、その部分に業者のほうとともに再発が起きないようにということでお願いしたいと思います。   それから、学校給食法の関係ですが、中央のところで半分ぐらいがということはあるのですけれども、そういう点であと残っている課題についてはどういうふうな見通し持っているのかお伺いをしておきたいと思います。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   今後の予算のとき修繕箇所、工事箇所を長期間に見て、まずは給食が毎日安定的に提供できるように私どもも修繕、工事等を計画的に行っているという形になります。その後中央については老朽化、年数が増えているというところもありますけれども、衛生基準に準ずる、のっとってという形の中で頑張って職員のほうもやっておりますので、その中で私のほうも管理しながらこれから進めていきたいと思っております。 ◆委員(北川久人)   今さまざまな委員さんからいろいろな質疑が出てきたので、ちょっと違う視点でお話をさせていただきたいと思うのですけれども、間違っていたら済みません。御指摘ください。中央共同調理場、全国でも指折りの今古さになってしまっているのではないかなと思います。建て替えの計画があるのかどうかをまず確認させてください。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   以前より懸案でありました中央共同調理場については、御高承のとおり現場の衛生管理基準、保健所の指摘事項、きのうも立入調査等もあったのですけれども、修繕予定箇所、そういうのも現実的には増加しているような状態でありますけれども、以前検討会議等も行って検討しておりましたが、現在市の状況というのも変化しております。運営についても民間の力ということで十分に活用しておりますので、今後桐生市に合った整備の方法というのを今基本計画等を事務的に進めているという状態でございます。 ◆委員(北川久人)   ばしっと決まっていないというのですか、まだ検討中ということだと思うのですけれども、先ほども場長おっしゃっていましたけれども、子供たちに安全で安心な食事を提供するというのが第一義だと思います。そんな中で衛生面ですとか作業効率ですとか、より事故が少なくなるようにというふうな考え方をすると、修繕、修繕では追いつかない部分があるのかなというふうに思います。こういった事件、事故が連発するようであると、やはり優先順位を上げて、よりスピードアップして建て替えの検討をする必要があるのかなと思うのですが、それについての御見解をお聞かせください。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   現在調理場としては本当に事務的に危機管理をもって現在の調理場を維持管理、修繕ということをやって、将来的には新しい調理場ということでやっていかないといけないかなと思っておりますけれども、市の状況等もありますので、その中で全体的に関して検討していきたいと考えております。 ◆委員(北川久人)   もうそろそろ本当に限界なのかなというふうに感じておりますので、ぜひスピード感を持って検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(山之内肇)   ほかに学校給食異物混入に関する質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   では、この件についてはここで一度質疑は終了とさせていただきます。   それでは、10款全般的なというところに質疑を移していきたいと思いますので、3項目というところで皆さん御質疑のほうをよろしくお願いいたします。 ◆委員(久保田裕一)   大きく2つ聞かせていただきます。   10款1項4目、決算書305ページにあります教育相談事業に関する部分といたしまして、適応指導教室「あぷろーち」についてお伺いいたします。事務事業報告書では558ページになります。先日新聞報道におきましても群馬県内で適応指導教室に通っている児童生徒が過去5年で最高になったというような報道もございました。そのような中で、桐生市においてこのあぷろーち、通っている児童生徒の数はどのような状況なのか、また児童生徒が通われている地域ですとか交通手段というのは今どのような形になっているのかお伺いをいたします。   2点目になります。10款7項1目の決算書329ページ、社会教育事務費の中の新里支所サクラソウ自生地保存事業についてお伺いいたします。事務事業報告書では498ページに掲載されております。県指定天然記念物であります赤城地区のサクラソウ自生地に関してなのですけれども、こちらのサクラソウの自生地を保護するための水路の丸太組みの土どめが整備されている状況があるのですけれども、この丸太が整備されてから長い年月がたちまして、大分朽ちてきているといいますか、大分傷んで、一部崩落しているような状況がございます。下流に自生地の土だけではなくてサクラソウの株も一部流れ出しておりまして、下流のほうに移ってきているような状況もあるのですけれども、このような部分に関しまして県の所管になる部分もあるかと思いますが、今後の整備につきまして検討や協議というのが進んでいるのかどうかお伺いいたします。   以上2点お願いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   適応指導教室について御答弁申し上げます。   まず、あぷろーちについてなのですけれども、保護者のほうから自主的に研究所のほうに相談があって、学校には行けないのだけれどもというところで電話なり来所相談によって、研究所の適応指導教室との相談の中で、では通ってみようかということで進めております。あるいは、学校のほうから保護者との相談の中で研究所というものがございます。適応指導教室がありますということでアプローチが行われております。   続きまして、人数につきましては毎月変動がございまして、ひとつきに少ないときは4名で、多いときが13名、これは昨年度の数でございます。   次に、地域につきましては桐生市内全域で、細かいところまでちょっと特定はできないのですけれども、申しわけありません。   また、通室につきましては、保護者による送迎あるいは生徒自身による自分から進んで通室するという場合がございます。 ◎文化財保護課長(萩原清史)   県指定天然記念物、新里のサクラソウ群落の対応について御答弁申し上げます。   水路にあります木ぐいの腐食につきましては以前より認識しており、これまでも県職員とともに何度か現地を確認しております。その中で修理について検討、要望しているところでございますが、最近では5月の11日、今年度ですけれども、桐生市文化財調査委員の先生と現状確認に参りまして、状況を確認しております。その中で木ぐいをそのまま補修するのでは今後の維持管理上の問題がまた繰り返されるだろうという点、もう一点、大がかりな整備をした場合、水路脇のサクラソウに与える影響がかなり大きいであろうというところの問題があるということが判明いたしました。ですので、これを踏まえて技術的な問題も含めて今後引き続き県と協議していきたいと考えております。 ◆委員(久保田裕一)   それぞれ御答弁ありがとうございました。適応指導教室に関してなのですけれども、市内全域から通われていて、保護者の送迎ですとかみずから通室という状況もあるということでわかりました。各小中学校におきましても登校の難しい生徒に関して、学校からの相談という話もありましたけれども、支援するような体制というのがあると思いますけれども、適応指導教室と同等とは言わないですけれども、居場所づくりに関して学校の中で具体的に何か取り組んでいるものというものがあればお示しいただきたいと思っております。   それと、適応指導教室に市内の方が通いたいという場合であっても、住んでいる地域によってはちょっと距離が遠くて保護者の方の送迎が難しい場合もあると思いますけれども、そのような状況を把握されている部分があるかとか、そういう相談があったことがあるかとか、そういうものがわかりましたらお示しいただければと思います。   サクラソウの自生地に関しましては、現在技術的な相談をされているということで把握いたしました。確かに大きな工事というのは難しい周辺の状況あるかと思うのですけれども、ぜひ実施できるよう具体策を検討いただければと思います。   質疑としては1件お願いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの遠いところについてということの件でございますけれども、この点につきましては保護者と研究所に適応指導教室がありますので、そこで相談の上、毎日は難しいけれども、保護者が都合がいいときに送迎したりとかというふうな場合で対応することがあるかなと思います。   あと、校内の居場所につきましては、保健室で養護教諭が相談していく中で、あるいは教育相談室という相談室の部屋がありまして、そちらに教育相談員さんがおりますので、そこで対応するということがございます。 ◆委員(久保田裕一)   遠い方は日数を限定して通っていただいたりという状況と、学校での対応というのも把握をさせていただきました。県内の他市においては、各地域ごとに公共施設の中の一部を使って適応指導教室を開設したりですとか、そういう対応がだんだんと広がってきているのですけれども、今後の研究課題として市内の各地域にこのような機能、適応指導教室のような機能を設けていくというお考えは考えられないかどうかということをお伺いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今の委員さんの意見を参考に、より通いやすいところということで今お話があったかなと思います。研究ということで考えさせていただきたいと思います。 ◆委員(久保田裕一)   適応指導教室に関しましては、集団生活に不安がある方などにとっては非常に有効な取り組みかと思いますので、ぜひどの地域に住んでいてもそういう選択肢があるということを目指して研究していただければと思います。 ◆委員(園田基博)   それでは、2項目ほど質疑させていただきます。   1つ目は10款全般にかかわることなのですけれども、我々キャリア教育を推進して、地元の企業の魅力を発信していってくださいねということで常々お願いしておりますが、28年度中学生のキャリア教育の中でどのように地元の企業の魅力、桐生の企業ってすごいのだなということをわかるようなキャリア教育を行って、その結果として働くことの意味だとか、働く喜びだとかということに対して子供たちがどのような意識の変化があったのかということをお尋ねいたします。   もう一つは、301ページの10款1項3目、ALT業務委託料でございますが、今桐生に何人のALTがいて、どんな契約で仕事をしていただいているかということです。というのは、つまり授業で一生懸命やっていただいているのでしょうけれども、地元の何かイベントだとか、何か子供たちとふれあうとか、そういったところを学校以外で見たことが余りない。特に夏休み等何かやっていただいているのかということがありますので、どんな契約でやっていただいているのかお示しください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   最初に、ALTの契約についてお話しします。   ALTにつきましては、JETプログラムのほうで14名雇っております。あと、委託ということで3名ほど、こちらのほうは新里の3つの小学校、あと桐生商業、もう一つは黒保根小中ということで委託で雇っております。ALTの指導に当たってということで、例えば子供たちの外国語の能力が高まるように各学校で指導していただいております。担任と授業づくりをして、子供たちがよりいい力を身につけるようにということでやっております。また、今夏休み中ということでございますけれども、夏休み中は例えば英語の弁論大会が夏休み明けにございまして、その英語弁論大会に向けてALTが指導しているというような状況がございます。   続きまして、キャリア教育についてでございますが、キャリア教育ということで市内の全中学校のほうで、日数は違うのですけれども、地元の企業等を使って2日間通っているところが7校、3日間通っているところが3校ございます。その職場体験に行くに当たってやっぱり事前の授業、事前指導ということで、自分はどんなことを学びたいのかと、あるいはどういうところへ行ってどんなことを学びたいのかというのをしっかり目的意識を持って現場の職場体験を行っております。その後実際の体験を、これは学校ごとに違うのですが、感謝のお手紙を書いたりとか、お礼をつづったものをやったりとかということで、感想を書いたりして、子供たちの感想としては地元の企業の方の苦労とか工夫とか、本当に桐生を好きで働いているのだなということがわかったとか、本当に子供たちのこれからの進路指導についての意欲を高める非常にいい勉強になっております。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。ALTに関しては弁論大会の指導をしていただいているということでわかりましたが、例えば藤岡ではサマーイングリッシュチャレンジということで、児童が71人集まってコミュニケーション能力を高めたりですとかというようなこともやっております。桐生市では、弁論大会以外にはそのようなことはされたのでしょうか。まず、それをお聞きします。   キャリア教育に関しては、お手紙を書いていただいたりだとかして、意識が変わったのだなということはわかりますが、地元の企業の魅力を発信という意味で、特にどんな形でお手紙ですとかアンケートとかで結果が出てきたのか、もう少し詳しく教えてください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今キャリア教育の成果につきましては、学校の中なのですけれども、自分たちが行ってきた職場についてそれぞれ発表するような場とか、あるいは発表する原稿みたいなもので、お互い自分の行ってきた職場だけではなくてほかの職場についてもわかるようにということで共有できるような、そういう場面を使っております。   また、ALTの件につきましては、先ほどは弁論大会というお話ししたのですけれども、あとは夏休み中にはもちろん英語の教科の学習についての相談に乗ったりとか、先ほどサマーイングリッシュというのがありましたけれども、桐生市ではALTが複数集まってALTデーというのを学期の何日か設けて、そこで1つの中学校にそれぞれの中学校に配置されているALTが集まって、ALTデーということで一堂に集まって、多くのALTと交流して英語の活動が実際に会話、コミュニケーションができるような機会を設けております。 ◆委員(園田基博)
