高崎市議会 > 2016-06-13 >
平成28年  6月 定例会(第3回)−06月13日-02号

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  1. 高崎市議会 2016-06-13
    平成28年  6月 定例会(第3回)−06月13日-02号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成28年  6月 定例会(第3回)−06月13日-02号平成28年 6月 定例会(第3回)   平成28年第3回高崎市議会定例会会議録(第2日)   ────────────────────────────────────────────                                  平成28年6月13日(月曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第2号)                                 平成28年6月13日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   後  藤     彰  君      2番   田  村     理  君      3番   中  島  輝  男  君      4番   北  嶋  菊  好  君      5番   清  水  明  夫  君      6番   伊  藤  敦  博  君      7番   小  野  聡  子  君      8番   時  田  裕  之  君      9番   追  川  徳  信  君     10番   新  保  克  佳  君     11番   林     恒  徳  君     12番   依  田  好  明  君
        13番   大  竹  隆  一  君     14番   渡  邊  幹  治  君     15番   丸  山     覚  君     16番   白  石  隆  夫  君     17番   根  岸  赴  夫  君     18番   堀  口     順  君     19番   田  角  悦  恭  君     20番   長  壁  真  樹  君     21番   逆 瀬 川  義  久  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   松  本  基  志  君     24番   後  閑  太  一  君     25番   三  島  久 美 子  君     26番   寺  口     優  君     27番   木  村  純  章  君     28番   石  川     徹  君     29番   青  柳     隆  君     30番   松  本  賢  一  君     31番   後  閑  賢  二  君     32番   柄  沢  高  男  君     33番   高  橋  美 奈 雄  君     34番   丸  山  和  久  君     35番   柴  田  正  夫  君     36番   柴  田  和  正  君     37番   木  暮  孝  夫  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    新  井  俊  光  君   財務部長    北  島     晃  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    田  村  洋  子  君   福祉部子育て支援担当部長                                   谷  川     浩  君   保健医療部長  吉  井     仁  君   環境部長    今  井  伸  一  君   商工観光部長  齋  藤  逹  也  君   農政部長    野  口  浩  康  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  小 野 里  つ よ し  君   倉渕支所長   内  山     匡  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君   群馬支所長   内  田     良  君   新町支所長   山  口     聡  君   榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君   会計管理者   歌  代  典  彦  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長                                   須  永     智  君   中央図書館長  清  水  敏  博  君   選挙管理委員会事務局長(併任)                                   新  井  俊  光  君   代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長高  橋  義  信  君   上下水道事業管理者               水道局長    森  田     亨  君           石  綿  和  夫  君   下水道局長   水  野  勝  祐  君   消防局長    岡  田     勉  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    小  林     茂   議事課長    大 河 原  博  幸      議事課議事担当係長                                   坂  口  圭  吾   議事課主任主事 野  口     洋      議事課主任主事 田  村  智  明   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(後閑太一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第2号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(後閑太一君) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき順次発言を許します。  5番 清水明夫議員の発言を許します。                  (5番 清水明夫君登壇) ◆5番(清水明夫君) 議席番号5番 清水明夫です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  本日質問させていただく内容は大きく分けて4点、1点目が外国人観光客誘致策民泊規制緩和について、2点目が上野三碑周辺のおもてなし整備について、3点目が移住促進戦国時代における人口増加策について、4点目が駅周辺の駐車場整備についてです。  早速1つ目の質問に移らせていただきますが、まず1点目の質問は、外国人観光客誘致策民泊規制緩和についてです。現在日本は少子高齢化、そして人口減少社会の真っただ中にあります。2008年をピークに日本の人口は減少に転じ、今後も減少速度は加速していくこととなります。外国人観光客の誘致は、人口が減っていく日本経済を維持、発展させていくために重要な施策として地方創生の中でも位置づけられております。2011年以降の円安や格安航空会社の増加、ビザの規制緩和なども手伝って、近年訪日外国人観光客数は爆発的に伸びております。2013年に1,036万4,000人だった訪日外国人観光客数が、2年後の2015年には約2倍の1,973万7,000人にまでふえたことを受け、当初2020年の訪日外国人観光客数の年間目標2,000万人から目標数値4,000万人への大幅な上方修正を政府として本年3月に決定しました。群馬県においても2014年の県内外国人宿泊者数が計測史上初めて10万人を突破したという報道が昨年行われました。県の観光物産課が出している平成26年観光客数消費額調査結果によりますと、2013年は前年比102.3%、2014年は前年比100.5%と、ここ数年で見ても微増をしている様子がうかがえます。本市におきましては、2011年から2014年の推移を見てみますと、横ばいから若干の減少といった傾向がうかがえます。本市におきましてもしっかりと結果につながるようなインバウンド施策が求められるかと思いますが、本市が取り組んでいる外国人観光客誘致策や今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎商工観光部長齋藤逹也君) 清水明夫議員の1点目、外国人観光客誘致策民泊規制緩和についての御質問にお答えいたします。  本市の外国人観光客の誘致策でございます市民みんなが観光大使事業では、全国に発信している市内の観光やグルメ情報などを多言語に翻訳し、フェイスブックを活用して海外に向けて情報発信しております。また、本市を訪れる外国人観光客の玄関口となる高崎駅周辺は、無料の公衆無線ランを整備し、多言語のタッチパネル式情報案内板を市内7カ所に整備しております。さらに、市役所が選んだのではなく、高崎在住の外国人自身が選んだ高崎の魅力を、現在それぞれの言語、9カ国語で紹介した観光パンフレットを作成、配布しております。