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平成28年 12月 定例会(第5回)−12月01日-02号

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  1. 高崎市議会 2016-12-01
    平成28年 12月 定例会(第5回)−12月01日-02号


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    平成28年 12月 定例会(第5回)−12月01日-02号平成28年 12月 定例会(第5回)   平成28年第5回高崎市議会定例会会議録(第2日)   ────────────────────────────────────────────                                  平成28年12月1日(木曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第2号)                                 平成28年12月1日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   後  藤     彰  君      2番   田  村     理  君      3番   中  島  輝  男  君      4番   北  嶋  菊  好  君      5番   清  水  明  夫  君      6番   伊  藤  敦  博  君      7番   小  野  聡  子  君      8番   時  田  裕  之  君      9番   追  川  徳  信  君     10番   新  保  克  佳  君     11番   林     恒  徳  君     12番   依  田  好  明  君
        13番   大  竹  隆  一  君     14番   渡  邊  幹  治  君     15番   丸  山     覚  君     16番   白  石  隆  夫  君     17番   根  岸  赴  夫  君     18番   堀  口     順  君     19番   田  角  悦  恭  君     20番   長  壁  真  樹  君     21番   逆 瀬 川  義  久  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   松  本  基  志  君     24番   後  閑  太  一  君     25番   三  島  久 美 子  君     26番   寺  口     優  君     27番   木  村  純  章  君     28番   石  川     徹  君     29番   青  柳     隆  君     30番   松  本  賢  一  君     31番   後  閑  賢  二  君     32番   柄  沢  高  男  君     33番   高  橋  美 奈 雄  君     34番   丸  山  和  久  君     35番   柴  田  正  夫  君     36番   柴  田  和  正  君     37番   木  暮  孝  夫  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    新  井  俊  光  君   財務部長    北  島     晃  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    田  村  洋  子  君   福祉部子育て支援担当部長                                   谷  川     浩  君   保健医療部長  吉  井     仁  君   環境部長    今  井  伸  一  君   商工観光部長  齋  藤  逹  也  君   農政部長    野  口  浩  康  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  小 野 里  つ よ し  君   倉渕支所長   内  山     匡  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君   群馬支所長   内  田     良  君   新町支所長   山  口     聡  君   榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君   会計管理者   歌  代  典  彦  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長                                   須  永     智  君   中央図書館長  清  水  敏  博  君   選挙管理委員会事務局長(併任)                                   新  井  俊  光  君   代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長高  橋  義  信  君   上下水道事業管理者               水道局長    森  田     亨  君           石  綿  和  夫  君   下水道局長   水  野  勝  祐  君   消防局長    岡  田     勉  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    小  林     茂   議事課長    大 河 原  博  幸      議事課議事担当係長                                   坂  口  圭  吾   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主任主事 後  閑  和  晴   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(逆瀬川義久君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第2号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(逆瀬川義久君) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき順次発言を許します。  10番 新保克佳議員の発言を許します。                  (10番 新保克佳君登壇) ◆10番(新保克佳君) 議席10番 新保克佳です。通告に従い順次質問いたします。  日ごろ市民の皆様との対話を重ねておりますと、ある共通の話題になることがよくあります。それは、日常生活の中での移動手段の心配事、つまり移動の足がないという点です。高齢者の方、ひとり暮らしの方、障害を抱えている方または幼いお子さんを持つ方など、それぞれの状態に合わせた御意見があります。一方で、地理的条件からのお声もよく耳にいたします。高台の住宅地や中山間地といった地域にお住まいの方、または近所に買い物する場所がない方々等々、一言で市民の足の問題と言っても、実に多岐にわたる課題がそこにあるわけでありますが、市民生活の向上を目的とする行政にとって、これは極めて大きなテーマだと考えております。  さて、この市民の足の問題が背景と言ってもよいでしょうか。高齢者の運転によります交通事故が今大きな社会的課題としてクローズアップをされております。この問題の対策として、運転免許証自主返納奨励事業を本市でも推進しているところでございますが、問題の本質、背景にはまさに市民の足にかかわる問題があるということも指摘されております。  そこで、まず1点目の質問になります。この高齢者ドライバーによる交通事故の問題について、本市は行政課題としてどのように捉え、また取り組もうとしているのか、運転免許証自主返納を奨励する取り組みなどもあわせてお伺いいたします。 ◎市民部長小泉貴代子君) 新保克佳議員の1点目、市民の足の確保についてお答えいたします。  昨今高齢者が車を運転して加害者となる交通死亡事故が全国的に多発しており、社会的な問題となっております。国においては、これまでの高齢運転者対策に加え、来年3月には認知症対策を強化した改正道路交通法を施行することを初め、事故のさらなる未然防止対策の必要性について、専門家の意見を聞きながら検討していくこととしております。  群馬県警によりますと、ことし1月から10月に県内で発生した人身事故1万1,158件のうち、65歳以上の高齢者が過失割合の高い第1当事者だった件数は2,308件で、約20.7%を占めており、その割合が年々高まってきております。このうち高齢者の方が第1当事者となった死亡事故は昨年17件で、ことしも10月末までに16件発生しております。ことしの高崎市内における交通事故状況におきましても、11月末時点で7名の方が犠牲になる死亡事故が発生しており、うち2件が高齢者ドライバーによる事故でございました。また、亡くなられた7名のうち6名が高齢者の方であることから、加害者にも被害者にもならないための高齢者対策が必要であろうと痛感しているところでございます。  このような状況を受け、本市では市内の長寿センター公民館等高齢者ドライバーや歩行者に対して、交通事故防止を呼びかける高齢者交通安全教室においても、最近の交通事故状況に即した内容を取り入れ、積極的に開催し、啓発活動を実施しております。あわせて本日発行の広報高12月1日号や回覧文書において、本市で実施しております運転免許証自主返納奨励事業について、改めて周知を図ったところでございます。免許証の自主返納については、高齢者本人だけでなく、高齢者の一番近くにいる御家族の方に対しても一緒に考えていただける機会を提供することが大事であることから、高崎警察署高崎交通安全協会とも連携をいたしまして、繰り返される悲劇を防ぐために、とり得る対策に一丸となって取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◆10番(新保克佳君) 御答弁いただきました。運転免許証自主返納について触れていただきました。これについて、高齢者本人のみならず、その御家族の理解も大変重要である、必要である、そうした点についての取り組みも重視している、こういった御答弁でした。私、非常に大事な視点であるというふうに思っております。そもそも長年にわたって自動車の運転を続けてこられた方からすると、返納することで寂しさが残るのです。したがいまして、自主返納奨励事業というこの事業は、別の言い方をあえてさせていただくならば、これまでをねぎらい、これからを励ます、こういった事業だと考えております。こうした気持ちの部分も大事にすると、事業もより進むのではないかなというふうに考えますので、自主返納奨励事業はこの後も少し出てきますので、このくらいにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  少し結論的なお話をさせていただきたいと思います。私自身今回の質問に当たりまして、公共交通政策から福祉的政策に至るさまざまな施策を調べたり、また考えるほうの思索も重ねました。例えばぐるりんの改善ですとか、デマンドバスの運行ですとか、または現在本市で行っている施策、一部支所地域で行っている福祉バスなどの展開なども考えてみましたが、タクシー事業者や既存のバス路線との競合の問題であったりとか、決定的な方法、これという方法がなかなか見つからないのが現状であります。そうした中で、最良の施策としてタクシーの利活用が最も有効な策ではないかという個人的な私なりの結論に至ったわけであります。  そこで、タクシーの利活用というテーマで2点ほどお伺いしたいと思います。現在高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業が、一部地域で試験的また限定的に実施をされております。私ども公明党は、この事業が買い物が困難な高齢者、特にひとり暮らしの方への支援策として大いに期待をしており、また期待できる施策と考えておりまして、ぜひ市全域へと広げていただきたい、このように要望しているところでもございます。この質問は、昨年逆瀬川議員も取り上げておりますので、きょうはその後の経過と検証、そしてほかの地域への広がりや制度の拡充、こういった点でお考えを伺いたいと思います。 ◎福祉部長(田村洋子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業は、近隣に生鮮食料品を扱う店舗等がなく、バス等の公共交通機関を利用しにくい地域、そういった地域の町内会を実施主体といたしまして、買い物が困難なひとり暮らし高齢者等を支援するといったもので、区長さんや買い物に付き添う町内のボランティアさん、こういった皆さんによって運営されているところでございます。事業の内容といたしましては、町内会が利用登録している高齢者の方々の買い物の日程調整等を行い、あらかじめ交付されたタクシーチケットを利用して付き添いボランティアタクシーに同乗し、買い物や荷物の運搬補助を行うというものでございます。本事業は、買い物が困難で支援の要望が強かった長野地区モデル地区といたしまして、平成25年12月にスタートしておりますが、利用者に好評という声もございまして、平成27年度からはモデル地区以外への実施地域の拡充を行ったところでございます。しかしながら、この事業においては、区長さん、付き添いボランティアなど町内会の協力が不可欠であるということから、今年度につきましても、長野地区内の6町内会での実施ということで、それ以上拡大をしていないところでございます。今後におきましても、現在の利用実態等を再度検証してまいりたいと考えております。 ◆10番(新保克佳君) 利用者からは好評であるけれども、町内会の協力は必要不可欠、こういった条件の中で実施地区は昨年と同じ状況にとどまっている、こういった御答弁でありました。でも、どうでしょうか、せっかく好評なのですから、少し条件を緩和したりすることで、何とかほかの地域でも実施できるようにお願いしたいと思います。  一例ですけれども、新町地区のJR高崎線の線路より南側の地域で、いわゆる鉄南地区と言われているのでしょうけれども、こちらにはこれまであったスーパーマーケットが近年移転したり、撤退したりしまして、お買い物に困っている方々が少なからずいらっしゃるようであります。伺ったところによりますと、新町商工会の若い方々も具体的な支援策を考えていらっしゃるようでありまして、例えばこうした地域でもモデル地区に加えてもよいのかな、そういった地域の皆様との連携も進められるのではないかなというふうな考えもいたします。ただいまの福祉部長の御答弁の最後に、再度検証するとございました。再度という言葉に福祉部のやる気といいますか、まだまだ諦めないぞという気概も感じますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  さて、先ほど来申し上げていますとおり、市民の足の確保といっても、福祉的要素から公共交通政策までさまざまな課題がございます。ただいまの質問では、高齢者の買い物支援という、ある種特定の方たちへの支援について伺ったわけであります。もちろん高齢者が交通弱者と言われている部分の大きな部分を占めていることは間違いないわけでありますけれども、次は広く市民の足の確保をするという意味で、民間タクシーを利用し、市内全域を対象にする相乗りタクシー制度というのでしょうか、こういった制度の御提案をしたいと思います。