高崎市議会 2017-06-13
平成２９年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-04号
平成２９年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-04号平成２９年 ６月 定例会（第３回）
平成２９年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成２９年６月１３日（火曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成２９年６月１３日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 吉 井 仁 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君 都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君 箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 良 君 新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君 吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 田 口 幸 夫 君
新 井 俊 光 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君 下水道局長 水 野 勝 祐 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 大 島 勇 人
議事課長 大 河 原 博 幸 議事課長補佐（兼）議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明 議事課主任主事 高 橋 智 仁
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（逆瀬川義久君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付しました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（逆瀬川義久君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
２番 田村 理議員の発言を許します。
（２番 田村 理君登壇）
◆２番（田村理君） 議席番号２番 田村 理です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回は、２つのテーマで質問いたします。１点目は、
地方スポーツ行政の
ユニバーサルデザイン化について、そして２点目は緑の基本計画についてであります。
それでは、大きな１点目、
地方スポーツ行政の
ユニバーサルデザイン化について質問させていただきます。ドイツのデュッセルドルフで開催されていた世界卓球が今月５日に閉幕しました。日本勢の活躍が光り、８人のメダリストが誕生したのは、記憶に新しいところです。卓球だけにとどまらず、スポーツ全体に対する国民の関心が高まっている昨今、地方自治体のスポーツ行政の果たすべき役割がますます重要になってきています。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である。こういった理念を掲げるスポーツ基本法が2011年に制定されてからことしで６年目を迎えました。スポーツが権利として保障されるには、アスリートの育成に力を注ぐだけでなく、全ての高崎市民が日常生活の中で気軽にスポーツができる条件、これが整備されなければなりません。その役割を担っているのが国の施策と連携した本市のスポーツ行政であります。役割を果たすためには、ライフステージに応じた施策を展開することが必要不可欠だと考えます。ライフステージとは、すなわち人の人生における幼年期、児童期、青年期、壮年期、老年期などのそれぞれの段階のことでありますが、３年ほど前の定例会でこの件について当時の担当部長が答弁に立ち、そういった観点を今後は取り入れていく必要があるとの見解を示されました。この当時から本市は既にライフステージに応じた施策の重要性を認識されていたということであります。
そこで伺います。本市では、ライフステージに応じた施策がこれまでどのように展開されてきたのでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（新井俊光君） 田村 理議員の１点目、
地方スポーツ行政の
ユニバーサルデザイン化についての御質問にお答えいたします。
本市でこれまで実施しているスポーツ大会やスポーツ教室にも、小学生スキー教室、また
シルバースポーツ教室などライフステージを意識したものはございました。さらに、訴求力のある新しい事業といたしまして、ＪＯＣのパートナー都市であることを生かし、主に幼児・児童を対象としたオリンピックデーランや高崎アリーナのオープニング事業としてオリンピアンによるスポーツ教室などを開催いたしました。また、市内の小・中学生及び高校生につきましては、平成26年度からスポーツ施設の利用料を無料化し、スポーツに親しみやすい環境づくりを進めております。また、スポーツから縁遠くなりがちな中高年層には、近年人気が高まっております自転車競技のヒルクライムやマラソン、トライアスロンの大会を開催するなど、新しい
スポーツイベントを展開しております。これらの大会の参加者は40代、50代、60代以上の人が50％以上を占めている状況であり、中高年層への訴求力が高いものと思われます。
◆２番（田村理君） 教室の開催、施設の無料開放、新しい
スポーツイベントを開催するなど、ライフステージに応じたさまざまな施策を展開してこられて、目に見える成果もあったということだと思います。私もこれらの施策の成果を実感しているものの一人であります。例えば先月に開催された
榛名山ヒルクライムには、40代から60代の知人が登録をし、情熱を持って大会に臨む姿を間近で見てまいりました。大会運営に当たっては、並々ならぬ御苦労をなさっていると承知しておりますが、中高年層の内に秘めた情熱を呼び覚ます、そんな画期的なイベントであることは疑いようがありません。今後も引き続きよろしくお願いします。
ただいまライフステージに応じた施策について、積極的な本市の取り組みを確認させていただきましたが、しかしこれだけでは全ての高崎市民が日常生活の中で気軽にスポーツのできる条件、これが整ったとは言えません。さらに、広い視野でスポーツ施策を展開することが求められます。具体的には文化、言語、国籍の違い、老若男女といった差異、そして障害の有無にかかわらずに誰もがスポーツに親しめる環境設計の追求、いわゆる
ユニバーサルデザイン化でありますけれども、これに向けたスポーツ政策の展開であります。この中の障害の有無を問わずという部分に着目して質問させていただきます。昨年12月スポーツ庁のスポーツ審議会は、第２期スポーツ基本計画の策定についてという答申案で、国民のスポーツ実施率に新たに障害者を対象とした政策目標を加味しました。第１期基本計画では盛り込まれていなかった成人の障害者がスポーツを実施する率の目標を週１回以上が40％程度、週３回以上が20％程度と数値で示したものです。ささやかな変化かもしれませんが、しかし前進的な姿勢であると私は受けとめました。
それでは、本市ではどういった形で障害のある方がスポーツに親しんでいるのでしょうか。把握している状況を教えてください。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、
市総合福祉センターにおきまして、フットサルやボッチャなど障害者のかかわりやすい
スポーツイベントが開催されております。そのほか
スマイルボウリングや風船バレー、やわらかいフリスビーを使うドッジボールなどの競技のドッジビーなど、レクリエーション的なイベントも開催されているところでございます。また、県におきましては、毎年７月から10月にかけて群馬県
障害者スポーツ大会が開催されております。そのほか国民体育大会に引き続いて開催され、障害のある人の社会参加の推進や障害のある人に対する理解を深めることを目的とした
全国障害者スポーツ大会なども開催されております。
◆２番（田村理君） さまざまな取り組みがなされ、障害のある方が多種多様なスポーツに親しめる場が存在するということがわかりました。とはいえまだまだスポーツに足を踏み出せないでいる方もたくさんいらっしゃると伺っております。先ほど御紹介したスポーツ審議会の答申案で示されたスポーツ実施率の数値目標に近づけるためには、より一層の努力と工夫が必要だと思っております。例えば今ある仕組みやノウハウを生かして、
ユニバーサルデザイン化に向けた取り組みを発展させることも可能なのではないかと考えますが、この点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁をさせていただきましたけれども、フットサルの大会におきましては、広報誌などで広く参加者を募り、大会前には練習会を開催するなど初心者でも参加しやすい環境づくりに努めております。県の
障害者スポーツ大会に関しましては、過去２年間に何らかのスポーツ大会に参加している市内の障害者宛てに参加募集の案内を送付し、スポーツをする機会の情報提供を図っているところでございます。そのほか本市が開催する
プロ野球イースタンリーグ公式戦では、市内の障害者施設や団体へ無料招待の案内をしております。ハルヒルでは、障害者の招待参加を第１回から実施し、その際には市職員が伴走して参加者の安全に配慮しております。本市で27回の開催の歴史がある
日本選抜車椅子バスケットボール大会は、市民ボランティアに支えられ、今年度は高崎アリーナで開催されます。こうした施策や取り組みも今後も充実させてまいります。
また、総合福祉センター内の
障害者サポートセンターる〜ぷが中心となり、ボッチャ体験などのスポーツ体験教室を行っておりますが、これらと協働して市で実施している軽スポーツ出前講座などにも障害者が参加できる種目を取り入れ、健常者も障害者も参加できるスポーツ講座としてスポーツの
ユニバーサルデザイン化の第一歩とすることは可能であると考えております。
◆２番（田村理君） 趣向を凝らしてさまざまな施策や取り組みに御尽力いただいているということが理解できました。また、今ある仕組みやノウハウを生かして、健常者も障害者も参加できるスポーツ講座を
ユニバーサルデザイン化の第一歩とすることは可能といった非常に前向きな御答弁をいただきました。すばらしいことだと思います。このための特別な予算を伴わないという点も考慮すると、実現性の極めて高い提案であると言えるのではないでしょうか。ぜひ臆することなく歴史的な第一歩を踏み出して、未来を築き上げていっていただきたいと、そういうふうに思います。今後
ユニバーサルデザイン化のための施策や取り組みを充実させていただくに当たって、一つお願いがあります。それは、障害のある方を対象とした調査を土台としていただけないかというお願いです。佐賀市では、2015年から2019年の４カ年を対象に、佐賀市
スポーツ推進計画を策定しています。計画では、スポーツ推進施策の柱の第１に、生涯を通してスポーツをすることの推進、これを設定し、
ユニバーサルスポーツの普及、関連部局との連携などを重点施策として掲げ、障害者スポーツの推進を重視した具体策を講じています。施策の根幹として、同市が2013年に独自に実施した調査の結果、週に１回以上スポーツや運動を行っている障害のある人の割合が健常者の割合を大きく下回っていたという事実が明らかになったことがありました。この結果を受けて、具体的な施策を練り上げ、佐賀市
スポーツ推進計画に織り込んだそうです。大いに参考になる取り組みだと思いますが、調査の実施について本市の見解をお聞かせください。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、障害のある人の
スポーツ実施率調査などは実施はしておりませんけれども、福祉部や関係機関などと連携をしまして、各種団体の動向やニーズなどの把握に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） 調査といっても、確かに気軽にできるような代物ではないということは、重々承知しております。ぜひ佐賀市のような先進的な例を研究していただきまして、関係部局とも連携を強化し、スポーツの
ユニバーサルデザイン化に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。
また、
ユニバーサルデザイン化という観点で言えば、例えば障害のあるお子さんの親御さんにいかにしてスポーツに親しんでいただけるようにするかといった観点も決して忘れてはなりません。現在障害のあるお子さんの親御さんが自主的に集まってフラダンスなどで汗を流し、イベントで演者として参加するといった新しい動きも活発化してきています。しかし、親御さん自身なかなか自由がきかなかったりするので、周囲のサポートがなければ物事が前に進まないということもあるそうです。そういった自主的な取り組みにも目を向け、行政として手を差し伸べることができないか、模索していただけたらと思います。このことをお願い申し上げまして、大きな１点目の質問を終わります。
続きまして、大きな２点目、緑の基本計画について質問させていただきます。この計画は、都市緑地法第４条に基づき2027年を計画の目標年次とし、2009年に策定されたものであります。将来の緑の望ましい姿を定め、緑の保全、公園の整備、公共施設や民有地の緑化、緑化に対する意識の普及啓発などの施策の方針を明確にして、緑豊かなまちづくりを推進するための指針とするとともに、市民、事業者、市が連携を図る上での共通の土台とするために策定されました。計画の策定から８年の歳月が経過していますので、この計画が風化してしまわないように、これまでの取り組み、現段階での到達点、そして今後の展開について伺ってまいりたいと思います。
それではまず、この間の取り組みについてお聞かせください。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） ２点目、緑の基本計画についての御質問にお答えいたします。
計画の策定から現在までの取り組み状況でございますが、緑の基本計画の基本方針に沿った施策として、多様な機能を有し、市民利用の中心となる比較的規模の大きな公園緑地を緑の拠点として整備を進めております。そのうち三ツ寺公園、高崎市金古運動広場、みさと芝桜公園につきましては、整備が完了しておりまして、現在整備中の箇所といたしましては、観音山公園が今年度完了予定のほか、箕輪城跡保存整備、日高遺跡の公園整備につきましても、順調に進捗している状況でございます。
◆２番（田村理君） 比較的大きな公園緑地を緑の拠点とするための整備は、おおむね順調といったところでしょうか、例えばみさと芝桜公園で開催されるみさと芝桜まつりは、例年市内外から多くの来場者が訪れるイベントとしてすっかり定着していますが、これも大きな成果の一つであると認識しております。現在進行中の整備に関しましては、地域住民の意向に沿った形で今後も進めていっていただくことをお願いいたします。
次に、緑の基本計画の現段階での到達点について伺ってまいります。計画の中で、緑の目標水準が３つ設定されていまして、１つ目が
線引き都市計画区域における市民１人当たりの都市公園面積についての達成目標、２つ目が道路や民有地における緑化についての達成目標、３つ目が緑化環境に対する市民意識についての達成目標となっております。それぞれの達成状況についてお示しいただけますでしょうか。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
緑の目標水準として設定している項目のうち、
線引き都市計画区域における市民１人当たりの都市公園面積がございます。平成19年度末には12.08平方メートルでございましたが、公園や緑地が増加したことや三ツ寺公園の拡張整備等により、平成28年度末では12.43平方メートルに増加しております。また、今後浜川運動公園の拡張や
高崎カントリークラブ跡地等の整備が完成しますと13.4平方メートルとなり、目標数値であります13平方メートルを超過し、目標が達成されることになります。
次に、道路や民有地等における緑化についてでございますが、公共施設の緑化協力依頼はもちろんのこと、民有地につきましても生けがき奨励補助金や屋上・壁面緑化補助金の制度について、ホームページや広報に掲載するなど、制度の活用について広く周知を図っており、特に生けがき奨励補助金につきましては、毎年三、四十件の御利用をいただいております。また、道路の緑化につきましても、都市計画道路等については、歩道に街路樹等の植栽を行うなど、着実に緑化が進んでおります。緑化環境に対する市民意識調査として、市民の声アンケートの質問で、「身近に緑や公園が多いまち」について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」との回答割合が平成22年度調査では57％でしたが、平成28年度調査では60.7％に増加しております。この結果は、緑の基本計画に基づくさまざまな取り組みについて多くの市民の皆様に評価された結果であると考えております。
◆２番（田村理君） 長期計画においては、当初設定した目標水準がいつの間にか到達不可能なお飾りの数値になりがちですが、御答弁を伺った限りでは、平成39年を待たずして目標が達成されそうな勢いです。目標に向かって計画的な緑地の整備、樹木の保全、緑の普及啓発の推進などを着実に前進させてきた成果ではないでしょうか。高く評価したいと思います。緑の基本計画では、緑化重点地区というのも設定されています。まち、丘、里、山の緑ゾーン、川の回廊に対して緑化の推進を図るべき地区と自然を生かした公園の整備などを重点的に推進する地区を明確にしました。具体的には、