今後も引き続き本市の魅力の発信に努めるとともに、高崎観光協会とも連携し、台湾、インドを初めとする東南アジアからの誘客にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 台湾やインドを初めとする東南アジアからの訪日観光客は近年大幅に伸びてきており、2015年の統計によりますと、台湾とインドを初めとする東南アジアからの訪日観光客は、全体の訪日観光客のうちの約30%を占めており、ぜひ高崎にも訪問していただきたい客層だと思います。明確なターゲット設定をして誘客施策を打つことは、すばらしいことだと思いますので、ターゲットが求めている情報やよく使われているウエブサイトなどを十分に研究し、PRを打っていただきたいと思います。  また、御答弁いただきました高崎在住の外国人目線での高崎市の魅力を発信するという、その視点もすばらしいと思います。パンフレットでは海外の方に情報が届きませんので、全く同じ情報でも結構だと思いますので、ウエブ上で発信することをぜひ御検討いただきたく思っております。  また、御答弁いただいた中に出てきました市民みんなが観光大使事業につきましては、開始してから1年以上がたっているかと思いますので、ぜひ効果検証をしていただきたく思っております。市民みんなで取り組もうという考え方に関しては、私は大賛成でございます。しかし、一昨年の8月に本市で830人も認定した観光大使ですが、現在ウエブ上に掲載されている観光大使は340人となっており、当初は最低でも月に1回ウエブ上に書き込みをすることがノルマとして課せられていたかと思いますが、恐らく今はほとんど観光大使からの書き込みがされていない状況になっているかと思います。また、市民みんなが観光大使事業で利用しているぐるたびというサービス自体も、世界的に活用されている同種のウエブサービス、トリップアドバイザーなどと比較しますと海外での認知度はまだまだ低く、検証、改善の必要性を感じております。検証に当たりまして、専門的な知識を用いて検証しないと具体的な改善策も生まれませんので、ウエブ上のアクセスの効果検証を専門とするウエブ解析士といった専門家などを交えての効果検証を行っていただきたく思っております。  また、これまでの市民みんなが観光大使事業を通じて、今回の事業のような観光PRをボランティアで募った市民の主体性に任せるという手法には限界があるのではないかと私は感じております。そこで、私から具体的に提案させていただきたいことは、ボランティア主体インバウンド対策ではなく、市内で飲食店や宿泊施設などのサービスを提供している店舗を主体としたインバウンド対策をしていきませんかということです。ボランティアではなく、商売につながるのであれば継続、発展性が期待できるからです。以前の一般質問でも同じようなことを言わせていただきましたので、なるべく簡潔に済ませたいと思いますが、外国人観光客おもてなしする主体者は民間の飲食店や宿泊施設などのサービス提供者です。都内では、既に民間の店舗が率先してワイファイ環境の整備や飲食メニューの多言語化、スタッフの英語教育などに取り組み、その結果、観光客がいい口コミをウエブサイト上に書き込んでくれて、それを見て新規の観光客がまた訪れるというようないい循環が生まれております。受け入れ側おもてなし体制が整備されているから外国人観光客が来るのか、外国人観光客が来るからおもてなし体制を整備するのか、鶏が先か卵が先かの議論ではありませんが、受け入れ側の整備として、まずは本市の飲食店や宿泊施設が率先しておもてなし体制の整備に取りかかることが今の本市には絶対的に必要だと私は感じております。ですが、それを民間の店舗が身銭を切って取り組んだとしても、かけた費用を回収できるだけのマーケットが本市にはまだでき上がっておりませんので、まずは民間の店舗が率先しておもてなし体制整備をするための助成制度を本市でもぜひ御検討いただきたく思っております。ぜひ前向きな御検討のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、外国人観光客誘致策として今注目されております民泊についてお伺いしたいと思います。近日中に政府より規制緩和方針が書かれた民泊新法が施行されるような報道もございますが、それに当たりまして本市の民泊に対する姿勢について考えをお聞かせください。 ◎商工観光部長齋藤逹也君) 再度の御質問にお答えいたします。  国が営業日数などの要件を満たせば住宅地での民泊の実施を容認する方針を決めたことを受け、マンションなどの所有者が旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになりますと、都市部を中心に不足している宿泊施設の増加や外国人観光客の拡大が期待できます。一方で、民泊が拡大することで地域住民と騒音などのトラブルが予想されることや、特に女性旅行者の安全性が確保できるかなどの問題もあり、民泊に消極的な自治体もあると聞いております。本市におきましては、法整備が行われ、既存のホテルや旅館を圧迫することがなく、サービスの質や安全、特に女性の安全確保などが図られるのであれば、外国人観光客に空室情報を提供できる民泊は一つの手段であろうかと思われます。今後本市を訪れる外国人観光客受け入れ態勢の研究、改善に取り組む一貫として、保健所や消防、警察などの関係機関と連携し、国の動向を踏まえつつ研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきましたとおり、民泊が普及していったときの懸念事項として、既存の宿泊施設を圧迫するという懸念事項がございます。民泊には大きく分けて2種類の民泊施設が存在し、1つがその土地の文化や人との交流体験ができる民泊施設、もう一種類が空き家の活用だけを目的とした安く泊まれるというだけの民泊施設です。前者のような民泊施設が民泊本来のコンセプトでもあります。前者のような民泊施設は、既存の宿泊施設と客層がほとんどバッティングしません。なぜならば、民泊に泊まること自体がその土地に出向く一つの目的となるからです。既存の宿泊施設は、その宿泊施設に泊まるためにその土地に出向くということはなく、あくまで何らかの目的があってその土地に出向き、そこに滞在するための手段として宿泊施設を使うものだと思います。ですので、前者のその土地の文化や人との交流体験ができる民泊施設というものは、既存の宿泊施設とほとんどお客さんがバッティングしません。しかし、後者のような安く泊まれるだけの民泊施設は、既存の宿泊施設とお客さんがバッティングする可能性があります。ただ、そのような民泊施設は価格競争に陥り、法整備によってではなく市場の原理によって淘汰されていくことが予想されます。民泊によく似たマーケットで、ここ20年くらいの間に成長してきたシェアハウスやゲストハウスというマーケットがありますが、それらのマーケットも同じように、空き家の活用だけを目的とした安く泊まれるというだけの施設は、結果的に市場の原理の中で淘汰されてきた歴史があります。本市にはまだ10軒前後の民泊施設しかございませんが、これから民泊施設が今まで以上に普及していくに当たって、高崎の文化や人との交流体験ができる民泊施設を奨励していっていただきたいと私は思っております。それが宿泊施設との共存共栄できる道であり、民泊というものが本市の新たな観光の柱になり得る可能性だとも思っております。  大きな1点目の質問のまとめといたしまして、これからの高崎はいわゆる観光客のための観光地をつくっていくのではなく、外国にいる友達を高崎に迎え入れるような、おもてなし体制に富んだ高崎を目指していく必要があるのだと私は考えます。  続きまして、大きな2点目の質問に移らせていただきます。上野三碑周辺のおもてなし整備についてお伺いさせていただきます。2年前の6月25日に富岡製糸場絹産業遺産群が世界遺産として登録されたことは記憶に新しいことと思います。世界遺産に登録された年は、前年度と比較して爆発的に観光客数が伸びたようですが、昨年度より観光客数は減少に転じているということが報じられました。もちろん登録された年は話題性もあり、観光客が一時的に伸びることは自明ではありますが、そこから減少に転じた後、どのレベルで横ばいになるのか、横ばいのレベルが登録前と比べてどのくらい高い水準で横ばいになっているのかが大切なことだと私は考えます。本市が擁する山上碑、金井沢碑、多胡碑を含めた上野三碑も来年度世界記憶遺産に登録されることが期待されております。世界記憶遺産登録がどの程度の起爆剤になるのかはふたをあけてみないとわかりませんが、少なからず一時的な話題性を帯びることは間違いありません。ただ、世界記憶遺産登録はあくまできっかけにすぎず、そこで来てくださった方々をどこまで満足させられるかが、その後のリピートや口コミに影響してきます。特に私が住む南八幡地域にございます山上碑と金井沢碑の周辺は多胡碑のような記念館等がなく、来訪してくださった方が気軽に寄れるような飲食店も近辺にございません。そこで、質問させていただきますが、山上碑、金井沢碑の見学者に対するおもてなしについて、本市の取り組みを教えてください。 ◎教育部長(上原正男君) 2点目、上野三碑周辺のおもてなし整備についての御質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、山上碑と金井沢碑の見学者のため、あずまやの建設を計画しており、許可申請等の手続を進めているところでございます。