      ありがとうございます。キャリア教育に関しては、やはり地元で働くことがすばらしいのだということがよくわかるように工夫を重ねていっていただければと思います。   ALTについては、ALTデー、一堂に集まってどんなプログラムでどんなことをやるのか、もう少し詳しく教えてください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   ALT、普通の授業日に本来ならば英語の教員とALTで2人で1時間の授業を行うのですけれども、そこのところにALTが複数入ることによって本当にコミュニケーションを重視した英語の活動の授業ができるということになります。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。さまざまな工夫をされているということで理解しましたが、契約上で労働時間だとか決まっているので、なかなかあれもこれもというのは難しいとは思いますが、できるだけいろいろなイベントに参加していただいて、地域の中で溶け込んでできるような形で今後も進めていただければと思います。要望で終わります。 ◆委員(渡辺恒)   1点、就学援助についてお伺いします。   決算書309ページ、事務事業報告書で547ページでありますけれども、昨年度の就学援助につきまして、周知の方法、そして援助を受けた人数、支給時期、回数についてまずお伺いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   就学援助のまず周知、昨年度ということでございます。昨年度は、全保護者に4月の段階で配付いたしました。また、その次の年の新規の者にというところで就学時健康診断の折と入学説明会の折に配付しております。   続きまして、昨年度の人数ということでよろしいでしょうか。昨年度の人数につきましては763人でございます。   支給時期については年間3回でございます。7月だけは今覚えているのですが、ちょっともう一度調べて後で回答ということで申しわけありません。 ◆委員(渡辺恒)   763人で、周知方法が全保護者に配付ということなのですけれども、この周知方法をいろいろと工夫されている県もありまして、沖縄のほうですとコンビニのレジの前の画面使ってそういった周知方法やっているような地域もあります。ここまで大がかりなことを市単独でやってくださいということではないのですけれども、こうした周知方法、もっとより多くの方に知っていただくということは非常に重要です。仮に全保護者に言っても流れてしまうこともあり得ますので、そこら辺の周知方法をもっと今やっていることをより強化していただく、より多くの保護者の皆さんに伝わっていただくようにしていただきたいということで、今後の方法について見解についてお伺いしたいと思います。   それと、支給時期、回数ですけれども、年3回で7月ということは、この7月に入学準備金なんかも大体入ってくるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの時期につきましては、大変失礼しました。7月と12月と2月でございます。   先ほどの周知方法についてということで委員さんの御意見大変ありがとうございました。周知方法については、引き続きより広まるようにということで研究させていただきたいと思います。   あと、入学準備金の支給時期についてというところでございますが、これについては今現在研究しているところでございます。 ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時19分) △再開  (午後 4時19分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   そのとおりでございます。 ◆委員(渡辺恒)   先に答弁出たのですけれども、支給時期については今検討しているということなのですけれども、国のほうで今改定が出されて、今年の3月31日に通知出されたと思うのですけれども、この中では要保護につきましては要件の中に就学予定者の保護者も加えるということが文言として入っていると思われます。こうした中で今後の対応として要保護者はこういった就学、中学生、小学生ともども予定者として入学準備金を前倒しで支給されるということで、その研究が今進んでいるのかお伺いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今研究しているところでございます。 ◆委員(渡辺恒)   この問題につきましては、研究という段階ではないのかなというふうに思うのです。既に国のほうで要件が改定が出されて、一定の必要な時期に出してもらうということがこの3月31日に出されている通知の要件だと思うのです。こういった中でいけば、7月に入学準備に係るものが支給されるというのは大変厳しいものがあるということはこの間常々申し上げているわけですけれども、それについて研究という段階ではないというふうに思うのです。特に要保護者の方も大変ですし、準要保護だって同じような状況です。こうした中で踏み込む必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、研究ということなのですけれども、ぜひ進んでいただきたいというふうに思うのです。これは研究だから、要望で結構です。 ◆委員(新井達夫)   2点ほどお伺いさせていただきます。   303ページ、1項3目で教育指導費の中で、黒保根支所国際理解推進事業の中で平成28年度から小学校を中心に保育園から中学校まで事業を拡充したと思いますが、27年度と28年度の比較で実施した主な取り組みについて確認のためにお伺いさせていただきます。   次に、市立保育所費で教育費でももう一度伺うと予告しましたが、決算書の305ページ、小学校費及び311ページ、中学校費にかかわることで小中一貫校についてです。市長は地域懇談会等で小中一貫校について検討しているとのお話をしておりましたが、実際どのような検討をなされているのかお伺いさせていただきます。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   黒保根小中学校の一貫校に向けての研究ということでございますが、現在黒保根小中学校においては今年度は小学校の理科専科の教員が中学校で理科の授業を担当しております。また、中学校の英語の教員が小学校のほうに出向いて外国語活動の授業を参観し、よりよい外国語の授業づくりのための相談や助言を行っております。兼務発令というのでございまして、それによって小中学校の乗り入れ授業を行っております。また、行事等において小中学校の交流のほか、教職員におきましては定期的に児童生徒の学習面や生活面等の情報交換あるいは互いの授業を参観するということを行っております。またさらに、PTAの球技大会や家庭教育学級を小中学校合同で開催するなど、積極的に小中学校の連携の取り組みを進め、一体感を強めているところでございます。 ◎黒保根公民館長(星野元保)   国際理解推進事業の主な取り組みですが、平成27年度につきましては、黒保根小学校だけの取り組みとして小学4年生以上を対象とした放課後英会話教室を実施いたしました。平成28年度につきましては、外国人の専属英会話講師を1名配置しまして、保育園から小中学校まで継続的に英会話に取り組むことができるようにいたしました。具体的な取り組みですが、保育園におきましては、小学校へ上がる前の英語教育の前段といたしまして、カードを使った英語遊びということで英語に親しむ機会を設けました。小学校では、全学年を対象に放課後の英会話教室を実施したほか、夏休みには、希望者とはなりますが、夏休みの英会話教室を実施しました。中学校の取り組みといたしましては、同じく希望者を対象に夏休みの英会話教室を実施したほか、2学期からは、中学3年生だけですが、3年生を対象にした放課後英会話教室を実施しました。 ◆委員(新井達夫)   どうもありがとうございました。小中一貫校についてはいろいろな取り組みを今現在始めたと。おいおい一貫校に進んでいくのかなと思います。一日も早く一貫校にしてもらえれば、いろいろな子供同士のコミュニケーションのとり方も数が多ければ多いほどいいと思いますので、お願いしたいと思います。   それから、国際理解推進事業については実施した取り組みがよくわかりました。そこで、やっぱり一生懸命やってもらった結果というのですか、どのような効果があったのか、またどのような成果があったのか、わかる範囲でお伺いさせていただきます。 ◎黒保根公民館長(星野元保)   国際理解推進事業効果、成果について気づいた点を述べさせていただきます。   保育園では英語遊びということで、私もこの間実際に英語遊びの様子を見学に行きました。そのときに自分が感じたことにはなりますが、講師の先生がカードを使いましてカードの色であるとか、カードに書かれた動物の名前を園児に英語で答えさせるのですけれども、全ての園児が物おじせずに即答することができるような状況であって、園児が非常に興味を持って英語になじんでいるのだなとその効果を実感いたしました。   小学校では、これ校長先生から聞いたお話になるのですけれども、小学6年生が5月に修学旅行へ行くわけなのですが、そのときに先生が児童のほうに外国人へのインタビューを課題で与えたそうです。そこで、児童のほうは積極的に外国人の方に英語で質問して会話をすることができたとのことです。   中学校では、これも教頭先生のほうに確認したことなのですけれども、英語の授業では7割方英語を使いまして、なるべく日本語を使わないような工夫ができているということだそうです。それと、中学校での英検合格者ということで、これは延べ人数になってしまうのですけれども、5級が7人、4級が7人、3級が6人ということで、計20名の合格者があったということです。以上のことから効果が十分あると確信をしているところです。   それと、最後になるのですけれども、国際理解推進事業との因果関係はわからないのですけれども、この春の入学ということで、久々に黒保根中学校に1年生が2名、2年生が1名ということで、計3名の転入生を迎え入れることができました。 ◆委員(新井達夫)   答弁ありがとうございました。国際理解推進事業については、いろいろな面で効果や成果があったようにはお聞きさせていただきました。余談になりますけれども、生糸輸出により日本の近代化に貢献した黒保根出身の新井領一郎の孫娘が創設者である西町インターナショナルスクールとの交流は、黒保根小中学校にとって欠かすことのできない財産でありますから、この交流を円滑にするためにも英語教育は大変重要だと思います。国際理解推進事業は西町インターナショナルスクール交流事業とともに独自性の高い黒保根をアピールできる絶好の機会でありますので、引き続き事業の拡充と情報発信に努め、さらに児童生徒の転入を目指していただきたいと思います。以上は要望です。答弁は結構です。 ◆委員(佐藤幸雄)   357ページ、プロ野球開催事業と新里支所施設管理事業の中で体育施設管理委託料と各所改修工事費についてお尋ねいたします。   プロ野球については、事務事業でいくと510ページです。まず初めに、プロ野球開催事業390万における委託先と委託内容についてお尋ねいたします。   体育施設管理委託料、同じく委託先と委託内容をお願いいたします。   各所改修工事費については、事務事業の501ページに載っておりますけれども、改修後多分大会だとかミニバスだとか、いろいろやっていると思いますけれども、また中学で使って、中学の体育授業だとか使っていると思いますけれども、使用したその中での状況がどのような状況だかわかりましたらお願いいたします。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   プロ野球開催事業の委託先でございますが、桐生市プロ野球開催実行委員会へ委託いたしました。 ◎新里公民館長(天沼富彦)   新里地区の体育施設管理委託料ですけれども、主なものといたしまして、シルバー人材センターにグラウンド等の除草、整地、またテニスコートの平日の管理、トイレ清掃等の委託で395万5,710円、次に大きなものといたしまして、テニスコートの休日の管理ということで44万円、そのほかには社会体育館の夜間警備、また体育館の鍵の管理等の委託をお願いしております。   次に、改修工事の関係なのですけれども、バスケットボールのボード交換をいたしまして、その後利用者より使いやすくなったというお声はいただいております。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。委託料390万円、委託内容でございますけれども、主なものについては選手、審判関係の宿泊などの旅費、それから入場券チケットなどの印刷製本費、それから西武球団への委託料というふうになっております。 ◆委員(佐藤幸雄)   プロ野球開催事業、ちょっとそうするとわからなくなってきてしまったので、申しわけないですけれども、390万で全てが運営できたということではないと私は思うのですけれども、まず390万で全部実行委員会にお任せして委託して、そこで全部その金額で運営も全てできたのかどうかお聞きしたいと思います。   