倉渕自然公園周辺地区、
榛名自然公園周辺地区、
箕郷城跡公園周辺地区、観音山丘陵地区、都心地区、
高崎操車場跡周辺地区の６つの地区であります。これらの地区は、モデル的な整備を進め、緑のまちづくりを先導していく役割を担うことになりました。
そこで伺います。モデル的な整備がどういった状況で進行しているのか、お聞かせください。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
緑の基本計画において、緑化重点地区に位置づけております
倉渕自然公園周辺地区、
榛名自然公園周辺地区、観音山丘陵地区につきましては、おおむね整備が完了しておりますが、引き続き良好な緑化空間を持続するためにも、緑の保全や活用に積極的に取り組んでいきたいと考えております。都心部の重点地区につきましても、高崎公園、姉妹都市公園などの整備が完了しておりますが、本市の桜の名所である城址の桜の一部に樹勢の衰えが進んでいることから、次世代へ良好な状態で引き継ぐため、桜の植えかえを行っているところでございます。平成27年度に11本、平成28年度に12本の桜を植栽し、平成29年度までに合計35本の植えかえを予定しており、今後も適切な維持と整備を進めてまいります。
◆２番（田村理君） 御答弁の中で、緑を次世代へ良好な状態で引き継ぐとありましたが、こういった理念を持つということは、とても大事なことだと思います。今後もぜひ良好な緑化空間を維持するために、緑の保全や活用に積極的に取り組み、適切な整備を進めていただきますようよろしくお願いします。
緑の基本計画では、計画の推進体制にも言及しています。ＮＰＯ、ボランティアなどの団体を含む市民、事業者、市を中心とした行政の３者がそれぞれの役割を果たしながら連携、協働によって体制や仕組みを強化していこうというものです。現在３者の連携、協働がどのように進められているのか、お聞かせください。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
緑の基本計画を推進していく上では、行政、市民、市民団体、事業者の連携、協働が重要であると考えております。現在本市には、高崎市緑化運動推進委員会の構成員であります地区緑化委員さんが各町内会におり、公園等の環境美化に協力していただいております。委員さんには、地域住民に対する緑化啓発活動や病害虫防除の講習会を受講していただき、地域の健全な緑の管理、育成に努めていただいております。また、市内499公園のうち366カ所につきましては、地域公園愛護会が設置されており、公園内の樹木管理や花植えなどの緑化活動に御協力いただいております。市民の皆様に対する啓発活動といたしましては、毎年４月29日のたかさきスプリングフェスティバルにおいて、花鉢、苗木の配布を行い、市民の皆様による宅地内緑化に貢献いただいております。また、市内の造園業者を講師として、市民を対象とした剪定教室なども行っており、毎年定員を超える応募があるなど、大変好評をいただいているところでございます。このほかボランティア団体に対しまして、花の里親に街中の植栽管理を行っていただいているほか、町内会、長寿会などの団体や市民グループ約190団体に道路沿いの空き地などに花苗の植栽をいただくなど、地域の緑化についても御協力いただいております。さらに、街路樹の倒木など緊急時においては、市内の造園業組合と連携し、迅速な対応が可能な体制を整えております。また、緑化の推進として、マンションなどの集合住宅の建設や工場、商業施設等事業用地の宅地開発の事前協議の際には、敷地内の緑化について協力を求めております。
◆２番（田村理君） 詳しく御説明いただきました。ＮＰＯ、ボランティアなどの団体を含む市民、事業者、市を中心とした行政の３者が互いに連携、協働によって深く結びついているということが確認できました。緑化の推進、保全のために日ごろから御尽力いただいています地区緑化委員、地域公園愛護会、ボランティア団体、造園業組合などの皆様におかれましては、心から敬意を表したいと思います。
さて、緑の基本計画の中には、緑の将来像というものが掲げられています。その中にこうありたいという具体的なイメージが幾つか紹介されていまして、こんなのがありました。里においては恵み豊かな農地が広がり、市民が体験できる農園があります。実に理想的な将来像だと思います。市民が体験できる農園が近年徐々にふえてきていると感じているところでありますが、実際にはどういった状況なのでしょうか、お伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市民が気軽に農業体験ができる場を提供するため、市民農園の開設や農業体験型ツアーの実施、また米づくりなど小学生等が行う体験活動の支援を行っております。まず、市民農園の状況でございますが、現在市内には11カ所210区画、全体面積では１万4,192平方メートルの農園を開設しており、そのうちの184区画を御利用いただいております。
次に、農業体験型の事業としまして、毎年田んぼでの生き物調査と野菜やブルーベリーの収穫体験を行う親子農業体験バスツアーを実施しており、平成28年度は41名の参加をいただきました。また、幼いときから農業への関心を持ってもらうことを目的として、保育園児を対象にしたイチゴ収穫ツアーを実施しており、平成28年度は10園、212名の参加をいただいております。このほか国分ニンジンの収穫作業の手伝いをしていただく事業や幼稚園、保育園、小学校で実施する米づくりなどの農業体験活動を受け入れた地域団体に対しまして、水田の管理料などの支援を行い、農業体験の場の提供に努めております。
◆２番（田村理君） さまざまな取り組みについて御説明いただきました。
子どもの農業体験活動を受け入れた地域団体に対して、支援を行っているということでありますけれども、これは市民と農業者を結びつける役割を果たす地域団体の負担軽減につながりますので、この仕組みを長期的に持続させるためにも、必要不可欠な制度であることは間違いありません。しかしながら、この支援を受けるためには、一定の要件があります。５名以上で構成されている団体で、幼稚園、保育園、小学校から直接依頼を受けた団体といった要件であります。この要件を緩和して、支援できる対象の範囲を広げられないか、今後の検討課題としていただくことを提案したいと思います。と申しますのも、緑の基本計画では、市民が気楽に農業体験を行える環境の整備が必要であるとしていますが、これに寄与する新たな取り組みが市内で生まれてきているにもかかわらず、現在の要件では支援が受けられないためです。例えば参加者みずからが野菜を収穫し、調理し、食べる、そんな体験型のイベントを農園の協力を得て開催している若者の団体がありまして、イベントを通じて市民が畑や自然、地場産食材と触れ合える仕組みをつくるために、一生懸命奮闘しています。参加者の年齢を問わないので、現行の子どもだけに限定した支援政策の対象にはなりません。こういった取り組みにも、ぜひ目を向けていただきたいと思います。
それでは、最後に緑の基本計画の今後の展開について伺ってまいります。緑化事業を推進するために、今後具体的にどのような取り組みに力を入れていかれるのでしょうか。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後は、浜川運動公園の拡張や吉井中央公園等の整備により、市民の憩いの場となる緑の空間の確保を行ってまいります。また、緑化重点地区における公園整備が順調に進捗し、市内における緑化率も高くなってきたことから、今後は緑の維持、保全を図っていくことが重要であると考えております。今後も現在実施している誕生苗木贈呈事業や花いっぱいふれあい花壇原材料助成事業等を継続するとともに、各種イベントにも参加し、花鉢や花の種の配布等を行い、さまざまな機会を活用し、市民と連携した緑化活動を進めてまいります。
◆２番（田村理君） 緑化重点地区の公園整備は、おっしゃるとおり順調だと思います。しかしながら、計画策定当初の緑化重点地区の範囲を見直すべき時期に来ていると私は考えます。なぜならば本来重要であると捉えるべき地域が現状の緑化重点地区には含まれていないからです。都心地区ということで、高崎駅周辺を含む市街地が緑化重点地区に設定されていますが、よく見ると、４月にオープンした高崎アリーナの周辺と現在建設中の文化芸術センター周辺と、そして県が競馬場跡地に建設予定のコンベンション施設周辺が含まれていません。これらの地域も含めて、総合的な計画の見直しが必要なのではないでしょうか。これまでの質問で明らかになりましたが、緑の基本計画は富岡市長がその理念をしっかりと受け継ぎ、しかし状況の変化に応じた柔軟な対応で発展を遂げてきて、今に至ったと、そう認識しております。ぜひ御検討をお願いいたします。
そして、コンベンション施設についてでありますけれども、２万平方メートルの展示場面積のうち１万平方メートルは建物のない屋外展示場としてアスファルト舗装する計画で、その用途について県はホテルを初めとする周辺利便施設の整備や施設の利用状況に応じて検討するとしています。屋外展示場は、舗装するのではなく、緑地や公園にしてほしいといった周辺住民からの要望が私のもとに寄せられていますが、本市に対しても同様の要望が寄せられているのではないでしょうか。競馬場跡地は、市街地に残された唯一のオアシスと言われ、まちの大気汚染を浄化する役割も担ってまいりました。それにかわる緑地は、やはり必要だと思います。また、大災害時に屋外展示場が広域避難場所の役割を果たすことになると思われますが、その場合アスファルト舗装より熱を吸収できる緑地のほうがふさわしいというのは、専門家でなくても判断できることであります。本市には、市民の暮らしを守る義務があるわけですから、ぜひ県に対して屋外展示場を緑地や公園にできないか、打診していただけないでしょうか。答弁は求めませんけれども、このことを強く要望させていただきまして、一般質問を終わります。
○議長（逆瀬川義久君） ２番 田村 理議員の質問を終わります。
次に、１番 後藤 彰議員の発言を許します。
（１番 後藤 彰君登壇）
◆１番（後藤彰君） 議席番号１番 後藤 彰です。通告に基づき一般質問を行います。今回私の質問は、３つです。１つ目は、榛名湖荘について、２つ目は中小企業の支援について、そして３つ目は乗附町大平台団地下水道化事業についてです。
それでは、１つ目の質問、榛名湖荘についてお伺いいたします。本市に新しく完成しました榛名林間学校榛名湖荘が先月５月15日に開校いたしました。これまで本市の子どもたちの大変有意義な自然体験学習の場であった、昭和42年から50年間新潟県柏崎市笠島で実施されていた臨海学校が昨年に閉校し、今年度からは本市の小学校５年生を対象に１泊２日または２泊３日の行程で、自然体験学習が実施されることとなりました。大変ありがたいことに、私の地元の乗附小学校が最初の利用校となり、私も５年生の娘が参加しており、保護者の一人として開校式に参加させていただきました。開校式は乗附小児童のかわいらしい司会進行で行われ、富岡市長初め、多くの来賓の方、地元関係者出席のもと盛会に行われました。乗附小学校を皮切りにスタートした榛名林間学校榛名湖荘では、ふだんでは体験することができない多くの自然体験学習が準備してあると思います。開校してまだ１カ月ですが、開校から現在までの状況についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 後藤 彰議員の１点目、榛名湖荘についての御質問にお答えいたします。
５月15日の乗附小学校の５年生をスタートに、５月末日で15校、児童、教職員数合わせて949名が入校しております。基本的なプログラムでは、１日目は榛名神社から天神峠までの登山になっております。子どもたちからは、最初は大変だなと思っていたけれども、登り切った後のさわやかさを味わうことができ、最高の気分でしたなどの感想が寄せられており、児童にとって貴重な体験となったと考えております。その後榛名湖荘では、各学校の計画に基づき木の名札やスプーンなどのクラフト作製をした後、バイキング形式の夕食をとり、夜はキャンプファイアを実施しておりますが、子どもたちが企画し、工夫された内容となっております。翌日の昼食は野外炊飯を行います。火おこしから始まり、羽釜による御飯炊きやカレーづくりなどを体験しております。子どもたちからは、自分たちでつくったカレーは大変おいしく、家でもつくりたいと思ったなどの感想が寄せられておりまして、思い出に残る充実した体験活動が実施できていると考えているところです。
◆１番（後藤彰君） いろいろな体験ができて喜んでいる子どもたちの話を聞くと、保護者としても大変うれしく思います。
子どもたちから話を聞いたときに、食堂のおばちゃんたちがいろいろな種類の料理を出してくれたのだよとか、梅干しがいっぱいあって10個も食べてしまったとか、とにかく御飯がおいしかったという話を多く聞きました。榛名湖荘での子どもたちへの食事の提供については、どのように対応しているかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
榛名湖荘の食事のコンセプトは、地元の方々を中心とする調理スタッフが地元の食材をふんだんに使い、子どもたちにおいしい食事を提供するということです。子どもたちは、朝食と夕食をバイキング形式でとっておりますが、愛情こもった料理を満足して食べてくれています。地元の食材にも詳しい方々の手によりまして、榛名の梅干しやワカサギのつくだ煮、おきりこみなども子どもたちに人気があります。今後とも林間学校に来た子どもたちにとって、すばらしい自然とともに、おいしい食事が長い間の思い出となるよう、教育委員会としても努力していきたいと思っております。
◆１番（後藤彰君） 今後も地元の調理スタッフを中心に、地元の食材をふんだんに使ったおいしい料理を子どもたちに提供していただければと思います。
スタートしてまだ１カ月ですが、５月末の段階で既に1,000人近くの子どもや教職員の方々が入校しているとのことですが、開校したからこそ見えてくる課題もあると思います。実際に開校してみて、見えてきた課題などがあるかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
ここまでのところ全ての学校でほぼプログラムどおり体験活動が実施できております。ただ、開校初日の乗附小学校につきましては、霧と雷注意報が発令されたため、登山を中止いたしましたが、翌日には天候が回復したため、登山の代替として登山道を榛名湖方面から歩き、長野堰の取水口を見学する活動を実施することができております。山の天候は変わりやすいため、今後とも児童の安全を第一にしながら、充実した代替の体験を準備していきたいと考えているところでございます。
◆１番（後藤彰君） 今のところほぼ順調に体験学習ができているとのことで、安心いたしました。しかし、御答弁にもあったように、開校式当日は物すごい濃霧でしたし、山の天気は変わりやすく、必ず予定どおりのプログラムを実施できるとは限りません。天候不順などの影響で野外炊飯の際の火おこしでは、一人も火をおこせずにスタッフの方に火をつけてもらったりということもあったようです。ふだん余り経験することのない自然体験学習ですので、どちらもよい経験になると思いますが、失敗体験より成功体験のほうがよい経験になるでしょうし、子どものうちの成功体験はやる気や自信をつけさせる上でとても重要なことだと思いますので、火おこしに限らず、なかなかうまくできないようなときは、ちょっと過保護な部分はあるかと思いますが、いかにも自分でできたようなサポートの仕方なども考えていただいて、今後も状況に応じて臨機応変に対応できるよう準備していただければと思います。
学校に娘を迎えに行った際、子どもたちが笑顔でとても楽しかった、今度は家族で行きたいと言っていたので、将来的な夏休み等の使用しない期間の一般開放も研究していただき、榛名湖荘が末永く本市のすばらしい体験施設であり続けることを祈念いたしまして、次の質問に移ります。
続いて、２つ目の質問、中小企業の支援についてお伺いいたします。６月１日に公表されました日銀の金融経済概況によりますと、群馬県内の景気判断は緩やかな回復基調にあるとされ、42カ月連続で据え置かれました。一方で、中小企業の景気状況は緩やかな改善傾向にあるものの新規開業は停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中であるとも指摘されています。市内のものづくりは、中小の製造業が大きな担い手となることで支えられ、本市の製造品出荷額が県内３位であることの原動力となっていることは言うまでもありません。このような中本市の産業を支える中小製造業の近年の状況について話を伺ったところ、生産性向上や新たな販路開拓のため、生産設備の更新、新規導入のほか、人材や雇用に関するものが大きな課題であるようです。
先日、大手調査会社がことし４月に行った2017年度の設備投資に関する企業の意識調査の結果が発表されました。国内企業の52.4％が今年度中に設備投資を計画していると調査結果にありましたが、企業規模による格差が大きく、大企業に比べ中小、小規模企業は不確実な将来に対する懸念から、設備投資を見送る企業が多いことが見てとれます。そこで、本市において中小、小規模企業の生産設備の導入等にどのような支援を行っているか、お伺いいたします。
◎商工観光部長（齋藤逹也君） ２点目、中小企業の支援についての御質問にお答えいたします。
本市の生産設備の導入等についての支援といたしましては、中小企業等機械設備導入支援助成金制度により、市内中小企業に対する支援を行っております。この制度は、人手不足などの厳しい経営環境の変化に対応するため、より効率的で、生産等に必要な機械設備などの償却資産をリース契約により導入する際に物件価格の2.2％を５年間助成するもので、平成24年度に制度を創設して以来1,300件を超える物件に対し助成を行うことで企業の生産設備の更新を後押しし、生産性の向上に寄与してまいりました。また、産業活性化支援資金などの融資制度を用意することで、リース契約でない生産設備の導入等にかかわる資金需要にも対応しており、事業者の設備投資や事業拡張などを支援しております。