現在は、来訪者の休憩所がない状態であるため、あずまやの設置もまずはおもてなしの第一歩と考えております。また、多胡碑記念館に事務局を置く上野三碑ボランティア会が5月から活動を開始しました。三碑に関する丁寧な解説を通して地元の人たちと見学者の交流が図られ、来訪者へのおもてなしが充実していくのではないかと考えております。今後も上野三碑の雰囲気を壊さず、おもてなしができるための工夫を研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 上野三碑ボランティア会の方々の御尽力には頭が下がる思いでございます。南八幡地域でもボランティアの方が観光客の方々を案内してくださっている光景をよく見かけるようになりました。ボランティアの方々には多大なる敬意と感謝を表するとともに、引き続きの御協力を賜れますようお願いしたいと思います。  また、あずまやの建設計画も理解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。  さて、山上碑と近い場所に位置し、山上碑、金井沢碑とほぼ同じ時代に建立された山名古墳群がございます。この山名古墳群を古墳公園として整備しようという話が、以前から地元の要望として上がっていたかと思いますが、古墳公園が整備されれば観光客の見学施設兼おもてなし施設としても機能するかと思います。本市としてそのようなお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。  山名古墳群は、6世紀後半から7世紀にかけてつくられた古墳群で、山上碑、金井沢碑を建立した人たちの祖先が葬られている可能性が考えられます。上野三碑を訪れた方々にも山名古墳群を見学してもらえるよう、地元と協議しながらその活用について研究をしていきたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁ありがとうございます。少し濁したような回答ではございますが、引き続き積極的な協議をお願いできればと思っております。初めて来てくださった観光客にもう一度来てもらうため、また初めて来てくださった観光客にいい口コミを流してもらうためには、満足度の向上と観光メニューの多様化は必須だと思いますので、来年度の上野三碑の世界記憶遺産登録に向けて引き続き積極的な取り組みのほどをどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大きな3点目の質問に移ります。移住促進戦国時代における人口増加策についてです。本市においては、執行部の方々の努力もあり、現在もなお人口微増という状況を保っておりますが、ほとんどの市町村において現在人口減少が加速的に進行している状況にあります。そんな状況の中、人口獲得競争は激化し、各自治体がさまざまな移住促進施策を打ち出しております。まさに今、移住促進戦国時代でございます。本市におきましても2025年に人口40万人を目指すという人口増加ビジョンを本年2月に掲げ、人口増加に向け、一生懸命取り組んでいただいていることと思いますが、本市が現在取り組んでおります施策について、また今後取り組んでいく予定の施策についてお聞かせいただければと思います。 ◎総務部長(新井俊光君) 3点目、移住促進戦国時代における人口増加策についての御質問にお答えいたします。  人口減少社会の本格的な到来を迎えまして、本市におきましても人口を増加させることは非常に重要な課題であると認識をしておるところでございます。昨年度に策定いたしました高崎市緊急創生プランにおいても、2025年には人口40万人の目標を掲げ、さまざまな人口増加策を実施していくとしております。移住、定住を含め、人口増加のためにはまず市内における雇用の確保が最も重要だと考えております。これまで本市は中小企業経営安定化助成金まちなか商店リニューアル助成事業など、地元企業の支援策を実施してきたほか、ビジネス誘致にも積極的に取り組んでまいりました。具体的には、高崎スマートインターチェンジ高崎総合卸売市場周辺産業流通団地の造成、高崎駅西口のイオンモールや国道17号沿いの郵便処理施設の誘致です。これらの事業により新たな雇用が生まれ、本市への定住人口の増加に大きくつながっていくと考えております。  また、市民が安心して子育てができ、安心して暮らせる環境整備をすることも人口を増加させるには重要な要素であります。ビジネスを活性化させることで生まれる新たな力を活用しまして、子育て支援高齢者福祉、教育環境の充実、救急医療や防災対策などの施策を総合的に展開することで市民が安心感と住みやすさを実感できるまちづくりを推進しているところでございます。こういった都市機能の整備に加え、首都圏を初めとする主要都市におきましてシティープロモーション事業も展開しております。高崎市の特産品のPRとともに本市の都市としての魅力もあわせて紹介をしております。こういった取り組みを継続することで高崎が移住、定住の場として最適であるという認識を多くの人に持っていただければと考えております。  また、空き家対策の一環といたしまして、空き家緊急総合対策事業におきまして、倉渕、榛名、吉井地域における空き家を市外の方が居住目的で賃貸し改修する際の改修費用等の補助や賃貸料の2分の1の補助制度につきましても平成26年度から実施しております。さらに今年度からは新たな取り組みといたしまして、人口減少が進む倉渕、榛名、吉井地域に移住、定住される方を対象に、住宅等の購入時の融資に係る利子につきまして5年間全額補助する移住促進資金利子補給制度を開始しております。さらに、高崎ブランドシティープロモーション戦略事業ということで本市の名を全国に印象づけ、その存在感を示すための戦略づくりを実施いたします。こういった戦略に基づき、これまで以上に本市の魅力を発信し、人口増加につなげていきたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきましたとおり、経営支援や雇用整備、子育て支援、教育環境の充実、救急医療や防災対策などの総合的な施策が移住を受け入れる側としての必要な対策だと思います。市役所の中でもさまざまな部署を横断しての取り組みかと思いますが、引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。  受け入れ側の整備を進めた上で、それをどう外に発信していくかというPR戦略が本市における課題であるとこれまで私は感じておりました。外へ発信するには、ウエブ上でどのように訴求するか、またはSNSなどを通じてユーザーによってどのように拡散されるかが重要です。SNSの普及によって、ウエブ上でのプロモーション事情はここ数年で大きく変わってきております。大きな広告やキャンペーンを打つことによって、1対大勢という構図の訴求活動をするよりも、SNSなどで拡散されるような話題性のある独自の取り組みを行うことによって、1対大勢という構図の訴求ではなく、大勢のユーザーの拡散によってその周りの大勢の人々に波及していくようなPR効果を狙うほうが何倍も高い効果が見込める、そのような状況になっております。その点に関しましては、御答弁いただきました高崎ブランドシティープロモーション戦略事業が現在まさに委託プロポーザルを実施しているところかと思います。受託候補者選定に当たっての採点基準の中で独創性という採点基準を最も大きな採点項目としておりましたので、SNSなどで拡散されるような話題性の出る高崎独自の事業が実施されることを存分に期待しております。  続きまして、最後の大きな4点目の質問に移ります。駅周辺の駐車場整備についてです。高崎駅周辺は、現在幾つかの開発事業に取り組んでおり、市内の方が出てこられるだけではなく、市外からの流入もこれまで以上に見込まれることと思います。開発が進んでいくに当たり、街中の駐車場の需要も大きくなっていくものと考えられますが、今後の駐車場の供給面において本市では現在どのような取り組みを行っておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 4点目、駅周辺の駐車場整備についての御質問にお答えをさせていただきます。  街中の駐車場需要への取り組みでございますけれども、本市の時間貸し駐車場につきましては駐車場整備計画を策定し、高崎駅を中心とする中心市街地を5つのブロックに分けて現状の駐車場の台数と将来必要な駐車台数の予測を行い、平成27年度を目標といたしまして計画的に駐車場整備を行ってまいりました。現在の台数は、駐車面積500平方メートル以上の駐車場が西口で31カ所、台数といたしまして約7,200台、また東口では11カ所、台数といたしまして約5,200台の整備がされており、合わせますと駐車場42カ所、台数は1万2,400台となっておりまして、駐車場は十分対応できると考えております。しかしながら、今回イオンモール高崎駅前(仮称)の開店等によりまして駐車場の不足が生じますので、駐車場整備計画の見直しを行っているところでございます。今後駐車場の需要への対応につきましては、官民が連携して駐車場の整備を行ってまいりたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) 御答弁いただきました。イオンモールの開業に当たって駐車場計画の見直しを行っているということですが、今後の駐車場整備におきましてはどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 再度の御質問にお答えをいたします。  