これは、説明すると、利用した運賃のうち一定の範囲内で補助をするという仕組みになると思いますけれども、利用者負担が軽減されるだけではなく、民間タクシーの利用も促進することができます。この形ですと、行政も改めて新しい車両を導入したり、大がかりな設備や仕組みなどを用意せずに市民の足を確保することができますし、何よりもタクシー事業者にとってみますと、従来の営業活動の一環になります。つまり民業を圧迫するような話にはならないわけであります。こうした点が評価されまして、既に全国には導入を始めている、もしくは準備を進めている自治体もあるようでございまして、利用している方々の御感想もこのたび伺いましたが、その多くは相乗りで利用しているようで、お友達同士で運賃を上手に割り勘して大変好評のようであります。多様なニーズに応じた市民の足の確保策として、民間タクシーを利用した相乗りタクシー制度は、効果的であり、また導入すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺いたいと思います。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  タクシーを活用した移動支援策ですが、基本的にドア・ツー・ドアのサービスを提供するための自家用車の代替手段としては、有効的な方策だと考えられます。ただし、バスなどの他の交通手段に比べ運賃が高額なため、利用対象や支援の方法等にある程度の制限を設けませんと、利用者の増加とともに必要な経費が膨大となり、事業の継続が困難になるということも考えられます。現在の市の基本的な公共交通の施策といたしましては、主要な幹線道路は民間バス事業者自主路線を維持し、それらとの競合を避けつつ地域の主要な公共施設や医療機関、商業施設等を接続する形でぐるりんバスの路線を展開しております。相乗りタクシー事業の導入は、場合によっては既存の鉄道、バスなどの公共交通の利用を減少させ、市内の公共交通網の衰退につながることも危惧されるところでございます。このため例えばバス路線が近くにない地域に利用エリアを限定した上で、自宅あるいは指定の地点から最寄りのバス停までというように、既存の公共交通と連携した形での利用方法が考えられるのではないかと思います。引き続き高齢者福祉や商業に関する部門等とも連携を図りながら、先進事例の情報収集などを踏まえ、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(新保克佳君) 具体的な答弁をいただいたなというふうに率直に評価したいと思います。確かに事業化するには、事業経費もある程度といいますか、しっかりと上限なども設定しなければなりませんし、そのために必要な地域を限定する考え方や既存の公共交通、こういったものとの連携なども考えなくてはならないわけであります。しかし、それでも事業体制の構築に係る行政負担は少ないわけであり、そして何よりも商業振興施策とも言えるわけでありまして、そこのところのプラスの効果も間違いなくあるかと思います。勘案していただき、ぜひ実施に向けた具体的な研究を進めていただきたいと思います。いずれにしましても、交通弱者のお悩みを解決する対策として、タクシーが比較論として最も現実的ではなかろうかと申し上げておきたいと思います。  さて次に、地理的な理由で移動の足に不安を抱えている方々への支援について考えてみたいと思います。福祉的支援が必要な方々からの交通手段の相談とともに、市街地から少し離れた郊外の方から移動の足の確保についての御相談をいただくことも日常的にあります。大体そういった方々は、例えばぐるりんの路線と路線の間の地域に住んでいらっしゃる方たちだったりとか、またバス停まで歩くには少し遠かったり、あるいは高台に住んでいらっしゃって、住宅団地多いですから、そういったところでちょっと不便だったり、もしくは今はまだ交通弱者といった方たちではないのですけれども、将来的に私は大丈夫だろうかと、このような漠然とした不安がある、こういった方たちなのかなというふうに思います。一見すると、全く移動できない方々からすれば、考えが甘いなんていう声も上がりそうですけれども、実はこのような状況にいる方々は相当数いるものと思われます。  そこで、具体的案について考えてみたいと思いますが、例えば自動車運転免許証自主返納されたまだまだお元気な方、移動はできるけれども自主返納したと、こういった方たちや就学前のお子さんを抱える家庭、こういった家庭を対象に電動アシスト付自転車本体の購入価格の一部を、上限額を設けて補助金として支援できないものでしょうか。また、もう一つ高齢者が自分で外出する際の手段として、シニアカーと呼ばれる電動車椅子があります。これは、車両ではなく歩行者と同じ扱いでございますので、高齢者の外出の手段として現在も多くの方が気軽に利用しているようであります。こうした移動の手段に使用する軽微な乗り物に対しての助成金を提案したいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問に福祉部の関係も含まれておりますが、一括してお答えさせていただきます。  アシスト付自転車は、人の力を補うために時速24キロになるまでは速度に応じて原動機の力が加わる構造となっている自転車ですので、山坂や長距離の移動においては便利な手段であると思います。温室効果ガスの排出抑制や運転免許証返納の奨励を目的として、既に実施している自治体等を参考に、安全面を考慮しながら調査を行っていきたいと考えております。  電動シニアカーについては、高齢者向けにつくられた3輪または4輪の1人乗り電動車両でございます。道路交通法では、車両ではなく歩行者扱いとなるため、車道ではなく歩道を通行し、時速6キロを超える速度が出せない構造となっております。自立歩行が困難な高齢者の方にとりましては、自宅周辺の移動において有効な移動手段であり、介護保険サービスの一つとしてシニアカーをレンタルする制度もございます。ただし、通行するスペースの確保等使用については制限が必要ですので、支援策については慎重に研究する必要があると考えております。 ◆10番(新保克佳君) ありがとうございます。電動アシスト付自転車ですけれども、私ごとで恐縮ですが、我が家の周辺もアップダウンが大変多くございまして、そんな地域でも快適に自転車に乗ることができますので、私自身も大変重宝しております。そういった私もそうなのですけれども、完全な車生活から自転車の割合がこれによってふえますので、介護予防にも効果が期待できますし、先ほど御答弁にもありましたCO2の削減効果などもあるわけであります。購入助成金ですけれども、全国の自治体での実績も豊富でございまして、足利市の例を見ますと、ことしの4月よりこの事業が開始をされております。また、先ほどの運転免許証自主返納奨励事業にこの制度を加えていただいても効果的かなというふうにも思います。ぜひ参考にしていただきながら、前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。  さて、さまざま伺ってまいりましたが、この関連の最後の質問とさせていただきます。市民は、安心して生活をしたい、快適に過ごしたい、このように願っているわけでございまして、本市は十分こうした思いを理解していただき、都市整備を進めていただいているものと私も認識をしております。そうした安心な生活、ひいては行政サービスの根幹でもあります市民の移動手段、市民の足をどのように確保しながらまちづくりを進めているのか、またさらに進めていくのか、多くの市民が気になるところでございます。市民の足の確保、こういった観点を盛り込んだまちづくり、これについての御所見を伺いたいと思います。 ◎副市長(松本泰夫君) 新保議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  基幹交通公共交通、それとそれをうまく網のように結ぶコミュニティー部分公共交通がありますけれども、やはり全国的におくれているのは、この基幹交通でございまして、まずはその基幹交通を何とかしなくてはいけないというのは、これは国土交通省も示しているとおりでございます。これを早目に全国的に整備をしていったらどうだということで、委員会等でもお話をさせていただきましたけれども、今全国的に立地適正化計画、簡単に申し上げますと、鉄道だとかバス、そういったものを軸にして、その軸上に生活の場とか公共交通、あるいは商業施設だとかを集積していく、いわゆるコンパクトシティーからスマートシティー、移動しやすくて経費もかからなくて使いやすい、そういったスマートシティーの考え方に切りかわってきているということでございます。  本市も、かなりその考え方の精神は古く、今国が示しただけではなくて、既にそれに取り組んでいるわけでありまして、その一例を申し上げますと、まず鉄道の関係ですけれども、鉄道駅の周辺になるべく人に住んでいただいて、あるいは都市機能を集積してという形で、東京方面から駅を見ていけばおわかりになるとおり、倉賀野では倉賀野駅北土地区画整理事業、これは住宅提供型の区画整理事業でございまして、大分事業も進んできて、新しい人たちも住み始めています。それから、今後駅をつくってまいります高崎操車場跡地ですけれども、高崎操車場跡地の土地区画整理事業、ここはまさに南側を見ていただくと、既に企業の集積が非常に高まってきています。これは、ここ4年ぐらいで整備したわけですけれども、原田さんのところ、高崎共同計算センターとか、数々の企業が入っています。その南側には本当に住宅がびっくりするほど急ピッチで建設されています。これは、駅を利用して移動しやすいところに住みたいという本当のあらわれでございます。問屋町駅を見ていただいても、これは問屋町駅をつくるときにまちづくりのルールを変えて、そこに以前はいわゆる人は住めなかったわけですけれども、そのルール改正をして住宅等ができるように、特に高層のマンション系、それができるようにということで、これも駅周辺に大分立地がされてきています。  そういうように鉄道駅のあるところについては、今後できれば鉄道周辺に、大体2キロ間隔に駅があればいいだろうと、先日も市長と話をさせていただきましたけれども、では信越線のほうはどうなのだというお話がございまして、そういったところについての研究を始めたところでございまして、駅から2キロぐらいで丸を描いていきますと、大体利用者が鉄道が利用できる範囲が決まってくるわけです。ただその残った区域、先ほど議員からも御指摘ありましたけれども、公共交通がきちっと整備されていないところ、群馬とか、箕郷、榛名でございますけれども、これは鉄道が通っていませんが、バス交通になかなか思うように乗っていただけないのが現実でして、これはバスのダイヤ、サービスだとか含めて欠如している問題がたくさんあるのだと思うのですけれども、やっぱりそういうところについては、鉄道に近い形態のバスを例えば高崎駅から群馬地域のイオン、今出ていますけれども、もう少し充実しなくてはいけないと思います。箕郷については、高崎駅から箕郷のバスセンター、榛名については榛名のバスセンターとか、そこに基幹交通をきちっと結んで、その後先ほど申し上げたコミュニティーで結んでいくという考え方が基本的な考え方になってくるのだと思います。  そういった形で、全国的にその整備を行っていく方向にあります。本市も準備は進めていますけれども、そういうものをすることによって、例えば高崎駅周辺は、立地適正化計画では都市機能誘導区域にしていきたいという考え方を私は持っていまして、それは既に富岡市長になってから体育館、新しい音楽ホール、それから商業施設であるオーパとか、いわゆる都市機能を都市の中心部1カ所に集めて、その周辺からは鉄道だとかバスできちっと移動ができるように、そういう都市構造にしていくということで、高崎駅周辺もそういった形で、市役所も含めて中心になっているわけでございます。そんな形で本市は古くから、先ほど申し上げたとおり計画を進めております。ただ、これは一層進めていかないと、特に高齢者社会になって車に頼る社会から車に頼らない社会に転換していきませんと、経費がかかったり、使いづらいまちになりますので、これは国がどうのこうではなくても、きちっとやっていきたいというふうに考えています。  そういったことで、逆にその計画を立てることによって、体育館とか、新音楽ホールについては、相当の補助金をいただけるわけなのです。これは、本当にびっくりする補助金がいただけるわけでございますけれども、そういったチャンスにきちっとした計画を立てて、計画を立てたから金をもらう、そういう意味ではありませんけれども、お金をもらわないとなかなか大変なところがありますので、逆に計画を立てていきたいということです。いずれにしましても、そういった形で高齢者社会に向かって、きちっとした基幹交通とコミュニティー交通の組み合わせでの使いやすいまちをつくっていく、これが将来の目標になるかと思います。 ◆10番(新保克佳君) 松本副市長より御答弁いただきました。歴史をさかのぼって、そして大きな、広域といいますか広い範囲からお話しいただきまして、鉄道を中心に高崎はこれまでも発展してきたし、この部分は厳然とこれからもそれを軸にまちをつくっていく。そしてまた、そこから先の部分は、私たち議員も含めて、本当にいよいよこれから真価が問われるのかなというふうに思います。これから来る時代の流れの中で、いかにして市民の皆様の御心配を取り除くことができるか、こういったところはぜひ富岡市長のリーダーシップのもと、そして私自身もさらに研究、努力もしていきたいと思いますし、また今後もこういった議論をさせていただきたいと思います。  続いて、大きな2点目に移りたいと思います。卓越した技能を継承するための支援について伺いたいと思います。先日厚生労働省は、今年度の卓越した技能者を発表し、本県からも5名が受賞されたとの報道がございました。ここで言う卓越した技能者とは、一般的には現代の名工と呼ばれておりまして、長年の鍛練に裏打ちされた熟練の技術、技能を持つ文字どおりの名工の方々のことであります。御存じのとおり本市のいわゆる街中と呼ばれるエリアには、かつて特定の職人さんが住み、仕事に励んでいたことを示す町名が今なお残っておりまして、本市にはものづくりの精神が脈々と継承され、今なお多くの技術者、職人の方々が活躍しているものと確信をしております。そして、こうした伝統を守り、その熟練の技能を後世に伝えていくためにも、現代の名工を初めとする技能者の存在は、極めて重要であるとも申し上げておきたいと思います。  しかしながら、そうした技能者を取り巻く現実、特に技能の継承ということについては、それを支える経済的、時間的な要件、後継の人材不足など大変厳しい状況に置かれております。私が懇意にしているとある現代の名工の方は、その技術を学びたいという意欲ある若い職人さんを無償どころか、自身の持ち出しで受け入れて、本業の業務を終えてからの時間、深夜遅くまで技術の継承を図っている方がおります。そこで、こうした卓越した技能の継承のために質問をさせていただきたいと思いますが、まずは本市を拠点に活躍される現代の名工、またそれに準じた認定を受けている技能者の実態について伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(齋藤逹也君) 2点目、卓越した技能を継承するための支援についての御質問にお答えいたします。  現代の名工につきましては、昭和42年に技能者の地位と技術水準の向上を図るため創設されたもので、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を都道府県知事や事業者団体などの推薦を受け、厚生労働大臣が表彰するものでございます。その対象は、20の部門から成り、本市からは鋳物工、家具職、建築板金工、婦人子供服注文仕立職、宮大工などさまざまな部門で制度創設以来22名の方々が表彰を受けられております。