◆１番（後藤彰君） 今後も引き続き設備投資や事業拡張などの支援をお願いいたします。
御答弁の中で、人手不足などの厳しい経営環境の変化に対応するために、制度を創設して助成を行っているというお話がありましたが、やはり人材や雇用に関する課題は大きなものと考えられます。しかし、景気が上向く中で、売り手市場が続く現在の状況を考えると、人材確保に即効性のある対策はなかなか難しいものと思われます。そこで、少し視点を変え、働きやすい環境を整えることで人材確保につなげていくということは考えられないでしょうか。例えば食事や休憩のための場所が十分でない、男女別のトイレや更衣室がないなどのケースがあり、働きやすい環境を整えるためにまだまだできることがあるように感じます。女性の社会進出がますます期待される中、男女問わず働きやすい環境を整えることを積極的に考えていくべきであり、人材の確保にもプラスになるのではないかと思います。中小製造業の働く環境の改善支援についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
中小企業は、人材確保のための手段、手法や情報発信能力が限られていることに加え、現在の売り手市場においては、大企業に人が流れていくという現実があり、質、量ともに十分な人材を確保できない状況となっております。このような状況の中、近年本市で誘致した企業においては、従業員が快適に働ける環境に着目し、食堂や休憩施設、トイレといったリフレッシュスペースの整備に力を入れることで、人材確保に努めている事例もございます。企業を選ぶ際には、リフレッシュスペースの充実の度合いを重視するという調査結果もあり、企業規模を問わず、従業員の働く環境の整備は質のよい人材の確保、そして企業の業績にもつながっていくものと考えております。
一方、本市の中小企業の中には、特に製造業の現場において働く環境整備の重要性を認識してはいるものの、まだまだ取り組みが進んでいない現状があることも認識しております。今後もさまざまな企業の現状把握に努め、年齢、性別を問わず、快適に働ける環境を整えることで、人材確保につなげていけるような効果的な支援について研究してまいりたいと考えております。
◆１番（後藤彰君） 年齢、性別を問わず快適な働く環境を整えるための効果的な支援について、今後研究していただけるとのことでした。
企業探しをする際、事業内容や業績、成長性などを重視する人も多いでしょうが、その一方で会社や職場の雰囲気、福利厚生や勤務体系といった労働環境なども判断基準にする人はいるでしょうし、中でも事務所がきれいかというのは、年齢、性別を問わず働く人にとって気になるところであり、職場環境が働きやすい場所であってほしいと望むのは、自然なことであると思います。中小製造業の現場においては、働きやすい環境の整備がおくれている事業所も多いと思います。快適な働く環境を整備することは、新規の雇用確保のみならず、現に雇用している従業員の離職を防ぐ効果も見込まれ、人材確保の面においてもプラスに作用されるものと思われます。ある企業では、パートの女性社員が作業する椅子を座り心地のよい新しいものにかえたところ、現場の雰囲気もこれまで以上によくなり、作業効率も上がり好評ですといったお話を伺いました。既に好評を得ているまちなか商店リニューアル助成事業においては、経営意欲が増した、客層が広がり売り上げが伸びたことで後継者ができたといった、単に店舗が新しくきれいになったというだけでなく、経済効果や多くの波及効果も生み出しているものと感じています。
しかし、現在のまちなか商店リニューアル助成事業の対象業種だけですと、中小製造業は対象になりませんし、多くの中小製造業は働く環境の整備まで手が回らないという現状がありますので、少し対象業種や利用条件を広げていただいて、例えば中小製造業の場合は、事務所やトイレ、休憩室などの共有スペース等に限定するなど、中小製造業の働く環境の整備等にも利用できるよう検討をお願いいたします。
続いて、３つ目の質問、乗附町大平台団地下水道化事業についてお伺いいたします。乗附町大平台団地内にある集中浄化槽は、大平台団地が昭和43年に完成した以来、設置後約50年が経過し、現在は雨水、雑排水などが浄化槽施設に流れ込み、浄化槽機能が低下しているなど施設の老朽化が懸念されております。大平台団地の浄化槽は集中単独浄化槽で、設置以降の浄化槽法の改正により、合併処理浄化槽への設置がえの努力義務や団地内に新築する場合には、自宅の敷地内に合併処理浄化槽を埋設しないと建築許可がおりないなど、新たな問題も出てきており、住民からは多額の費用をかけて改修や補修をするよりも、公共下水道に接続したほうがいいのではないかと年々下水道化を望む声も多くなっておりました。数年前より管理組合を立ち上げ、浄化槽管理と並行して下水道化に向けての動きが本格化し、団地住民や組合員の方々の御努力もあり、３月の定例会で予算が議決され、平成29年度建設工事予定一覧表にも下水道築造工事として工事予定となっておりましたが、大平台団地の下水道工事について、いつごろを予定しているのか、お伺いいたします。
◎下水道局長（水野勝祐君） ３点目、乗附町大平台団地下水道事業についての御質問にお答えいたします。
大平台団地の下水道工事につきましては、ことしの秋ごろから年度末にかけ内径200ミリの管渠工事を延長約200メートル施工し、現在団地内で使用しております集中浄化槽から公共下水道へ切りかえる工事を予定しております。工事により一部通行どめを予定しておりますので、地域住民の皆様に周知を行い、整備を行ってまいりたいと考えております。
◆１番（後藤彰君） ことしの秋ごろから年度末にかけて約200メートルの工事を予定しているとのことでした。今の答弁にもありましたように、順調にいけば来年度初めからは集中浄化槽から公共下水道に切りかわると思いますが、公共下水道に切りかわる際、団地内の切りかえにかかわる各家庭はどのような対応をすればよいか、お伺いいたします。
◎下水道局長（水野勝祐君） 再度の御質問にお答えいたします。
次に、団地内の各家庭の対応でございますが、現在の大平台団地の排水処理は各家庭のトイレの排水のみを処理する単独浄化槽でございます。この下水道工事の完了後は、台所や風呂で発生する生活雑排水も処理できることになります。各家庭では、トイレ排水と生活雑排水を一緒に流せるように宅地内の排水設備の改造工事をしていただくことになります。高崎市の指定工事店に依頼をしていただき、できるだけ早く宅内の改造工事をお願いすることになりますが、地域の生活環境の改善、公共用水域の水質保全にも寄与するものでございます。今後につきましても、快適で衛生的な生活環境のため、下水道整備を推進してまいりますので、引き続き下水道事業への御理解と御協力をお願いいたします。
◆１番（後藤彰君） 大平台団地も以前より空き家も目立つようになってきましたが、現在も多くの住民がこの浄化槽に依存しており、毎日の安心・安全な生活を維持するために不可欠な施設ではありますが、老朽化した施設設備は住民にとって大きな懸念材料でもあります。公共下水道に接続されれば、住環境の改善にも大きく寄与するものですし、若い世代に安心して引き継げる団地になりますので、ぜひ一日でも早く公共下水道への切りかえができるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（逆瀬川義久君） １番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、12番 依田好明議員の発言を許します。
（12番 依田好明君登壇）
◆12番（依田好明君） 議席番号12番 依田好明です。発言通告に基づき今回は１つ目に英語教育をめぐる諸問題について、２つ目に貧困の拡大と支援の充実について順次質問いたします。
初めに、１つ目の英語教育をめぐる諸問題についてからお聞きいたします。学習指導要領の改訂に伴い、小学校における英語教育が５、６年生は教科という形で週２時間、年70時間にふえ、３、４年生から外国語活動が週１時間行われます。本市では、独自に小学校の１、２年生も毎週１時間、年間にして35時間、１年生は34時間の外国語活動を行います。ＡＬＴも全校に配置されます。そこで、本市の英語教育について、その成果や課題について幾つか質問していきたいと思います。
まず、来春オープンするくらぶち英語村について質問いたします。さて、本年度倉渕町川浦小学校跡地に山村留学施設くらぶち英語村が約３億4,000万円の事業費で準備が始まっているわけですけれども、そのくらぶち英語村の準備状況についてお聞きいたします。広報高崎のほか、先日は上毛新聞や全国紙に全面広告が掲載されていましたが、その後の反響、問い合わせ状況はどうでしょうか。また、地域的な特徴などはあるでしょうか。それと、通年コースは定員20人程度と記載がありましたが、週末コースや短期コースはそれぞれ何人ぐらいを考えているのでしょうか。
◎総務部長（新井俊光君） 依田好明議員の１点目、英語教育をめぐる諸問題についての御質問にお答えいたします。
くらぶち英語村は、来年の４月に開設を予定しております。これに先立ちまして、今月の１日から留学生の募集を始めました。周知方法といたしましては、報道機関への情報提供、広報高崎、新聞広告、ホームページ、ラジオ、ＳＮＳ等で行っております。これらの周知によりまして、受け付け開始初日の６月１日から問い合わせが多数殺到しまして、資料請求は６月８日までの数で通年コースが241件、週末コースが361件、短期コースが471件となっております。また、８月に２回実施いたします３泊４日の体験留学の申し込み合計ですけれども、1,138件の申し込みがありました。地域的な特徴といたしましては、東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬を中心に九州や四国からの問い合わせも来ている状況でございます。週末コースと短期コースの定員でございますけれども、20人と案内をしておりますが、その定員を多少増員するか、今検討中でございます。
◆12番（依田好明君） 全国から多くの問い合わせがあるとのことです。通年コースが241件、週末コース361件、短期コースが471件、体験留学が1,138件、そして地域的には東京、埼玉、神奈川など首都圏からの問い合わせが多いように思います。
次に、英語村の子どもたちと地域住民の交流、自然との触れ合い、農業体験などを行うとあるわけですけれども、どんな企画を考えているのでしょうか。また、この英語村の建設工事などは、どの程度進んでいて、いつごろ完成する見通しでしょうか。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域住民との交流や自然との触れ合いなどについてですけれども、くらぶち英語村では休日の主な活動といたしまして、自然体験や農業体験を実施する予定です。これらの体験を実施する上で、地域住民の方の協力もいただきながら、より地域に根差した活動をしていきたいと考えております。具体的には山登りやキャンプなどの野外活動、各種農作物の育成や収穫などでございます。また、地域の生活文化や歴史などについても学んでいければと考えております。こういった活動を英語で行い、実践的な英語力を高めていければと考えております。寄宿舎の建築の進捗状況でございますけれども、現在建物の基礎工事に取りかかったところでございます。完成は来年の３月を予定しております。
◆12番（依田好明君） ぜひ英語村の子どもたちと倉渕地域の人たちが親しく触れ合える関係を大切にしていただきたいと思います。また、せっかく高崎市が３億4,000万円もの多額の予算をかけてつくるわけですから、週末や短期のコースなど、本市の子どもができるだけ多く利用できるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
続いて、本題であります小学校での英語教育、英語学習についてお聞きしたいと思います。本市は、小学校１年生から外国語、英語の学習の授業をスタートさせています。５、６年は英語が教科として週２時間実施され、１年生から４年生までは週１時間外国語活動として英語を学習しているわけですが、そこで英語教育の進め方について確認したいと思います。また、その授業内容についてもお聞きしたいと思います。
まず、その進め方ですけれども、もちろん担任が指導するのだと思いますけれども、ＡＬＴが全校に配置され、聞く、話す能力を高めることに重点を置いているように思います。その中で、担任とＡＬＴとの打ち合わせは十分行えているのでしょうか。それと、ＡＬＴの日本語能力や担任の英語力にも違いがあるでしょうし、その打ち合わせはどんな中身、どのくらいの時間で行われているのですか。また、学習内容も１年生から４年生では具体的にどんな内容か、具体例もお聞きしたいと思います。５、６年は低学年からスタートする中で、どんな変化や発展があるのでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、小学校英語の先駆けとして、昨年４月から文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、小学校の早い段階からネーティブの英語に触れながら、英語に親しませることを通じ、将来の高崎市を担う高い英語力と国際感覚を持った児童・生徒の育成に取り組んでいます。この８月には、ＡＬＴの全小・中学校配置が完了しますが、この全校配置については、国のＡＬＴをあっせんする自治体国際化協会から全面的に協力していただいておりますとともに、高い評価を得ております。指導内容につきましては、１年生から４年生までは絵本や英語の歌などを活用し、耳から入った英語の文章に即して話すことや自分の思いを簡単な英語で伝え合う活動を行い、多くの英語表現になれ親しむように進めてまいります。５、６年生では、学習内容の定着に向けて、それまでに聞いたり話したりしてなれ親しんだ英語表現の例文などを読んだり書いたりする活動を取り入れております。
◆12番（依田好明君） ＡＬＴは、８月までに配置を完了するということと、比較的日本語ができるＡＬＴを配置する。そして、低学年は絵本や英語の歌などの活用、５、６年生は学習内容の定着などを重点にしていることがわかりました。先日少し授業の様子などビデオで見る機会がありましたが、子どもたちが楽しそうな様子にも見えましたので、少し安心しています。
それでは次に、小学校への英語教育の拡大によって、好きになってどんどん伸びる子はいいと思いますけれども、ついていけない子どもが生まれる懸念があるように思うわけです。つまり英語を好きな子と嫌いな子に大きく二極化していく心配はないのでしょうか。１年を経過して、どのような実情なのかもあわせてお聞きしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市作成の指導計画は、発達段階に応じて、同じ英語表現を何度も繰り返して学べるように構成し、児童にとって学習内容が定着しやすいように工夫しております。また、児童がＡＬＴと授業中や授業外でもやりとりできることで、日常的にネーティブな発音に触れることができることから、英語教育への意欲も高まっております。授業する教員からは、ＡＬＴとの授業では児童の雰囲気も変わり、楽しく学習できているなどの感想も寄せられているところです。
◆12番（依田好明君） 指導計画の中で発達段階に応じて子どもたちに学習が定着しやすいように工夫しているというようなことが報告されました。
それでは次に、小学校英語の拡大による影響についてお尋ねしたいと思います。小学校には英語だけではなく、国語、算数、理科、社会、体育などたくさんの教科があると思います。特に国語はあらゆる教科の基本です。母国語でもある国語への影響というものはないのでしょうか。それとまた、担任の教材研究や授業準備にはどう影響があるでしょうか。今でも教師の多忙化も指摘されている中で、問題とかはありませんでしょうか。先生の英語研修はどのように実施されていますか。それと中学校の英語教育への影響やつながりについてもお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、全小学校で英語教育について特別なカリキュラムを実施しておりますが、国語科の授業時数に変わりはなく、指導内容についても影響なく実施しております。また、英語科での学習は国語科における発表や子ども同士のやりとりの場面においてもよい影響を与えるものと考えています。小学校英語を進めるに当たっては、指導内容を充実させるために、小学校英語の全学習内容について、担任用の日本語版指導計画とＡＬＴのための英語版指導計画を作成しております。これにより、担任とＡＬＴが指導内容について互いに理解し合いながら、より充実した指導が展開できております。同時にこの指導計画にあわせて、授業で使用する絵本やＣＤを各校に配付し、各学校の授業が充実するよう支援しているところでございます。さらに、中学校への接続という観点からは、小学校英語の学習を中学校に生かせるように、中学校の指導計画に小学校英語との関連を明記しております。
◆12番（依田好明君） 英語科での学習が国語には影響を与えていないということと、さらにいい影響もあるというようなお答えもありました。そして、先生方への支援というものも力を入れているというようなお答えでございました。私どもが習ったころと大分違うわけですけれども、この早期の英語教育については、賛否両論があり、必ずしも早いほどいいのではないという意見もあります。本当に英語を身につけさせるには、学習内容の質と、どれだけ時間をかけるかが重要と言われています。ところで、中学２年生を対象にした調査によりますと、どの教科が嫌いかという問いに対して、国語に次いで英語が嫌い、苦手な子が多いということでありました。どうか英語嫌いをつくらず、母国語である国語の力もあわせて伸ばすような取り組みを強めてもらいたいと思います。両方とも中途半端にならないような取り組みをする必要があると思います。