先ほど御答弁をさせていただきましたが、集客施設の整備に対応した駐車場整備計画の見直しに取り組んでおり、既に駅西口では民間にお願いいたしまして500台の立体駐車場の整備が予定をされており、イオンモール高崎駅前(仮称)のオープンまでには駐車場の需要に対応できるよう進めているところでございます。  また、イオンモールには利用率が低いウエストパーク1000や周辺の駐車場など、特約駐車場の契約をお願いいたしまして対応していきたいと考えております。 ◆5番(清水明夫君) ありがとうございます。新たな立体駐車場整備の取り組みが行われているということを理解いたしました。また、イオンモールができるに当たって利用率の低い周辺駐車場の利用も促すということですが、街中を歩く機会を持ってもらうということは、いいふうに捉えればイオンモール周辺の小さな店舗を回遊してもらういいきっかけにもなるかと思います。駐車場の整備計画は、街中の回遊性と並行して考えていくべき課題かと考えますので、浮き浮きした気持ちで歩けるような、そんな街中を目指して引き続きの取り組みに期待いたします。  また、郊外から来た人が利用するための駐車場ではなく、街中に住む方や街中に事業所を置く会社などが利用するための月決め駐車場も現在不足している状況のようです。今県外に本社を構える大手企業などが営業所を高崎の街中に出したいというような需要が高まっているというお話を不動産関係者の方から耳にしました。北陸新幹線の開通や北関東自動車道の整備、また本市が取り組んできた企業誘致のためのシティープロモーションなどの効果もあったことと思います。ですが、営業所となるようなテナントは高崎の街中にあるのだが、近くに社用車を置くための駐車場がないという理由でテナントの契約まで至らなかったというようなケースもあったと聞きます。そのような課題の解決策の一つとして、官民連携での電気自動車を使ったカーシェアリングへの取り込みなども全国的に実施されております。駐車場不足の解消だけではなく、CO2の削減という環境面での利点もあることから、全国的に取り組む自治体が出てきているものと考えられます。ぜひ本市でも御検討いただければと思っております。  以上4点にわたり質問させていただきました。これにて私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(後閑太一君) 5番 清水明夫議員の質問を終わります。  次に、7番 小野聡子議員の発言を許します。                  (7番 小野聡子君登壇) ◆7番(小野聡子君) 議席番号7番の小野聡子でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1点目、子ども・子育てのさらなる充実についてです。子育て世代の若いお母さん方から、高崎はとても子育てしやすい、暮らしやすい、転勤族で高崎に来たが、ずっと住み続けたくなるというお話をよく伺います。春に開園したケルナー広場も大変好評です。本市の子ども・子育て施策は大変充実していると市民の方も高く評価されておりますし、私もそのように認識をしております。その上で、さらなる充実を願う子育て世代のお母さん方からお話を伺いましたので、何点か質問をさせていただきます。  来月から学校は夏休みになりますが、子どもは楽しい夏休み、お母さんは恐怖の夏休みと言われています。昔と違い、働くお母さんがふえて、さらに核家族化も進み、近所に親しい身内もいない家庭がふえる中で、特に夏休みなど長期休業中のお母さんの肉体的、精神的負担はかなり大きくなっているように思います。幼稚園や小学生のお子さんは、元気に跳び回れない日が続くとかなりのストレスを抱え、家では些細なことで兄弟げんかに発展して、けんかの仲裁や騒がしくしないよう周囲への気遣いでお母さんが疲弊してしまうことはよくあります。まさに我が家の実体験でもあります。何人かの方から、雨の日や猛暑の日は総合福祉センターに子どもが集中してしまい、十分に遊ばせることができないので、諦めて家にいます。雨の日でも猛暑の日でも家以外で親子で1日過ごせる居場所が欲しいという声をいただきましたが、親子の居場所という点で本市の現状をお伺いします。
    福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 小野聡子議員の1点目、子ども・子育て支援のさらなる充実についての御質問にお答えいたします。  地域コミュニティーの希薄化や核家族化の進展によりまして、子どもの安心・安全の確保が叫ばれる中、公園や児童館、図書館等は子どもの居場所として重要な役割を果たしているところでございます。その中で、本市では児童に健全な遊びを与える施設として7カ所に児童館、児童センターを設置しており、未就学児の親子の触れ合いの場、小学生等の放課後の居場所として多くの方々に利用されているところでございます。特に暑い日や雨の日には比較的多くの児童やその保護者が訪れており、過去3年間の利用者数は平成25年度は15万2,049人、平成26年度は16万3,853人、平成27年度は16万6,671人と毎年増加する傾向にございます。現状では、主に児童館や児童センターが暑い日や雨の日の遊び場として利用されておりますが、天候に左右されず子どもが遊べる施設の設置を望む声も多いことから、現在建設予定の文化芸術センター(仮称)の西エリアに子どもたちが豊かな創造性を育み、健やかな成長を育む場として子どもの遊べるキッズスペースやキッズ図書館、託児スペース等を整備するための取り組みを進めており、文化芸術センターとも連携を図りつつ、遊びも学習もできる子どもの創造性を育む拠点としての役割を担うものと考えております。また、現在整備を進めております子育てなんでもセンター(仮称)におきましても、交流コーナーに子どもの遊べるスペースを設けていく予定でございます。こうした整備を進めることで、暑い日や雨の日に限らず、子どもたちが遊びだけでなく学習を通して豊かな創造性を育む新たな子どもの居場所の確保につながるものというふうに考えておるところでございます。 ◆7番(小野聡子君) 今後建設される文化芸術センターのキッズスペースや子ども図書館、子育てなんでもセンターに大変期待をしておりますし、高崎の子どもさんたちに良質の居場所がふえることを大変歓迎いたします。今後観音山公園や浜川公園も整備されますが、広い公園と室内施設が一体となった遊び場を望まれる声が大変多いです。外の公園と室内施設を行き来できれば、天候を気にせず1日遊べて、子どもの年齢が離れていても1カ所でそれぞれが満足できるというお話を子育て中の方からたびたび伺い、御要望もいただきますので、ぜひ外でも中でも遊べる一体型を御検討いただけますようよろしくお願いいたします。  次に、本市の学習支援についてですが、さまざまな支援が定着してまいりましたが、その現状と課題をお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市においては、地域の方々にたくさんの協力をいただきながら学力アップ大作戦及び中学生休日学習相談ステーションを推進しております。学力アップ大作戦は、土日や放課後の一、二時間程度の各学校において実施する学習会です。地域からボランティアを募り、子どもたちはボランティアの方とともに算数、数学、英語の学習を中心に進めております。中学生休日学習相談ステーションは、日曜日の午後に各公民館において実施する中学生のための学習会です。大学生や教員退職者を対象にボランティアを募り、中学生からの勉強の質問や相談に答える場を提供しています。また、各学校においても放課後や定期テスト前の補修や長期休業中の補充学習も行っております。さらに、夏季休業終了前には課題提出に向けた学習相談も実施しております。  一方、課題としましては、学力アップ推進事業は地域ボランティアに支えられた学習支援となります。地域によっては、たくさんの方々にボランティア登録をいただくとともに、子どもたちのために熱心な支援を行っていただいております。その中で、ボランティアの確保が難しい地域もあります。それらの地域では、遠方まで可能な方や大学生に依頼するなどしてボランティアの方々を確保しております。地域の子どもは地域で育てるためにも、全地域のボランティア確保について今後も努めていくことが重要と考えております。 ◆7番(小野聡子君) ボランティアの皆様や地域、学校の御協力によって学習支援が進んでいることを大変ありがたいと思います。課題となった学力アップ推進事業のボランティアの確保につきましては、学習支援が一過性のものではなく、この先も継続していくことを考えますと、新しいボランティア人材の確保は大変重要かと思います。例えばファミリーサポートセンターの援助活動の一つに学習支援ボランティアを加えていただき、新たな人材の裾野を広げることはいかがでしょうか。今援助していただいているお願い会員の方がいつか援助する側になることも十分考えられますので、ファミリーサポートセンターとの協働もぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、経済的に塾に行けない、また学習環境のない子どもたちに、本当に支援が必要とされる子どもたちに今の支援が届いているかをお尋ねします。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  学習環境のない子どもたちへの支援についてですが、学力アップ大作戦は土日や放課後などの時間帯、中学生休日学習相談ステーションは比較的部活動などの活動が少ない日曜日の午後の時間帯など、児童・生徒が参加しやすい時間や場所を提供しております。