また、このほかにも国や団体などが取り組むマイスター制度や高度熟練技能者制度などの認定を受けている技能者も多く、職人や各種企業において活躍をされております。 ◆10番(新保克佳君) 制度創設以来、本市では22名の現代の名工を輩出しているようであります。また、それに準じたそのほかの認定を含めますと、多くの優秀な技能者が活躍されているまち高崎というふうに言えるかと思います。そうした技能者や技術はもっと評価されてしかるべきだと私は思っております。  そこで、本市におきます顕彰制度や技能者の地位を高めるための施策、もっと言いますと、周知を進める手だてはどのように行っているのでしょうか。本市のシティプロモーションの場でもっと積極的に紹介してもいいのではないかなというふうに若干感じるわけなのですけれども、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎商工観光部長(齋藤逹也君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、優秀な技能者を毎年2月の商工総合表彰式において、技能者功労や優秀技能、青年優秀技能の3部門に分けて表彰しており、平成27年度につきましては10職種で21人の技能者が受賞されております。また、技能者のわざを広く周知することは、ものづくりの技能やものづくりの大切さに対する理解と認識を深めていただき、社会的評価の向上に大変効果があるものと考えております。毎年8月に開催しております技能祭では、さまざまな分野で活躍している技能者の方々の技能や技術を市民の身近なところで御披露させていただいております。一昨年から塗装仕上げの現代の名工でございます木暮 実氏によるデコラティブペイントのわざが披露されております。このデコラティブペイントとは、さまざまな技法を用いて塗装する技術で、技能祭ではベニヤ板に大理石そっくりの模様が描かれ、来場者を驚かせていました。また、昨年ポーランドで開催した高崎ものづくり海外フェアでは、すぐれたわざを持つ本市の和菓子職人が同行いたしまして、商談会会場で和菓子づくりを披露したところ、現地の方々は美しく繊細なわざに感嘆の声を上げ、注目の的となっておりました。今後も技能職の地位向上を目指し、情報発信に努め、幅広い周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(新保克佳君) 力強い御答弁でございまして、ありがとうございました。きちんと表彰も行っているし、本市恒例の技能祭や各種フェアに大変力を入れていらっしゃるというようなことでありまして、認識不足でありました。大変失礼いたしました。  不思議なもので、商工観光部長の顔が頑固一徹な職人さんのように見えてきたのは気のせいかなというふうに思いますけれども、次に後継の人材育成についてお伺いしたいと思います。私などは特定の技術もございませんし、読んだり聞いたりと、外からの情報からでしか知り得ない世界なのですけれども、一般的には技能、技術は、いわゆる徒弟制度で身につけていくものだと聞いております。例えば見習いという言葉は文字どおり、見て習うと書くとおり、いまだ職人の仕事は目で盗めという世界観なのかなというふうに思っております。恐らくそうしたイメージは古きよき時代の話であろうかと思いますけれども、まだまだ根強く残っていることも事実であります。こうした印象をなかなか拭えなかったりしますと、次代を担う若い方たちが入職してこないのかなとも懸念をされるところであります。そこで、若い人材を育成する制度、これは現在どのような形になっているのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(齋藤逹也君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、技術の向上を図るための関係団体と連携いたしまして、技能競技大会の開催を支援しております。技能者を目指す若者たちに対しまして、技能取得意欲の増進と技術水準の向上を図っており、今年度は自動車整備の大会と建築塗装技術の大会が行われました。また、技能職の育成と技能の向上を図るための訓練施設といたしまして、土地と建物を市が無償で貸し出して設置されている高崎市技能開発センターがございます。この中には、高崎自動車整備大学校と高崎建設高等職業訓練校が常設されており、高崎和裁教授会も浴衣づくり教室を開催するなど、技能者の育成と技術向上の訓練を行っております。 ◆10番(新保克佳君) 大変よく理解できましたし、こうした機関、学校の存在をもっと周知していかなければならないということを個人的に感じました。その上での話になりますけれども、学校ですと学ぶ期間は決まっております。しかし、技能をきわめるためにはそれこそ長い長い時間をかけて、場合によっては一生涯勉強である、こうした職種もあるようであります。そこの部分で、真剣に取り組んでいる方々への支援、後継の人材を育成する、こういったところで日々努力されている方々への支援、これについて最後に伺いたいと思います。
     卓越した技能を継承するための支援策として、技能者の育成という部分に限定をした補助金などの支援体制はつくれないでしょうか。また、本市独自の、これは私が勝手につけておりますけれども(仮称)高崎ものづくりマイスター、このような制度を創設していただいて、技能、技術及び技能者を最大にたたえ、心から大切にし、そこに光を当てていく高崎であっていくと、このように高々に宣言をしていくような制度、高崎ものづくりマイスターこのような制度も含めた支援策はいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(齋藤逹也君) 再度の御質問にお答えいたします。  近年では、技能職離れや少子化による若年就業者の減少など、技能の維持、継承の問題が顕在化するなど、技能職を取り巻く環境は厳しいものと認識しております。ものづくりは、本市の基幹産業であり、ものづくりのすぐれた技術を継承していくことは、極めて重要であると考えております。今後も関係団体などと緊密に連携いたしまして、ものづくりを支える技能者の育成、技能の継承に効果的な支援について研究していきたいと考えております。 ◆10番(新保克佳君) 現代の名工の方々を初め、あらゆる職種の多くの技能者は、高い志を持った方が多くいらっしゃいます。その方々が真剣に人材育成に当たっておりますので、これは伺っておりますと、教育の分野にも相通ずるものがあるなというふうに私も感心しております。私がお話を伺った現代の名工の方は、各地から通ってくるお弟子さんたちがその日の修業を終えて帰宅するわけです。そうしますと、ちゃんと全員が帰宅できたかな、事故に遭っていないのか、何かあればすぐに駆けつけるぞ、気がかりでなかなか床につけないそうであります。こうした姿は、当然お弟子さんたちには何もおっしゃらないわけでありますが、これが師匠の心なのだろうなというふうに感心した次第でございます。ぜひこうしたことも踏まえていただいて、積極的なお取り組みをお願いいたします。期待をしております。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(逆瀬川義久君) 10番 新保克佳議員の質問を終わります。  次に、17番 根岸赴夫議員の発言を許します。                  (17番 根岸赴夫君登壇) ◆17番(根岸赴夫君) 議席番号17番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  今回私は、大きく分けて2点質問させていただきます。1点目は、学校施設の管理について、そして2点目は伝統芸能の継承についてでございます。  1点目、学校施設の管理については、今回は特に校庭の樹木に関して絞った質問をさせていただきます。高度経済成長時代に植樹された街路樹が今や老木となって台風や豪雨災害などにより倒れ、ことしも甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新たですし、大きな社会問題となっていることは周知のことと思います。国土交通省は、高度経済成長以降に道路沿いや公園に植えられ、弱って倒れ、歩行者や住宅を巻き込む事故が発生しているとして、事故原因、自治体の対応などの実態調査に乗り出し、結果をもとに自治体向け点検、診断に関する指針をつくり、維持管理を適正化し、事故防止につなげる動きをしているようです。本市でもさまざまな公共施設があり、施設管理については御努力いただいていると思いますが、中でも学校施設は老朽化が進んでおり、学校によってはその扱いに頭を悩ませているところもあります。それぞれ学校にはさまざまな樹木が植えられています。代表的なものは桜でしょうか。学校によっては、イチョウやケヤキ、ヒマラヤスギなどのような高木もあれば、入学式のころに満開に咲き誇る桜のように、古くから学校のシンボルとして大切なシーンになくてはならない木もあります。また、我々の子どものころには、学校の周辺に生け垣があり、カラタチやヒイラギやカシノキなど、それぞれ思い出深きものでした。夏になるとカラタチには、アゲハチョウが飛んできて青虫が育ちます。青虫はさわるとオレンジ色の角を出し、独特なにおいを発するのも今では貴重な経験として記憶に残っております。また、秋になると幼虫がさなぎになり、翌年の羽化の季節を待ちます。ヒイラギも冬の季節になると家の軒下にイワシと一緒に飾り、魔よけとするお宅もありましたが、葉をちぎって風車のようにして遊んだ記憶もあります。また、そのような経験を積み重ねることが子どもの成長期には大変重要だと思いますし、大人へのステップに役立っていたような気がいたします。  しかし、今の学校はそのような自然が徐々に失われ、ブロックやフェンスなど無機的なものへと徐々にすげかえられてきております。樹木の管理面からするといたし方ないことなのかもしれませんが、時代の変遷により、環境の変化はあるものの、学校現場にはさまざまな樹木が植えられているのは事実であります。そこで、それらを実際に管理するのは学校現場だというふうに思いますが、管理の実態はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長(上原正男君) 根岸赴夫議員の1点目、学校施設の管理についての御質問にお答えいたします。  市内小中学校における樹木の管理実態といたしましては、管理職が中心となり、職員の協力を得ながら管理に当たっています。特に樹木剪定につきましては、可能な範囲で校務員により剪定を行っております。しかしながら、各学校の敷地内には大小さまざまな樹木があり、樹齢についても古いものから新しいものまでさまざまでございます。中には校務員においても対応できない場合もあり、各学校へ樹木剪定に要する予算を配当しております。敷地内には多数の樹木があることから、管理職の目ばかりでなく、教職員や地域住民からの情報も集約した上で、危険性等のある場合には、速やかに教育委員会事務局に相談をいただいております。 ◆17番(根岸赴夫君) 管理については、校長や教頭など管理職の目ばかりでなく、教職員や地域住民からの情報も集約しており、可能な範囲で校務員により剪定を行っているということでしたが、校務員の能力の差もあり、学校によっては種々雑多な樹木もあるため、管理には相当のお金もかかると思います。そこで、予算についてはどのような配分になっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。  小中学校の樹木剪定に係る予算につきましては、各学校約10万円を剪定する経費として配当し、対応しております。しかし、剪定樹木の本数が多い場合や高木の場合など、状況によってはこの予算の範囲内では対応できない場合もあることから、緊急性や危険性等が高い場合などは教育委員会事務局の予算において可能な範囲で対応しております。 ◆17番(根岸赴夫君) お答えいただきました。各学校に約10万円ずつを剪定費用として配分しているようですし、不足分を緊急性や危険性の高い場合などに教育委員会の事務局の予算において対応していただいているようでございます。しかし、果たしてそれだけで十分足りているのでしょうか。そこで、実際の学校の要望の現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。  樹木に関する学校からの要望として、今年度特に多いものといたしましては、アメリカシロヒトリの駆除があります。今年度は校庭にある桜の木を中心に大量に発生し、隣接する宅地に侵入するなどのケースも発生しており、樹木の剪定とあわせた駆除を行っております。既に小学校3校、中学校2校から配当した予算の範囲内では駆除に対応できないとの申し出があり、これら5校につきましては、教育委員会事務局の予算で対応をしておりました。また、小学校7校において安全性の観点から、ケヤキなどの高木の剪定が必要となり、同じく教育委員会事務局の予算で樹木剪定を行っております。今後も緊急性や危険性を第一に考え、臨機応変に対応できるよう心がけてまいりたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) ことしは、夏の終盤になって降雨量が多かったためか、アメリカシロヒトリが異常発生したようでございます。私の地元の小学校でも、アメリカシロヒトリが異常発生して、校舎の屋根に乗り移って教室まで入り込んだというような話を聞いております。それについては、先ほど御答弁にありましたように、小学校3校、中学校2校の合わせて5校については、既に教育委員会で早急に対応していただいたようで、事なきを得たことは該当する学校長からも聞かせていただいております。ほかにも7校の小学校において、高木の剪定を教育委員会の予算で対応していただいているようですので、対応については臨機応変にしていただいているようでございます。最近では、冒頭に申し上げたように、高度経済成長のときに植樹した街路樹が倒れたり、公園等で老木が倒れたり、大きな社会問題になっていますが、学校現場でもそのような事故が起こり得る状況に置かれていると思いますので、今後の対策も考えなければならないと思っております。  部長からの答弁で、臨機応変に対応するということでございましたけれども、やはり予算が足りないのはどの学校も同じだと思います。それらの予算配分についても見直すべきかと思いますし、これからの樹木管理についても樹木の年齢や樹木の種類など、細かなデータ管理が必要になってきていると思います。予算並びに管理方法について見直すべき時期かと思いますので、今後の検討材料にしていただければというふうに思っています。御承知だと思いますけれども、木を1本切るのに、例えばケヤキの木を一つ剪定してもらうのに、業者に頼むと10万円以上かかるのです。1本切ればもうその1年の予算は終わってしまうという、そういった状況ですので、その辺もしっかりと考えた上で予算配分、予算の策定をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて2点目の伝統芸能の継承についての質問に進めさせていただきます。合併後それぞれの地域での伝統芸能の多様性について感じておられる方は多いと思います。地域ごとの伝統芸能のすばらしさやその価値についての理解と継承については、少子化や核家族化により継承する若者や指導者の人手不足が叫ばれております。各種保存会により継承の努力が行われておりますけれども、まず現状で本市の伝統芸能の実態はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(新井俊光君) 2点目、伝統芸能の継承についての御質問にお答えいたします。  