また、英語教育熱が高まり、英語塾に通ったり、教材費などの費用負担もふえ、結果的に家庭の教育費負担がさらにふえて、格差が広がることがないよう要望しておきたいと思います。
それと、小・中学校の先生方の多忙化が言われているわけですけれども、こうした先生方への支援をさらに強めて、長時間勤務につながらないよう、そういった取り組みを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、大きな２点目、貧困の拡大と支援の充実についてお聞きしたいと思います。さて、格差や貧困の拡大についてですが、テレビでおなじみの池上 彰さんの最近の著書によれば、世界で最も富裕な８人の資産と世界人口の半分を占める貧しい36億7,500万人の資産が同じだそうです。そのように大きな格差が広がっております。そして、その中で日本の子どもの貧困率が先進41カ国中ワースト８位との記述もありました。日本では、世代を超えて貧困が広がっております。日本の高齢者の貧困率は、主要先進国の中でも高い水準であり、世帯の類型別などで見ますと、単身世帯と未婚者、離別者で貧困率が高い傾向です。今後こうした単身世帯や未婚者、離別者の高齢者の増加が予測されており、貧困率が一層高まると懸念されるわけです。65歳以上の高齢者に占める低所得者の割合は、実に22％にまでなっています。若い世代でも年収200万円以下の働く貧困層が急増しています。例えば資本金10億円以上の大企業でも、200万円以下の人が2012年の117万人から2015年には141万人にふえています。有効求人倍率が高まっているといっても、内容的には非正規雇用がふえているわけで、全国では４割という実態です。30代でも食べていけないというかつてない社会になっております。池上 彰さんの言葉をかりれば、貧しい人がますます貧しくなっているとのことです。こうした貧困問題を放置すると、結果的に全ての人が生きにくくなってしまうと思います。貧困に陥らないためにも、さまざまな支援策が求められているわけであります。そこで、最初に本市では雇用の拡大、特に若い世代の正規雇用の拡大のため、どんな取り組みをしているか、お聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（齋藤逹也君） ２点目、貧困の拡大と支援の充実についての質問にお答えいたします。
本市では、高齢者雇用に関する支援といたしまして、高崎市中小企業特定求職者雇用開発助成金を支給しております。この制度では、定年退職などにより離職した高齢者などを新たに継続して雇用する中小企業の事業主に国が特定求職者雇用推進補助金として賃金の一部の助成を行っておりますが、本市では高齢者の方に国の助成金の６分の１をさらに上乗せ支給しているものです。
次に、若者に関してですが、自分の適性やつきたい職業等で悩み、社会に出ることに不安を感じている方も多く、仕事に対する意識が低く、やめてしまうというケースなどもございます。このような考え方を変えていくために、職場体験や職場説明会などの機会を設け、仕事に対する意識を高めていくことも必要であると考えております。このように高齢者と若者、それぞれの世代にあわせた取り組みを行っていることに加え、奨励金制度などの企業誘致施策によって雇用全般の拡大を図り、若者世代に対しては正規雇用の場を、高齢者層にはニーズに合った労働環境が提供できるよう努め、働きたい人が安心して働ける場をつくっていくことが重要であると考えております。
◆12番（依田好明君） 本市の高齢者や若者への雇用拡大の取り組みを御報告いただきました。それぞれの年代に寄り添った雇用拡大への支援をさらに強めるよう要望いたします。
次に、若者世代への支援という点ですけれども、若者の進路が出身家庭で決まってしまう現実があります。豊かな家庭と貧しい家庭では、高校までの教育環境も異なり、進学後の学費や仕送りが賄えぬといった経済的な格差もあるからです。生涯賃金も高等教育や取得する資格によって大きな格差が生まれます。そこで、ここでは奨学金の問題に絞って質問したいと思います。政府においても、無利子奨学金の拡大に加え、ようやく給付制の奨学金も始めることになりました。この給付制の奨学金導入は、確かに重要な第一歩ですけれども、奨学金を借りている学生が132万人いる中で、現状わずか２万人です。非課税世帯の進学者である６万人分もカバーし切れていないわけで、給付額も２万円から４万円の範囲です。現在学費が国立大学でも初年度80万円以上、私立大学は110万円以上という中で、極めて少ない額です。
そこで、本市の奨学金制度の実態、そして予算規模について確認させてください。また、奨学金の規模の拡大や給付制奨学金を導入できないかについてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、進学の意欲と能力がありながら、経済的な理由で義務教育卒業後の就学が困難な方に対して、昭和41年に高崎市奨学基金を設け、以来50年間にわたって奨学金を無利子で貸与する奨学金制度を実施しております。これは、貸与した奨学金を卒業後に返済していただき、この返済金を基金に繰り入れ、次の学生の奨学金として貸与する制度です。本市においては、平成25年度以降希望者全員に貸与することができております。高崎市奨学基金は、一昨年に3,900万円の寄附がございまして、平成28年度末残高はおよそ１億2,000万円となっており、これを原資として貸与を行っております。この基金による奨学金制度は、経済状況に左右されない安定した制度でございまして、今後も本市の奨学金制度を一人でも多くの学生に利用していただき、経済的な理由で進学を断念することがないよう、継続実施していきたいと考えています。
◆12番（依田好明君） 結論的には今のまま続けたい、給付型の奨学金についても考えていないとのお答えだったと思います。
ところで、本市の奨学金が昭和41年に始まり、50年間にわたり実施しているとの報告でございました。ただ、50年と言えば、この間に学費は何十倍にもなっているのではないでしょうか。私の調べでは50倍以上になっております。このように時代は大きく変わっています。また、高崎市も合併などがあり、規模も大きくなっております。本当にこのままでいいのでしょうかということを言いたいと思います。例えば現在募集要項では、学生支援機構の奨学金とあわせては受けられませんが、国の給付型奨学金は先ほど言いましたように月２万円から４万円という状況ですし、不足分を市の奨学金で受けられるような条件緩和をするとか、あるいは年間10人ぐらいというのでは、規模が非常に少ないと思うので、拡充が必要なのではないかと提案します。給付型奨学金のお考えはないようでありますけれども、広く市の内外に呼びかけて、奨学金基金を先ほどの3,900万円の寄附者ではございませんけれども、大きく呼びかけて大幅にふやすとか、また運用条件の緩和や拡大を要望しておきたいと思います。
それでは次に、子育て世代の支援に移りたいと思います。子育て世代の支援、貧困の状態に陥らないためにも、特に貧困に陥りがちなひとり親世帯を中心に、どんな支援をしているか、お聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭につきましては、このところ特に貧困の状態に陥りやすいことが報道などで指摘されているところでございます。本市におきましては、こうしたひとり親家庭の生活の安定と自立の支援を行うため、18歳までの児童のいるひとり親家庭に対しまして、所得に応じて児童扶養手当を支給しているところでございます。また、ひとり親家庭の子どもが経済的な理由で就学や進学の機会を失うことのないように、無利子で貸し付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しております。加えまして、就労支援策といたしましては、ひとり親家庭を対象といたしました就業相談会やパソコン教室などの就業支援講習会を開催するとともに、就職に有利となる資格取得のために１年以上専門学校等の養成機関に通う場合に、最大月額10万円を支給する高等職業訓練促進給付金や、国の指定する教育訓練講座を受講する際に受講料の一部が支給される自立支援教育訓練給付金などの給付事業もございます。
また、このたび開設いたしました子育てなんでもセンターにおきましても、ひとり親に限らずハローワークの協力をいただきながら、常駐の相談員を配置いたしまして、就労全般にかかわる相談も実施しているところでございます。
◆12番（依田好明君） ひとり親世帯において、母子父子寡婦福祉資金が奨学金などにも使われているのはいいことだと思います。また、さまざまな就労支援を強めていただいていることも評価したいと思います。さらに、取り組みを広げていただくよう求めたいと思います。子育てなんでもセンターでの相談についてもぜひ今後とも力を入れていただきたいと思います。
それでは、貧困に実際に陥ってしまった場合、どう支援しているのか、お聞きしたいと思います。その中で、生活困窮者自立支援法ができ、本市でも取り組まれておりますけれども、現在どのように取り組みを行っているか、お聞きしたいと思います。生活困窮からの脱却を支援する就労支援が重要だと思いますが、これまでの実績はどうでしょうか。また、住宅確保給付金のほうの実績はどうでしょうか。また、貧困の連鎖を断ち切る手段としての学習支援については、どのような形で行われていて、どんな効果があるでしょうか。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
生活困窮者自立支援法の施行にあわせ、平成27年４月に社会福祉課に生活支援担当を新たに設置いたしました。当市職員２名及び高崎市社会福祉協議会出向職員４名の合計６名の配置をさせていただきました。必須事業であります自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給を軸に事業を展開しております。自立相談支援事業の昨年度の実績見込みにつきましては、新規相談件数が481件、継続相談件数が1,680件、合計2,161件の相談がございました。このうち自立支援計画、いわゆるプランを作成した件数でございますが、こちらは120件、就労につながった人数は延べ68人、就労収入が増加した人数は延べ19人となっております。
次に、昨年度の住居確保給付金の支給見込みにつきましては、面接した件数が96件、支給者数は30人、延べ支給月数は80月、支給額は約262万円となっております。本市における子どもの学習支援につきましては、まずは教育委員会において実施しております小・中学生を対象とした学力アップ大作戦と、中学生を対象とした中学生休日学習相談ステーションがございます。生活困窮者自立支援制度による学習支援事業は行っておりませんが、生活保護受給世帯につきましては、ケースワーカーを介し、該当児童・生徒のいる世帯にこうした既存事業を積極的に活用するよう案内を行っております。こうした世帯におきましては、学習面にとどまらず、生活面の支援も必要とする場合も多くございます。必要に応じて保護者に対する支援をあわせて行い、日常生活習慣を改善するなど、生活環境自体を整えることも含めまして、今後総合的な支援につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） 必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を軸に取り組んでいただく中で、就労支援で就労につながった人数は延べ68人という報告がありました。非常によかったと思います。また、学習支援では、教育委員会の施策に誘導していただいていることなども報告いただきました。困窮者の実態や要望に沿った親身な支援を要望したいと思います。私は、特に子どもたちへの学習支援の問題ですけれども、教育委員会の一般的な形も大事だと思うのですけれども、生活困窮世帯に絞った形の学習支援も必要な段階だと思っています。子ども食堂や無料塾のような民間の取り組みへの支援も必要になっていると思います。先ほども言いましたように、貧困の連鎖を断ち切るため、新たな形の学習支援の取り組みに一歩足を踏み出していただくよう求めたいと思います。
それでは最後に、部局間の連携についてお聞きしたいと思います。支援が必要な生活困窮者を早期に発見することが重要だと思います。滋賀県の野洲市では、相談支援の窓口と税、保険年金、子ども、家庭などの部局が相互のつながりを密接にして、税や保険の滞納があったり、子育て世代が経済的に行き詰まっているとき、本人が希望するなら相談支援の窓口につないで、早期に支援を開始することにしています。その結果、支援をめぐる部局間の連携もスムーズになっていると聞いております。本市では、こうした部局間の連携がどのくらい進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成27年４月の制度開始の時点から納税課やこども家庭課、各支所の市民福祉課、市民相談室、消費生活センター、教育委員会、水道局料金課、住宅供給公社、人権プラザ各館などに市独自で作成した広報用のチラシを配置し、納税相談や児童扶養手当の現況届提出、こういった機会などに困窮している様子が確認できた場合には、各部署から社会福祉課生活支援担当のほうに案内をしてもらうよう依頼しております。その結果、税や水道料金、市営住宅の家賃などを滞納している方が担当部署からの案内により相談を開始する例もございます。このほかハローワーク、社会福祉協議会、医療機関に加えて高齢者あんしんセンターなどにもチラシを置いていただき、制度の周知と相談窓口の案内をしていただいております。また、社会福祉課内におきましても、相談者の意思をよく確認し、生活保護を希望するのであれば生活保護の担当職員が、生活保護でなくそれ以外の支援について相談したいのであれば生活支援担当の職員が対応いたします。その中で、自分たちがどちらにすべきかわからないという相談者も多くいらっしゃいますので、そのような場合には相談者の状況を両担当において同時に把握するため、保護担当と生活支援担当の職員が同席いたしまして、お話を伺うようにしております。住居確保給付金の支給期間中に就労できず、要保護状態になってしまった場合や、相談者の生活状況を聴取した中で、生活を立て直すには生活保護によるしかないと判断される場合などには、生活支援担当から保護担当に速やかにつなぐなど、必要な支援を実施しております。
いずれの場合にも、両制度の仕組みについて十分な説明を行い、本人の希望や意思を確認した上で、適切な支援を行っているところでございます。
◆12番（依田好明君） 本市でも、他の部署との連携あるいは社会福祉課内の協力で、早目の支援に結びつき、市民の意思や希望に沿った対応が進んでいるとの報告でありました。それならば安心できるのですが、今でも時々どう見ても生活に行き詰まっている人が１人で相談に行ったら、いろいろと言われてすごすご帰ってきたという話も聞いております。収入が途絶えてしまった場合など、生活保護しかない場合には、早目に判断して救済するということが必要だと思います。貧困率が上がり続けておりますけれども、政府は基本的に認めたがらないものですから、余り表に出てきません。アベノミクスが成果を上げていると言われていますけれども、大企業の経常利益、内部留保、役員報酬などは確かに大きく右肩上がりです。しかし、賃金は余り伸びておらず、格差が広がり続けております。高度成長期やバブルを経験した人は、何とか頑張れば回復できるのだと思っておりますけれども、今の雇用をめぐる状況は、個人の力ではどうにもならない場合も多くあります。有効求人倍率は高くなっておりますけれども、非正規雇用、不安定雇用がふえています。どうか本市がこうした世代を超えた貧困の広がりをよく認識し、誰もが安心して生活再建できるよう取り組んでもらいたいと思います。この貧困問題への支援の取り組みは、非常に重要な課題です。幅広く前に進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（逆瀬川義久君） 12番 依田好明議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（逆瀬川義久君） この際、暫時休憩します。
午後 ２時３９分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（林恒徳君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
18番 堀口 順議員の発言を許します。
（18番 堀口 順君登壇）
◆18番（堀口順君） 議席番号18番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今回の私の質問は、大きく２点です。１点目は、発達障害者への支援について、２点目は公共施設等総合管理計画についてです。
それでは、大きく１点目、発達障害者への支援についてから順次進めてまいりたいと思います。発達障害については、御承知のとおり平成17年より国が定めた障害者自立支援法により、いわゆる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律であり、日本の福祉法の一つで、平成18年に施行された法律でございます。その後、平成25年度に障害者総合支援法に改定され、「自立した」のかわりに、「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい」と明記され、障害福祉サービスにかかわる給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行うこととするとされました。そこで、質問させていただきますが、この障害者自立支援法が施行されて以来、発達障害の認知度が徐々に広まってきたと私は感じておりますが、本市でも発達障害者への取り組みにおいては、平成23年度よりいち早くこども発達支援センターを設置し、積極的に取り組んでいただいていると承知しております。そこで、まずはセンターの現状と取り組みについてからお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 堀口 順議員の１点目、発達障害者への支援についての御質問にお答えいたします。