参加した生徒の保護者の中には、兄弟が多くて塾へ行かせられないけれども、こうした場があってありがたいなどの感想もいただいております。学力アップ大作戦や中学生休日学習相談ステーションなどの事業は、本市学校教育推進の基本方針の一つであります確かな学力の向上を目指した取り組みです。これらの事業は、全ての子どもたちへのきめ細かな学習支援となっているとともに、地域ボランティアの方と子どもたちの間に温かい交流を通した子どもの居場所づくりにもなっております。こうした子どもたちが学習に前向きに取り組み、子どもたちの健やかな成長を支援する学校、家庭、地域が連携した取り組みを今後も推進してまいりたいと考えております。 ◆7番(小野聡子君) この事業が全ての子どもを対象としていることは大変評価いたします。ただ、気になるのは、社会福祉課からお知らせをしている御家庭へは、教育部と福祉部の連携をよく図っていただき、お知らせ後もコール、リコールをするなどして必要な学習支援が子どもたちに届くよう、長い夏休みもこれから参りますので、一層丁寧な御対応をお願いいたします。  次に、食事支援について、子ども食堂が全国的な広がりを見せておりますが、本市の現状はどのようになっているかをお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。  厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によりますと、平成24年における我が国の子どもの貧困率は16.3%に達し、およそ6人に1人の子どもが貧困状態にあるとの結果が報告されております。こうした状況を受け、最近では地域のボランティアが主体となって子どもに食事を提供する、いわゆる子ども食堂の実践が進められているとの報道も見受けられます。本市におきましても一部の民間団体等におきましてこうした動きが始まりつつある状況もあるようでございますが、具体的な取り組みについての報道等詳細な情報はございません。また、子ども食堂の取り組みは、特に東京都内において先進的に実践されているとのことでございますが、この活動自体につきましては、地域コミュニティーを推進する民間団体や個人が経済的に困窮する家庭の子どもたちにおなかいっぱい御飯を食べてもらいたいとの思いから、自発的に始まったものでございます。具体的には、主に貧困家庭の子どもや親に食事を無料、または安価にて提供し、食後には学生ボランティア等が子どもたちに宿題を教えたりしているもので、実施主体によってそれぞれ異なった取り組みを行っているようでございます。こうした場の提供につきましては、地域において人々が気楽に立ち寄り、子どもを中心にした、くつろいだり会話を楽しむことのできる集会所のような役割を果たしているとのことでございます。子ども食堂につきましては、地域のボランティアを中心とした新しい取り組みでございますので、本市といたしましては詳細な情報の収集、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(小野聡子君) 今御答弁の中で全国的に6人に1人の子どもさんが貧困状態にあるとの結果が御報告されているとございましたが、本市においてはおよそ16人に1人が貧困の状態にあるというふうに伺いまして、本当に高崎市が元気だということがこのことからもわかることではございますが、いずれにしても全てのお子さんが健やかに、幸せに暮らしていくために、このような子ども食堂の取り組みというのは非常に注目されるものだと思います。貧困やひとり親の御家庭とレッテル張りをしない、誰もが寄れる子ども食堂が、そして地域のおじいちゃんやおばあちゃんまでもが寄れる食堂が次第に全国的に広がってきているようです。昨年滋賀県社会福祉協議会では、遊べる、学べる淡海子ども食堂、タンカイのタンというのは淡水の「淡」、タンカイのカイというのは「海」と書きますが、淡海子ども食堂推進事業がスタートしたそうです。活動主体は、あくまでも地域ボランティアですが、地域ぐるみで子どもを大事にする垣根のない居場所として、御飯を食べたり宿題をしたり遊んだりできる場の提供を社会福祉協議会が応援する形で始まりました。将来的には、1小学校区に1つを目指しているようです。ほかの地域でもどの子どもも無料化、安価で食事をして、食事の準備や後片づけを子どもたちが手伝っているところもあるようで、家庭的なそんな場がふえていると聞いております。本市でも子どもたちの居場所となる、食事ができて自由に勉強ができてお母さんもくつろげる子育て支援の食堂がございます。このようなボランティア性の高い民間のお取り組みを社会福祉協議会や行政が何かの形で応援できたら、子どもや子育て世帯がとても喜ぶ支援になると思います。子育て中のお母さんには、たまに誰かがつくってくださる食事がどれほどおいしく感じられるか、ほっとできる場所があって心身ともにリフレッシュできたお母さんは、また笑顔になって元気になって我が子に無償の愛で向き合うことができます。子育て支援は未来への投資です。高崎ならではのわくわくする一層の子ども・子育て支援の充実に心から御期待申し上げまして、次の大きな2点目、障害者の福祉、学びの向上に移らせていただきます。  2014年1月、日本は世界で140番目に障害者の権利に関する条約を批准しました。そして、本年4月1日から障害者差別解消法がスタートいたしました。この法律は、障害のある人もない人もその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しているものでございます。この法律では、不当な差別的扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。そのことによって、障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指しています。このようにこの法律に基づいて自治体には差別解消の取り組みが義務づけられました。そこで、本市における対応要領の作成や広報及び啓発などの施行に対する施策の実施状況についてお伺いします。 ◎福祉部長(田村洋子君) 2点目、障害者の福祉、学びの向上についての御質問にお答えをさせていただきます。  障害者差別解消法とは、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として平成28年4月から施行されております。地方公共団体における対応といたしましては、まず必須事業といたしまして相談、紛争解決の体制整備を図ること、啓発活動を行うことなどの項目がございます。次に、努力義務といたしまして職員対応要領を定めること、その他地域での連携のため、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるといった規定もございます。御質問の本市における取り組み状況でございますが、必須項目であります相談、紛争解決の体制整備におきましては、高崎市自立支援協議会において障害者差別解消法検討部会を設置し、相談、紛争解決に当たるとともに、啓発活動、情報収集等の取り組みも行っております。また、広報やホームページにおいても周知を実施しております。なお、努力義務であります職員対応要領につきましては、本年4月から施行をさせていただいております。 ◆7番(小野聡子君) 障害者差別解消法検討部会を設置して、相談、紛争解決に当たる体制整備ができているとのこと。さらに職員対応要領も4月から施行しているとの御答弁でしたが、福祉部だけでなく全ての職員が職員対応要領に沿って共通の理解のもとで障害者差別解消法でうたわれた不当な差別の禁止や合理的配慮の提供に対応していただけるものと思い、大変安心をいたしました。よろしくお願いいたします。  一方、市民への周知につきましては、広報やホームページでされたとのことですが、その広報では「4月1日から障害者差別解消法が施行されました。同法の施行により障害を理由とした差別的取り扱いの禁止や障害者への合理的配慮が義務づけられます。市は適切な対応のための要領策定や相談窓口設置などに取り組みます。問い合わせは障害福祉課へ」このような掲載だったかと思います。これを読んで提供すべき合理的配慮が具体的にどういったことなのかをイメージができないといったお話も伺いました。私自身同様に感じました。先日ある障害のある方から車椅子での生活のお悩みを伺いました。1つは、近年セルフのスタンドがふえていて困っているということでした。車椅子では、セルフスタンドでの給油が自力では大変厳しい状況で、ガソリンスタンドの数自体もどんどん減っているので、車での外出に不安を感じているというものでした。その方も御自分でできることまでお願いするというつもりはなく、給油に入ったときに何かお手伝いしましょうかと声をかけていただける、そんな配慮があれば大変ありがたいとお話をされておられました。また、一つには公共施設もまだ障壁が多いそうで、扉が重くて車椅子ではあけられなかったり、ドアのノブの位置が高くて届かなかったり、1人では入ることのできない建物がまだあるように聞いております。本市においては、第4次障害者福祉計画が平成24年度から平成28年度までの計画期間で推進されております。この障害者福祉計画は、障害者基本法で市町村に策定が義務づけられた障害者施策に関する総合的な計画と認識しております。