それと、体育施設管理委託料については、いろいろな場面でシルバーさんが使われている除草だとか夜間の警備、つい近々では新里の祭りですか、新里まつりのときに花火の警備というのか何というのか、そういうふうに頼まれたという話も聞き及んでいるところだけれども、ほかに大変新里町のグラウンドだとかテニスコートだとか、また新たに今増設ということはないけれども、住民の声でグラウンドゴルフ場か、そこが新たに開設された中で、いろいろ除草業務が大変なので、使用者がやっぱりある程度そういうことをするようなことも私は大事だと思うのですけれども、その点を管理者として、委託者として今後検討していく気があるのかないのかお尋ねいたします。また、各種改修工事については毒島基金を使っての社会教育のための施設改修だと思うのですけれども、今基金の残があって、今後早急にやらなければならない事業と検討されているのかいないのかをお尋ねいたします。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   390万の委託料で全て賄えたかということなのですけれども、細かく言いますと、事業団体への協力の謝礼等で報償費で7万1,134円、先ほどの旅費で95万4,800円、印刷製本費で11万5,560円、会場費、防球ネットの借り上げなのですけれども、29万1,027円、消耗品費で47万5,167円、会議費で35万2,491円、役務費、これは保険代とか通信代なのですけれども、6万9,548円、先ほど西武への委託料という話ししましたが、154万273円、臨時駐車場の借り上げ料3万円ということで、全て390万円で賄えたということでございます。 ◎新里公民館長(天沼富彦)   先ほどの花火警備の関係なのですけれども、あれはお祭りのほうで警備を委託したということで、お祭りの経費の中で支払っております。   それと、利用者が協力し合って清掃等の業務をということですけれども、今後利用者に草むしりあるいは整地等の協力のお願いはしていきたいと思っております。   あと、毒島基金の使い方なのですけれども、残がありますけれども、早急に今考えておるのがテニスコートの改修を今一番考えております。今4面ありまして、そのうちの2面が使えない状態になっております。その改修にまず手を入れられればいいかなと思っております。その後は随時老朽化した施設等の改修に充てていきたいと考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   事務事業報告書で見ると入場券が771枚分が入場料として、チケット代として計算できるのかなと思うのですけれども、あとは招待券と、関係者は多分無料だと思うので、実際にチケット代が入ったのはこの人数かなと私は推測しているところでありますけれども、それを含めて390万で実行委員会で全部賄えた流れの中で、多分その中に収入があるのかと思いますけれども、その費用に対して市としてはこの開催においてどのような成果として捉えているのかお尋ねいたします。   体育施設管理委託料につきましては、今後も、先ほども述べましたようにより良き体育施設の管理はなかなかいろいろ難しいと思うのですけれども、早期に対応しないと、除草も小さいうちにやらないとだめなので、早期対応のような形の中でぜひよろしくお願いいたします。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   先ほどの入場券の収入につきましては、雑入の中で一般会計のほうに入れさせていただいております。それで、成果と効果ということなのですけれども、見るスポーツを通じまして野球やスポーツのより一層の普及と推進を図ることを目的として開催いたしました。今回は、招待券により入場者数が532枚ありますので、多くの子供たちに御入場いただけたものと考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   多分管理部のほうでは雑入のほうは当然とられると思うのですけれども、それと同時にその雑入の部分と、また歳入で聞かなければならなくなってしまうので、あれなのですけれども、一応お願いいたします。それで、この開催に当たって問題点があったのかなかったのかお尋ねいたします。そして、なおかつ今年は開催の予定がないと聞いているのですけれども、子育て日本一を目指す桐生から飛躍する子供たちに見るスポーツを通じて野球やスポーツのより一層の普及を推進するためだということの観点のもとに開催されて、できれば私とすれば、私も観戦に行きましたけれども、継続してもらいたいという気持ちがあるのですけれども、今後の取り組みについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎スポーツ体育課長(新井敏彦)   御承知のとおり事業実施につきましては390万円の委託料を支出しまして、入場券収入と、あともう一点協賛金がございまして、それで130万円ほどの収入がありました。そうすると、差し引き260万ほどは市の持ち出しということでこの事業が開催されております。実際前回、平成27年のときの入場者数は3,513人、今回が1,454人ということで、59%ぐらい減になってしまいました。事業自体はあくまでも、プロ野球ですから、興行という部分は否めない部分がございまして、出場する選手により入場者数は左右されるというようなことがございます。他市の事例でいけば、高崎市なんかもイースタン・リーグをやっているわけなのですけれども、若干観客の減少なども伺っております。そんな中で単に同じものを繰り返すのではなく、これから周年事業ですとか機会を捉えてスポーツ大会のほうでは施設整備なんかも行っておりますので、そのようないろいろな機会を捉えてスポーツの振興に努めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   要望しておきたいと思います。   いずれにしても1,454人と、私も思ったより少なかったと思います、自分も実際に観戦行った流れの中で。でも、やっぱり子供に夢を与えるこういうプロ野球観戦ですよね。ぜひそういう意味合いの中でもありますけれども、今後対戦チームですか、そういうのも勘案しながらより入場者数が増えるようなことで、実質的には260万円市費を使ってやったと、そういうことですので、260万ぐらいなら市民の方も納得するのではないかなと私は思うので、隔年でも通年でもぜひ開催を要望して終わります。 ◆委員(関口直久)   教育費について1点お伺いします。   文部科学省が今年の3月31日に小中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領を告示しました。今年になってから森友学園で教育勅語の問題が大きな問題となりました。そういう中で安倍政権がこの3月、教育勅語の学校での使用を容認する国会答弁をしたわけですが、このことはマスコミでも大きく取り上げられました。そこで、お伺いしたいのですが、教育勅語等排除に関する決議、1948年、昭和23年6月19日に衆議院本会議で議決され、さらには教育勅語等の失効確認に関する決議、同じく1948年、昭和23年6月19日に参議院本会議で全会一致で決議されています。衆議院の排除決議、参議院の失効決議が行われたという国会での排除、失効された文書が文科省で明記されているわけですけれども、教育委員会はこのことは御存じだと思いますが、確認のためお伺いいたします。 ○委員長(山之内肇)   日本共産党議員団さん時間切れです。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今の委員さんのお話については、教育委員会で確認しております。 ◆委員(工藤英人)   3項目質疑させていただきます。   決算書の303ページ、まず1項目めが1項3目、いじめ等対策事業についてお伺いいたします。こちら28年度の実績内容と成果や効果についてお伺いいたします。   2項目め、同じく1項3目、サイエンスドクター事業についてお伺いいたします。こちらも28年度の状況とその成果、効果についてお示しください。
      3項目めが決算書329ページ、こちらは群大理工学部との連携事業である未来創生塾で得たノウハウを桐生独自の教育プログラムとして小学校教育に反映させることということでお伺いさせてもらいますが、その事業の28年度の状況と、先ほどの小学校教育に反映させるという観点からその成果や効果についてお示しください。   以上3項目お願いします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   一番最初に、未来創生塾の件についてお答えします。   未来創生塾の……     (何事か叫ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 4時47分) △再開  (午後 4時48分) ○委員長(山之内肇)   再開します。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   大変失礼いたしました。申しわけありませんでした。一番最初に、いじめ等のことでということでお話し申し上げます。   いじめ等につきましては、Q―U検査を実施しまして、そのQ―U検査結果を活用して、アンケートだけでは見えない子供たちの様子を把握しまして、今後の生徒指導、いじめの防止の対策に役立てております。具体的には、生徒指導委員会でQ―Uの調査結果を教職員全員で共通理解して、今後の指導について役立てているものでございます。 ◎教育支援室長(蜂須賀直樹)   サイエンスドクター事業について御答弁いたします。   平成28年度の状況ですが、平成28年度におきましてはサイエンスドクターによる各学校への支援を2日間27年度より増やしました。発展的な指導にも当たれるようにということです。具体的には、科学の甲子園ジュニア予選への支援や桐生市の理科学習発表会の内容指導等に時間を充てることができたと思います。それから、夏休み中に行いますサイエンスフェスタにつきましても内容の充実を図りました。成果と効果ということですが、発展的な指導へ時間が充てられたということ、それと理科好きな子供が育っているというようなこと、科学の甲子園等での活躍が見られるというようなことが挙げられると思います。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   未来創生塾での小学校教育にどう反映させているかということで、未来創生塾では基礎編という形で各小学校で活動をしております。平成28年度につきましては全9回行いました。実施の内容につきましては、桐生織塾での活動、それから群大の生徒たちと理科の実験といったものをやっております。そちらのことが5回、そのほかに環境教育といたしましてMAYUを使いまして4回ほど実施いたしました。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの未来創生塾の小学校での活用について御答弁申し上げます。   未来創生プログラムの内容として、理科で炭素を使った電池づくりあるいは身の回りのものを使って酸性やアルカリ性を調べる発展的な実験を行いました。また、カード織りの実習や低速小型電動バスMAYUを利用したゆっくり桐生を観察する学習を行いました。子供たちは、桐生の伝統文化を、あるいは自然資源を活用した学習をしております。 ◆委員(工藤英人)   それぞれ詳細にわたる御答弁ありがとうございました。順番どおりいきます。いじめ等の対策事業につきましては、Q―U検査、これ学校での多分満足度調査だと思いますが、平成27年度がQ―Uで、28年度はハイパーQUにかわっているかと思うのですが、その辺の御答弁と、あとあわせていじめ対策の実態把握に実際つながったことがあるのか、いじめ防止になっているのかというところの御答弁を第2質疑でお願いします。   続きまして、サイエンスドクター事業、これ事業年度でいきますと27年度から多少増額になっているのですけれども、回数も増えているということを理解いたしました。28年度に関しては新しい試みがあればもう一度お示しください。   最後に、未来創生塾についてですが、こちらは塾生が増えているという現状があると思うのですけれども、これ事業費が平成27年度が373万3,200円、28年度が357万7,760円として減額になっているのです。増えている中での減額理由についてお伺いいたします。お願いします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの名称については同じものでございます。ハイパーが正しいものでございます。   続きまして、実態把握につきましては、このアンケートにつきましては先生方が予期しない子供たちの発見につながっております。例えばこの子はリーダーで活躍しているのだけれども、何か元気がないなと、何でなのだろうと思ったら、みんなから認められていないというか、承認されていないような感情を持っているのだということを把握して、今後の指導につなげていったりとか、あるいは被侵害というので、これはやられるということなのですけれども、この子はふだんの先生方の見取りではやられている場面はないのだけれども、受け取り方がやられているという認識を持っているのだということで、子供たちにどうやって温かい手を差し伸べようかということで、そういうことで指導のほうに役立てております。 ◎教育支援室長(蜂須賀直樹)   サイエンスドクター事業の今年度の新しい取り組みということですが、理科の学習発表会というのがこの後あるわけですけれども、そこで優秀な生徒をサイエンスドクター委員会のほうと連携をして表彰したいと、そしてその優秀者を集めて学習会を開きたいというふうに考えております。理科を得意とする生徒の科学的な思考力あるいは意欲を育てたいという趣旨でございます。