こども発達支援センターは、発達に不安や課題を抱える15歳までの子どもの一貫した支援を継続的に行うことを目的に、平成23年度から開設いたしまして、本年度で７年目を迎えております。この間、発達障害児等の早期発見、早期支援に取り組む中で、相談支援事業といたしましては、電話や来所による個別相談を初め、保育所や幼稚園へ出向いての巡回相談、そして小学校への訪問を中心に事業を展開してまいりました。加えまして、子育て講座やペアレントトレーニング等を初めとする保護者支援事業や関係者向けの研修会開催による人材育成、さらには講演会やセンターだよりの発行などによる普及啓発活動等にも幅広く取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、保護者や保育所、幼稚園に対して、子ども発達支援センターの業務がかなり浸透してまいりまして、支援を必要とする児童の早期発見、早期対応への環境が整いつつあるものと考えております。
◆18番（堀口順君） センターでは、発達に不安や問題を抱える15歳までの子どもの一貫した支援を継続的に行うことを目的にしておられますが、発達障害者支援の取り組みの中で、優先度が高いと思われるのは、早期発見であり、早期の支援でございます。そこで、お聞きいたしますが、発達障害に係る乳幼児健診の本市の現状と取り組みについて、保健医療部長にお伺いいたします。
◎保健医療部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
乳幼児健診の現状と取り組みについてでございますが、３カ月児、９カ月児の健診は、医療機関で個別に実施し、１歳６カ月児、３歳児の健診は保健センターで集団健診により実施しております。平成28年度は、各健診とも約3,000人の受診がありましたが、身体発達、精神発達面でフォローが必要な乳幼児は、３カ月健診で99人、９カ月健診で198人、１歳６カ月健診で543人、３歳児健診で311人でした。健診時に保護者から気になること、心配なことを聞き取り、子どもの観察等を行っており、継続した支援が必要な乳幼児に対しましては、心理士による相談、保健師による家庭訪問、発達に課題のある幼児を対象とした集団の教室等を行っております。保護者が子どもの発達のおくれや特性を受け入れるには、時間がかかりますので、保護者の気持ちに寄り添いながら、状況に応じてこども発達支援センターや医療機関等につなげております。平成28年度にこども発達支援センターにつなげた乳幼児は370人で、年々増加傾向にあります。早期にこども発達支援センターにつなげることによって、早い時期から適切な対応や支援を行うことができますので、今後も健診や相談等を通じて、発達に不安のある乳幼児を早期に把握し、子どもと家庭に適した子育てをともに考え、支援できるよう努めてまいります。
◆18番（堀口順君） 昨年度の３歳児健診の実績では約3,000人の受診に対してフォローが必要な子どもは311人とのことですので、およそ１割程度の子どもたちがいわゆる気になる子であったという報告でございました。また、実際にこども発達支援センターにつなげた子どもたちが昨年度370人とのことですので、早い段階での支援が行われていることがうかがえます。今後もよろしくお願いいたします。
それでは、次の段階である保育所、幼稚園においての現状と取り組みについて、子育て支援担当部長にお聞きいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育所、幼稚園などにおきまして、発達や行動、情緒面などに特性を持ち、特に支援が必要と思われる子どもに対しましては、こども発達支援センターによる巡回相談を通じまして、幼児への接し方などについて指導、助言を受けるなど、センターの職員、関係機関等との連携を図りながら、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援に努めているところでございます。また、人材育成の観点からも各保育所、幼稚園におきまして、関係機関と円滑に連携などを図るため役割を担う発達支援コーディネーターの養成に向け、基礎及び実践に係る６回ほどの研修に積極的に参加させるなど、発達障害の理解と具体的な対応について学ぶ機会を設けておりまして、当該研修で学んだことが現場においてフィードバックされるよう保育士、幼稚園教諭の支援技術の向上を図っているところでございます。さらに、就学に向けましては、当該児童への支援が途切れることがないよう、学校との一層の連携によりまして一貫した支援ができるよう取り組んでいるところでございます。
◆18番（堀口順君） それでは続きまして、小・中学校における発達に不安が感じられる子どもたちに対する支援について、関係機関とどのような連携を図っておられるのか、またこども発達支援センターとの連携はどのように行われているのか、学校教育担当部長にお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校においては、発達障害等の子どもたちに対し、幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うために、医療や福祉などさまざまな側面からの取り組みをまとめた個別の教育支援計画を作成しております。また、情報共有という観点から、幼稚園や保育園、保育所、高崎市こども発達支援センターなどの関係機関等と連携を図っております。特にこども発達支援センターの職員による全ての小学校１年生訪問を受けて、支援を要する児童の様子や支援のあり方等についての情報提供をいただくなどの連携をとっております。このような関係機関等からの情報をもとに、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内教育支援委員会を開催し、発達障害等の子どもたちに関する実態把握を行い、支援方法を検討した内容を個別の教育支援計画等に反映させ、全教職員共通理解のもと、個に応じた支援が行われるようにしております。作成した個別の教育支援計画は、評価や子どもの成長に合わせた見直しを行い、学年間や小学校から中学校へ引き継げるようにするなど、切れ目のない支援につなげております。
◆18番（堀口順君） 続けて、学校教育担当部長にお聞きいたしますが、現在の関係機関との連携を踏まえた学校の取り組みについて再度お尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、５カ所の通級指導教室があり、発達に障害のある児童への指導について、児童一人一人の情緒面や行動面の特性の把握、その特性に応じた支援方法、成長の様子などを通級指導教室と学校とで共有し、学年間や幼稚園、小学校、中学校間で引き継いでおります。具体的な支援の方法や周りの児童・生徒への対応などについては、通級指導教室の担当者の助言をもとに、適切な支援ができるように連携しております。また、各学校には学校支援員を配置し、子ども一人一人の障害の状況に応じたきめ細かな指導が行えるようにしております。さらに、特別支援学校には特別支援教育アドバイザーを配置し、センター的機能を持たせ、各学校の発達に障害のある子どもへの支援が充実するよう進めております。教職員の研修としては、初任者及び中堅教員資質向上研修、いわゆる10年目研修に発達障害への理解と支援のあり方等に関する内容を位置づけているところでございます。
◆18番（堀口順君） 次に、こども発達支援センターの内容についてお聞きしたいと思います。
センターの行っている個別相談、保育所、幼稚園の巡回相談また小・中学校訪問等の実績について御報告願いたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども発達センターで実施しております事業の実績ということでございますけれども、来所、電話相談につきましては、開所当初の2,331件から年々増加を続けまして、平成28年度には6,227件に上り、当初の約2.7倍の伸びとなっているところでございます。また、保育所、幼稚園への巡回相談につきましては、開設当初から市内の全保育所、幼稚園等に出向き、気になる児童の行動や支援方法等のアドバイスを行っているところでございますけれども、平成28年度の実績につきましては1,508人となっております。その他学校への訪問につきましては、先ほどもございましたけれども、平成24年度から市内の全小学１年生を対象に実施しておりますけれども、平成28年はいわゆる気になる児童636人に対する支援を行ったほか、学校あるいは保護者からの要請、あるいは発達支援センターが必要と認めた小・中学生約200人につきましても、必要に応じて学校に出向くことにより、状況の観察であるとか、必要な支援につきまして担任の教諭、適応指導教室あるいは通級指導教室等と連携を図るとともに、適宜会議や研修会等を開催しながら、児童の状態に応じた対応を行っているところでございます。
◆18番（堀口順君） 昨年度のセンターの来所、電話相談が平成23年度開設当初の2.7倍、実に6,227件に上ったとの報告でございました。年々保護者の発達障害への認識が高まっていると思われますが、何よりも先ほど来の報告にもございましたとおり、乳幼児健診に始まり、センターを中心として保育所、幼稚園、小・中学校の連携が機能していることがうかがえます。そこで質問いたしますが、１年ほど前は県の支援センターは新規相談で３カ月待ち、本市のセンターにおいても２カ月待ちが当たり前の状況であったと記憶しております。本市では、相談待ちを緩和するために、昨年度心理士２名、本年度は保健師１名の配置がなされましたが、専門職員の増員による相談状況またその効果はどのように出ておられるのか、現在の状況をお聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
センターでは、年々相談件数が増加するとともに、１回の相談に要する時間もかなりふえているという実態がございまして、特に緊急的な場合につきましては、適宜対応を行っておりますけれども、初回の相談までにしばらくお待ちいただく状況というものがございました。このため昨年度からは心理士２名を増員したことによりまして、相談待ちの状況は大分改善をするとともに、今年度はさらに保健師１名を増員させていただいたことによりまして、よりタイムリーな対応が可能となっているところでございます。また、センターには子どもの発達支援に関する心理士、保健師、教職員、幼稚園教諭、保育士等の専門職が配置されておりまして、それぞれの専門性を生かしながら児童やその保護者への対応に当たっているところでございますけれども、今回の心理士、保健師の増員によりまして、職員１人当たりの担当件数の軽減がまず図られるとともに、初期の段階で相談内容をよく見きわめまして、子どもにとってより適切な担当への割り振りを行う体制が整えられたというところから、これまでに比べてよりきめ細かな支援が可能となったというところでございます。また、今後につきましても、状況に応じました体制整備に努めるとともに、発達支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 心理士、保健師など専門職の増員の結果、昨年度は大分改善が図られ、今年度もよりタイムリーな対応が可能となると考えておられるとのことでした。また、子どもたちにとっては、これまでよりよりきめ細やかな支援が可能になったとの報告でございます。以前のような２カ月待ちといった状況は解消されたようでございます。今後もよりよい支援体制づくりをお願いいたします。
次に、15歳まではこども発達支援センターでさまざまな支援を行っておられますが、それ以降の支援についてはどのような対応をとっておられるのか、発達障害者への本市の取り組みについて現状をお知らせください。福祉部長にお願いいたします。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、発達障害者を把握する方法につきましては、乳幼児期から学童期までの健診等で気づく場合と、大人になってから御本人や御家族が医療機関、群馬県発達障害者支援センターなどの相談機関に行き気づく場合、さらに御本人や御家族が進学、卒業、就労等でつまずき、ひきこもり状態であるなどの相談で来庁して気づく場合がございます。発達障害者を支援する機関といたしましては、悩みや相談内容により大きく３つとなります。第１に、発達障害の有無に関する検査や
カウンセリングを行う群馬県発達障害者支援センターや精神科等の医療機関がございます。第２に、就職、就業上の悩みや相談につきましては、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ハローワークがございます。第３に、生活等の悩みや相談については、相談支援事業所や本市の窓口がございます。なお、本市の窓口においては、精神保健福祉手帳や自立支援医療（精神通院医療）に関する相談や手続、障害福祉サービス利用等に関する相談や手続にも対応しております。
現在本市で把握している発達障害者につきましては、自立支援医療受給者証（精神通院医療）の申請の際に診断書等からわかったものがほとんどでございまして、その実績は平成24年度が56人、平成25年度が111人、平成26年度102人、平成27年度127人でしたが、平成28年度におきましては220人と大幅に上回り、年々増加しております。増加する発達障害者への本市の対策といたしましては、広く市民に発達障害について理解していただくよう講演会の開催、毎年健康課で毎戸配布をしております健康のしおりへの情報掲載などを行っており、また本人や御家族への支援事業といたしまして、ストレッチ体操教室やお話の会、家族のつどいなどを実施しております。
◆18番（堀口順君） 大人の発達障害者への対応についても、昨年平成27年度実績で127名、平成28年度は220名と大幅に上回り、年々増加傾向であるとの報告でございました。そこで、続けて福祉部長にお聞きいたしますが、長年福祉行政に携わってこられた経験上、発達障害者への支援における課題について、どのようなお考えでおられるのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
発達障害のある方でも、早期に療育が開始されたり、特性と現在の生活が適合し、支障を来さず生活している方も多くいらっしゃいますが、支援が必要となる方にとりましては、乳幼児期、学齢期、成人期の３つの局面での支援が途切れてしまうことなく継続的に支援できる体制が重要であると考えております。さらに、こうした発達障害者一人一人の特性に応じた能力の向上を図ることにより、二次的な障害の発症を防ぎ、社会で力を発揮し、活躍できるようにするためには、保健医療、教育、労働、福祉、行政等の各機関が連携を図っていかなければならないと考えております。
◆18番（堀口順君） 乳幼児、学齢期、成人期の３つの局面での支援が途切れてしまうことなく、継続的に支援できる体制づくりであり、社会で活躍できるようにするためには、各機関が連携を図っていくことがより重要であるとの認識は私も一致しております。
そこで、１点目の最後の質問をさせていただきますが、乳幼児期、学齢期を窓口としているこども発達支援センターの発達障害者への切れ目のない継続的な支援の取り組みについて、再度子育て支援担当部長にお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども発達支援センターが設置されて以来、本市では発達障害児等の早期発見、早期支援を目的に、義務教育終了までの期間におきましては、児童の年齢に応じまして乳幼児健診部門や保育所、幼稚園、小・中学校との緊密な連携、情報共有を図りながら、一貫した発達支援への取り組みを継続しているところでございます。また、義務教育終了後も支援を必要とする場合につきましては、引き続き支援が受けられるよう障害福祉課や群馬県発達障害者支援センターを初めとする諸機関などにつなぐとともに、本人や保護者の同意を得た上で、情報の提供等も行っているところでございます。発達障害は、正しい理解と適切なかかわりが重要でありまして、生涯を通じての支援体制の整備が求められておりますけれども、本市におきましても、ライフステージに応じた切れ目のない支援が提供できるよう、関係部署や社会資源との連携を図りながら、継続的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 発達障害に対する理解やかかわりについては、周囲の認識は徐々にではございますが、高まってきていると思われます。今後もライフステージに応じた切れ目のない支援が提供されますように、発達障害にかかわるさまざまな機関とより連携を図り、今後も継続的な支援をよろしくお願いいたします。
ここで、私から一つ御提案がございます。それは、発達障害に対する安心見守りカードの作成です。これは、私が勝手につけたカード名でございます。昨年政府の教育再生実行会議が首相に対し提言した中で、発達障害の乳幼児期から小・中学校までの支援情報を個別カルテにして引き継ぐ仕組みの構築を求め、通常学級に在籍しながら別室で障害に応じた指導を受ける通級指導や特別支援学級の子どもは、個別カルテを義務化するべきと提言しております。もとより個人情報保護法の点で難しい面もあることは、私も承知しておりますが、発達障害を抱えた子どもたちが学齢期を過ぎ、社会に出て活躍できる仕組みの一つとして個別カルテという呼び名ではなくて、安心見守りカードの作成を実施していただきたいと思います。このカードの作成により、情報は一元化され、その都度ライフステージに応じた切れ目のない支援がさらに充実されるものと私は期待しております。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の大きく２点目、公共施設等総合管理計画についての質問に移ります。まずは、計画作成の経緯とその目的について、財務部長にお答え願いたいと思います。