基本理念に全ての市民が障害の有無で分け隔てられることなく、全ての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らす共生社会の実現を目指すとあります。先ほどの障害者の方の例のように、障害者の方の日常生活の福祉の質的改善にはまだ努力が必要かと感じております。第4次の計画時期も今年度で終わることから、新しい第5次計画が予定されているのか、またその計画には先ほど提示させていただいた課題の解決に向けての施策が検討されるのか、この点をお伺いしたいと思います。あわせて第5次障害者福祉計画策定において、一般市民や障害者福祉施設等の意見をどのように取り入れていかれるのかをお伺いいたします。 ◎福祉部長(田村洋子君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。  障害者福祉計画は、障害者基本法第11条第3項の規定により、国が定めた障害者基本計画及び都道府県障害者基本計画を基本といたしまして、市町村の障害者の状況等を踏まえ、市町村における障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期的な計画でございます。福祉分野に限らず、教育、雇用、まちづくりと障害者施策全般にわたる基本的な計画となります。現行の第4次高崎市障害者福祉計画は、平成24年度から平成28年度までの計画期間となっておりまして、本年度には次期の計画となる第5次高崎市障害者福祉計画の策定を行う予定でございます。現行の計画では、公共施設におきましてはエレベーター、多目的トイレの設置、出入り口の段差を解消するなどバリアフリー化の促進に努めるといった計画になっておりまして、文化会館等におきましては大規模修繕等を行い、トイレ床のバリアフリー化を実施した実績もございます。計画の進行管理といたしまして、障害福祉課では障害者福祉計画の進捗状況を関係各課より毎年報告を受け、課題、問題の把握に努めております。  御指摘のセルフのガソリンスタンドの民間事業者の対応についてでございますが、障害者差別解消法で事業を担当する各主務大臣からの適用指針の中で、合理的配慮の提供の例で示されているものでございます。あくまでも過重な負担を伴わない範囲での努力義務というふうになっております。  計画の策定におきましては、市民の意見を反映させるために高崎市障害者福祉計画策定懇話会、こちらを設置することとなっております。懇話会委員は、20名以内で構成され、学識経験者、障害者団体、社会福祉関係、公募市民を構成員としております。現在公募の市民については6月1日号の広報高崎や市のホームページにおいて委員募集の周知を行っているところでございます。そのほかにも障害当事者団体や養護学校等教育関係、区長、民生委員等地域団体、保健医療関係代表、学識経験者などで組織され、障害児・者が地域において自立して日常生活や社会生活を営むための体制整備等を協議する高崎市自立支援協議会からも意見聴取をする予定でございます。第5次障害者福祉計画におきましては、このような状況等を踏まえ、関係機関や当事者団体の意見を含め調査研究し、計画策定に努めてまいりたいと思います。 ◆7番(小野聡子君) 御答弁いただきましたとおり、ハード面の整備は計画的に改修工事等が進められておりまして、大変評価いたします。障害のある方の困難となる障壁を取り除くことは、ハード面だけではございません。先ほどの例のように、何かお手伝いしましょうかと声をかけることでハード面の困難さを取り除ける場面はたくさんあるかと思います。第5次計画策定に当たっては当事者の思いをよく聞いていただき、地域社会全体に合理的配慮の提供が根づくようお願いいたします。  また、さまざまな業界団体には担当する各主務大臣からの対応指針が出されているとのことですが、4月から施行された障害者差別解消法、合理的配慮が業界団体へどう周知されたのかの確認や、それによる課題や問題点の把握につきましては障害福祉課で進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  最後の学びの作業所、専攻科について質問をさせていただきます。現在高崎に住む健常者であれば、高校卒業後には大学や専門学校、就職と多様な進路が選択できます。しかし、知的障害を持った方は、特別支援学校高等部を卒業すると福祉的就労につくか、就労移行支援事業に行くかという状況です。進学する、学ぶという選択肢はどこにもありません。高崎で暮らす知的障害のある方が青年期以降の長い人生をより豊かに、より幸せに暮らしていける、力を育む学びの場が必要かと思います。3月議会で丸山 覚議員も御質問をされましたが、再度特別支援学校の高等部卒業後の学びの場の効果や必要性を本市はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ◎福祉部長(田村洋子君) 再度の御質問にお答えいたします。  御質問の学びの場につきましては、障害者が就職等により社会に参加する前に、社会的な自立を目指して、2年間かけ自立訓練、生活訓練を行い、主体性や社会性を磨き、人間的に成長できる場を提供する障害者支援施設と言えます。また、専攻科につきましては、障害を持つ人を受け入れる準備ができている高等教育機関が少ないため、特別支援学校高等部において継続教育の場として設けられている施設でございます。いずれの施設でも障害者の青年期の自分づくりを目的とし、学校から社会へのスムーズな移行が可能になるよう教育指導を行うことを目指していると考えられます。それぞれの施設数などでございますが、学びの場は県内にはございません。全国的にも約20カ所程度でございます。知的障害者を対象とした特別支援学校で専攻科を設置しているのは、全国的には9カ所でございます。県内には1カ所という状況で、また本市に存在する知的障害者を対象とした特別支援学校高等部は、全て県立で2校でございます。今後学びの場については情報収集等に配慮し、研究を継続してまいりたいと思います。 ◆7番(小野聡子君) 学びの場は福祉型専攻科と言われ、特別支援学校に設置された文科省の専攻科とは異なり、障害者総合支援法に基づく自立訓練、生活訓練事業や就労移行支援事業を2年から4年かけて行うものです。2008年に全国で1カ所だった学びの場となる福祉型専攻科は2011年以降急速に広がり、現在全国で26カ所ほどあるようでございます。この広がった背景には、福祉型専攻科で行う学びの効果が非常に大きいという結果が出てきたからだそうです。私も3カ所視察させていただきました。  先日視察したカレッジ早稲田では、2012年から子どもたちとかかわっている理事長からさまざまお話を伺いましたので、少し御報告をさせていただきます。ここは、言葉の出ない重度の方も利用されています。健常者よりも成長のスピードがゆっくりな分、彼らはより時間をかけて人間関係を学んでいく必要があるそうです。スポーツに挑戦したり、音楽や美術を楽しんだり、家庭科では座学で計画を立ててから実際に自分たちで買い物をして調理実習をする。漢字検定やワープロ検定なども自分で目標を立てて努力をしていく。ある利用者さんは漢字検定に何回も落ち続けて、3点足りなくて不合格になったときは怒って、大泣きをして、暴れて大変だったそうですが、翌日には心配かけてごめんなさいと笑顔で出てきてくれ、そして新しい漢字ドリルも買って次に向けて挑戦を再び始めたと伺いました。たくさんの成功体験や失敗体験を通して自分を表現することの恐怖心をなくし、自分の意見を述べたり選択したり、わからないことを尋ねられるようになった。自分を冷静に受けとめて、持続力と忍耐力を身につけていった。困難に恐れない心が育っていった。支援員や友達とのかかわりを通して視野も広がって、人間関係もつくれるようになった。最初は、とげとげしさや投げやりな行動が際立っていた子どもたちが3年たって誰からも愛されるとても好感の持てる青年たちに変身していったと、昨年1年かけて就労移行支援事業の中で希望する職場に通って仕事を覚え、人間関係を築いた3人の方は、通った職場から熱いラブコールを受けて、ことし4月、スムーズに一般就労ができたそうです。  このような事例からも、障害のある方が自立をしていくために学びの場となる福祉型専攻科が非常に求められております。現在群馬県には福祉型専攻科は一つもございません。知的障害のある方が可能性を開花させながら自分らしく輝いて豊かで幸せな人生を歩むために、高崎市が県内のモデルとなるよう、ぜひ学びの場となる福祉型専攻科の御検討をお願いしたいと思います。そして、誰もが輝く高崎市となるよう一層の福祉向上を心からお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後閑太一君) 7番 小野聡子議員の質問を終わります。  次に、1番 後藤 彰議員の発言を許します。                  (1番 後藤 彰君登壇) ◆1番(後藤彰君) 議席番号1番 後藤 彰です。通告に基づき一般質問を行わせていただきます。  今回の私の質問は2つです。1つ目の質問は、ショートステイ、トワイライトステイ事業について、2つ目の質問は現代のいじめについてです。  それでは、1つ目の質問のショートステイ、トワイライトステイ事業についてお伺いいたします。