本市には獅子舞を初め、神楽やおはやしなど数多くの伝統芸能の団体が存在し、それらの地域を中心に活動を行っております。高崎市獅子舞保存会連絡協議会には、市内の36の保存会が加盟し、地域における活動を初め、スプリングフェスティバル、農業まつりなど市のイベントに出演するとともに、獅子頭などの保存に尽力をしております。また、神楽におきましても、市内9の保存会が神楽保存会連絡協議会に加盟し、保存、継承の活動を行っております。各地域で長年継承されている伝統芸能は、地域の活力を結集する場として地域の活性化に大きく寄与し、同時に各地域がこれまで培ってきた歴史や伝統、文化を再認識する場となっておりますが、いずれの団体も指導者の高齢化、後継者不足と厳しい状況の中で、保存、継承活動を続けているところでございます。獅子舞を初め、神楽やおはやしなどの伝統芸能には、地域ごとに特徴があり、魅力がございます。そして、地域ごとに特徴は違っても地域の人々の伝統芸能への思い入れは同じで、地域の貴重な財産となっております。今後も地域が主体となり、そこに携わる人々の思いや力を結集して行政が側面からその支援を行いながら、伝統芸能の保存、継承に取り組んでいくことが重要であると考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) お答えいただきました。獅子舞保存会が36団体、神楽においては9団体のそれぞれの団体が歴史、伝統文化を継承するため、努力を重ねていることがよくわかりました。しかしながら、指導者の高齢化や後継者不足に悩まされていることも現実問題として把握できました。地域ごとの特徴ある伝統芸能をいかに継承するかは、今後の課題かというふうに思いますが、本市の伝統芸能の継承の現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えいたします。  伝統芸能に携わる指導者の育成や若い世代への伝承と指導など、担い手となる人材の育成には、市民の自主的かつ自立的な活動の活性化が大切で、特に獅子舞やおはやしなどは地域の中で代々伝えられていくことから、地域の小学校の児童・生徒の参加など若い世代への継承が図られることが大変重要であると認識しております。本市といたしましても、各地域において長い歴史や伝統の中で培われてきました伝統芸能の保存、継承の発展を推進するため、発表場所の提供や活動支援など積極的に支援を行っているところでございます。  発表の場所としましては、毎年開催しております高崎伝統民俗芸能祭りを初め、各地域で継承されてきました獅子舞、神楽、おはやしを3年で1巡するよう順番に大会を開催しているところでございます。それぞれの伝統芸能が一堂に会するイベントでもあり、伝統芸能の保存、継承活動になるとともに、多くの方々に御来場いただき、大変好評を博しているところでございます。また、活動支援等につきましては、古くから地域に根差した伝統芸能活動や祭りの継承を支援するため、伝統芸能等支援補助事業を創設し、助成を行っているところでございます。獅子舞、神楽、おはやし、山車やみこしなど伝統芸能備品の修繕に対する補助や市外で発表する場合の助成など、多くの団体に活用いただいております。伝統芸能の保存、継承に役立っているものと考えております。  このように各地域で長年継承されてきました伝統芸能は、地域の活力を結集する場として地域の活性化、地域おこしに大きく寄与しており、将来にわたって確実に継承され、発展していくよう引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) 高崎伝統民俗芸能祭りですか、それらにより保存、継承に積極的に努力をいただいているようですし、伝統芸能等支援補助事業で伝統芸能備品の修繕に対する補助など、補助金を出すことで地域の活性化や地域おこしに大きく寄与しているということは、理解できました。そこで、例えば本市で行っている薪能などは、古くから日本人に受け継がれてきた伝統芸能のもととなるような存在だというふうに思いますが、本市の伝統芸能の教育については、どのように取り組まれているのか、本市の学校教育についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  現行の小学校、中学校の学習指導要領では、我が国への伝統や文化への理解を深められるよう、和楽器の音楽を含めた我が国の音楽や人々に長く親しまれている音楽などを扱うこととしております。小学校中・高学年の音楽の授業では、和太鼓を使った音楽づくりにおいて、おはやしのリズムをつくったり、ソーラン節の器楽合奏で締太鼓等の和太鼓を演奏したりしています。また、鑑賞においてはおはやしなど各地域の民謡や箏、尺八による鑑賞を行っています。中学校の音楽の授業では、箏や笙、篳篥、尺八などに実際に触れ、音楽を聞き、我が国の伝統や文化を理解する学習を行っています。鑑賞については、歌舞伎における長唄や能楽における謡曲が教科書に載っていますので、鑑賞しながら口ずさむなどして、伝統的な歌唱を実際に体験したりしています。 ◆17番(根岸赴夫君) 小学校では中・高学年で、中学校では音楽の授業で邦楽を楽しんでというか、学んでいただいているようでございます。地域の伝統芸能を受け継ぐ教育は、大切なものですし、子どもたちにその重要性を伝えることは、大きな教育効果にもつながると思います。  ところで、高松中学校では数年前からの教室を行っているようですし、佐野中学校と倉賀野中学校ではことし教室を開いたようですが、ほかの中学校でも同様のものを行う考えはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内各地域において、地域に根差し、受け継がれている伝統芸能があり、地元の和太鼓会の演奏を保護者とともに全校で鑑賞したり、地域の保存会の方による獅子舞を見学して、運動会に向けて練習に取り組んだりしている学校もあります。また、総合的な学習の時間に地元の八木節保存会について話を伺うなど、地域の方との交流を通して、地域に伝わる伝統芸能を大切にしています。につきましては、議員の御指摘のように幾つかの中学校でPTAや各種教育団体の協力のもとに、教室を実施しております。また、本市においては高崎市民が主催するたかさき薪能が毎年開催され、高崎市出身の能楽師も出演されており、市民の伝統芸能を継承しようとする意識の高さが見られます。  いずれにしましても、これからも伝統芸能に子どもたちが親しみを持てるようにするとともに、地域への愛着を持てるようにしていきたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) 地域の保存会による獅子舞を運動会に取り入れたり、八木節保存会の話を聞いたり、学習に役立てているようでございます。また、たかさき薪能は市民が毎年楽しみにしており、伝統芸能を楽しむすばらしい機会だと考えております。実は、4年前から高松中学校で教室を開いていただいているのも、ことし佐野中学校と倉賀野中学校で教室を行ったのも、本市出身の能楽師、下平克宏氏によるものでございます。私も今回の佐野中学校での教室に参加させていただきましたけれども、大変ためになるものでした。の歴史から始まって、楽器や道具の説明、そして衣装を実際に生徒に着させて、衣装の重量感を味わわせるなど、すばらしい講習事業でございました。さらに、感心したのは最初に挨拶をする際、体育館の床に正座させて、両手をついて丁寧にお願いしますというかけ声のもと、額を床につけるぐらいの礼儀正しいおじぎの作法まで取り入れてくれたことです。恐らく生徒たちは、このような経験をしたことがないと思うのです。最近は畳に頭をすりつけるまで挨拶するということは、本当に少なくなったというか、まずないかなというふうに思いますので、そういった経験をしたことというのは、恐らくその生徒たちにとっては一生心に残るのではないかなというふうに思います。中には、これは土下座ですかなんて言う子もいたのですが、土下座は違うのだよ、土下座というのは土の上に頭をくっつけて本当にへりくだるというか、そういったことをすることが土下座であって、本来畳の上だとか、床の上だとかに頭をすりつけるぐらいにして挨拶するというのが、本来の日本の伝統の挨拶の仕方なのだということをきちっと教えてくれたということで、非常に役に立ったなというふうに考えています。本当に生徒たちは最初驚いていたのですけれども、日本の歴史と伝統文化に支えられてきたの奥深さを感じ取り、礼儀を重んじる文化に少しでも触れられたと大変感動しておりました。そこで、今後このような体験学習の事業を小学校教育の中に取り入れる考えはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  小学校では、音楽の授業において和太鼓に親しんだり、運動会においてソーラン節等日本の民謡を表現で扱ったりしている学校もあります。また、PTAセミナー等において、保護者とともに地元和太鼓会の演奏を聞いたり、獅子舞の伝統芸能に触れたりしています。今後もそれぞれの地域の特性や実態を生かし、地元のよさに目を向け、地域に古くから伝わる伝統芸能を大切にしていけるよう、また広く日本の伝統芸能にも親しめる機会を持てるよう努めていきたいと考えております。 ◆17番(根岸赴夫君) 小学校における音楽の授業や運動会並びにPTAセミナーなどで和太鼓や民謡、獅子舞などの伝統芸能に実際に触れる機会を設けていただいているようでございます。また、答弁の最後にありましたように、日本の伝統芸能にも親しめる機会を持てるよう努めていきたいというお話でございましたので、今後の伝統芸能教育に大いに期待したいというふうに思います。  先ほどお話しいたしました下平克宏氏でございますけれども、大学に入学してからに出会い、その後東京芸術大学に進み、をきわめたという実績の持ち主です。一昨年には重要無形文化財総合指定保持者として認定され、群馬県の観光特使にも任じられております。そのような人材が今後も我が高崎市から輩出されることが決して夢ではないということが、先人が既に道を開いてくれているわけですので、その後についていく子どもたちの今後の教育にかかっていると言っても過言ではないと思います。ぜひこういった我が国独自の伝統芸能や独自の文化を、子どもたちに伝える努力を惜しまないことをお願いしたいと思います。今我が高崎市では、新たな芸術文化を発信するべく新しい音楽ホールを手がけております。その小ホールに固定式の能楽堂はつくらないまでも、能楽堂が設置できるよう工夫していただいているようでございます。そのような意味からしても、今後ますます日本の伝統芸能をこの高崎市から発信できる土壌ができ上がるものと期待しております。  今回私は学校施設の管理、特に樹木の管理についてと伝統芸能の継承について質問させていただきましたけれども、いずれも未来を築く子どもたちの教育環境を整えることに重点を置いた質問ですので、今後の本市の取り組みに大いに期待して、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(逆瀬川義久君) 17番 根岸赴夫議員の質問を終わります。  次に、15番 丸山 覚議員の発言を許します。                  (15番 丸山 覚君登壇) ◆15番(丸山覚君) 議席15番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。  大きい1点目、太陽光発電と地域の共生についてお尋ねいたします。再生可能エネルギーの導入が進む中で、住宅地に太陽光発電施設が設置される事案もあり、突風など自然災害の発生による市民生活への影響や景観への影響を心配する声を聞いております。特に本市では、突風が心配されるところですが、太陽光発電施設については、直接的な設置規制を行える法規制がないことから、地域社会と太陽光発電事業者とのトラブルが発生しております。9月議会では追川徳信議員が倉渕地域の山林と農地の大規模太陽光発電による弊害を取り上げ、地域との共生に関する問題提起がありましたが、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーは、環境等との調和を図りつつ推進されるべきものであると考えますので、本市の太陽光発電の現状と課題について確認をさせていただきます。  まず、太陽光発電の現状について、東日本大震災後全国的に太陽光発電設備の建設が進み、普及しました。高崎市においても優位な日照条件のもと、普及が進んでおります。まずは、本市での太陽光発電の現状について伺います。 ◎環境部長(今井伸一君) 丸山 覚議員の1点目、太陽光発電と地域の共生についての御質問にお答えいたします。  本市の太陽光発電の設置状況は、この10月末の概算で全体で12万5,000キロワットとなります。これは、一般家庭3万7,000世帯を賄う電力量に相当いたしまして、本市の世帯数は約16万世帯でございますので、その約23%に相当するということになります。具体的な内訳は、メガソーラーなどの事業用が約5万キロワット、農地転用に伴うものが約4万5,000キロワット、住宅用が約3万キロワットとなっております。 ◆15番(丸山覚君) 高崎市の世帯の約23%の電力を賄っているということで、すごいことです。再生可能エネルギーの普及は、温暖化対策、エネルギーの需給にとって大変重要です。その一方で、自然環境や景観を損なうような問題も生じております。太陽光発電の課題について伺います。 ◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市は、住宅用や事業用の太陽光発電助成制度によりまして、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりました。また、普及の促進だけではなく、自然環境や景観等との調和の必要性に着目し、市長肝いりで平成27年4月には高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を全国に先駆けて施行いたしました。この条例では、景観との調和が特に必要な地区に発電設備を設置する場合には、近隣住民との協議や市との事前協議を行うこととしております。近年このような条例を制定する自治体が全国的に増加しておりますけれども、こうした背景には太陽光発電などの発電設備が自然環境や景観の保全に影響を与え、全国的に問題となっているという状況があると言えます。  また、再生可能エネルギー特別措置法の法律自体の不備も問題とされています。一例を挙げますと、発電設備の安全性に関する審査がないことや、送電線の容量不足により50キロワット以上の出力の発電電気が送電網に接続できないこと、また買い取り価格の高いうちに設備認定だけを取得したものの、土地が取得できなかったり、立地規制などから稼働に至らないケースが30%に及んでいることなど、全国的な問題になっています。こうしたことから、この法律はことしの5月に大幅に改正されまして、来年4月に施行される予定となっており、対策が強化されるものと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。先日、バイオマス発電導入拡大への課題と取り組みについてというテーマで、群馬バイオマス活用協議会主催のセミナーが産業創造館で開催されまして、経済産業省の新エネルギー課の山崎課長さんの御講演を拝聴してまいりました。国は、これら法的な諸問題を解決するため、FIT法、再生可能エネルギー特別措置法を改正し、来年4月より施行するということで、この改正では接続問題、ただいま部長のほうからお話もございましたけれども、未稼働案件についての対応が盛り込まれているほか、土地利用や安全性に関する他法令の遵守が求められ、関係法令に違反した事案については、国が改善命令を行い、認定取り消しを行うことができる仕組みづくりがつくられるというふうにお聞きしました。  