◎財務部長（北島晃君） ２点目、公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えいたします。
経緯と目的ということでございますが、国におきましては、公共施設等の老朽化が大きな課題となっておりまして、インフラ長寿命化基本計画を策定し、老朽化対策を推進しております。さらに、国では各地方公共団体に対しまして、公共施設等の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の最適な配置を実現することが必要として、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することを求めているところでございます。本市におきましては、昭和40年代の高度経済成長期とその後約10年間におきまして、人口の増加と市民の要望に応える形で学校や市営住宅、公民館、道路、橋梁などの多くの公共施設等を整備してきたことから、今後はこうした施設が改修、更新を迎えることが想定されているところでございます。また、一方では少子高齢化が進みまして、社会構造や市民の要望が大きく変わっている現状におきまして、時代の変化に応じた公共施設等のあり方が課題となっているところでございます。
このような課題に対しまして、本市では学校や文化施設、公営住宅といった建築系の公共施設と道路や橋梁、上下水道施設といった土木系公共施設など全ての公共施設を対象といたしました管理等に関する考え方や取り組み方法を形づくるために、本年３月に10年間を計画期間といたしました高崎市公共施設等総合管理計画を策定をしたところでございます。
◆18番（堀口順君） それでは、内容についてここで確認させていただきます。
土木系公共施設である上水道施設の現状と課題について、水道局長にお答え願いたいと思います。
◎水道局長（森田亨君） 再度の質問にお答えいたします。
水道施設につきましては、浄水場、配水場、配水池合わせて64施設、管路につきましては導水管、送水管、配水管の総延長が2,440キロメートルございます。これらの水道施設の多くには、合併前に整備され、老朽化が進んでいる施設もございます。節水機器の普及や意識の向上などから、水需要が伸び悩む中、改修や更新のほか、耐震化も考慮しながら、効果的かつ効率的に整備を図っていく必要がございます。この市民生活に欠かすことができないライフラインを維持していくため、本市の水道事業におきましても、現状のままの施設改修の更新にとらわれず、統廃合も含めたダウンサイジングも視野に入れるとともに、群馬県企業局が経営する県央第一水道からの受水量等を協議するなど、計画的に更新事業を進めてまいります。
また、管路につきましては、埋設環境や材料などの耐用年数を考慮するとともに、重要な基幹管路から優先的かつ計画的な更新を行い、経費の低減を図るとともに、調整しながら市民生活に影響を与えることなく、将来にわたって安定した水の供給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 次に、土木系の公共施設である道路、橋梁施設について建設部長にお伺いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市が管理する橋梁は約1,500橋ございます。そのうち橋長が15メートル以上で、建設後50年以上経過している橋梁は約５％あり、これが10年後には約23％、20年後には48％まで増加することから、老朽化した橋梁は年々増加する傾向にございます。このような老朽化した橋梁の増加により、従来の事後的な修繕及びかけかえでは費用が一時的に集中し、多大な経費が必要となるため、今後は計画的かつ効率的な修繕を行う予防保全型への転換を図ることで予算を平準化し、財政負担を軽減する必要がございます。橋長15メートル以上の橋梁につきましては、平成21年度から平成23年度までの３カ年で230橋の橋梁点検を実施し、平成24年度に高崎市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。国により義務づけられた５年に１回の法定点検では、現在２巡目の点検を平成26年度より実施しております。この点検の結果、補修が必要と診断された橋梁につきましては、健全度や鉄道、国道などとの交差状況、路線の重要度等を検討した上で、優先度の高い橋梁から順次補修工事を行っているところでございます。
また、道路につきましても日々の点検やメンテナンスが重要であり、道路パトロールを定期的に実施し、穴埋めなどは早急に対応するとともに、舗装の補修工事なども計画的に行っております。今後におきましても、道路や橋梁などを良好な状態に保つため、日常的な維持管理としての点検、パトロールや清掃などに努め、損傷が小規模なうちに計画的に予防保全型の修繕を実施することで、維持更新費用の軽減を図ってまいります。
◆18番（堀口順君） 続けて、建設部長にお伺いいたしますが、本市の建築系の公共施設の中で、計画書を見ますと、延べ床面積に占める割合が全体の20％で、２番目に多い公営住宅の現状と今後についてお答えください。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市の市営住宅は、95団地4,071戸ございます。比較的新しい団地もございますが、昭和40年から50年代にかけ、多くの団地が建設されており、そのうち公営住宅法で耐用年数70年とされる耐火の鉄筋コンクリート造の団地のうち、建築後50年以上経過したものが１団地、40年以上経過したものは６団地ございます。市営住宅の中には、建物の劣化や老朽化が進んでいるものもあり、状況に応じて必要な改修を行うなど、住宅を長く使い続けられるよう長寿命化計画をもとに維持管理に努めております。また、市営住宅につきましては、建築基準法に定期点検が規定されており、建築物は３年に１回、設備については毎年定期点検を実施しております。この点検結果や建物の状況確認などをもとに、劣化の進んだ外壁の改修や屋上の防水、給水管の改修などを中心に、過去５年間におきましては17団地、約４億6,000万円の改修を行い、市営住宅の長寿命化に努めているところでございます。今後につきましても、大規模修繕や住宅の集約、廃止なども考慮しつつ、住宅の建築年数や構造、建物状況などを踏まえ、適切な維持管理に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 全体95団地中築50年以上が１団地、築40年以上が６団地であり、公営住宅法により耐用年数は70年とされているとの報告でございました。今のところ建てかえ問題は差し迫っていないようでございますが、引き続き適切な維持管理に努めていただきたいと思います。
それでは次に、建築系公共施設の全体の中で占める割合が41％とトップで、一番ウエートを占めている学校施設の維持管理の現状と長寿命化対策の取り組みについて、教育部長にお聞きいたします。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校施設の維持管理の現状につきましては、日ごろから学校による日常点検により危険箇所の把握に努めており、細かい修繕等についてはその都度早目に対応しているところでございます。また、施設の長寿命化につながる対策といたしましては、平成26、平成27年度に耐震補強工事を全ての小・中学校等において実施したところでございます。平成29年度におきましては、既存施設の維持補修に重点的に取り組んでおり、校舎屋上防水工事、教室床改修工事、プール改修工事など前年よりも拡充して実施しているところでございます。
◆18番（堀口順君） 再度質問いたしますが、学校施設の建築年数とその割合、また改築実績や建設維持補修にかかる費用など主な内容をお答えください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
建築年数別の学校数と割合につきましては、市内小・中学校83校のうち、建築後40年を超える学校が34校で全体の41％、築30年から39年経過の学校が39校で47％、築30年未満の学校は10校で12％となっております。平成18年度以降における新設、改築の実績といたしましては、小・中学校合わせて校舎が８校、体育館が８校となっており、本年度においては中学校では高南中学校が完成予定であり、小学校では箕輪小学校が本体工事に着手する予定となっております。また、学校の建設維持補修にかかる費用につきましては、平成25年度が約19億9,000万円、平成26、平成27年度は耐震補強工事が含まれているため、平成26年度が約33億2,000万円、平成27年度が約28億6,000万円となっております。平成28年度はあくまでも決算見込みでございますが、19億円程度を見込んでおり、平成29年度につきましては予算ベースで約23億円となっております。これら建設維持補修の主な内容は、校舎の改築工事のほか、屋上防水工事、校舎等補修整備工事となっております。
◆18番（堀口順君） ただいま詳細な数値をお答えいただきました。市内全83校のうち築40年以上が34校、築30年以上39年以下が39校、合計73校で実に全体の88％を占めている状況でございます。振り返れば昭和の高度成長期に人口が増加して、全国的に学校建設が進められ、本市においても沼賀市長時代次々と学校が建設された経緯であることは私も承知しております。この４月会派視察で秋田市にお邪魔し、秋田市学校施設長寿命化計画について学んでまいりました。こちらが秋田市が昨年度作成された概要版でございます。本体は、各学校ごとにまとめておられて、それはそれで分厚いそうでございます。ちなみに作成費は1,512万円とのことです。
少し内容を説明いたしますと、秋田市は御承知のとおり本市と同じ中核市で、人口30万の都市でございます。小・中学校は合わせて64校あり、建築系公共施設の割合では41％で、本市と同じ割合でございました。築30年以上の割合は全体の59％で、本市の88％に比べ大分低い数字となっております。実は、この数値に対しては少し驚きを隠せないところでございまして、秋田市においては、これまで平均築28年で大規模改造を実施し、平均築42年目で建てかえを実施しております。また、直近５年間の平均の建築維持補修費用、つまり投資的な費用は17億円かかっております。長寿命化計画では、従来の建てかえる修繕、改修を続けた場合、建てかえが集中する平成28年から平成37年の10年間では、投資的経費17億円に対し、実にその５倍のコストがかかると試算しております。
そこで、建物の耐用年数を80年として長寿命化する計画を立て、実行しました。秋田市は、雪国であり、海風の影響で施設の傷みぐあいにも違いがあることは理解してはいるものの、やはり驚き以外の何物でもございません。これらを差し引いても本市の学校施設の老朽化は先ほどの御答弁にもありましたとおり、築30年以上39年以下が39校で47％、築40年超えが34校で41％、合わせて全体の88％という老朽化の実態でございます。本市においても、建てかえの時期は従来おおむね50年から60年が平均的であるようでございます。現在の本市の学校施設は、維持補修管理が計画的に行われ、大事に使われているとは実感しておりますが、従来の方法で進めていきますと、10年後には築50年超え、つまり建てかえ時期を迎える学校施設が集中し、財政負担がどっと重くのしかかってくるのは必至であり、待ったなしの状況であると私は秋田市の視察で学ばせていただきました。ここで教育長に御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えします。
学校施設は、子どもたちにとっては学び、生活する場、また地域の方々にとっては生涯学習や生涯スポーツの場、また災害の際には緊急避難場所という役割を持っているわけでありまして、その施設の安全性の確保というのは極めて大事であるというふうに考えております。学校の長寿命化を進めております文部科学省は、長寿命化というのは単に財政的なメリットだけではなくて、建設の際に生じる廃棄物あるいはＣＯ2の発生抑制ができて、地球保全にも貢献するという見解をとっておりますけれども、私はやはりそこにもまた教育的な効果もあるのかなというふうに考えております。先ほど部長答弁にもありましたけれども、本市には相当長い間維持されている学校施設があるわけですけれども、学校を訪問した際に、常に感じるのは、特に感心するのですけれども、非常に手入れや掃除が行き届いておりまして、きれいな状態が維持されているということです。我々の世代は、小さいころから建物も生きているという教育を受けて育ってまいりました。大事に使えば建物は長もちすると。他者を大事にするというのを高崎市の学校教育は大事にしておりますので、そこへもつながる精神かなというふうに思っています。
学校施設の長寿命化というのは、単に学校施設の老朽化対策にとどまるのではなくて、学校を中心とした地域ビジョンを描く、そういう役割もあるというふうに聞いております。今後学校施設の維持管理につきましては、所定の調査も行って、長寿命化も視野に入れた対応をこれから検討していきたいというふうに考えております。
◆18番（堀口順君） 教育長からお言葉をいただきました。今お話を聞いていますと、やはり学校は本当に地域のビジョンをつくっていく、そういうふうにも私も感じますし、大切な場所でございます。そんな中やはり子どもたちの命を第一に考え、安心・安全を守らなければならない学校施設が、先ほどもありましたが、20年後には着実に老朽化が進み、全体の88％もの学校が建てかえの時期を迎えることになる現実が待っているということでございます。また、そのほかの学校施設を取り巻く今後の課題としては、１にトイレの洋式化、２、施設のバリアフリー化、３、児童・生徒数の変動に伴う施設保有のあり方、これはまた学校の統廃合ということにもなるかと思います。４、維持、更新コストの削減及び財源確保、５、情報の一元化などが挙げられると思います。今回の高崎市公共施設等総合管理計画の中でも、10年間の計画期間とするが必要に応じて計画の見直しを行い、柔軟に対応していくものとすると記されておりますので、教育行政のプロでおられる市長におかれましては、御英断をしていただきまして、本市の学校施設長寿命化計画を速やかに作成し、長寿命化80年に向けて一歩踏み出していただくことをここで強く要望させていただきます。今回の私の一般質問をこれで閉じます。
○副議長（林恒徳君） 18番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、14番 渡邊幹治議員の発言を許します。
（14番 渡邊幹治君登壇）
◆14番（渡邊幹治君） 14番議員 渡邊幹治でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。今回私の質問は２点でございます。１点目、地区公民館の運営と施設整備について、２点目、健康寿命と介護予防サポーターについてであります。
それでは、順次質問をしてまいります。戦後も70年を経て、日本の社会環境は大きく変化を遂げてきました。特に近年は、少子高齢者に象徴されるように、私たちを取り巻く社会環境は著しく変化いたしました。それは、教育の分野においても例外ではなく、今までの学校教育中心に進められてきた教育のほかに、社会教育の重要性も叫ばれるようになりました。こうした教育環境の変化の中で、社会教育の中核的な場として、また地域住民の教育や交流の場として、地区公民館の果たす役割はますます重要になってまいりました。本市でも、地区公民館は昭和23年度に中央公民館、それから昭和32年の大類公民館の建設から平成13年度の城址公民館設置で、旧高崎地域においては全小学校区で地区公民館整備が整いました。平成15年に文部科学省は、公民館の水準の維持及び向上に努めるため、公民館の設置及び運営に対する基準について示しております。内容は、学習拠点としての機能の発揮、家庭教育支援拠点としての機能の発揮、さらに公民館が事業を実施するに当たって、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の参加を推進するように努める、地域住民の意向が適切に反映した運営がなされるように努めるの３点が協力目標に上げられております。これは、社会教育法による社会教育事業を実施する機能として公民館を位置づけ、公民館活動に住民の実生活や地域課題と結びついた事業が期待されていることだと思います。
しかし、現状を見てみると、公民館活動に対して強い関心、興味を持って参加する人がある一方で、若い世代を中心に公民館活動への関心を払わない、あるいは関心があっても参加する時間がない、参加する方法を知らないという人がふえているのも現状であります。
そこでお伺いいたしますが、本市の地区公民館の運営の現状と役割についてお考えをお聞かせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 渡邊幹治議員の１点目、地区公民館の運営と施設整備についての御質問にお答えいたします。