3月の定例会にて共働き家庭における本市の子育て支援施策について取り上げさせていただきましたが、その中で本市では保育所入所待機解消支援事業や施設整備による受け入れ枠を拡大することにより待機児童ゼロを実現していることや、育児休業中の児童の入所を可能とする保育所入所の弾力的な運用を初め、休日保育や病児保育といった保護者の就労形態や就労時間等に柔軟に対応するための施策を幅広く展開していただいているようですが、そこで今回はこういった子育て支援施策の中から、余り利用者は多くないと思いますが、子育てと仕事を両立していく上でなくてはならないショートステイ事業やトワイライトステイ事業を取り上げさせていただきました。まずは、このショートステイ事業とトワイライトステイ事業の内容についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 後藤 彰議員の1点目、ショートステイ、トワイライトステイ事業についての御質問にお答えいたします。  子育て短期支援事業は、児童を養育している家庭の保護者が病気や仕事等の事由により家庭での養育が一時的に困難となった保護者にかわり、児童福祉施設等において一定期間養育を行うことで児童とその家族の福祉の向上を図るため、平成7年度から開始されたもので、本市では現在ショートステイ事業とトワイライトステイ事業の2種類を実施しております。ショートステイ事業につきましては、保護者の病気や出産、出張等の社会的事由により宿泊を伴って児童を養育するもので、一度に利用できる期間は連続して7日以内となっておりますが、長期にわたる場合につきましては、児童相談所により一時保護等の措置をとっていただくなど関係機関と連携して対応しております。利用料金につきましては、生活保護世帯については無料、市民税非課税世帯が2歳未満児で1日につき1,100円、2歳以上児が1,000円、それ以外の世帯で2歳未満児が5,350円、2歳以上児で2,750円となっております。利用につきましては、こども家庭課の窓口やお電話での申し込みを受け付け、児童は事業を委託しております市内の児童養護施設や乳児院でお預かりをしております。また、トワイライトステイ事業につきましては、保護者が仕事等の事由により帰宅が夜間に及ぶ場合等に、学校や保育所等が終了する夕方からおおむね夜10時ごろまで児童をお預かりするもので、利用料金につきましては生活保護世帯につきましては無料、市民税非課税世帯が1日につき300円、それ以外の世帯が750円となっております。利用手続、施設等につきましては、ショートステイ事業と同様でございます。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。こうした事業は、親の就労形態の多様化や核家族化の進展により今後ますます需要が高まってくるものと思っておりますが、ただいまお伺いした2つの事業につきまして、これまでの利用実績をお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。  子育て短期支援事業における過去3カ年の利用実績でございますが、平成25年度がショートステイ事業で延べ156日、トワイライトステイ事業で106日、平成26年度はそれぞれ139日と130日、平成27年度は181日と32日となっております。主な事由でございますが、過去3年で延べ744日の利用があった中、仕事上の理由が588日で79%、次いで保護者の病気やけが等が69日で9%、養育上の理由が44日で6%、公的行事の参加が19日で3%、その他が24日で3%というふうになっておりまして、仕事上の事由が最も多くなっております。また、利用する児童の年齢層につきましては未就学児がほとんどで、次いで小学校低学年の児童、最も年齢の高い利用児童は14歳というふうになっております。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。今後必要としている方にこうした事業を利用していただくためには、事業の一層の周知が必要となるとともに、利用者が増加した場合やより使い勝手をよくするために実施箇所の拡大も必要になると思いますが、これまでの状況と今後の考え方についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。  ショートステイ事業やトワイライトステイ事業といった子育て短期支援事業に限らず、本市で実施しておりますさまざまな子育て支援サービスにつきましては、市のホームページ、あるいは広報高崎、子育て応援ブックの配布を初め、子育て応援情報サイトちゃいたかにおきましても、子育て世代の方々を中心に周知を行うとともに、窓口での相談や電話による問い合わせがあった際には利用者のニーズに即しました子育て支援サービスの紹介にも努めているところでございます。  また、当該事業を委託しております児童福祉施設等につきましても、平成27年度から新たに1施設を委託先に加えまして、本市に所在する全ての児童養護施設3カ所、乳児院1カ所の計4カ所におきまして事業を実施しているところでございます。今後につきましては、当該事業についてより多くの方々に知っていただけるよう、さまざまな機会を捉えまして積極的な情報発信を行うとともに、既に利用されている方々の御意見も伺いながら、利用者にとってより使いやすい事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。今回は、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業についてお伺いさせていただきましたが、介護などのショートステイ事業や全国初の介護SOSサービスなどの高齢者向けの事業は本市でもかなり周知され、充実しておりますが、子ども向けのショートステイ事業やトワイライトステイ事業などはまだなかなか周知されていないのと、子育て家庭や共働き家庭において急な仕事や病気などのときには、まだまだ対応がおくれていると感じております。実際に地域の方から、急用や急な病気のときに事前に登録していなかったために子どもを預けることができなかったという声をお聞きしておりますので、本市でも平成27年度に新たに1カ所増設したとのことですが、今後も子育て世代が安心して暮らせる本市の事業として、さらなる利便性や施設の増設をお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。  続いて、2つ目の質問、現代のいじめについてお伺いいたします。ネット関連のニュースやサイトを見ると、現代のいじめは大人たちが想像もできないほど陰湿で残酷で巧妙です。しかも、そんな学校内の犯罪を見て、見て見ぬふりをして放置し、隠蔽する体質が少なからずあるようです。近年小・中学生の携帯電話及びスマートフォン所有率は増加傾向にあり、それによるネット利用も常態化しつつあります。それに伴い、SNSを利用する子どもも多く、ネット上のトラブルに巻き込まれる可能性が高くなっていますが、その中でもネットを介したいじめの問題はよくニュースでも取り上げられているかと思います。そのようなネットいじめは、少し前までは学校の裏サイトなるものが存在し、そこの掲示板での悪口、誹謗中傷のチェーンメールが主流でした。最近では、スマホの普及に伴い、ラインやスマホゲーム内でグループをつくり、そこでチャット機能などを使って悪口、誹謗中傷を行っているいじめもあるようです。これらのいじめのたちの悪い点は、なかなか外部から見ることができないということや親や他人に見られても証拠としても残らないように削除してあったりと手口が巧妙になってきているようです。いじめのこれまでのスタイルと言えば、一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものが一般的で、家に帰れば一時的にいじめから解放されることができましたが、現在では陰湿化に拍車がかかり、ネットいじめと実生活上でのいじめとリンクさせる等の新しい問題が生まれてきており、家に帰ってもいじめから解放されず、逃げ場のない状況になっているようです。学校でのいじめの人間関係が24時間継続することでいじめの被害者を精神的にも追い詰めていきます。全国的にも、いじめだけでなく、いろいろな理由による長期欠席児童数も年々増加傾向にあるようですが、本市でのいじめによる長期欠席児童数とその欠席者と保護者にはどのような指導、対策をしているかについてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 2点目、現代のいじめについての御質問にお答えいたします。  本市においては、いじめに起因した長期欠席児童・生徒はおりませんが、各学校は常に緊張感を持ちながら校長が先頭に立ち、いじめ防止に取り組んでいるところです。保護者や子どもから相談があった場合、子どもの心に寄り添いながら組織的に取り組み、早期に解決するように努めています。また、高崎市では各学校にいじめ防止担当教諭を配置しており、いじめの未然防止に向けてより機能的、重点的に取り組む体制をとっております。子どもや保護者からいじめの相談があった場合、いじめた側が悪いという姿勢を貫き、いじめられた側の子どもや保護者に寄り添い、徹底的に守り通すことが肝要であります。一方、いじめの加害者や保護者に対しては、いじめは決してしてはならないことを明確に示し、毅然とした対応を心がけ、だめなものはだめと社会通念に照らした姿勢で臨んでおります。さらに校長室をいじめ防止推進本部とし、いじめ防止の拠点として校長がみずから率先していじめ防止に取り組む強い意思表示と、いつでもいじめ相談の可能な体制をとっております。今後も児童・生徒がいじめによって悲しむことがないよう、いじめの未然防止、早期解決に強い決意で取り組んでまいります。