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   平成27年度、平成28年度の補助金の減額の理由についてということでございますが、平成27年度は補助金額を大幅に増額いたしました。その要因といたしましては、先ほど委員さんもおっしゃっていたように、塾生が増えたということが要因になりまして、その専任の事務が必要だということで人件費を大幅に増額して計上いたしました。減額の理由といたしましては、人件費として採用いたしました事務員の勤務の時間の若干の差と、それから基礎編でMAYUを計上いたしましたが、計上した台数と実際に使用した台数の差が出ております。そちらが減額の要因となっております。 ◆委員(工藤英人)   それぞれ御答弁ありがとうございました。いじめ等対策事業のハイパーQU検査の内容についてもわかりました。この検査というか、結果というのは多分学校単位でやられているものだと思うのですが、実施していると思いますが、調査の結果を市の教育委員会のほうで管理とか把握しているかというところも第3質疑にさせていただきます。こちらはこれで。   次、サイエンスドクターについてですけれども、今年度増額して新しい試みについても理解しました。こちらは理科に興味を持っていくというか、スペシャリスト、例えばですけれども、この先桐生高校で実施していますSSH、スーパーサイエンスハイスクールなんかに入学したりですとか、その先さらに大学の専攻で専門で科学を専攻してもらって、桐生から将来理科教育の、毎回話していますが、スペシャリストを養成するもとだと思いますので、その先その子が立派になって桐生に帰ってもらうのが一番ベストだと考えますけれども、そういうことで実施内容は理解したということで終わりにします。   未来創生塾のほうなのですけれども、今塾生の学年が5学年というのですか、1年生、2年生と院生1年と院2年と、あと独立専攻科だったと思いますけれども、5学年という言い方でいいのですか、あって、本当に増えていると思うのですが、この子供たち、児童生徒がいろいろと実習とか塾のために群大に行ったりですとか、授業をいろんなところで、例えば市文で実際に塾が開かれたりとか、いろんなところで行った先で例えば駐車場がなかったりですとか、そういうケースもあると思うのです。その場合に保護者の立場でもう一点だけお伺いしたいのですが、例えば塾生乗り合わせで、送迎までは難しいかと思うのですが、乗り合わせで行ったりしたときに、もし万が一出先で途中で事故が起きたり、そういうときの対応とか、そういうのを含めた部分の今対応策があるのかだけお伺いいたします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどのQ―Uの検査結果については、市教委でも把握しております。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   未来創生塾の活動で何かあったときのということでございますが、生涯学習課では補助金をお出ししておるのですけれども、実際補助金をお出しして、事務局が一応活動で動いておりますが、保険のことに関しましては確認はしております。何かあったときの対応で保険のほうに加入していただくようにはお願いはしてあるところでございます。 ◆委員(工藤英人)   御答弁ありがとうございました。いじめ等対策事業についても理解いたしました。やっぱり個人情報の取り扱いなので、十分秘密厳守していると思うのですけれども、やっぱり調査した結果で何か問題が起きたら必ず即対応するということと、何より、これも当たり前のことだと思うのですが、児童生徒と信頼関係を現場でつくっておくことというのが、その辺を徹底していくことというのが大事だと思いますので、その辺を要望して終わりにいたします。   未来創生塾のほうですけれども、補償のほうは対応されている、実際本当に人が増えてきて、移動が入ると何でもちょっとした事故が起きたりとか、本当にいろんなことが起きてしまいますので、塾というか、こちらも先ほど減額の中で頑張って事業を拡大しているということもあると思うのですが、本当に次の時代の活躍する桐生好きで桐生を担う人材育成にもっと投資しても私はいいと思っておりますので、その辺事業拡大を要望いたしまして、これで終わりにします。 ○委員長(山之内肇)   ただいま10款教育費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 5時00分) △再開  (午後 5時19分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   ただいま10款教育費の質疑続行中であります。ページは、298ページから358、359ページ中段までです。 ◆委員(田島忠一)   1項3目、いじめ対策事業、先ほど工藤委員が詳細にいろいろお聞きしましたので、Q―U検査についてお聞きしたかったのですが、Q―U検査をしない学年、特に小学校で1年生から4年生がしていないと思うのですが、そういったところでのいじめ対策はどのような形でやっているのかをまずお聞きします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   まず、いじめの対策として、いじめの早期発見ということで毎月の生活アンケート、いじめにかかわるアンケートをしまして把握しております。アンケートだけでなく複数の教員の目で見取って、それを総合的に判断していじめの早期発見につなげております。 ◆委員(田島忠一)   ありがとうございます。今お聞きしまして、複数の教員の目を通していろいろと見ていただいているということは大変ありがたいことだと思うのですが、私いじめというのは学校だけではなくて社会でも絶対になくならないというふうに強く確信しておるのです。それで、Q―U検査も含めて小さな、本当にちっちゃな芽から気がついて、こういう形でいじめ対策がうまくいったような例があったらお示しください。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   アンケートだけでなく、担任や先生方がふだんの子供たちのやりとりを見て、発言とか行動を見て、そういうささいなところからいじめを発見して、それはいじめなのだということですぐ対応しているということでございます。 ◆委員(田島忠一)   実はそういう対応は確かにされていて、うまくいっている例もたくさんあると思うのですが、中にはなかなかうまくいかない例というのもあるわけです。例えば一例を挙げますと、小学校3年生のときに言葉のいじめがあって、ずっといじめられていて、それは先生も把握して、父兄も先生と相談して、ではこれはいじめに当たるからということで、いじめをしていた生徒に対してではこのことについてはお互いに話し合って謝ろうということで、いじめた側が謝った例があるのです。謝ったからということで、学年がかわる前にお互いにうまくいったなというふうに感じたのですが、実は二、三カ月たったらもとのもくあみということも、そういう例を私聞いております。ですから、小さな傷を見つけたら、そこで終わりではなくて、修復したと思い込まないで、それは引き続き2年先、3年先も続けてある可能性があるということを先生方は、本当に大変だと思います、先生は。たくさんの子供たちを見て、それで対応しているわけですから、大変だと思うのですが、一旦いじめに遭った子供たちというのは普通の子供たちと受け取り方が違うのです。本当にこんなことでいじめられたと思ってしまうのかと思うように、本当にささいなことで感じてしまうのです。私もえっ、そんなことでと実は思ったのです。でも、それは心の問題なので、非常に難しい問題だと思いますので、ちっちゃな傷が見つかったら、それは長い期間を見て、2年でも3年でも見てあげる、学校単位でそれをちゃんと把握していただくということをお願いして、私は今回の質疑を終わります。 ◆委員(北川久人)   2点お伺いをさせていただきます。   336ページ、まず図書館についてお伺いをさせていただきます。図書館協議会になるのかどうかわかりませんけれども、我々は常々図書館のあり方について抜本的に検討していただきたいというお話をさせていただいております。28年度、図書館協議会でもその他の部分でも結構ですので、どういった内容を検討していただいたのかお伺いをさせていただきます。   続いて、337ページ、事務事業報告書だと492ページになります。公民館講座事業、我が会派の会員さんほとんどが発表展ですか、文化展ですか、そういった成果発表の場ですとかそういうところで若干資金が足りないというお話を伺っております。そういったところでは大体物販もその場でできなくて大変だというお話を伺っているのですが、当局のほうでそういったお話を把握しているのかどうかまず1点お伺いをさせていただきます。   以上2点お願いいたします。 ◎図書館長(藤川恵子)   図書館協議会において検討された事項等におきまして、平成28年度にサービスの推進につなげたものということで答弁させていただきたいと思います。   図書館協議会におきましてはさまざまな御意見を伺っておりますけれども、平成28年度におきましてそういったことを事業に結びつけたものとして答弁させていただきたいと思います。まず、館内の図書展示コーナー等の充実をさせていただきました。これは図書館へ来館していただく動機にもしたいということで、館内の図書展示コーナーの充実、それから高齢者福祉団体等に、また放課後児童クラブに対しまして図書の団体貸し出しの開始をいたしました。そのほか館内のサービスの向上ということでは、2階にありました視聴覚コーナーを1階に移動いたしまして、車椅子の方ですとか高齢者の方にも御利用いただきやすいように変更のほうを行いました。これらについても図書館協議会のほうで御意見を出していただいたものを参考にしながら実施してきたものとなります。この辺につきましては、図書館における利用者サービスの向上にもつなげることができたのではないかと考えております。 ◎生涯学習課長(藤生明子)   講座事業での資金が不足ということなのですけれども、具体的にちょっと私のほうはいろんな話は公民館のほうからも伺ってはおらないのですけれども、具体的に教えていただければと思います。申しわけありません。 ◆委員(北川久人)   まず、図書館のほうからいきたいと思います。図書館のほうなのですけれども、今の御答弁で今現状の形で、市民の皆様がより利用しやすいような形で御努力いただいていることは理解をさせていただきました。そのほかもっとそもそも論のところで運営的な部分を民間に委託するとか、さまざまな全国的にも話題になって、問題があったりとかもしたケースもあるようですけれども、そういったまず運営の部分ですとか、それからそもそも図書館自体を改築したほうがいいのではないかとか、そういったもっと大枠の部分での協議というのはなかったのかどうかもう一度確認させてください。   それから、公民館の講座事業ですけれども、そちらのほうは今現状届いていないというようなことですので、一度よくそういったところの話も聞いていただいて、事情をよく把握していただいて、今後研究していただければなと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いします。ということで要望で結構です。 ◎図書館長(藤川恵子)   図書館の運営の部分と、それから将来に向けての改築の部分について協議会のほうで協議がなかったかということでございますけれども、図書館協議会におきましては、これまでに将来の図書館をどのようにしたらよいかというようなことについての御協議ですとか、また運営についても御協議をいただいている部分がございます。運営の方法ということになりますと、直営でやるか、指定管理にするかというようなこともございますが、協議会の中で出た御意見といたしましては、双方の御意見がございました。それから、将来に向けての改築ということでございますけれども、当然現状の施設から協議会の皆さんからも将来に向けての改築についてはどのような状況でしょうかというような御質問も協議会の中ではいただいております。現在施設の関係につきましては、市有施設等総合管理計画に基づいて全体的な調整をする中で、図書館につきましても今後どのような施設にしていくことが市民ニーズに応えることかということで御意見もいただきながら、こちらの進捗状況等の説明もさせていただいているところでございます。 ◆委員(北川久人)   御答弁ありがとうございます。引き続き現状の図書館の中でどういった形が市民の皆様方にとって利用しやすい形になるかということを研究していただいて、実行していただきながら、またさらに今後そういったことを全部取り払って、ゼロベースでというのですか、考えたときに一番いい方向を選択できるように今からしっかりと研究、検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望で終了いたします。 ◆委員(河原井始)   それでは、3点、1点は人の命は地球より重いということで、2点目が奨学金、301ページ、3つ目は303ページの学力向上対策事業にかけて全国学力テストについて伺います。   一番最初なのですけれども、新聞報道やテレビでも今休み明けの子供の自殺、自死が盛んに報道されていまして、8月、夏休みの期間が違うので、あれですけれども、全国でいきますと8月30日から大体9月1日が多いということで、その3日間で東京、埼玉、中高生の男女4人が自死をしたというようなこともありまして、それでまたきのうの新聞でも都内の中高生2人が自殺かとかいうような報道が連鎖で続いています。これが42年間の累計ということで、これずっととっているらしいのですけれども、新学期になる9月1日が最多の42年間だと131人、2日が94人、8月31日92人ということで、学校が始まるときの夏休み明けにそういうプレッシャーがあるということで、これは今の事実の日本国内のあれなのですけれども、そこでいろんな手をいろんな考えでやっているわけですけれども、1つには上野動物園でやっていて、逃げ場がなければ動物園にいらっしゃいと、学校行くのがそんなに嫌ならそんなに無理して行く必要はないよということで動物園がツイッターなりいろいろやって、そのときにそういう子は何しろ逃げなくてはいけないので、アメリカバクというのが一瞬で逃げるのです。