高崎市の公民館では、地域の生涯学習の拠点として、心豊かな活力ある人づくり、地域づくりをスローガンに、子育て、家庭教育支援や少年少女の体験活動、高齢者等を対象とした社会課題を考える事業など、多岐にわたる講座の企画運営を行っております。また、地域住民の意向を適切に反映させるため、地区公民館ごとに地区の住民で組織する公民館運営推進委員会が設置され、課題の共有と運営方針や事業計画などが協議されております。各公民館では、毎月発行する公民館だよりやまなびネットたかさきを活用したインターネット配信などにより、広く市民に参加を呼びかけると同時に、小学生が参加できる講座を多く開催し、公民館が市民のための学びの場であることを知ってもらい、成長しても公民館を身近に感じ、利用してもらえるよう努めております。あわせて未就学児とその保護者を対象とした親子ふれあい講座なども開催し、子育て世代の方にも来館してもらえるよう努めているところでございます。今後も社会教育の中核的な場として、また地域住民の学びや交流の場としての役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 地区公民館のあり方、役割として、地域の生涯学習の拠点として心豊かな活力ある人づくり、地域づくりをスローガンに子育てや家庭教育支援、少年少女の体験活動、高齢者等を対象とした社会課題を考える事業など、多岐にわたる講座等の企画運営を行い、地域での助け合い、世代間の交流や仲間づくりの地域活性化の下支えを行っているということでありました。それでは、地区公民館の今後の課題について２点ほどお伺いいたします。
まず１点目、各地域の公民館では、地域の住民で組織する公民館運営推進委員会が設置され、前年度の公民館利用の人数や各種事業の成果や課題、また当年度の事業の運営方針や事業計画などを協議いたします。私の地域の公民館でも、年２回区長さんや各種団体の代表さんで構成される運営推進委員会が開かれます。その中で、毎年微減ではありますが、公民館利用人数の減少、各種サークル団体の減少が見られます。このようなことは、どこの地域の公民館でも見られる傾向だと思います。前にも述べましたが、地区公民館は地域の人たちが集まる際の中核となる施設であり、地域におけるコミュニティーの融和の中心となる場所であります。地域の公民館が活発にならなければ、地域の活性化もあり得ません。そこでお伺いいたします。公民館の利用者数の減少や各種サークル団体が減少しつつある現状の中、本市として今後のこの問題に対してどのように対応していくのか、お聞かせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
公民館の利用者数は、高齢化による定期利用サークルの解散などに加え、趣味の多様化や仕事をリタイアする年齢の上昇、女性の社会進出など社会状況の変化により減少傾向にあります。そのため各公民館では、地域の特色を生かした事業を企画し、毎月発行する公民館だよりを町内回覧するとともに、まなびネットたかさきを活用したインターネット配信などにより、広く市民に参加を呼びかけ、講座情報を必要とする人に情報が届くよう努めております。また、講座の企画、実施においては、子育て世代や若者向けの講座を開催し、新たな利用者の発掘に努めるとともに、多様な世帯が参加しやすい曜日や時間を設定するなど、多くの市民の方に参加していただけるよう取り組んでおります。今後もこのような取り組みを継続し、利用者が増加するよう努めてまいりたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 利用者数の減少や利用サークルの解散などの対応として、各公民館では地域の特色を生かした事業を計画したり、毎月発行する公民館だよりを町内に回覧するとともに、まなびネットたかさきを活用したインターネット配信などで、広く市民に参加を呼びかけ、講座情報を必要とする人に情報が届くように努めており、また子育て世代や若者向けの講座も開催し、新たな利用者の発掘にも努めているということでありました。先ほどの答弁の中で、公民館利用者の高齢化という話がありました。２点目の課題としては、まさに利用者の高齢化に対する対応であります。日ごろから市民の方が利用する中で、ここだけはどうしても改善、改修してほしいという要望が一番なのがトイレであります。特に利用者の多くを占める高齢者にとって、トイレの洋式化は欠かせません。１階のトイレの洋式化は進んでいると伺っておりますが、本市の公民館はほとんどが２階、３階がホールになっており、主要な活動、集会等は２階、３階で行われるのが常であると思います。２階、３階でのトイレの洋式化は、現状どのようになっているのですか。また、先ほど述べたように２階、３階がホールのため、高齢者の方も歩いてホールまで上がらなければならず、これも利用者数の減少の一因にもなっております。そのため多くの公民館の利用者の中からエレベーター設置を希望する声を耳にしますが、この点についての本市のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
公民館では、高齢者の利便性向上のための対策といたしまして、平成13年度からトイレの洋式化に取り組んでいるところでございます。現時点では、１階トイレ男女各１カ所の洋式化が全ての公民館で終了し、２階、３階トイレにつきましても、順次洋式化を進めているところでございます。２階トイレにつきましては、男女各１カ所または共用トイレ１カ所の洋式化が終了した公民館は20館で、３階トイレにつきましては、３館中２館が終了しております。公民館におけるトイレの洋式化率は58.5％となっております。また、エレベーター設置につきましては、多くの公民館が建設後かなりの年数が経過していることから、こうした建物への設置は難しいものと考えており、建てかえや新設の際に検討させていただきたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 現時点で１階のトイレの洋式化については、男性、女性各１カ所ではあるが、全ての公民館で終了しているとのことでありました。２階、３階のトイレの洋式化については、現状ではまだ半数近くの公民館が洋式化されていないということで、まずはできることからということで、早い時期での改修をお願いしたいと思っております。エレベーター設置については、多くの公民館がかなりの年数が経過をし、後づけでエレベーターをつけられる建物構造にはなっていないため、設置は難しいとのことでありました。私もエレベーター設置は難しいということは、十分承知をしております。しかし、地域の公民館の運営審議会などで最後にこの問題が必ず話題に上がります。ちなみに私の地域の公民館は、３階であります。言うまでもなく、地区公民館は地域コミュニティーに欠かすことのできない場所であり、その地域の人たちが集まる際の中核となる施設であります。ぜひこの点を御理解いただいて、今後もできるだけ利便性のよい施設を目指して整備をしていただきたいと思います。
それでは、この質問は終わりにいたしまして、次の質問に移ります。我が国は現在超高齢化社会を迎えていることは、誰しも認識をしているところであります。先月５月の半ば、テレビで2060年には日本の人口の2.5人に１人が65歳以上で、平均寿命は男性で84歳、女性は90歳を超えるという予測を盛り込んだ高齢社会白書が閣議決定されたというニュースがありました。白書によりますと、65歳以上の高齢者は昨年の時点で約3,400万人、人口に占める割合は26.7％で、過去最高を更新したとのことで、まさに日本は世界有数の長寿国であります。しかし、どんなに高齢化、長寿社会にあっても、人は誰しもいつまでも健康で元気な生活を送りたい、単なる長生きではなく、健康で長生きという理想の生き方をしたいと思っているはずであります。宮崎県延岡市では、健康長寿社会を進めるため、市民運動行動計画を策定し、１に運動、２に食事、３にみんなで健診受診をスローガンに市民全体で健康長寿に取り組んでいるそうです。そこでまずお伺いをいたします。本市における健康長寿づくりについての取り組みをお聞かせください。
◎保健医療部長（吉井仁君） ２点目、健康寿命と介護予防サポーターについての御質問にお答えいたします。
平均寿命と健康寿命の現状でございますが、平均寿命はゼロ歳児の平均余命に当たり、平成27年の国の平均寿命は男性80.75歳、女性86.99歳で、年々延びております。都道府県別では、厚生労働省の平成22年都道府県別生命表のデータが最新のものになりますが、本県の平均寿命は男性が79.4歳で全国29位、女性は85.91歳で全国41位という状況でございます。一方、自立して健康に生活が送れる期間を示す健康寿命は、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査をもとに算出した数値が最新でございますが、国の健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳で、本県は男性71.64歳、女性75.27歳となっております。本県は、平均寿命では全国と比較して下位でございますが、健康寿命は男性が13位、女性が５位で上位となっております。
次に、健康寿命の延伸に向けての取り組みでございますが、平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に支障がある不健康な期間ということになりますので、この差を縮めていくことが必要になります。平成25年度に策定した高崎市第２次健康増進計画では、市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進していくことを基本方針に掲げ、特にがん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期治療や重症化予防に取り組み、市民みずから健康づくりに積極的に取り組めるよう事業を実施しております。具体的には、がん検診、特定健診などの健康診断のほか、生活習慣病の重症化予防として、講演会や健康教室、健康相談、家庭訪問、ウオーキング教室などを開催しております。運動や食事などの生活習慣は、若いころの生活の継続ですので、運動の習慣化や食生活の改善等、高齢期前の健康づくり事業をより推進していきたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 平成25年度に策定した高崎市第２次健康増進計画に沿って、市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進し、市民みずからも健康づくりに積極的に取り組める事業を実施しているとのことでありました。しかし、御答弁の中にあったように、平成25年度国民生活基礎調査をもとに算出した最新の数値でも、健康寿命と平均寿命の差が男性で9.56年、女性で12.78年という数字が出ております。ですから、平均しますと、男性も女性も介護が必要になって亡くなるまで10年間ぐらいはそういう生活を送るという現実があるわけであります。
続いて、福祉部長にお伺いをいたします。年を重ねてもできるだけ自分の理想の生き方がしたい、そんな高齢化社会、長寿社会を実現するためには、介護や看護が必要な状態にならない、健康寿命を長くすることが重要になってまいります。介護予防の必要性として、介護保険法第４条で国民の努力及び義務として、こう記されています。「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と記されています。これは、健康な人はいつまでも健康を維持し、健康を害し介護が必要になってしまった場合でも、リハビリなどの訓練によって能力の向上を目指しましょうと言っていることです。このように介護予防の重要性が注目されるのには理由があります。日本は、世界有数の長寿国として有名な一方で、長寿国日本は寝たきり世界一とも呼ばれているそうです。医療技術の進歩などによって、平均寿命は延びる一方で、病気などで健康が損なわれる不健康期間は延び、健康寿命自体は短くなる傾向を見せているのだそうです。ですから、我が国は世界一の長寿国でありながら、寝たきりの人も多いという矛盾を抱えているのです。
そこでお伺いをいたします。高齢者の健康づくりが注目される昨今、本市の健康づくりの取り組みについてお知らせください。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
本市の高齢者の健康づくりといたしましては、まず長寿センターの多角的活用や長寿会活動への支援、また社会福祉協議会が設置し、区長、民生委員さんが中心となって実施しておりますふれあい・いきいきサロンに対する運営費の助成等による高齢者の社会参加への支援を行っております。また、平成27年度からは市内各長寿センターや福祉センターで健康増進指導教室として、高崎市接骨師会にお願いしております姿勢の指導や体操教室、高崎市鍼灸師会にお願いしております健康づくりのためのおきゅうの教室なども行っております。介護予防といたしまして、全ての高齢者を対象に地域での交流の機会をつくり、閉じこもりの防止と、身体や認知機能の低下を防ぐため、元気づくりステーションを12カ所の長寿センターや福祉センターで毎月２回開催し、介護予防教室を全ての高齢者あんしんセンターにおいて実施しております。また、249カ所のふれあい・いきいきサロンに対し、理学療法士等の専門職を講師として派遣し、認知症予防、介護予防に関する講話を実施し、知識の普及啓発に取り組んでおるところでございます。また、地域において介護予防の活動を推進する人材を育成することを目的に、介護予防サポーターの養成研修を実施しているところでございます。
◆14番（渡邊幹治君） 高齢者が要介護に陥らないための施策として、区長、民生委員さんが中心となり実施しているふれあい・いきいきサロンや、身体や認知機能の低下を防ぐため、元気づくりステーションを12カ所の長寿センターや福祉センターで実施しているとのことでした。また、地域において介護予防の活動を推進する人材を養成することを目的として、介護予防サポーターの養成研修を実施しているとのことでありました。御答弁の中で介護予防サポーターのお話がありました。この制度は、平成18年ごろから地域で自主的に介護予防活動に取り組む意欲のある人が介護予防事業にボランティアとして参画を希望する人を対象として、介護予防に関する知識や技術を身につけていただくことを目的に養成が開始されたと認識しております。私の地域でも介護予防サポーターの組織が３グループほどあり、皆さん本当に熱心にボランティア活動をやっておられます。
そこでお伺いをいたしますが、現在本市の介護予防サポーターは何名ぐらいいるのでしょうか。また、各地域に多くあるであろう介護予防サポーターの組織間の情報交換や技能の向上、モチベーションを維持するための取り組みなど、その活動状況や成果をお知らせください。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
平成29年４月現在の介護予防サポーターの登録数は、463名でございます。活動地域として、サポーターが居住する小学校区を単位とし、15ブロックに分けて活動しております。活動内容といたしましては、高齢者あんしんセンターで実施している介護予防教室への協力、地域で開催しているサロンへの協力や運営、介護予防サポーターが自分たちの力により地域で継続的に介護予防の運動等を実施するなど、介護予防の推進に協力をいただいております。さらに、幅広い年代、地域の方が介護予防について関心を持ち、介護予防サポーターの活動の周知が図られることを目的に、介護予防フェスティバルを年１回実施しております。参加されたサポーターからも、いろいろな世代の方々に見てもらい、活動の情報を発信でき、積極的にアピールできたであるとか、ステージに立って緊張もしたけれども、楽しかったとか、来年はぜひこのステージに立ちたいなどの意見もいただいております。今年度もイオン高崎で11月に開催を予定しております。また、平成27年に介護予防サポーターを組織化し、情報共有を図るため、各ブロックリーダーを集めた運営会議の開催やサポーターの資質向上のために、フォローアップの研修を開催しております。研修内容といたしましては、地域で活動時に利用できるようなレクリエーションや高齢者の筋力トレーニング及びサポーター同士の交流会などを行っております。
◆14番（渡邊幹治君） 本年の４月現在で463名の方が介護予防サポーターとして登録をされているということで、全くのボランティア活動であることを考えれば、頭の下がる思いであります。介護予防サポーターの組織間の情報交換や横のつながりについては、小学校単位で15のブロックに分け、高齢者あんしんセンターなどで実施している介護予防教室への協力、地域で開催しているサロンへの協力や運営、介護予防サポーターが自分たちの力で地域で継続的に介護予防の運動等を実施するなどの協力をしていただいているとのことであります。また、年１回介護予防フェスティバルを開催し、介護予防サポーターのモチベーションを高めたり、やりがいの向上にもつなげているとのことでありました。
そこで質問ですけれども、民生委員さんなどが主催するふれあい・いきいきサロンなどは、町内会など歩いていける範囲を基本として運営をしておりますが、介護予防サポーターの組織の活動は、日常の生活圏内、小学校区を基本に活動する範囲が広く、介護予防サポーターの組織の人たちが独自で地域に密着した活動を行いたいと思ったとき、なかなか地域に密着した活動の拠点となる場所の確保が難しいという話を伺いました。この場所の確保について、行政としての支援はどうなっているのでしょうか。また、市内に28カ所ある高齢者あんしんセンターと介護予防サポーターとのかかわりは、余り聞いたことがありませんけれども、介護予防サポーターと高齢者あんしんセンターとの連携や協力などについては、どのようにお考えなのですか、お知らせください。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えをいたします。
介護予防サポーターからも継続的に活動ができるような場所の確保が難しいという声もあり、課題と考えております。一例ではございますけれども、中心市街地に活動できるような場所が少ないといった声があり、介護予防サポーター拠点整備事業において、介護予防サポーターの活動場所として総合保健センターを会場に生き活き高崎というものを週１回実施しております。また、今年度予定しております居場所への助成についても、介護予防サポーターが一緒に活動できるような方法も検討させていただきます。高齢者の社会参加のニーズも高く、地域の社会的な活動への参加は高齢者自身の生きがいや介護予防にもつながるということから、高齢者あんしんセンターを含め、介護予防サポーターの活動と積極的に連携しながら、社会参加できるよう地域づくりを推進していきたいと考えております。