一方で、法的にクリアされても、景観だとか、周辺環境への影響を心配する住民の方々もおりますので、高崎市では地域との共生にどのように対応しているのか、伺います。また、地域との共生という点で、本年度から国は発電事業者と経済産業省の認定申請情報を自治体が閲覧、共有できるシステム、自治体・関係省庁への情報提供システムの運用を開始し、トラブルが発生したときに素早く発電事業者を特定して、自治体・関係省庁間で共有できるようにしている、こういうお話を聞いております。高崎市は、このシステムの閲覧権限の取得については、どのようにされたのか、あわせてお知らせ願います。 ◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。  改正される再生可能エネルギー特別措置法の関係でございますけれども、土地利用ですとか、発電設備の安全性に関する他の法令を遵守することが新たに定められること、それから事業実施前の審査だけではなく、事業実施中の保守点検や事業終了後の設備撤去も重視されることになります。一定の遵守基準が定められ、関係法令に違反した事案については、国により改善命令や認定取り消しが行われるという仕組みになってまいります。経済産業省では、法の新認定基準を踏まえまして、構造物、電気設備、保守点検等に関する事業計画策定におけるガイドラインづくりが今進められておるところでございまして、また太陽光パネルが水没した場合の感電防止や災害時のパネル飛散を防ぐための安全対策など、技術基準の整備についても検討が進められております。本市では、2,000平方メートル以上の大規模な宅地造成につきましては、無秩序な宅地開発を防止するために、高崎市宅地開発指導要綱に基づきまして、事業計画の事前協議申出書により事業者と事前に協議を行うこととしております。この要綱では、影響を受けることが予想される住民等に対して、文書の配布や説明会等により、事業内容の周知を徹底することを求めております。太陽光発電についても、この要綱に沿って対応しているところでございます。  また、今議員から御説明のありました自治体・関係省庁への情報提供システムにつきましては、宅地開発事業計画事前協議等の対象とならない小規模な設備についても閲覧が可能となるものです。経済産業省からも紹介があり、現在情報セキュリティー対応も含め、活用方法を調査し、検討しているところでございます。こうしたシステムの活用ですとか、これまでの条例や宅地開発事業計画事前協議に加え、新たな法制度により土地利用に関する防災上の懸念や地域住民とのトラブルの発生を未然になくし、再生可能エネルギー発電設備と地域社会との共生を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。地球温暖化対策あるいはエネルギーの需給にとって、太陽光発電は重要と認識しております。今後も地域住民との共生、このことをぜひ念頭に置いていただきまして、再生可能エネルギーの普及に努めていただきたいことをお願いして1点目を終わらせていただきます。  大きい2点目、健康づくりに向けたインセンティブについて伺います。市民の方一人一人で生活習慣病や介護予防など健康づくりのための自助努力に取り組んでいただくことが大変重要であり、行政はそのための意識の醸成や環境づくりを積極的に推進していくことが必要と考えます。健康増進や予防に取り組んでいる方々を後押しする何らかのインセンティブ、いわゆる動機づけが必要であると考えます。既にこうした取り組みを進める自治体もふえておりまして、先日健康寿命日本一を目指す先進地横浜市に伺い、ウオーキングポイント事業、シニアボランティアポイント事業、健康スタンプラリー事業を調査してまいりました。少し御紹介しますと、ウオーキングポイント事業では一人一人の健康づくりの小さな一歩が健康とお得な景品、そして世界の子どもの給食支援にまでなる興味深い事業で、参加者が16万人を突破されています。声では、外出がふえた、運動への興味、感心が高まった、体に気をつけるようになったなど、参加者の健康観は着実に向上しておりました。  次に、シニアボランティアポイント事業は、元気な高齢者がボランティア活動を行うことにより、御本人の健康、介護予防、生きがいづくりを促進する取り組みで、両事業に共通する工夫は、活動をポイントとして数値化、評価することです。努力が見える化、評価される、加えて社会貢献にもなることが市民に好評でした。  最後は、健康スタンプラリー事業で本市は商都高崎なので、今回はこちらを御提案させていただきますが、健康づくり事業に参加してスタンプを3つ集め、抽せんに応募します。景品は企業から広告がわりに提供していただいて、健康づくりと産業振興のおもしろい組み合わせです。参加者の1割が健診受診のきっかけにもなったそうで、すごいことです。自治体で実施する特定健診やがん検診の受診、また各種保健事業、スポーツ教室、健康関連イベントなどに参加することに対してスタンプを押してあげて、市内企業の景品等と交換できるという取り組みが行われております。健康に関する市民意識の向上、健康増進と予防の後押しとなるようなインセンティブ付与等の効果的な事業を本市でも積極的に展開すべきと考えますけれども、お考えを伺います。 ◎保健医療部長(吉井仁君) 2点目の健康づくりに向けたインセンティブについての御質問にお答えいたします。  自分自身の健康に対して関心が低いなど、健康づくりへの取り組みをしていない層、いわゆる健康無関心層の人たちは、健康という切り口だけではなかなか意識や行動を変えることができないという実態がございます。本市では、第2次健康増進計画において、健康づくりの実践しやすい環境を整備するため、企業や民間と連携し、昨年度から食育健康フェスタを開催しております。今月の3日土曜日が第2回目の開催となりますが、応援企業からの出店や協賛等の協力をいただき、楽しみながら健康づくりへの習慣が図られるよう取り組んでおります。  他の自治体では、特定健診やがん検診、健康教室等の受診者にポイントを付与して、一定数以上の人に対して応募により健康グッズ等の賞品を配布し、インセンティブを図っているところも多くなっております。中核市においては約20の都市で、県内では2市で実施しておりますが、賞品については自治体が全て用意するのではなく、地元企業から協賛によるものも多く見受けられております。厚労省においては、こうした自治体の取り組みを推奨するため、本年5月に個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインを作成し、みずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、それぞれの年齢や健康状態に応じて、具体的な行動の第一歩を踏み出すことが重要であることを基本的な考えとして、ICT等を活用した個人へのわかりやすい情報提供やインセンティブの評価や提供方法、取り組みを広げるための推進方策を主なポイントとして挙げております。本市といたしましては、他市の取り組み状況なども参考にしつつ、効果的なインセンティブの提供方法等について、市民が積極的に健康づくりに取り組めるような仕組みを研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。仲よし同士が声をかけ合って楽しみながら健康づくりに取り組むきっかけづくりができますように、仕組みづくりを期待しております。3日の食育健康フェスタのほうは、私も参加させていただきます。よろしくお願いいたします。  それから次に、大きい3点目、地域防災力の強化についてお尋ねをいたします。高崎市の自主防災組織の結成率も全国で頻発する自然災害や地域、行政の御努力で62%まで上がってまいりました。これからは組織の実効性を高めていかなければいけないと考えております。私の住む大八木町、緑町も一部含みますけれども、今までHUGだとか、DIGだとか、消火訓練、市の防災出前講座など、毎年訓練を重ねて続けてまいりました。活発に訓練を行っているところでございます。  議長のお許しをいただきまして、皆様の机に訓練の様子がまとめられた中川公民館だよりをお配りさせていただきました。タイトル「避難所開設の初訓練」というところをごらんいただければと思います。少し読まさせていただきます。大八木町(含緑町)自主防災会の防災訓練が9月18日日曜日、大八木町公民館で開かれ、約40人の役員が集まりました。この日は、井野川が氾濫水位に達し避難勧告が出された想定で、区長が市から連絡を受けた場面から訓練を開始。役員は床にテープを張り、避難スペースと通路を確保し、入口では避難してきた住民の受け付け作業など慌ただしい避難所開設を体験しました。そのほか防災士の赤羽潤子さんらの指導で、毛布と竹を使った担架のつくり方を学んだり、1人分の避難スペースに寝転んでみたりするなど、参加者は本番さながらの真剣な表情で訓練に臨んでいました。  その下ですが、大塚長五郎区長のコメントがありまして、訓練での気づきや課題をすぐ生かしたいというところで、自主防災組織発足から5年、年3回の防災訓練や危険箇所などを書き込んだ防災マップの全戸配布、これも大八木町の中で全戸配布をされて、私も玄関のところに張りつけてあります。それから、近くに大型量販店がございまして、そことの災害時の協力体制など、こういったことに取り組んできました。ただ、今回の訓練を通し、まだまだやるべきことが多くあることに気づかされましたね。約3,000人が住まう大八木町は市内でも大所帯、高崎市の中でも一番大きい町内になるかもしれません。住民の中には避難する際、手助けが必要なお年寄りなども数多くいます。住民の皆さんに速やかな避難を呼びかける連絡体制づくりに生かしていきたいですと、こういうコメントをいただいております。大塚区長さんのまだまだやるべきことが多くあることに気づかされましたというコメントの中に、住民の防災、地域防災力向上へ大切なヒントと教訓が入っております。まだまだやるべきこととは、連絡体制づくりと要配慮者への支援という2つの課題でございます。  まず、連絡体制づくりですが、配付資料の裏面のとおり、3、防災組織の編成及び任務分担という部分と避難対策という箇所が書いてございます。大八木町の自主防災組織の編成表は、ちゃんとひな形のとおり情報班、消火班、避難誘導班、救出救護班、給食給水班、衛生班、ここに名前と連絡先が明記をされておりました。しかし、避難勧告が出された想定で区長が市から連絡を受け、避難対策の記述のとおり避難誘導の指示、訓練を開始した途端、混乱が始まりました。避難勧告が出たことを町内住民に伝えるところで、誰が誰に伝達するのか、とりわけ情報弱者にまず避難指示、勧告が伝わらなければなりませんけれども、連絡網がつくられておりませんでした。一方、災害が起きたときに助けてほしいと手を挙げた住民の方の名簿、要支援者名簿ですが、区長と民生委員の方しか名簿を持っておりませんでした。何かあったときに誰も来てくれなければ、そもそも名簿の役目が果たせません。その名簿も支援が必要な人の最低の数のものですから、誰が誰を助けに行くのか、少なくとも手を挙げている人を助ける個別計画が必要になるはずです。これは、実践的な訓練を実施してみて初めて気づいた貴重な教訓です。これから自主防災組織の結成推進とともに、高崎市がその実効性を高めていく上で、行政はどのような支援ができるのか、伺います。 ◎総務部長(新井俊光君) 3点目、地域防災力の強化についての御質問にお答えいたします。  初めに、避難情報の伝達についてでございますけれども、現在高崎市では安心ほっとメール、防災行政無線、ラジオ高崎、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどに加えまして、スピーカーつきの広報車43台を浸水や土砂災害の危険がある地域を巡回させ、家で待機してくださいでありますとか、避難の準備をしてください、すぐに避難所に避難してくださいなど、わかりやすく具体的な言葉で避難の情報を伝えるようにいたしました。また、避難情報は対象地区の区長にも直接電話でお伝えいたしますので、災害時の連絡網を整備するなど、連絡の体制を整えるとともに、町内会や自主防災組織、消防団などが連携、協力し、日ごろから訓練を重ねることが重要ではないかと考えております。災害時の連絡網につきましては、既に整備している自主防災組織もありますけれども、整備がされていないところもあるようですので、先進事例やひな形をお示しするなど、普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、要配慮者への支援についてでございますけれども、平成26年度から避難行動要支援者名簿を作成しまして、区長、民生委員・児童委員、消防局、消防団、警察署、社会福祉協議会に提供しております。この名簿は、災害が発生し、避難する必要がある場合には支援をしてほしいという意思表示をされた方の名簿でございます。本市では、災害時に避難所に避難したくても避難できない場合には、御本人あるいは区長、民生委員・児童委員などから市の災害専用電話321─5000番に電話をもらえば、市が直接要支援者を迎えに行く取り組みを始めております。しかし、基本的には各地域の区長初め、民生委員・児童委員、消防団といった方々を中心に、実際に支援をする方々が要支援者の情報を共有することにより、日ごろから近所同士が声をかけ合い、見守り合える雰囲気づくり、コミュニティーづくりに努めていただくことが重要であると考えております。  市内の先進的な取り組み事例を御紹介いたしますと、片岡地区のある町内会では、福祉協力員という制度を取り入れております。この福祉協力員というのは、本人の同意を得まして、町内会長が選任し、担当する高齢者等を決めるものでございます。福祉協力員は、決められた対象者に対しまして、平常時から声かけ、見守りを実施し、災害時には安否確認や避難に関する情報の伝達、必要に応じまして避難誘導や支援を行うこととしております。また、長野地区のある町内会では、市から配付されました避難行動要支援者名簿に加え、町内会独自に支援が必要な人を決め、本人の同意を得た上で、名簿に登載しまして、自宅の場所を表記した地図を町内公民館に掲示しております。さらに、この名簿と地図を町内の中年層の会のメンバーが共有しまして、担当する要支援者を決めた上で、災害時に支援をしようという活動も始まっております。市といたしましても、今後こういった事例も紹介しながら、要支援者の支援について、各地域で考えていただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、御紹介をいただきました片岡地区、それから長野地区の御町内のすばらしいお取り組みをお聞きしました。このような市内の先進事例を自主防災会へしっかりお伝えすること、これも重要な行政の支援というふうに思います。よろしくお願いをいたします。  また、要支援者名簿の取り扱いについて、個人情報の取り扱いに現場が過敏になり過ぎて、実効性を欠く対応が見受けられます。この点は、昨年9月の一般質問で三島議員も指摘されておりました。個人情報保護は、十分配慮が必要なことは言うまでもありませんけれども、名簿の実効性を失うのでは本末転倒になります。取り扱いに関する丁寧なアドバイスが必要と思われます。行政も十分御承知とは思いますけれども、丁寧な御説明を重ねてよろしくお願いを申し上げます。  次に、地域づくり活動協議会に防災部会設置をというテーマで質問をさせていただきます。11月24日の上毛新聞の視点への投稿記事、住民の防災でNPO法人ワンダフル代表、赤羽潤子さんは、地域住民の方々には自助、共助を基礎とした地域力をつけ、現在の生活やそれぞれの地域の文化、歴史に合ったまちづくりを今の時代に合った形で再構築していくことが、私たちには求められている喫緊の課題と結論されておりました。赤羽さんは福祉と防災を考え、精力的に活動されているとても頼りになる女性です。