丸くなって逃げるので、それをマスコットみたいにして、誰の許可も要らないと、何しろ飛び込んできなさいというようなことを動物園がやっていると。もう一つ以前にあったのですけれども、鎌倉市の図書館の女性職員の方が逃げ場所がなければ図書館にいらっしゃいということで、これたしか何年か前にあったのですけれども、これが本当だなというふうに思いました。   今図書館の話ありましたけれども、いわゆる図書館というのは建物だけではなくて、やっぱり人間が、人がつくっていって、いい環境を市民がつくる、つくり上げる場所の一つだと思うのです。幾らいい建物をつくって、幾らいい本があっても、やっぱり人がそこにいて、その人の持つ優しさ、寛容性というのがつくっていくわけだから、これから桐生が、今話ありましたけれども、建て直しをやっていくというところで、やはりそういういろんなこれからの面において図書館のほうで発信して、学校にそんなに行きたくない、大変であれば、要するにとまり木をつくってやる、逃げ場と言うとあれですけれども、とまり木ですよね。一時とまるというのでとまり木でいいのだと思いますけれども、表現でいくとやっぱり逃げ場というよりとまり木のほうがいいと思う。とまり木をつくってやるというのがやっぱり我々の大人の仕事だというふうに思っているのですけれども、それに対しての見解をお伺いしたいと思います。動物園でもいいのですけれども、今のところ考えるのは図書館が一番いいと私は思っているのですけれども、それについての見解がまず1つ。   2番目の、どんどんいきますけれども、奨学金なのですけれども、事務事業でいきますと473ページにありますけれども、これが採用にならなかったという方が今年度6人いるのですけれども、その原因と、あと先ほども渡辺委員のほうからありましたように、就学援助事業で入学前に使えなかったということでありますけれども、奨学金もそうなのですけれども、これ前にも言いましたけれども、奨学金を入学前に使えるようにしてもらいたいということを言っていますけれども、現実はどうなっているか。もしそれが今のところまだしていなければ、要因は何がそれを妨げているのかということなのですけれども、やっぱり一番有効な、そういうふうに片一方は借りるわけだから、使い勝手が一番大事なことでありますので、できればそういうふうにしてやりたいというのは誰でも思うわけでありますので、その辺についての見解。   それとあと、今経済が低迷していますけれども、所得はだから確実に減少していると思うのです。公務員の方は別だと思いますけれども、一般の社会の方は平均とれば恐らく減少しているので。それなのだけれども、学費は確実に上がっているのです。前より上がっている。奨学金の額については、これはしようがないと思いますけれども、これはもうちょっと余裕を持って増やしてやればいいと思いますけれども、それはともかくとして、返済状態はやっぱり今延滞の方が増えているのではないかと思いますけれども、就職したけれども、低所得であるというのがまず一番で、あと延滞金が加算されてしまって、さらに増えてしまってなかなか払えないというような理由もあるし、親が経済困難になって払えないというのもありますけれども、その辺についての桐生の現状についてお伺いしたいと思います。奨学金の返済状態ですね。   3番目の全国学力テストの公表なのですけれども、これが今回初めて政令市の成績が発表されたということがありますけれども、これが心配していたとおりやっぱり財政力のある市とか、教育に特化している市との格差が結果に確実に出てきてしまったというのが報道から読み取れるのですけれども、環境からいったらこれはしようがないのですけれども、政令市には塾がいっぱいあったりとか、そういうのはしようがないと思いますけれども、市独自で教員を採用したり、教育を厚くしているというようなこともあるので、そこら辺をどういうふうに桐生市として考えているのかというのがまず1つと、あと学力テストの、桐生市が毎年やっていますけれども、今までから見ての傾向と、分析と対策ですか、これ受験のときにいろいろ使いました。何十年前ですけれども、それは余計なこと言うと。そういうことで傾向と対策分析して、それとあと一緒に生活習慣とか学習環境に関する調査もやっていると思いますけれども、桐生市において変化があったかどうかということで質疑を終わります。 ○委員長(山之内肇)   河原井委員、できるだけ質疑簡潔にお願いします。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   先ほどの自殺の件のお話についてですが、やはり学校教育としましては生命尊重、命を大切にということでやっております。その中で学校に行けなくなってしまってやむを得ず不登校になってしまう場合もあると思います。やはり命を大事にという観点で、先ほど話題に出ました適応指導教室というのがとまり木になると思いますので、そういう適応指導教室に通うということで、学校ではない場所でとまり木になるというふうに考えております。また、委員さんからお話が出てきたほかの施設については、その辺については研究していきたいと思います。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   奨学金につきまして御答弁申し上げます。   まず、1点目、平成28年度におきます不採用者が6人いたということでございますけれども、選考につきましては基準がございまして、所得、そして本人の成績、また家族構成、特に人数でございます。あと住宅状況ということで、持ち家であるとか、借家であるとか、そういったことの中で3月に選考委員会を開きまして、ここで選考して点数化しまして、最終的には今回は6人が不採用といった形になりました。   2番目の入学前の準備金としての奨学金ということでございますけれども、奨学金につきましては現在4月、8月、12月に支給しております。奨学金の貸与の基本的な考え方につきましては、本人、勉学意欲があるけれども、経済困難だと、本人に対しての通常授業料等を含めまして、そういった形で月額のものを年間3回に分けて貸与しているという状況が現在の奨学金の考え方でございます。また、それに伴いまして準備金ということでございますけれども、準備金につきましては基本的に4月の入学時には当然間に合わないかなと思います。この辺につきましては、総合戦略の中で今後の奨学金のあり方につきまして子育て世帯の負担軽減ということも一つの考え方として持っております。本市におきましてもいかなる制度がよいのか今後検討、研究をさせていただきたいと思います。
      3番目、未納の状況でございます。まず、未納の状況につきましては、平成29年3月末でございますけれども、人数でいいまして48名いらっしゃいます。未納の金額は、トータルで1,189万9,900円ございました。また、主な理由につきましては、委員御指摘のような就職はしたけれども、所得が低いとか、またあるいは就職がまだできていないとか、そういったこともございます。本市につきましては、こういった経済困難であるとか、あるいは病気をしているとか、そういったいろんなさまざまな事情があった場合につきまして、返済困難であるということが確認、本人と面談をしてあった場合については、その状況に応じた返済計画というのを相談させていただいているところでございます。 ◎教育支援室長(蜂須賀直樹)   全国学力・学習状況調査のまず初めに桐生市の傾向と対策という点ですが、まず結果につきましては小学校のほうでは全国正答率をやや下回る結果、中学校におきましては全国とほぼ同様、教科によっては全国平均を上回るという結果であります。その年々の学年によって点数には差異がございますが、傾向といたしましては小学校から中学校に向けて成績のほうは伸びているという傾向でございます。学力テストが8月末に戻ってきましたので、細かい分析につきましては今教育委員会、あるいはまた学校で行っております。それをもとに今後の学力向上に各学校で生かしてもらう予定でございます。 ◆委員(河原井始)   ありがとうございます。専門家の方に対しまして生意気なことをいろいろしゃべっていますけれども、これも桐生がこれからいくには何といっても公教育、公の教育、これがやっぱりしっかりしていないとというふうに常に思っているので、そういうことを言って応援させてもらっているのですけれども、自殺の場合は指導教室に通ってもらっているといいますけれども、指導教室というのは学校にあるのですか。教育の施設にある、要するにだから私が言いたいのは、なぜ図書館かといえば、ふらっと寄りやすいという意味での図書館なのです。そういうことでとまり木を多くしてもらいたいということは多分共有していると思いますので、いいと思います。   奨学金なのですけれども、さっき条件に合わないというのがありましたけれども、これは趣旨からいくと本人に対してお貸しするという趣旨だと思いますので、持ち家だとかなんとか、それは返済のことを考えてだと思いますけれども、やっぱりあくまでも基本的には本人が勉強する意思があれば、なるべくもうちょっと条件をハードルを下げてもらって、そこを見きわめて貸していただきたいという要望をこれはいたします。   あと、最後の学力向上のは、夏休み中でまだ来たばかりということであれなのですけれども、これはまた後でもう一回詳しく聞きたいと思いますので、これで切ります。答弁はまた本会議でお聞きします。 ◆委員(小滝芳江)   1点、校務支援システムについてお伺いいたします。   このシステム導入のときは、効率がよくなって先生の負担軽減になると、こういうふうにたしかおっしゃっていたと思いますが、28年度事務局、小学校、中学校、特別支援学校ということで5,100万、消耗品が400万ほどありますので、これを差し引いても4,700万。この成果というのはどういうふうになっているでしょうか。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   校務支援システムの狙いとしましては、教職員の事務負担の軽減がこの導入によりまして時間が生み出されると、そのことによりまして先生のほうが児童へ向き合う時間が増える、あるいは自分自身の授業の準備ができると、そういうことが1点ございます。あと2つあるのですけれども、もう一つはやっぱり小学校から中学校までの多年にわたる情報管理が、この校務支援を導入いたしますとそれが可能になります。それによって小学校から中学校と移っても子供たちの状況が確認でき、きめ細かな指導ができるかと思います。3点目につきましては、やはりセキュリティーの問題もございます。こういった中で個人情報の持ち出し等がないように校務支援の中で確立されております。主な効果としましては、今の3点でございます。 ◆委員(小滝芳江)   ありがとうございます。今いろいろと成果を言っていただきましたけれども、それではちょっと違う観点で、他市の学校とこのシステムというのは統一されているのでしょうか。 ◎教育総務課長(原橋貴史)   この校務支援システムというのは、EDUCOM社といってC4thという機能を使っています。これはもともと何かといいますと、群馬県のほうの教育委員会のほうで導入しております。そういった中で12市全部ではないのですけれども、これまで桐生市も入れまして多くの市が導入しておるところでございます。そのことによって県内の教職員がどこの学校に異動しても効率よくそれに対応できるかということで、ほぼ同じようなC4thが導入されております。 ◆委員(小滝芳江)   同じようにできるということなのですが、ちょっと違うような情報が入ってきておりまして、桐生市ではプレビュー画面が見られないというような、そういう情報が入っているのですが、ほかの市の学校ではプレビュー画面が見られると。プレビュー見られないと間違っているかどうかってわからないわけですよね。そうすると、印刷して出てきたもの、それをチェックするしかないと。そうすると、そこで間違っていれば、またそれを入力し直して、また印刷しなければいけないというような、そういうふうになりますよね。桐生市の場合は、印刷権限が管理職になっていますよね。だから、教員が1人で印刷することはできないですよね。できるのでしょうか、できないのでしょうか、その辺。そうすると、管理職が一緒にいないと印刷ができない。また先生の時間というのはそれだけ多くかかるのではないかなというふうに思っておりまして、先ほど言われた時間の効率というようなことがされていないのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今委員さんのお話のあったように、印刷権限というのがございます。印刷をたくさんしなくてはいけない時期については、印刷の権限者を増やしまして、管理職がいなくてもできるような状況をつくっております。プレビュー画面についてはおっしゃるとおりで、申しわけないのですが、そのとおりプレビューがないと印刷できないという、そこはちょっと私も詳細までわからないのですけれども。 ◆委員(小滝芳江)   ほかの自治体のC4thでプレビュー画面が見られるのに、どうして桐生は見られないのでしょう。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   プレビューが見られるのは印刷権限者のみだということなのです。 ◆委員(小滝芳江)   校外にそういうものが出てしまう、紙ですよね。川内小で問題になったのは紙だったわけではないですか。それがなくなってしまって問題になって、セキュリティーが桐生の場合は厳しいというふうに思っているのですけれども、プレビューはだって画面上だけではないですか。外へは出ないです。それが何で管理職がいないと見られないのでしょう。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   これはシステム上の問題でなっております。 ◆委員(小滝芳江)   ほかのだから自治体の学校は見られることになっているのです。見られるのです。それが桐生で見られないというのは、その辺はプレビュー画面が見られるようにシステムを変えていったほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   今のことについては、やはり効率性考えると研究していきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。 ◆委員(小滝芳江)   先生が早く帰れないというのは、先ほど通知表の印刷とか、その時期になると管理者を増やしているということですが、そういう方が早く帰ってしまって印刷ができないというような、そういう苦情もあるのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょう。それで、いないと印刷できないわけですから、またそのときは本当は印刷を教員ができる状態であるにもかかわらずできなくて、またほかの時期に印刷をしなければいけないというふうになると思うのですけれども。 ◎学校教育課長(島倉雄一)   印刷ができない、不便があるということでございますので、教員が印刷できるようにその辺は学校のほうに徹底したいと思います。 ◆委員(小滝芳江)   今教員の長時間労働が問題になっております。そういう意味でこれだけのお金を使いながら長時間労働になってしまうというのはちょっと本末転倒ではないかと思いますので、その辺システム上の問題も含めて考えていただきたいというふうに思います。 ○委員長(山之内肇)   10款ほかにありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で10款教育費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 5時53分) △再開  (午後 5時55分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。質疑は4款一括でお願いいたします。ページは、358、359ページの中段から363ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で一般会計歳出を終結いたします。   次に、一般会計歳入の質疑に入ります。質疑は款ごとに行います。   まず、1款市税について。   日本共産党議員団さんから通告が出ておりましたが、時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、2款地方譲与税について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、3款利子割交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、4款配当割交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、5款株式等譲渡所得割交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、6款地方消費税交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、7款ゴルフ場利用税交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、8款自動車取得税交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、9款地方特例交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、10款地方交付税について。 ◆委員(小滝芳江)   地方交付税についてですが、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的な縮減が開始されたということであります。これによる影響というのを教えてください。 ◎財政課長(向田博行)   普通交付税の合併算定替の関係でございます。桐生市におきましては、平成27年度をもって合併算定替による特例措置の適用期間が終了いたしまして、平成28年度から32年度までの5年間で段階的に縮減されることになります。平成28年度の縮減率は1割であり、影響額は約7,700万円となっております。 ◆委員(小滝芳江)
      ありがとうございます。28年度はわかりましたけれども、5年間でゼロになるということで、29年度は一応予算立てができておりますので、何割縮減なのか、それと予算上の縮減の金額を教えていただきたいと思います。それと、30年度、31年度、それの縮減割合を教えてください。5年間。 ◎財政課長(向田博行)   平成29年度以降の縮減率でございますが、平成29年度は3割削減、平成30年度は5割、31年度は7割、32年度は9割となります。なお、33年度以降の普通交付税については合併後の桐生市による一本算定が適用されることになります。   それから、平成29年度予算における3割削減分の影響額ということでございますけれども、現時点では約1億9,300万円と見込んでおります。 ◆委員(小滝芳江)   ありがとうございます。3割で1億9,000だから、どのぐらいかな。普通交付税の中のどの部分に対してというのでしょうか、全体ではないですよね。普通交付税全体ではないので、基準財政需要額の何割、その中のどの部分というようなのがあると思うのですけれども、その辺は大体どういうふうになっているか、大まかでいいので、教えてください。 ◎財政課長(向田博行)   こちらの制度は旧合併特例法に基づく特例措置でございまして、本来であれば合併してスケールメリットが出て、交付税が一本算定ということで、そこでぐっと下がってしまうわけですけれども、それを合併しなかった場合の旧市町村の交付税の算定と両方算定をして、従来の市町村が残った場合の交付税の額の合算額というのが10年間保障されていて、それがだんだん5年間で一本算定に追いついていくというふうなことになります。どこの部分から3割かということですけれども、基準財政需要額から3割というふうなことで、全体から3割というふうなことで理解しております。 ◆委員(小滝芳江)   ということで、だんだん交付税が減らされるということになっております。ほかの収入の道も考えなければいけないというふうに思いますので、頑張ってください。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、11款交通安全対策特別交付金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、12款分担金及び負担金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、13款使用料及び手数料について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、14款国庫支出金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、15款県支出金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、16款財産収入について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、17款寄附金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、18款繰入金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、19款繰越金について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、20款諸収入について。 ◆委員(園田基博)   それでは、28年度の収入なのですけれども、依存財源が51.2%という中で、今後義務的経費がどんどん膨らんでいくという中で、稼げる行政というのでしょうか、自主財源を確保するということは非常に重要なことで、市所有の車の広告ですとか、バスの広告ですとか、球場での広告料ですとか、そういった自主財源確保が28年度どのように行われたのかお伺いします。 ◎財政課長(向田博行)   自主財源の確保ということで御答弁申し上げます。   広告封筒や公用車両、桐生球場などを利用した広告料及び自動販売機設置や学校施設の屋上への太陽光発電設備による貸付収入など、税外収入につきましては、合計額で申し上げますと、平成27年度が約3,424万円でありましたが、平成28年度は約4,211万円となり、約787万円増加いたしました。 ◆委員(園田基博)   ありがとうございます。27年度に比べてアップしているということですが、この収入自体が全体にしたらまだまだ少ないというところもございますので、今後どんどん努力をしていただいて、成長率2%でも3%でも多くなるように御努力いただくようお願いして終わります。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、21款市債について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で一般会計の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 6時05分) △再開  (午後 6時07分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、特別会計の質疑に入ります。   まず、学校給食共同調理場事業特別会計の質疑に入ります。ページは、366ページから373ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤幸雄)   先ほどの午後の開会後にもろもろ異物混入の問題で質疑がありまして、特会の関係も随分質疑された項目等がありました。そういう中でかいつまんで質疑させていただきます。   まず初めに、民間委託が3年経過した中での委託業務のまずは総括についてお尋ねいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   民間委託、26年度から28年度まで3年間が過ぎました。1回目の契約期間ということで終了いたしましたので、一応その総括ということで御報告させていただきます。   平成26年度より調理業務の委託を3年間行ってきました。おおむね行政から民間にスムーズに引き継がれており、衛生面、労働面についても改善がされたと考えられます。しかしながら、昨年度異物混入の事故、そして先週、今週と異物混入の事故があったため、安全対策をさらに強化し、市と協力した体制で今後取り組みたいと考えております。 ◆委員(佐藤幸雄)   東洋食品、企業名言ってしまって申しわけないですけれども、そういう流れの中で委託するときに、もちろん人員体制だとか労働環境またはその中で引き続きパートさんとして継続して採用された人数と、多分給与関係はわからないような気がするのですけれども、パートさんの給与の変化等があったかどうかわかりましたらお願いいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   引き続きパートは引き継がれたかという点なのですけれども、8割方が前回の契約と今回の契約で引き継がれておると。半年に1回とか、学期ごとにやっぱり家庭の事情でやめていく方、新規に入る方というのもおられますので、現在合計で中央、新里、黒保根でパートの職員も60人ほどおられます。大体8割方が前回と同じような人員体制で行っております。   あと、給与の面なのですけれども、ちょっとうちのほうでも把握はしておりませんので。 ◆委員(佐藤幸雄)   輸送業務で4,684万、調理業務事業で1億6,343万とあります。さきの質疑の中では人員が増えたという答弁があったのですけれども、人員が増えたというのは委託業者の管理体制が変わったために、実際には調理業務だとか輸送業務に当たる人数というのは変わらないのかなと私は思っているのですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと同時に、今まで3年間やって輸送業務における事故等は、調理関係では異物の混入だとか、チキンのチーズ焼きの焦げたのだとかいろいろありましたけれども、輸送業務においての事故等はあったのかないのかお尋ねいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   職員の体制でございますけれども、委託以前、委託後については、正規の職員、直営のときの正規職員とパートの比率、それと委託になってからの正規職員、正社員とパートの比率が委託になったときのほうが社員としての数は多くなっているということでございます。   あと、輸送業務については中央のみ車両配送会社に委託しております。新里、黒保根については東洋食品のほうで一括で契約をして行っておりますけれども、輸送について事故というのは契約期間中に報告はございません。 ◆委員(佐藤幸雄)   わかりました。さきの質疑でも中央調理場は正規が13人、パートがというもろもろの答弁がありましたけれども、多分契約がまた3年間の更新だと私は思っているのですけれども、実際にではこの委託料が29年度は増えているのか増えていないのかお尋ねいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   今回の契約で金額については若干増えております。業務内容的には仕様書も同じなのですけれども、職員さんの福利厚生費等の保険費、保険の費用等が若干法律で変わったということがあるので、少し増えたような形、人件費の部分で増えているということで、今回の契約は多少増えている形になっております。 ◆委員(佐藤幸雄)   中央共同調理場も大分老朽化して、劣化も激しい、なおかつ機械器具も大分疲れている状況の中で、さっき前の予算質疑だか何かのときに衛生管理基準に達していない施設という流れの中で日常どのような対応をしている、いろいろ細菌検査等とか、今群馬県でもO―157の……細菌だよね、O―157。そういう問題等抱えている中、実際に現場としてどのような対応で衛生管理体制をとっているのかお尋ねいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)