◆14番（渡邊幹治君） 平成19年度、10年前の介護保険特別会計は約177億円でした。そして、平成29年度の介護保険特別会計の予算は326億円、この10年間で1.85倍に伸びております。今後も高齢の方がふえていく中で、介護に要する費用が増大していくことは確実だと思います。本市も社会保障費予算が年々ふえ続ける中、自身が介護が必要な状態にならないよう予防を兼ねて活動に取り組んでくださる地域に根差した介護予防サポーターさんたち、こういった方々の熱意や思いを酌み取っていただいて、これからもよい形で発展していけるように行政としても後押しをしていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（林恒徳君） 14番 渡邊幹治議員の質問を終わります。
次に、22番 飯塚邦広議員の発言を許します。
（22番 飯塚邦広君登壇）
◆22番（飯塚邦広君） 22番議員の飯塚です。本日最後の登板となりましたので、皆さんお疲れだと思いますけれども、簡潔に終わりますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
ただいま話題になっております上野三碑の一つである多胡碑が吉井地区にあります。このたび正倉の跡地が発見されたと聞き、地元としては世界の記憶登録に向けての大きな後押しになるだろうということで、非常に喜んでおったのですが、国道254バイパスがちょうどこの跡地にぶつかるという形になりまして、今工事発注になっている状態のまま中断という形になりました。そして、高崎神流秩父線、これは今多胡橋まで完成しておるのですけれども、高崎神流秩父線バイパスとして多胡橋から矢田の高速道路入り口までの道路の事業という形で路線名が変わりました。これが同じく今の正倉跡地のところに隣接するということで、一応今県のほうで見直しというふうな状態になりました。この高崎神流秩父線は、吉井地域と高崎とを結ぶ生命線の路線であるということ、そしてまたこの神流秩父線、そして254バイパスは吉井町の中心をちょうど縦断する形で、吉井町の将来を担う非常に大事な路線であるというふうな形であります。そして、この工事が、254バイパスが神流秩父線のところまでも来年の春までには間違いなく完成するというところまで来まして、そうしますとこの生命線である高崎神流秩父線の今の渋滞ぶりは、本当に近隣にも有名なぐらいひどいという流れの中で、これ以上の渋滞になったときにどういうふうにしていこうかということで、地元として工事再開を望む声が非常に多くなっております。地元とすると世界の記憶に登録ということで、うれしさの反面、この工事がちょっと中断しているということで、非常に不安の声も出ております。
そこでまずお聞きしますが、多胡碑記念館の昨年の入場者数はどのくらいであったのか。現在試掘している正倉跡地を今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（小見幸雄君） 飯塚邦広議員の１点目、上野三碑の多胡碑の周辺整備と254バイパスと高崎神流秩父線（矢田岩崎線）との関連性についての御質問にお答えいたします。
まず、多胡碑記念館のここ数年の来館者数の推移についてでございますが、平成26年度が7,855人、平成27年度が１万171人、平成28年度が9,319人となっており、平成27年度に１万人を超えましたのはユネスコ世界の記憶国内候補に選ばれ、報道等で話題になったことも一つの要因と考えております。今年度は、ここ２カ月で2,000人を超える入館者を迎えており、上野三碑が世界の記憶に登録となれば、さらに多くの来館者が訪れるものと考えております。また、多胡碑周辺では平成23年度から広いエリアを４つの地域に分け、順次発掘調査を実施しており、これまでに多胡碑西地区及び岡地区の調査を一旦終了したところでございます。このうち高崎神流秩父線バイパスと重なる多胡碑西地区については、現地で保存すべき重要な遺跡は発見されませんでした。岡地区の発掘調査は、平成25年度から実施し、平成27年度に法倉と呼ばれる大型の建物が、次いで平成28年度に北辺区画溝が発見されたことにより、範囲が確定し、奈良時代の多胡郡正倉跡であることが明らかになりました。多胡郡正倉跡は、多胡碑に記録のある古代多胡郡が本当にあったことを示す重要な遺跡であり、現在国指定を目指して発掘調査報告書の作成作業を進めているところでございます。
◆22番（飯塚邦広君） これは、正倉跡地を国指定にしていくというふうな動きであるというふうに思います。そこでお聞きしますけれども、そこに隣接する254バイパスと今高崎神流秩父線バイパスという形で矢田岩崎線、名前が変わりましたけれども、これについての事業化の可能性についてはどんなふうなのか御説明いただきたいと思います。
◎都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、国道254号バイパスの路線変更についてでございますが、本市では平成28年度に多胡郡正倉跡の範囲を確定し、遺跡を保存することを表明したことから、事業主体である群馬県に対し、昨年12月に多胡郡正倉跡と国道254号バイパスの予定線が重なる区間について、都市計画道路の廃止の申し入れを行い、協議を行ってまいりました。この結果、群馬県では高崎神流秩父線バイパスより東の国道254号バイパスの道路計画については、廃止する方向で関係機関と協議を進めたいとのことでございます。
次に、高崎神流秩父線バイパスの事業化でございますが、本市では高崎神流秩父線バイパスについても、国道254号バイパスの道路計画と並行して協議を行っており、群馬県では今年度より高崎神流秩父線バイパスの事業化に向け、都市計画変更の手続の準備を進めるとしております。具体的には都市計画変更に関する地元説明会の開催や現地測量、道路の基本設計などを実施する予定となっております。本市といたしましても、高崎神流秩父線の通勤、通学時間帯の渋滞は十分認識しておりますので、早期事業化に向け引き続き群馬県と道路設計や事業スケジュールについて協議、調整を重ねてまいりたいと考えております。
◆22番（飯塚邦広君） 御説明いただきましたが、この高崎神流秩父線バイパスにつきましては、一応５年という流れの中で、事業をいつ再開するのかなということで、非常に熱望しておったところなのですけれども、今回初めてこれが事業として実現するというふうな形が、計画は前からあったのですけれども、事業化になっていなかったということで、今回これが事業化になるということが地元にとって非常に大きい、これで渋滞も解消されてくるかなということで、一つ希望ができたということで、非常に喜んでおります。
それでは、続きまして、下水道事業についてお伺いいたします。まず、下水道事業の雨水対策でございますが、吉井町時代に大雨の被害で２カ所ひどいところがありました。これは、県知事の視察もいただいたぐらいの災難だったのですけれども、これにつきまして、一応下水道局と御相談申し上げましたところ、雨水対策としてここで工事をしようというふうになっておりますので、これについてどういうふうになっているか、御説明いただきたいと思います。
◎下水道局長（水野勝祐君） ２点目、吉井地域における下水道事業についての御質問にお答えいたします。
まず、工事の概要でございますが、吉井町吉井地区の鏑川の堤防より低い地域の雨水対策として、上流区域からの雨水を当地域へ流入させずに鏑川へ放流するため、池地区に新規のはけ口を設け、雨水管を新設し、浸水被害の軽減を図ることを目的として行うものでございます。
次に、工事の現在の状況でございますが、平成26年度より工事を開始しておりまして、はけ口の工事は完了しております。雨水管として、縦横1.3メートルのボックスカルバートを布設する計画でございまして、現在一部施工が完了しておりますが、今後施工予定の雨水管埋設位置の地盤が想定していた以上にかたく、当初計画した施工方法では作業時の振動等により近隣の多くの建物に損害が発生する可能性が高いと判断したため、掘削方法、施工方法等を再度検討しているところでございます。
◆22番（飯塚邦広君） この工事が一応始まりましたけれども、ちょっとまた１年間くらい工事がとまっておりますので、非常に地盤がかたいということで、大変だろうなというふうに思いますけれども、地元の住民とよく相談しながら、多額のお金もかかっておりますので、何とか工事再開に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、下水道事業の受益者負担金制度についてお伺いいたします。
◎下水道局長（水野勝祐君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の受益者負担金制度についてでございますが、合併前の各地域とも受益者負担金制度を採用しておりまして、合併協議における調整方針では、現行のままそれぞれの地域に適用するとされ、各地域をそれぞれの負担区と定め、現在までその制度を引き継いでおります。そのため新町地域、吉井地域におきましては、受益者は公共下水道の排水区域内の土地の所有者が対象であり、その他の地域は建物の所有者となっており、負担金の額についても各地域で違いがございます。また、負担金の徴収時期につきましても、新町地域、吉井地域では下水道の整備工事が完了し、賦課の公告をいたしますと、受益者負担金を納めていただくことになりますが、農地等については申請により徴収の猶予が認められております。その他の地域では、下水道の接続工事をする際に負担金を納めていただくことになっております。このように負担金の制度は、各地域における土地利用に関する取り扱いや考え方が異なっている状況から、今までの経緯も考慮し、現行の制度を引き継いでいるところでございます。
◆22番（飯塚邦広君） 合併当初の契約どおりに今事業を進めているということですが、この金額についても差異があるみたいですけれども、やはり徴収時期について、今新町地域がもう済んでいるということで、吉井地域だけになっておりますので、この吉井地域も合併してもう８年になりますので、高崎地域と同様に御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、里山元気再生事業についてお伺いいたします。鳥獣対策、特にイノシシへの対応については、昨年10月の高崎駅西口や12月の南大類から貝沢町に向けて市街地での出没事案にあわせて、新風会の柄沢議員や、高橋美奈雄議員からそれぞれ執行部に対応について一般質問を行ったと思います。山間部を抱える我が吉井地域も昨年は例年にも増して非常に出没が多く、農作物への被害も多かったと地域の方々からの心配の声を聞いております。
そこで、まず確認させていただきますが、昨年度の市全体のイノシシによる被害額と被害面積、捕獲頭数などの状況、また特に吉井地域の状況はどうだったか、お聞きします。
◎農政部長（真下信芳君） ３点目、里山元気再生事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成28年度の市全体のイノシシによる農作物被害と被害面積の状況でございますが、農作物被害額は812万3,000円で、被害面積では8.9ヘクタールとなっております。平成27年度と比較して、被害額では170万円ほど増加し、面積でも1.9ヘクタールほどふえております。このうち吉井地域での被害額は148万1,000円であり、平成27年度と比較いたしますと、90万円ほど増加し、また面積では0.5ヘクタールほどふえております。
次に、イノシシの捕獲状況でございますが、特に昨年度は出没情報も多かったことから、高崎市有害鳥獣対策実施隊の皆さんと連携いたしまして、捕獲圧を上げて対応してきたことにより、市全体で843頭捕獲し、前年度の捕獲頭数343頭の約2.4倍となっております。このうち吉井地域では、子どものイノシシを含め、前年度の約３倍となります280頭を捕獲しております。
◆22番（飯塚邦広君） 今、昨年度のイノシシによる被害額、被害面積、捕獲頭数などの実績を確認させていただきました。吉井地域では、捕獲頭数280頭で３倍とのことですが、そのうちの75％に当たります210頭は、岩平地区です。これは地元の、私の住んでいるところなのですけれども、この頭数の確保につきましては、地元住民の努力もさることながら、市当局のおりやわなの増設や猟友会の皆様の努力のおかげだと感謝いたしております。ただ、いかにしても数が多く、電気柵などの対応をしても対応し切れない現状です。高齢化も相まって、耕作放棄地がますますふえてきて、イノシシが山からおりてきて、今稲まで食べるような状態になっております。このままでは岩平地区はイノシシの巣になってしまうのではと心配しております。
そのような中、本市では有害鳥獣が出没しづらい環境の整備といった視点から、里山元気再生事業が実施されております。この事業の概要とこれまでの実績についてお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
里山元気再生事業は、有害鳥獣による農作物被害への対策といたしまして、鳥獣のすみかとなっている竹やぶや里山などを整備する地域団体やボランティア団体の皆様の活動を支援するもので、全国でも初めての本市独自の事業として、平成25年度に創設したものでございます。この事業は、1,000平方メートル以上の繁茂している竹やぶ等を整備し、緩衝帯を設け、人とけもののすみ分けを行い、けものが出没しづらい環境を整備する竹やぶ等整備事業と、2,000平方メートル以上の里山林の下草刈りの整備を行うことにより、里山の保全、再生を図る里山再生整備事業の２つの事業で構成されております。主な対象経費といたしましては、下刈り機やチェーンソーなどの機器類の借り上げ料や燃料代、消耗品、作業日当などが対象となりまして、１団体当たり30万円を上限としております。
次に、これまでの実績でございますが、事業を創設した平成25年度から平成28年度までの累計で申し上げますと、竹やぶ等整備事業では63地区10ヘクタールを、また里山再生整備事業では14地区６ヘクタールの整備が行われ、総計で77地区16ヘクタールの整備が実施されている状況でございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆22番（飯塚邦広君） 今実績をお伺いして、地域の皆さんの努力によって着実に緩衝帯などの整備が進んでいる、地域の里山林の整備も進められていることは認識いたしました。実は、私の地元の吉井、岩平地区でもイノシシがふえてきている状況を踏まえ、過日鳥獣被害対策支援センターの職員を講師に迎え、研修会を開きました。150人ほどの地元住民の参加をいただきまして、鳥獣被害の対策としてどんな制度があるのか、地域住民でできることは何か、県や市と相談させていただきながら、みんなで勉強していこうと開催したもので、この里山元気再生事業についても、地域の住民が取り組める制度として紹介されたものです。この事業を実施するに当たっての課題等があれば確認させてください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えします。
事業実施に当たっての課題といたしましては、対象となる竹林等が管理放棄されているケースが多い状況ですとか、境界等も不明確で所有者の特定に時間を要する場合や、所有者が特定できても整備の承諾を得る手続に時間がかかってしまう場合があり、計画的に整備が進められないこともございます。こうした課題につきましては、基本的に実施をする団体の皆さんで解決していただいているところですが、実施をした地域や団体の皆さんからは、地域が明るくなったですとか、事業実施をした箇所については、有害鳥獣の出没が減少してきたなどの声を多数伺っております。また、この事業は一旦整備をした後に再び竹林等に戻ることがないよう、実施された地域の団体の皆様にその後の３年間の管理をお願いするものでございまして、自分の地域は自分で守るという住民参加型の事業でございます。多くの地域で活用していただきまして、地域が一丸となり、継続した里山の環境整備を行うことで、有害鳥獣被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。
◆22番（飯塚邦広君） 課題についての説明もいただきました。もちろん自分たちの地域ですから、自分たちが守らなければという意識は十分持ち合わせていますが、山合いの裾野の身の丈よりも高いやぶを切り、緩衝帯をつくらなければいけない作業ですので、作業実施は助成金もあり、１年目は問題ないのですが、あと３年管理しなければならないので、やぶは年２回切らなければいけないので、維持管理は一部補助がいただけるのですけれども、竹林ならば一度切ってしまえば管理しやすいのですが、シノや雑木の管理は３年は大変だと、責任者がなかなか高齢も相まって自信がないということで、今検討中でございます。何としても地元住民とよく相談をして、対策を立てて頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（逆瀬川義久君） 22番 飯塚邦広議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（逆瀬川義久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（逆瀬川義久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日14日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時３８分延会...