今の時代に合った再構築という意味では、私は地域づくり活動協議会にできるところからで結構なので、防災部会を設置する取り組みをそろそろ高崎市も進めていっていただきたい、こういうふうに考えております。ことしの5月に防災危機管理対策特別委員会で、加賀市を調査させていただきましたけれども、加賀市では地区まちづくり推進協議会、高崎市で言う地域づくり活動推進協議会に防災関連事業等の新規事業分を補助金として交付し、支援しておりました。そして、各町内会自主防災組織は、地区まちづくり推進協議会の下部組織として、その中で支援を受け、活動をしておりました。この後質問させていただきます避難所登録制度を全国でいち早く制度化した阪神大震災の被災地、宝塚市でも同様の形態をとっておりました。行政の指定避難所が小学校区単位であることを踏まえれば、やはり小学校区単位で住民防災に取り組むことが訓練の実効性を高める上で私は必要と考えます。高崎市の御見解を伺います。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えをいたします。  小学校区単位で防災活動を行うため、地域づくり活動協議会の下に防災部会を設置するというのも一つの案かとは思いますが、まず自主防災組織ができていない町内会に働きかけをしまして、地域防災力強化のかなめとなります自主防災組織を設置していただくこと、及び既にできております自主防災組織の充実を図っていくことを推進してまいりたいと考えております。  本市における自主防災組織は、現在299の組織が結成されており、世帯数をもとにした組織率では62%となっております。市の緊急創生プランにおきましても、地域防災力の強化を図るため、防災用資機材の整備や防災訓練等の実施について支援を行い、平成31年度までに組織率を80%に上げることを目標に掲げております。市の職員による出前講座等を通じまして、未設置の町内会に対しまして、自主防災組織の設立を積極的に働きかけているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、ここのところが高崎市と私の考え方の違いがくっきりとしているところでございます。私は小学校区単位でそういう防災部会をつくることによって、まだ未設置の町内の自主防災会が立ち上がってくる、そういう因になるのではないのかというふうに私は思っておりまして、ただ例えば1小学校区で7つ、8つ町内会があって、1つか2つしかまだ自主防災組織が立ち上がっていないというのでしたら、それは難しいと思うのですけれども、例えばうちだったら中川小学校区で6町内会ありまして、立ち上がっていないのは今2つなのです。それなので、こういう防災部会が地域づくりのほうにつくられれば、逆に立ち上げなければというふうに思うきっかけづくりになると思いますので、その辺も私はお訴えをさせていただいた理由になっております。  続きまして、届出避難所登録制度について質問をさせていただきます。お金がかからない割に効果的で、具体的に共助を促す行政支援の形として、被災地宝塚市の調査を踏まえ、届出避難所登録制度を昨年12月の定例会で御提案申し上げました。うれしいことに11月28日付防災安全課より届出避難所登録制度の創設及び周知についてという文書が全議員に配付されました。届出避難所登録制度がいよいよ始まるようですが、その内容についてお知らせ願います。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えをいたします。  届出避難所登録制度は、台風やゲリラ豪雨などにより、災害発生のおそれがある場合や地震などが発生した場合に、市民の皆さんが自主的に避難する安全な避難場所を確保するため、住まいの身近にある町内公民館等を避難所として登録していただく制度でございます。災害対策基本法の規定により、市が指定する小学校や中学校といった指定避難所とは別に、市民が主体的に開設し、運営する避難所という位置づけとし、避難生活を送る方々に対しまして、必要に応じまして指定避難所と同じように救援物資を届けることとしております。対象となります施設は、公共施設を除き町内会で有する公民館や集会所等のうち、災害から避難する市民が身を守ることができる立地や構造等の施設としまして、民間施設や寺社仏閣も対象となりますが、その場合には施設所有者等の同意を必要としております。届出避難所を開設し、避難者が発生したときには、市に報告していただくことによりまして、避難生活を送ることになった場合には、市がどこに何人の避難者がいるかを把握し、救援物資を届けることとなります。  なお、現在全町内会に対しまして、登録の御案内をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁ありがとうございました。宝塚市さんのほうも本当にこの制度を運用しているところは少ないというふうにおっしゃっておりましたので、恐らく東日本では初めてこの制度を立ち上げているということになるのではないでしょうか。届出避難所の開設、地域の方が自分で鍵をあけて、運営するのも住民自身となりますので、この緊張感が非常に大切だというふうに私は思っておりまして、制度発足によって地域に共助の意識がさらに広がって、自主防災会の新たな設置、充実につながることを期待いたしまして、私もしっかりとこの制度の宣伝に努めてまいります。  以上で質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(逆瀬川義久君) 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(逆瀬川義久君) この際、暫時休憩いたします。   午後 2時42分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時05分再開 ○副議長(林恒徳君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番 小野聡子議員の発言を許します。
                     (7番 小野聡子君登壇) ◆7番(小野聡子君) 議席番号7番の小野聡子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  最初に、幼稚園、保育園への絵本のセット貸出しについてでございます。本市では、都市集客施設のビジネスゾーンに子ども図書館を整備する計画がございます。基本方針にも「“子育てが生き生きとできるまち・高崎”にふさわしい素晴らしい空間となり、人や心や街をつなぐ施設として「子ども図書館」を整備し、未来へつなぐ子どもたちへの贈りものとしたい」とございますが、市民の皆様は未来へつなぐ子どもたちへの贈り物となるこの子ども図書館に大変期待をされ、完成を心待ちにされる声をたくさん伺います。私も小学校の読み聞かせボランティアを続ける一人として、大変歓迎をしております。  では最初に、幼児期の子どもに絵本が与える影響について教えていただきたいと思います。 ◎中央図書館長(清水敏博君) 小野聡子議員の1点目、保育園・幼稚園等への絵本のセット貸出しについての御質問にお答えいたします。  本市では、子ども読書活動推進計画を策定し、さまざまな事業に取り組んでおりますが、子どもの読書習慣は日常の生活を通して形成されるものでございまして、読書が子どもの生活の中に位置づけられ、継続して行われることが大切であります。そのためには乳幼児期に親が絵本を読み聞かせることが重要となります。読み聞かせは、親と子の触れ合いの時間であり、乳幼児にとって親が自分のために語りかけてくれることは、大きな喜びであります。親子で一緒に本を読んだ経験が子どもの情緒を安定させ、人間への信頼感を築き、言葉の獲得へとつながっていきます。また、幼稚園や保育所などでは、毎日絵本や物語の読み聞かせを行っておりまして、全ての子どもが平等に本の楽しさを体験できる最適な場所となっています。子どもが絵本やお話などに親しみ、読書の楽しさに出会うためには、良質の絵本を選び、さらに読み聞かせを充実させていくことが大切であります。読み聞かせを行っていくことで、子どもの感性が育ち、また家庭においては親子で楽しむことにより、きずなが深まるなど、子どもの情操面の教育に有効であると認識しております。 ◆7番(小野聡子君) 御答弁いただきましたとおり、読み聞かせのもたらす効果は大変大きく、子どもの情操教育にも深くかかわっているとのことですが、本市では幼稚園、保育園、保育所等で毎日絵本の読み聞かせや物語を語ってくださっているとのことで、全ての子どもが平等に本の楽しさを体験できる最適な場所となっているとのことを伺い、大変安心をいたしました。それぞれの現場で日々読み聞かせのお取り組みをしていただいていることを非常にありがたく思います。  それでは、本市の幼稚園、保育園、保育所等では、図書室を持っている施設はどのくらいあるかをお尋ねいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。  保育所、幼稚園における図書室の設置状況でございますが、公立の施設におきましては、図書室を有する保育所は21施設中3施設、幼稚園は8施設中4施設となっております。そのほか保育所の15施設、また幼稚園の4施設では、図書室として区分された部屋ではございませんが、図書コーナーといたしまして、施設内に児童が図書に親しむためのスペースの確保に努めているところでございます。また、全ての施設におきまして、保育室あるいは教室内に図書の配架を行い、日常的な保育、教育の中で図書が活用され、親しめる環境を整えているところでございます。  私立の保育所等におきましても、施設ごとに若干の差はあるものの、おおむね公立の保育所等と同様な傾向にあるものというふうに認識をしております。 ◆7番(小野聡子君) 御答弁のとおり幼稚園、保育園、保育所等で図書室を有する施設は、現在少ないような状況でございますが、その中でも図書が活用され、親しめる環境づくりに各施設が最大限の御努力をしてくださっていることは、大変感謝をしております。  では、少し角度を変えますが、本市では学校図書館との連携事業を行っておりますが、これまでの実績と効果を教えていただきたいと思います。 ◎中央図書館長(清水敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  中央図書館では、学校連携事業といたしまして、市内の全小学校、中学校に対して授業に役立つようなテーマをセットにした学校連携パックの貸し出しに平成26年度から取り組んでおります。そのほか学校図書館指導員からの相談に応じまして、要望のありましたテーマに沿って資料の貸し出しを行う団体貸し出しも実施しております。  実績につきましては、まず学校連携パックですが、初年度であります平成26年度は17セット、245冊の貸し出しでありましたが、平成27年度は40セット、834冊、そして今年度につきましては、10月末現在で既に50セット、1,239冊となり、大変大きく増加しております。  次に、団体貸し出しですが、平成26年度は72件の依頼がありまして、1,141冊を貸し出し、平成27年度は140件の依頼で2,903冊、また今年度につきましては、10月末現在で69件、1,613冊を貸し出し、こちらも年々利用がふえております。  学校連携事業導入前の学校図書館では、調べ学習に対応するだけの資料が確保できず、パソコンで調べ事をすることもありました。しかし、導入後は児童・生徒1人に対して、1冊の資料を用意することで、みずからが本を使って調べ事をすることが可能となりまして、調べ学習がより一層活性化されたとのことであります。今後ますます図書資料の貸し出し依頼が増加することが見込まれますが、学校と図書館とのさらなる情報共有を図り、連携を深めていきたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) 御答弁いただきましたとおり、これらの学校連携や団体貸し出しの事業が大分浸透してきているようで、それぞれの学校からのニーズもふえているように思います。これは大変すばらしいお取り組みだと思いますが、現在の学校連携をもう一歩拡大していただき、図書室を持っていない幼稚園、保育園、保育所等へ年間を通した絵本セットの貸し出しサービスができたら、子どもたちはこれまで読んだことのないたくさんの絵本を手にすることができ、たくさんの絵本に出会うことができると思います。現場の保育士さんや幼稚園の先生方は、子どもたちに読み聞かせる本を小学校のバザーや古本市等も利用されながら、御自分で用意されていることも多々あるように伺っております。例えば1施設に1回当たり絵本100冊を3カ月以内の貸し出しで配本から回収を行うなど、このような事業を提供できたらば、本市の幼稚園、保育園、保育所での絵本をたくさん子どもたちに与える機会になるかと思いますが、この絵本貸し出しについて、どのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎中央図書館長(清水敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  幼児期における絵本の読み聞かせは有効であると認識しておりますが、市内の幼稚園、保育所、認定こども園は、合計で117園ございまして、年間を通した絵本のセット貸し出しを行う場合、1園に対して1セット100冊程度は必要となりますので、全体としては貸し出し専用の絵本を相当数用意する必要がございます。また、図書館から各園まで配送するとなると、それにかかる車両や人員の確保などの課題もございます。図書館といたしましては、まずは現在学校連携事業でも実施しております団体貸し出しを活用していただき、今後につきましては、該当となる各施設の要望等をよく調査し、研究してまいりたいと考えます。 ◆7番(小野聡子君) 御答弁いただきましたが、保育園や学童の先生方にこの団体貸し出しのことを少し伺いました。その団体貸し出しについて、余り利用がしやすくないという声も上がっておりました。その利用しやすくない理由の一つとしては、日常の保育等の業務で手いっぱいである。そのほかに図書館に行って本を選ぶ作業というのが非常に困難である。また、女性の多い職場ですので、一度にたくさんの絵本を持って帰る、この持ち運びが大変重労働である。このようことから、団体貸し出しの利用を途中でやめてしまったということを伺っております。大変たくさんの本をそろえるということは、経費もかかることは承知しておりますが、未来をつくっていく、本当にそこのかなめになってくるのが子どもに良書を与えるということかと思いますので、この点からもどうか幼稚園、保育園、保育所に絵本のセット貸し出しのサービスが実現できますよう、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。  また、私立の幼稚園協会の方々にも少しお話を伺いましたが、もしもこのような形で配本から回収までセットで絵本を届けていただけるような事業が始まれば、喜んで利用させていただきたい、このような声も頂戴をしておりますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目、ケルナー広場の拡充についてに移らせていただきます。この春に開園いたしましたケルナー広場は、子育て世代の皆様から絶大なる人気を博す公園となっております。市民の皆様から開園を喜ぶ声をたくさん頂戴しております。また、時をつむぐ会の皆様の管理のもと、大変配慮ある中で安心して利用できているという声もたくさん頂戴をしております。では、このケルナー広場について、これまでの利用状況と季節ごとの増減等があれば教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 2点目、ケルナー広場の拡充についての御質問にお答えをさせていただきます。  