      衛生管理基準に伴う食中毒等の問題については、実際人間が主に、食材もあるのですけれども、人間を介して病気が増えていくということがありますので、職員の健康管理、検便と、あと健康診断と毎日の健康チェック等で衛生管理には気を使って作業を行っているということになります。施設内については、器具等の洗浄であるとか、消毒であるとか、そういうものも衛生管理基準に載っていますので、そういうのを基準にして施設等はやっております。 ◆委員(佐藤幸雄)   では、実際にコロニーを使った落下細菌の検査とか、施設内の細菌の状態を調べるとかという、そういう検査というのはしておられるのでしょうか。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   委員御指摘の検査等は行ってはいないのですけれども、水道水の検査、そして薬剤師による洗った後のお皿の付着物の検査等は行っております。 ◆委員(佐藤幸雄)   上空ということないけれども、どのようにあの施設全部を洗浄して消毒してという、そういう作業をしているかしていないかわからないけれども、今現状でもこの中だって落下細菌はあるわけです。悪い細菌というのは。よそから持ち込む、人体だとか食材から持ち込む菌と常在菌というのはまた違うと思うのですけれども、そういうことも含めた中で衛生管理はやっぱり徹底してやってもらえるような方法をとっていかないとまずいと私は思うので、今後の取り組みとして考えてもらいたいと思いますけれども、どう考えますか、お尋ねいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   学校給食衛生管理基準に準拠して調理場の施設、管理施設、それで職員の健康管理、全てそういうものにのっとってやっていきたいと思っております。 ◆委員(佐藤幸雄)   先ほどの質疑の中でもうちの北川委員の中で老朽化施設の建て替えの質疑がありました。そういう中で答弁の中で過去に検討会議があったという答弁がありました。今その組織はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   時期につきましては、平成23年12月に中央共同調理場の改築に係る庁内検討会議というのを行いまして、それによって当時はいろいろな工法とか整備場所、そういうものを一応検討したという報告は残っておるのですけれども、やっぱりその当時の財政状況であるとか、そういうものを鑑みてそのまま終わってしまったという流れは聞いております。 ◆委員(佐藤幸雄)   現時点においては、いろいろな異物の混入だとか、ますます老朽化も進んでいくし、今回のフックの落下ということ自体だって機械設備だとか、搬入器具の老朽化だとか、そういう面からも考えられる。ただ容器が上向きだからということではないような気もしている、私としてはそういう気がしています。そういう中で23年に検討委員会が立ち上がって、なぜそれが継続されなかったのか。そのときは、検討委員会立ち上げたということは必要性が重々、必要だということで立ち上げたと思うのです。それで、なぜ途中でそれが消えているのかわかりましたらお願いいたします。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   検討委員会の最後の報告では、建設時期というのが未定ということで終わっているような形。あと、そのときにやっぱり民設民営という言葉がかなり出ていまして、その方向を探るというところも1つありました。運営については民営ということで行っていきましたけれども、施設についてはその時点で検討するということで終わったのではないかなと思っております。 ◆委員(佐藤幸雄)   これだけいろいろな事案が発生しております。そういう中でますます老朽化も進展していると思います。ぜひ早急にそういう検討委員会を期限を切って立ち上げて、場所が見つかるとか見つからないというのは私は別問題だと思うのです。順番を立ててやっぱりそれは進めていって、財政がどうのこうのということも必要だと思いますが、決断したときにはすぐに着手できるような方向で今後検討してもらいたいと思うのです。これ公有資産の見直しの計画もあって、中央共同調理場、新里、黒保根という統一してやるかという面も含めながらと思いますけれども、ぜひその辺早急に検討してもらいたいと思います。何か答弁がありましたら。 ◎学校給食中央共同調理場長(園田博宣)   7,000人の児童生徒に安心、安全な給食を提供し続けるために改築というのも一つの目標になりますので、基本計画を今事務的に進めているところであります。御理解をよろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤幸雄)   よろしく進めてください。 ○委員長(山之内肇)   なお、日本共産党議員団さんから通告出ておりましたが、時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で学校給食共同調理場事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、国民健康保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、376ページから409ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(河原井始)   端的にお聞きします。   18年度に県に運営を移管するということになっていますけれども、県は8月24日に運営委員会で当面は一律の保険料率を設置しないというような発表というか、考えを示していますけれども、それの今後の推移につきまして。   それとあと、新聞社が調査して各市に出していると思うのですけれども、その中で県内33市町村のうちの9市町村だけが上がるというふうに答えたとありますけれども、桐生市は当然私は下がると思っているのですけれども、どのようにそれに答えたかということを差し支えなければ発表していただきたいと思います。 ◎医療保険課長(江原洋)   平成30年度からの新制度に向けてですけれども、県においては現状では医療費の水準が市町村においてまだ差があるということから、直ちに保険料の水準を統一するということは県内各市町村の理解がなかなか得られにくいということで、当面は市町村ごとの保険料率ということで進めていくというふうな動きとなっております。   そして、もう一点、新聞の記事で出た共同通信による制度改正による調査でございますけれども、これにつきましては桐生市はわからないというふうに回答しております。これは、まだ平成30年度以降の国庫補助の具体的な入れられ方とかが明確でないというところから、現状ではわからないということで、今のところその後こちらで検討しているというか、こちらで考えている中では現行水準を上回るようなことはないのではないかということでは考えております。 ○委員長(山之内肇)   なお、日本共産党議員団さんからも通告が出ておりましたが、時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で国民健康保険事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、下水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、412ページから431ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(岡部純朗)   とりあえず通告してある手前ちょっと質疑させていただきます。   まず、1項2目、ページが421ページです。事務事業書のほうにも出ているのですけれども、境野水処理センター屋上公園管理事業なのですけれども、事務事業書のほうが443ページです。おかげさまで迷惑な施設の還元という形で大変最近は利用多うございます。特に夏場の幼児のプール、これには遠方からも多くのお子さん、御父兄の方が来ています。今年はたまたま、前年は増えたのですけれども、今年は天候のかげんで人数的にはどうなったかわかりませんけれども、屋上公園の特に遊具の関係なのです。遊具を見ますと、境野にもたくさんの施設ございますけれども、よく一般質問等で若い議員さん言っているのですけれども、もう少し遊具を増やしてくれないかと。屋上公園にも随分遊具はあるのです。ただし、せっかくの皆さん、最近は特に境野の場合人口は全体的には減らないのですけれども、若いお父さん、お母さんがいるのです。割かし遊び場所がないのです。職員さんの努力によって最近は汚いだとか、臭気だとか、そういう言葉は余り聞かれなくなったのです。ここが一つの地域のコミュニティーになっていますので、できたらちょっと遊具でも増やしていただけませんかと。いろいろ考えていただいて、あるのはわかっているのです。だけれども、この夏場が過ぎるとやっぱり遊具があればまだ集まっていただけると思います。この件についてまずお聞きします。   それから、次が今度は三ツ堀会館の管理事業なのです。三ツ堀会館は、迷惑施設の地元還元施設ということで公の施設なのです。たまたま境野は割かしサークル活動が活発なのです。ただ、問題は地元の自治会が公民館でイベントをしますと、年間予定組んであるのに断られてしまうというのです。その断られる理由が駐車場が狭いからだとか、あるいは人がたくさん集まって、あいている部屋も閉め切りたいと。この辺がちょっとおかしいのですけれども、地元の三ツ堀会館を地元の方の仲買、仲介ですか、これで使いたいというサークルもあるのです。ただ、問題はやっぱり駐車場なのです。この駐車場を時間は決まっているわけですけれども、お願いした場合に、入りました。夜時間外になったら、お願いすればあけてもらえますか。この点。   それから、3点目、これは関連して聞くのですけれども、この10月から下水道料金の値上げが始まります。まだ実際市民の方余り感覚的にぴんとこないと思うのですけれども、実際納付書が届いて、あれというふうな声が多分出てくると思うのです。今現在、現時点で値上げに対しての苦言だとか、何かいろんな話が入ってきていますか、いませんか。   この3つお願いします。 ◎境野水処理センター所長(堀井智之)   順次お答えしたいと思います。   屋上公園の遊具でありますけれども、屋上公園の遊具については、平成13年度に改修を行い、現在15基設置してあります。新しい遊具については、追加などの計画は今のところありませんが、今後の問題と捉え、使用状況、遊具の設置スペースなど、状況により考えていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。   続きまして、三ツ堀会館の駐車場の問題ですけれども、境野水処理センターの駐車場は一応5時で閉めるということになっておりますが、あらかじめ利用時間を連絡いただければ駐車場を使用することは可能と考えております。 ◎下水道課長(横田隆一)   下水道使用料改定に伴う市民からの意見、苦情等ということに関しましては、「広報きりゅう」5月号での使用料改定に関する特集記事や7月の下水道使用料改定のお知らせチラシの毎戸配布により周知を図る中、現在まで6件ほど電話での問い合わせがございました。問い合わせの内容でございますが、特に苦情等否定的な内容のものはなく、料金の計算方法や改定の時期、早見表の見方などが主なもので、それらの点についてわかりやすく説明することにより御理解をいただけたものと思っております。今後も市民からの問い合わせ等につきましては、御理解いただけるよう丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 ◆委員(岡部純朗)   とりあえず1件目の屋上公園の遊具で一応設置予定はないと言っていますけれども、もしお願いできたらの話なのですけれども、境野はおかげさまで、生徒数というのは逆に減ってしまっているのですけれども、若い御夫妻が来ているのです。新築もかなり多うございます。幼稚園から中学校まで1学校区です。どうしても遊ぶ場所が割かしないのです。県道は通っているわ、産業道路はあるわ、交通量があって、遊べる広場が割かしないのです。最近、多分所長もわかっていると思うのだけれども、結構な人数が来ています、若いお父さん、お母さんが子供連れ、おじいちゃん、おばあちゃんが孫を連れて。ですから、ぜひイメージアップのために、これ要望にとどめますけれども、何としてももう少し遊具の設置も考えていただきたいと。ということは、周りの景観も余りよくないのです。このイメージを壊したくないということで、その辺のことを再考願いたいと、これは要望にとどめます。   それから、三ツ堀会館のほうは地元の施設ですから、地元の許可がないと使えないのですけれども、自治会長さん、このような方たちに言って調整してもらえば多分使い勝手がいいかなと。この件については駐車場をよろしくお願いしたいと。   それから、関連で言った苦言がないということは大いに結構なのですけれども、ただ問題はいざ納付書が届いてから多分苦情が行くかなと。ということは、皆さん御存じのように毎戸配布するべき書類が1カ月おくれたという事情は私は知っています。ということは、そういうふうな公の書類が約束どおり配布されないということはやっぱり何か問題があったのでしょうね。ですから、その点のことを注意しながらしっかりした説明あるいは運用をお願いしたいと。   以上、要望だけで申しわけないですけれども、終わります。 ○委員長(山之内肇)   なお、日本共産党議員団さんからも質疑通告が出ておりましたが、時間切れであります。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、介護保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、434ページから459ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。   日本共産党議員団さんから通告が出ておりましたが、時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で介護保険事業特別会計の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 6時34分) △再開  (午後 6時38分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   次に、農業集落排水事業特別会計の質疑に入ります。ページは、462ページから469ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤幸雄)   新里町には4つの処理施設があります。そういう流れの中で今後流域下水に接続についてのお願いというか、それをたびたび申し上げてまいりました。そういう流れの中でこれまで調査研究したその後の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)   農業集落排水の公共下水への接続とその後の対応についてということで御答弁申し上げます。   先ほど委員さんおっしゃいましたように、町内には4カ所ある施設のうちなのですけれども、既に十三塚地区の施設が処理能力に対します接続人口がいっぱいになっていることの現状を踏まえ、喫緊の検討事項として十三塚処理施設の公共下水への接続について、現在群馬県汚水処理計画の見直しについて県と調整をしており、各関係機関、部署との協議も継続しているところでございます。十三塚処理施設につきましては、供用開始後26年が経過し、各箇所に老朽化が進み、改修をしながら運転している状況となっており、早急な対策が必要な施設と考えており、協議は重ねておりますが、公共下水へ接続するための工法や工事費用等、中長期的な費用対効果の試算や処理施設の状況や使用者の利便性を考慮しまして、接続する時期等を引き続き調整しているところでございます。 ◆委員(佐藤幸雄)   施設が老朽化している、また一つの課題として計画区域の見直し、受益者面積に絡んで、そういうこともいろいろ兼ね合いの中であろうかと思いますけれども、ぜひ新里地域人口維持というような形で、人口増えているわけではないけれども、維持しているただ1つ言える地域、桐生市においてはそういう地域でありまして、やっぱり下水道が完備して流せないところにはなかなか新規定住者があらわれない、そういう観点もありますので、ぜひ引き続き検討、協議を重ね、早急に、費用対効果もあろうかと思いますけれども、引き続き研究を重ねて、早い時期に接続できるような方向で検討してもらえればと要望いたしまして、終わりにいたします。 ○委員長(山之内肇)   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で農業集落排水事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑に入ります。ページは、472ページから475ページまでとなります。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、新里温水プール事業特別会計の質疑に入ります。ページは、478ページから481ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。
      通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で新里温水プール事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、宅地造成事業特別会計の質疑に入ります。ページは、484ページから487ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で宅地造成事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、発電事業特別会計の質疑に入ります。ページは、490ページから493ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で発電事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑に入ります。ページは、496ページから505ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。   日本共産党議員団さんから通告が出ておりましたが、時間切れであります。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結いたします。   次に、実質収支に関する調書以下各調書等の質疑に入ります。   まず、実質収支に関する調書について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、財産に関する調書について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、基金運用状況に関する調書について。   日本共産党議員団さんから通告が出ておりましたが、時間切れです。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、一般会計給与費決算調書について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、特別会計給与費決算調書について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、地方債現債額について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、継続費精算報告書について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   次に、地方消費税の引き上げに係る地方消費税交付金(社会保障財源交付金分)の使途について。   通告はありません。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第61号の質疑を終結いたします。   次に、議案第62号 平成28年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第63号 平成28年度桐生市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。   本2件の質疑は一括で行います。 ◆委員(新井達夫)   旧黒保根町の簡易水道特別会計を28年度から統合したわけでありますが、管理体制は簡易水道事業のときとどう変わったのか、1件のみ確認させていただきます。よろしくお願いします。 ◎浄水課長(丹羽稔)   統合前後に変わった点でございますが、黒保根及び田沢浄水場の運転状況を常時監視できる中央監視システムを元宿浄水場と黒保根支所に導入し、停電や大規模災害等の非常時に対応するため、非常用発電機の設置と不法侵入者を未然に防ぐための防犯カメラの設置を黒保根及び田沢浄水場に設置し、危機管理体制を高め、安定した水道水の供給ができるようになりました。また、平成28年度におきましては、給水管の管理を行うために必要なマッピングシステムの構築を行い、管理体制の一元化を図りました。職員の管理体制につきましては、統合後に黒保根水道係が創設され、職員数も統合前と同様であり、浄水場の管理や窓口業務などの管理体制につきましても問題ないと考えております。 ◆委員(新井達夫)   やっぱり水の問題は大変重要な問題ですから、これからも不都合のないようにお願いして、質疑を終わりにします。 ◆委員(佐藤光好)   水道事業報告書を見れば理解できるのですけれども、市民からのよく聞かれる問題でありますので、ここで一言お伺いをしておきたいと思います。   (仮称)梅田浄水場建設事業についてでありますけれども、上水道事業は安全でおいしい水の安定供給を継続するために、老朽化した上菱浄水場及び元宿浄水場1系施設の代替施設として(仮称)梅田浄水場の建設を進めております。そういうことで水需要の動向を踏まえて3期工程で段階的に建設するということになりましたけれども、予算的に見て一気に着工したときよりも建設費はどのくらい増額になってしまうものか、想定できましたらお答えをいただきたいと思います。   配水管新設・改良事業についてでありますが、どのような点で改修事業があるのか、市内の埋設管については鋳鉄管の布設で、老朽管は少ないものではないかと思いますが、改良事業としては材料の進歩もあり、布設替に当たってはどのような新設管が使用され、耐久度がどのくらいであるのかお伺いいたします。   また、経営の状況についてお聞きいたしますが、市民の中では浄水場の建設や布設管の改修工事で水道料の値上げによって赤字補填をするのではないかと、そんな懸念をする声がありますが、経営状況は心配ないのか、3点をお伺いをいたします。 ◎工務課長(樋口芳光)   まず、1点目の3期に分割した場合の事業費の差ということでございますが、総事業費が3期に分割した場合は109億円となっております。また、以前にお示ししました93億円という事業費は基本計画の段階の数字でございまして、これを詳細に設計いたしましたところ106億円になっております。したがいまして、分割しての事業費との差は3億円でございます。   2番目の御質疑ですが、全国簡易水道協議会の実務必携によれば、鋳鉄管、石綿管、鉛管、コンクリート管、塩化ビニール管、ダクタイル鋳鉄管は布設後40年以上が老朽管とされております。近年の更新状況なのですが、平成27年度に4,957メートル、28年度に4,560メートル布設いたしました。 ◎水道局総務課長(江原良一)   (仮称)梅田浄水場建設後の経営状況についてですけれども、経営収支につきましては、人口減少による給水収益の減少が見込まれるとともに、施設の減価償却費も増大しますけれども、毎年度出た利益を積み立てた建設改良積立金や内部留保資金がありますので、施設整備に充てていくとともに、収支に不足が出ても補填するため、経営上の問題はありません。 ◆委員(佐藤光好)   理解させていただきました。ここで1つ配水管新設と改良事業が事務事業の中にあるのですけれども、ポリエチレン管を埋設したときに耐久度というか、いわゆる使用期間といいますか、そういうものがかなり長期にわたってというふうなことを聞いておりますが、このポリエチレン管の埋設を今後主力的に行われるのかどうかを1点聞いておきたいと思います。 ◎工務課長(樋口芳光)   ポリエチレン管の耐久性なのですが、メーカーの言うところなのですが、60年ということを聞いております。また、それはダクタイル鋳鉄管とほぼ同等の耐久性と考えております。使用場所なのですが、今のところ県道、国道とか重量物が通るところに対してはダクタイル鋳鉄管、また市道とかの余り重量がかからないところにはポリエチレン管を採用して埋設していきたいと考えております。 ◆委員(佐藤光好)   大変ありがとうございました。時間も押しておりますので、ある程度のことが理解をできましたし、また市民の中にも受け答えができる資料ができましたので、これをもちまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(山之内肇)   日本共産党議員団さんからも通告が出ておりましたが、時間切れであります。   ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山之内肇)   以上で議案第62号及び議案第63号の質疑を終結いたします。   以上をもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 6時53分) △再開  (午後 6時56分) ○委員長(山之内肇)   再開いたします。   討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。   まず、議案第61号 平成28年度桐生市歳入歳出決算の認定について、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   よって、議案第61号は認定すべきものと決しました。
      次に、議案第62号 平成28年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   よって、議案第62号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第63号 平成28年度桐生市水道事業会計決算の認定について、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(山之内肇)   起立多数であります。   よって、議案第63号は認定すべきものと決しました。   以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。   委員の皆様には3日間にわたりまして御協力をいただきまして、大変にありがとうございました。   以上で決算特別委員会を閉会いたします。 △閉会  (午後 6時58分)...