観音山公園内のケルナー広場は、本年3月26日にオープン以来市内はもとより、県内外から多くのお客様が御来場いただきまして、11月20日現在までに8万7,000人の御来場をいただいております。1日平均で約350人の来場がございます。また、来場の数は天候や気温、曜日により変動がございますが、天候のよい土日、祝日、春休み、夏休みなどには、平日に比べて3倍から5倍程度多く来場している状況でございます。 ◆7番(小野聡子君) 1日平均350人、開園から8万7,000人が御来場されているということで、本当にこの数字からも市民の皆様に愛されているケルナー広場であるということを一層認識いたしまして、大変うれしく思います。この御来場が多い中で、このような声も上がっております。大変大きなお子さんから小さなお子さんまでがこのケルナー遊具を楽しく使っている中で、若干大きい子と小さい子が混在して遊んでいることが少し危険かもしれないという心配の声でございました。ぜひこのような声からも、幼児向けの遊びスペースがあったらいいなと皆様がお訴えをされておりましたので、この点について幼児向けの遊具の設置のお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 再度の御質問にお答えをいたします。  ケルナー広場には、連日幼児を連れた多くの家族連れの皆さんも訪れていただいております。このようなことから、来年度ケルナー広場に隣接した場所へ幼児向けの遊具の設置を進めたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) 今のケルナー広場でも大変人気を博しておりますが、さらに幼児向けの遊具が設置されるとなれば、一層県内外からもこのケルナー広場を求めて来られる方がたくさんふえるかと思います。このことは、市民の皆様が大変歓迎されることと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。市民のニーズにあわせて次々と整備を進めていただき、大変うれしく思いますし、ありがたく思っております。このような中ですが、厳しい日差しや突然の雨などを避けて、休んでいただける場所も必要かと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 再度の御質問にお答えをいたします。  ケルナー広場では、夏の暑さ対策といたしまして、ベンチの屋根に水が霧状に噴き出しするミストやミストを拡散する扇風機を設置し、利用者の熱中症対策を行っております。また、急な降雨や雷雨に対する処置といたしましては、屋根つきのシェルターやNPO法人が管理している管理事務所への避難が可能でございます。さらに、現在建設中のプール管理棟が完成いたしますと、緊急時の避難場所としても十分対応が可能であると考えております。 ◆7番(小野聡子君) 御答弁いただきましたとおり、緊急のときには避難ができる体制は既に整っているかと存じますが、将来的には外遊びもできて、室内で休んだり、遊んだりすることもできる建屋があったら、年間を通して一日楽しく遊んでいただけるケルナー広場になるであろうと思います。観音山エリアが年間を通して一層にぎわいの広がる場所になるかと思いますので、今の一時的な避難場所というところからもう一歩進めていただいて、一日遊んでいただけるような、そういうコンセプトを持っていただいて、また建屋の建設にも今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  現在公園がたくさんふえているかと思いますが、公園緑地課が管理する公園は、本市では今幾つぐらいあるか教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 再度の御質問にお答えをいたします。  現在公園緑地課が管理する公園の数は、支所管内を含め平成28年3月末現在で490カ所でございます。 ◆7番(小野聡子君) 490の公園の維持管理に日々御尽力いただき、担当の課の皆様には大変感謝申し上げます。今後公園ももっとふえてくることかと思いますが、引き続きの維持管理をお願い申し上げまして、最後の質問、障がい児・者への切れ目のない支援についてに移らせていただきます。  障害者差別解消法が4月に施行され、半年以上が経過をいたしました。障害者やその御家族とも差別解消法の施行後どのようになったかなど、意見交換をたびたびさせていただいております。国では、基幹相談支援センターを各市町村の任意で設置できる方針を出したことをその中で知りました。基幹相談支援センターでは、障害者御自身への相談や情報提供、また相談支援事業者間の連絡調整や関係機関の連携の支援を行うとうたわれておりましたが、障害のある方の相談支援体制について、本市ではどのように行われているか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長(田村洋子君) 3点目、障がい児・者への切れ目のない支援についての御質問にお答えさせていただきます。  本市における障害児・者の相談支援体制は、大きく分けますと2種類ございます。まず、市役所の障害福祉担当窓口による支援でございます。次に、相談支援事業所での支援でございます。この相談支援事業所の支援についても2つに区分をされます。1つ目は、居宅介護、生活介護、就労継続支援などの障害福祉サービスを利用する際に、その作成が義務づけられているサービス計画のみを作成する指定特定相談支援事業所、指定特定障害児相談支援事業所でございます。この2つの相談支援事業所に対しましては、サービス計画作成に対して障害者総合支援法上の介護・訓練等給付費が支給されます。この指定特定相談支援事業所、指定特定障害児相談支援事業所は、本年11月1日現在で市内に13カ所ございます。2つ目は、サービス計画作成のほかに、障害児・者の方に各種支援施策に関する助言、指導、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介、各種の日常的な相談、情報提供業務を本市が委託している委託相談支援事業所でございます。委託相談支援事業所は、11月1日現在で7カ所ございます。 ◆7番(小野聡子君) 本市の相談支援体制は、市役所の相談窓口のほかに、障害者総合支援法上の介護・訓練等給付のほかに、指定特定相談支援事業所、指定特定障害児相談支援事業所が市内に13カ所、そのほかに情報提供等をする委託相談支援事業所が7カ所あるとのことですが、ではこの委託相談支援事業所の活動内容がどのようなものか、具体的にお尋ねしたいと思います。 ◎福祉部長(田村洋子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  本市の委託相談支援事業所の活動内容についてお答えをさせていただきます。まず、相談支援にかかわる実績等でございますが、委託相談支援事業所数7カ所の相談件数は、平成26年度の合計で3万7,997件、平成27年度の合計で3万9,797件、平成28年度上半期の合計で2万6,821件となっております。相談の主な内容といたしましては、障害児関係は放課後等デイサービスなどの利用に関する相談、発達障害児に関する相談、高等特別支援学校卒業後の進路に関する相談などでございます。障害者に関する相談といたしましては、保護者の高齢化により在宅から施設入所、グループホーム利用、こういった相談、就労に関する相談、家族による障害者の支援に関する相談、虐待に関する相談などでございます。  次に、相談支援以外の活動内容でございますが、委託相談支援事業所においては、本市の障害者の当事者団体や支援学校等教育関係、区長、民生委員等地域団体、保健医療機関の代表、学識経験者などで組織いたします高崎市自立支援協議会の中に相談支援事業所連絡部会を設置いたしまして、障害児・者が地域において自立して日常生活または社会生活を営むための体制整備等を協議するため、毎月定期的に部会を開催し、困難事例の調査研究、障害者支援施策に対する自主的な研究会の開催、地域の関係機関へのネットワーク構築、さらには地域の社会資源の開発や改善などを行うことによって、情報の共有、スキルアップを行っております。本市の障害者相談支援施策の推進と向上を図っておるということで、こちらの部会のほうで毎月定例的に会議を開催しているものでございます。今後につきましても、障害をお持ちの方が地域で安心した日常生活や社会生活を送るための課題や問題点の解決に向けた研究、また地域関係機関との連携も含めまして、高崎市の相談支援の強化に努めていきたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) 日々の相談支援を本当にしっかりとやっていただいていることを大変感謝いたします。この数字の中でも、年々相談件数がふえている、このような実態がございます。発達障害児も年々ふえている中で、相談の内容も大変多岐にわたっていることと思います。こうしたことから、障害者やまた御家族を孤立させない支援が一層求められていると思いますので、委託相談支援事業所が抱える問題もさまざまだと伺っておりますが、このような困難事例の解決に対しましても、今以上に丁寧にかかわっていただきながら、相談支援事業所がよりよく相談に対応していただけるような支援を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  さて、机上に議長の許しを得て資料を配付させていただきました。この資料をごらんいただきたいと思います。こちらの資料は、名古屋市でつくられたものですが、左側の黄色っぽく出ているのが表紙になるのですけれども、「こんなときどうする?障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック」としてつくられたものでございます。こちらは、右側に目次があって、ちょっと細かい字なのですけれども、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、発達障害、重症心身障害、精神障害、高次機能障害、このようにあらゆる障害のことが載せられております。そして、障害者差別解消のこととか、また合理的配慮の提供がどのようなものかということも、もう一度詳しく載せていただいております。裏面を見ていただきたいのですが、これは具体的に9つ載せている障害の中の1番目の視覚障害について詳しく書かれたものでございます。  初めに、視覚障害というものがどういうものか、視覚障害の方がどのように世界を見ていらっしゃるかということがここに書かれております。そして、ハード面ではこのような配慮が必要であるという具体例が書かれていて、ソフト面における配慮も一つ一つ載せていただいております。そして、四角の囲みのところでは、ポイントとして、例えばこのようなときには具体的にこう行動したらいいのだということも載せていただいている非常にわかりやすいガイドブックになっております。このガイドブックを名古屋市では市役所や支所、交番や公共交通機関、コンビニやスーパー、企業などに配付をして、障害者の方とまず接する方に理解を深めていただくように努めているそうでございます。さらに、ホームページ上からもこれを見ていただくことができ、自由にダウンロードもできるようになっているとのことです。障害児・者を正しく理解して、何が障害となっているかを正しく知ることが大事かと思います。この点からこのようなガイドブックがあるということは、障害理解に大変大きな役割を果たすものと考えますが、障害児・者理解と配慮のある接し方をするための、本市の広報啓発の現状と今後のお取り組みについてお尋ねいたします。 ◎福祉部長(田村洋子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  障害者差別解消法の中で、民間事業者の合理的配慮のほうの記載があるというのは、十分承知しております。高崎市では、民間事業者への合理的配慮の具体例が記載されたガイドブックの作成というものは現在行っておりませんが、障害のある方に対する情報発信、啓発のための施策といたしまして、4種類の情報紙を発行させていただいております。まず、つながるーぷという情報紙でございますが、この中では日常生活、障害福祉サービス関係の情報、くらせーるという情報紙ですが、こちらでは居住に関する情報、ささえーるという情報紙では障害者を居宅介護する関係の情報、はたらけーるという情報紙では、障害者就労関係の情報を年数回障害のある方に発信するとともに、民間事業者等にも配布をして、理解促進を図っているところでございます。御指摘のガイドブックの作成、市ホームページへの掲載は、障害のある方への理解促進に役立つ方法の一つではあるというふうに認識はしております。現在本市では、第5次高崎市障害者福祉計画策定作業中でございます。その策定に関する論議の中で、どのような方法が障害児・者の理解促進につながるかなどを研究させていただくとともに、今後他の中核市等での先進事例等も参考にさせていただきながら、調査研究をさせていただきたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) 本市でも、つながるーぷ、くらせーる、ささえーる、はたらけーるなど、それぞれ情報発信していただいていることをお聞きいたしまして、安心をいたしましたが、今策定中の第5次高崎市障害者福祉計画でも、どうか先進事例をよく御研究を重ねていただきながら、障害者の方が暮らしやすくなるように、また障害児・者への理解が一層深まるようなお取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、本市の障害者の雇用について現状をお伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における障害者雇用の現状についてでございますが、本市では障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づきまして、法定雇用率を遵守するとともに、障害者の雇用を確保することを目的といたしまして、平成22年度から身体障害者を対象とした職員採用の区分を設けて、採用試験を実施しているところでございます。平成22年度以降の採用試験における採用者数といたしましては、平成22年度が5人、平成23年度4人、平成24年度3人、平成25年度から平成27年度まで各2人と、6年間で合計18人となっております。今年度につきましても、身体障害者を対象とした採用試験を実施し、合格者の選考を行ったところでございます。このような取り組みによりまして、本市の障害者の雇用率は2.37%と法定雇用率を上回る状況となっております。今後につきましても、法定雇用率を遵守するとともに、障害者の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) 本市の障害者の雇用率は2.37%で、法定雇用率を上回っている状況と伺いました。大変喜ばしいことと思います。ただ、この本市の障害者の雇用に関しては、現在身体障害ということに限っての採用になっているかと思いますが、この点に関しまして、今後知的や精神の障害をお持ちの方の就労について、どのようなお考えかをお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えをいたします。  知的、精神障害者の就労についてでございますけれども、本市における障害者の採用試験につきましては、現在身体障害者に限定して採用試験を実施させていただいているところでございます。他の自治体の状況といたしましては、障害者を対象とした採用試験を実施している自治体のうち、ほとんどの自治体では本市と同様に身体障害者に限定して採用試験を実施しているところでございます。しかしながら、一部の自治体におきましては、身体障害者に限定せず採用試験を実施している事例も見受けられますので、本市といたしましては、このような事例も参考にしながら、障害者の雇用促進等に関する法律の趣旨を踏まえつつ、今後の採用試験の実施方法等につきまして、研究をしてまいりたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) 一部の自治体では、身体障害に限定せず採用試験を実施されているという事例もございます。また、業務の細分化をすることで、知的だったり、精神だったりの障害をお持ちの方が力を発揮していただいているという事例も見受けられるというふうに私も伺っておりますので、ぜひ既に実施している自治体の御研究を進めていただきながら、身体に限らず3障害の方が働きやすいような、その環境をまた整えていただき、採用についても一歩進めていただけますようよろしくお願いをいたします。  高崎市役所の採用の動向がほかの企業に大きく影響を与えるということを伺っております。どうかまず高崎市から3障害差別なく採用していただけるように、前向きに御検討していただけますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(林恒徳君) 7番 小野聡子議員の質問を終わります。  次に、13番 大竹隆一議員の発言を許します。                  (13番 大竹隆一君登壇) ◆13番(大竹隆一君) 13番議員の大竹隆一です。本日最後の一般質問となりましたが、皆様の忍耐力を信じまして、通告により2点について質問をいたします。  1点目は東日本大震災の放射線被害における本市の現状についてです。先月11月に福島を震源とする地震が発生しました。これは、東日本大震災の余震と気象庁より発表がありました。ことし4月の熊本地震では、本震よりも予震のほうが大きかった例を見ると、5年経過しても余震がいまだに発生している現状では、今後さらに大きな地震が来る可能性もあるのか、また福島第二原発の冷却装置が一時停止したなどの報道もあり、大変不安を覚えております。今回は、津波こそ小規模ではありましたが、各メディアでは避難を呼びかけている報道をしていたにもかかわらず、川を遡上する津波の傍らで、平然と犬を散歩させている人等の映像を見ると、やはり5年が経過したあの未曽有の大震災の強烈な印象も、人々の脳裏から薄れつつあるのではないかと危惧の念を抱いているところです。そうしたことも含め、改めてこの5年間において本市にもさまざまな影響を及ぼし、風評被害を受けた放射線対策について、これまでの被害や対策、そして現状を伺います。  まず、東日本大震災に伴う放射線対策では、これまで市としてはどのような組織的な対応をされてきたのか、伺います。 ◎環境部長(今井伸一君) 大竹隆一議員の1点目、東日本大震災の放射線被害における本市の現状についての御質問にお答えいたします。  東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故への対応につきましては、富岡市長就任直後の平成23年6月に市内の企業等への影響にいち早く対応するため、東日本大震災影響対策室を設置し、市内企業への影響や農業の風評被害調査等を行ってまいりました。その中で、放射線対策につきましても、全市的な空間放射線量の測定や部分的な除染等も行いました。この業務につきましては、現在は環境部環境政策課放射線対策担当において対応しているところでございます。 ◆13番(大竹隆一君) 私たちも大震災の日は、立候補予定者説明会の日でありました。このとき天井の照明のカバーが落下するほど激しい揺れで、帰りの道におきましても、信号機が停電により停止状態で、交通整理が全くできていない交差点を通過するという怖さを知りました。本市においては、いち早く対策室の設置や現在においても放射線測定が行われているとのことで安心をしております。放射線については、風評被害や農林水産物の出荷停止や上下水道の汚泥処分に支障を来しましたが、これらの被害状況と現在まで本市に支払われた賠償金の合計金額及び今の状況について伺います。 ◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成28年度までに東京電力から高崎市等に対して支払われた賠償金は、合計で約12億7,000万円で、内訳としては、上水道、下水道及び農業集落排水事業に伴い発生する汚泥や焼却灰の処理費用が一番多く、これが約8億5,000万円でございます。次いで観光面で、ゆうすげ、はまゆう山荘等の施設の風評被害による利用客の減及び市内の温泉の入湯税の減額分が合わせて約4億1,000万円でございます。また、食の安全性を確認するための食品検査や学校や保育園の給食の検査等の費用が約560万円となっております。なお、この中で上下水道、農業集落排水の汚泥等の処理費用と食品検査のための費用につきましては、現在も継続して賠償を受けております。  また、農作物関係では県全域におきましてカキナ、ホウレンソウ及びイノシシ等の野生鳥獣の肉が出荷制限を受け、また高崎市全域において菌床栽培を除く干しシイタケが、また倉渕地域において野生のタラノメが、榛名湖ではワカサギが出荷自粛の要請を受けました。現在これらのうちカキナ、ホウレンソウ及びワカサギについては、出荷制限等は解除されております。しかし、菌床栽培を除く干しシイタケ、イノシシ等の野生鳥獣の肉及び倉渕地域の野生タラノメにつきましては、継続して出荷ができない状況でございます。 ◆13番(大竹隆一君) 今までに本市に支払われた賠償額や5年経過した現在も出荷制限が持続しているものがあることは、改めて放射線の怖さを実感しました。そういったことも含めて、市民への健康面での対策として、空間放射線量や食品の安全性の確認などがあったと思いますが、それらの経過や現在の状況もここで伺います。 ◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民の生活環境の安全性を確認するために、放射線の人体への影響の指標でございます空間放射線量について、平成23年6月から定点測定を開始いたしまして、市内120カ所で継続して測定をしております。測定の結果は、国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルトに対し、測定を開始いたしました平成23年度は最高で0.17でございました。5年後の今年度は、最高でも0.12となっており、低く安全な数値で推移をしておるものと認識しております。また、食品の安全性につきましては、流通加工食品は県と連携して検査を行っております。また、水道水や学校給食等の検査も行っており、いずれの検査におきましても、基準値を下回る安全な数値で推移をしております。 ◆13番(大竹隆一君) 安全確認のための測定やサンプリング検査を定期的に行い、安全性は確保されているということで、安心をいたしました。今までの答弁からでは、放射線被害に対する市民への安全対策や収入減少や復興への対策がとられてきたことに改めて敬意を申し上げます。  1点目について、最後の質問となりますが、今までの答弁をいただいた限りでは、放射線対策については安心したところではありますが、震災による原発事故で当時の気象状況などにより、拡散した放射性物質により、福島県から離れた本県においても8,000ベクレルを超える指定廃棄物が保管されております。本県より量の多い他県でも、民地や農地などに一般廃棄物並みに保管されている例も多いと聞いております。本市では、指定廃棄物があるとはいえ、その量も少なくまた保管も全て自治体の公有地で保管されていると報告されておりますが、改めてその保管状況及び安全性、特に今後の取り扱いについて現在対応を把握しているところまで伺います。 ◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市内には、上水道と下水道の処理過程で発生いたしました放射性濃度が8,000ベクレルを超えて、国の指定を受けました指定廃棄物が合計で280トン保管されております。指定廃棄物は、若田浄水場及び阿久津水処理センターでコンクリート製のふたや建屋等により安全に保管されております。いずれの施設においても、保管状況の安全性を確認するために、周辺の空間放射線量の測定を毎週行い、その安全性について確認をしております。これらの指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして、国が責任を持って処分するべきものとされておりますが、処分の方法が定まるまでの間は、市が適切に安全に保管しなければならないとされているものです。そうしたことから、継続して保管を行っている状況でございます。 ◆13番(大竹隆一君) 本市においては、指定廃棄物が安全で適正に保管されているということがわかりました。他県の状況を見ると、群馬県においても処分がなかなか定まらないことが予測され、それまでの間は本市においては適切に安全に保管することが大切であると考えます。  しかしながら、改めて今の科学技術をもってしても、簡単に解決できないという原子力の怖さも実感しております。指定廃棄物は、国が責任を持って処理することとなっておりますので、今後は国に対して処分方法を示して、責任を果たすように要望しつつ、適切に安全に保管をしていくよう要望いたしまして、この質問は終わります。  次に、2点目、県コンベンション施設建設における本市の状況及び対応について伺います。本市は、現在都市再生特別措置法に基づき、都市機能誘導区域として高崎駅周辺を軸に設定され、再開発が進められ、こうしたところにも新しい高崎が見えてきたなというふうに思っております。当然コンベンション施設もこの周辺に入りますし、県の施設といっても、この地域にできることにより、住環境などが変わるのではないかと考えられることからの質問とします。  県のコンベンション計画の発表によりまして、本市は文化芸術センター計画にもコンベンション機能部分を計画から外した経緯があり、県のこの事業に協力していくことで進められ、今日に至りました。こうした新しい施設にかわるときには、敷地の利用形態も変わることから、今が土地整理には大変よい時期と私も思っております。  そこで質問なのですけれども、今回の県有地と市有地で行われる土地交換の整理内容と土地評価額の差についての対応、それと県有地と市有地になったことにより、どのような利用状況になるのか、伺います。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 2点目、県コンベンション施設建設における本市の状況と対応についての御質問にお答えをいたします。 競馬場跡地の敷地整理につきましては、競馬場跡地周辺の土地について、群馬県との間で協議を行い、事柄の整理を進めたものでございます。競馬場の跡地内には県の所有地と市の所有地及び旧競馬場組合が所有する県と市が共有している土地が混在しております。このうち市の所有地2,450平方メートルと県と市の共有地、市の持ち分割合は16分の3.5でございますけれども、その土地8,740平方メートルの市の持ち分を県が取得し、これらの土地のかわりといたしまして、城南運動場や城南プールの県有地の一定の面積を等価交換により市が取得するものでございます。城南運動場につきましては、以前から高校野球等の大きな催しのときには、臨時駐車場として利用されるなど駐車場の不足が生じておりました。また、高崎アリーナ地下には200台の駐車場を整備しておりますが、大規模な催しのときには駐車場の対応が必要になると考えております。このことから、交換により取得した土地につきまして、高崎アリーナや城南球場を利用される方々の利便性を図るため、500台の立体駐車場の建設用地として有効活用を図ることとしております。また、県の所有地となっております城南プールの敷地につきましても、あわせて市の所有地として取得を行うものでございます。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆13番(大竹隆一君) 県との交換内容についてはただいま伺いました。市有地には、市の施設をつくるというのは基本だと考えますし、所有地は正しい道筋だと理解いたしました。  次に、コンベンション施設における道路整備や雨水対策で質問をいたします。当初道路拡張予定はないとのことで県は説明しておりましたが、アンケートや周辺整備の基本的な考え方の中で、競馬場通り線の拡幅及び東毛広幹道からコンベンション施設まで新設する都市計画道路北口線拡幅整備案が示されておりますが、コンベンション施設に付随する道路整備のため、どのような拡幅整備を進めているのか。また、長年の懸念材料でありましたコンベンション施設予定地周辺を含めた集中豪雨等による道路の冠水を初めとする雨水対策の方針について、本市と県が協議した取り組みについて伺います。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 再度の御質問にお答えをいたします。  コンベンション施設における競馬場跡地周辺の対策につきましては、市と県が協働して取り組むこととしており、市職員を県に派遣するなど、積極的な対応を行っているところでございます。競馬場跡地の南側に隣接する競馬場通り線につきましては、県と協議を重ねる中で、渋滞解消に向けた交差点改良を行うだけでなく、本市の申し入れにより、市道環状線までの現在の2車線道路をコンベンション施設への出入り専用の車線を1車線追加する拡幅整備を行うこととしております。また、新たな交通体系として、高崎玉村スマートインターチェンジなどからの車や高崎駅からの歩行者の動線を考え、高崎駅東口線からダイレクトにコンベンション施設へアクセスする幅員27メートルのコンベンション施設北口線を新たに都市計画道路として整備することとしており、安全に車や歩行者の誘導を図ることを目的としております。さらには、県においてコンベンション施設内の排水処理を検討するに当たり、本市とともに周辺の雨水排水対策について協議を行い、地元の長年の懸案であったゲリラ豪雨等による冠水問題を解決するため、コンベンション施設内の雨水排水を一時的にためる調整池に、周辺の雨水排水を引き込む機能を追加する施設として、冠水問題の解消に向けた整備を行うこととしております。  以上のようにコンベンション施設の整備にあわせ、地域の利便性の向上を図るため、県と積極的に取り組んでいるところでございます。 ◆13番(大竹隆一君) 大変理解のできる答弁をいただきました。敷地面積が約11町歩、そして基本設計での駐車台数が2,000台という数字は、地域住民に対しても、利用者にしても、周辺対策はしなければならないとの思いで質問をいたしましたが、県との協議により周辺整備がされることに改めて安堵いたしました。  また、東毛広幹道とコンベンション施設の間は、本市の都市計画において第2種住居専用地域という住宅地ということからも、近隣住民のためにさらに県との協働で住環境を守りながら進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(逆瀬川義久君) 13番 大竹隆一議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(逆瀬川義久君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(逆瀬川義久君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。
     次の本会議は明日2日定刻に開きます。  本日はこれにて延会いたします。                                      午後 4時01分延会...