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。いじめがないのが一番いいのですが、御答弁にもありましたように、緊張感を持っていじめが発生した場合の初期対応等をしっかりとっていただいて、今後も長期欠席児童が出ないよう対応していただければと思います。  本市では、インターネット上のいじめを早期に発見、解決できるよう、各関係機関と連携してネットパトロール事業が行われていますが、このネットパトロール事業以外での対策についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市のSNSにかかわるネットパトロール以外の対策についてですが、教員に対しては年2回実施しているいじめ防止担当教諭研修会において、ネットいじめの防止について研修会を実施しております。児童・生徒に対しては、ネット講習会を市内の全小・中学校が隔年で実施できるよう計画しております。また、市内全ての小・中学校から代表児童・生徒83名を集めた、いじめ防止こども会議や市内25中学校から各2名の代表生徒50名を集めた中学生リーダー研修会を開催し、ネットいじめについてなどの話し合いを行っています。これらの会議では、参加した児童・生徒が当事者意識を持って、ネットいじめの防止対策やSNSのルールづくりなどについて話し合いを行っています。そして、この会議で話し合われた内容は参加した児童・生徒が各学校へ持ち帰り、各学校の取り組みに結びつけています。さらには、各学校のPTAセミナーなどにおいてネットにおけるトラブル防止などの保護者への啓発の研修会も開催されています。今後全市的なネットワークを活用して、より子どもを主体としたいじめ防止の取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。ネットパトロール事業以外でも研修会やセミナーなどを行っているとのことですので、今後もいじめ防止に取り組んでいただければと思います。2014年3月に愛知県刈谷市が小・中学生の家庭を対象に子どものスマホなどを夜9時以降は保護者が預かるよう要請したことが全国的にも話題になりましたが、それをきっかけに携帯、スマホ使用の統一ルールを策定する自治体がふえてきているようです。もちろん統一ルールに関しては賛否両論あるようですが、保護者の間では子どものスマホ使用を制限する根拠ができたと歓迎する声が多く寄せられているとのことです。実際に現場の教員の方からお聞きすると、学校などでも教員からの指導や、廊下や教室などにSNSのトラブルを防ぐための高崎市のルールとか各学校でつくったルールを紙に張り出し、ネットトラブル等の危険性を指導しているようですが、しかしこれらのルールを守るのはあくまでも保護者や児童・生徒の協力や努力義務の範囲であるため、厳格なルールや条例などがあればそれにのっとって細かな指導ができるというお話をお聞きしました。そこで、お伺いいたします。本市以外でネットいじめ対策の条例が制定されている地方公共団体の数とその成果、本市での条例の制定についてのお考えをお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  ネットいじめ対策の条例を制定している都道府県は、千葉県や北海道があります。内容は、児童・生徒がネットいじめに巻き込まれていないかを監視する関係機関への支援、ネットいじめに関する事案に対処する体制の整備、ネットいじめの防止に関する教育及び啓発活動などは記載してありますが、インターネット端末を持たせないなどの規制についての内容までには及んでいません。平成25年6月にいじめ防止対策推進法が法律として成立しました。その条文には、ネット上のいじめ対策の推進を規定しています。また、市や学校、教職員、保護者のいじめ防止の責務等を規定しています。また、教育基本法においては、保護者はこの教育についての責任を有していることなどの家庭教育の充実について法に位置づけております。こうした法律が条例の上位に位置づけられる法であり、ネットにかかわるいじめに限らず、いじめそのものを禁止している法律であることから、いじめ防止対策推進法の周知徹底を図ることが重要と考えています。市教委が平成25年11月に作成した、いじめ防止対策推進法の保護者用のリーフレットを再度ことし4月に家庭に配布し、いじめ防止の取り組みが徹底できるよう啓発を行いました。子どもたちは、いじめ防止こども会議や中学生リーダー研修会を通してネットの利便性や危険性を話し合い、中学生は夜9時以降のSNSの利用の禁止などの約束事を市内中学校の共通ルールとしました。また、市のPTA連合会では、親の立場からインターネットに係る問題点についての研修会を開催しています。こうした子どもやPTAの動きを見守り、支援するとともに、関係機関等と連携を図りながらネット上のいじめ防止をより進めてまいりたいと考えております。 ◆1番(後藤彰君) 御答弁いただきました。いじめは、年々増加傾向にあり、特に現代のいじめであるネットいじめは大人が認識している以上にいろいろなことが起こっています。顔が見えず、匿名で行われているためにどんどんエスカレートしており、誰もが被害者にも加害者にもなり得ます。本市でもいじめ防止に徹底的に取り組んでいただくのはもちろんですが、全国的にも一向に減らないいじめに対して、本市でも家庭によっては塾等の迎えなどいろいろな諸事情があるとは思いますが、実際には連絡がとれればよいわけですから、例えば小・中学生はスマートフォン禁止、家庭の事情で持つ場合はキッズ携帯のみとか、また持つ場合は学校などに届け出が必要とか、本市独自のルールや条例を設けるのも一つの手段ではないかと思っておりますので、御検討いただければと思います。  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(後閑太一君) 1番 後藤 彰議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(後閑太一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時27分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時50分再開 ○副議長(渡邊幹治君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番 林 恒徳議員の発言を許します。                  (11番 林 恒徳君登壇) ◆11番(林恒徳君) 議席番号11番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問を行います。  過日私の母校である新高尾小学校が日ごろの読書活動を評価され、文部科学大臣表彰を受けることができました。議長にお許しを得て資料を配付させていただきましたが、文部科学大臣からこれまで行ってきた読書活動について表彰された、これは学校にとっても地域にとっても大変うれしいことでした。どこの学校においても朝の10分読書など行っているのかもしれませんが、それを全校を通して何代にもわたって行っているということが非常に重要ということで表彰を受けたと思っています。児童たちが本に触れること、情操教育に役立ち、児童の心を豊かにしてくれる読書活動を評価していただいたことにまず感謝をしたいと思います。そして、読書に対する認識というところに触れていきたいと思いますけれども、実は読書に対しての認識というのは時代とともに変わってきています。明治時代、江戸までは寺子屋とか、そういうところで論語だとかそういうのを読むような形があったかと思いますけれども、明治時代そこから純文学というのがだんだん、だんだん出てまいりました。そのときどんな形で読書というのは見られていたかといいますと、例えば二葉亭四迷の書籍を読むということだけでも不良扱いをされ、純文学に触れるということすら決して好ましいものではないというふうに言われていた時代でした。その明治時代の純文学に対する認識というのは、現在の漫画に対する認識に非常に似ているのかなというふうに私は感じています。私の子ども時代は、漫画を読んでいるだけでおまえはサボっているだとか、遊んでいるだとか、勉強しなさいなどと言われました。一方、夏目漱石などの純文学を読んでいると勉強しているとみなされ、100年で読書に対する認識は大きく変わったものだなというふうに感じています。現在の子どもたちは、漫画自体を読むことを忌避する者もおり、音や映像、これを受動的に見る形になれてきているなというふうに感じています。そして、活字離れ、スマホなどによる活字のデジタル化など、多種多様な流れの中で図書館のあり方について改めて確認してみたいと思います。  図書館法があります。これは、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする法律です。図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設となっています。高崎市では、昭和40年12月11日に成立した図書館条例において、本市は市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館を設置するとしています。合併以来本市はたくさんの図書館を有しており、また中央図書館の新設から5年がたちました。それらの図書館にまずどれほどの数の蔵書、資料があるのか。初めに、中央図書館の蔵書数及び管理方法、そして特色や他市との比較についてお伺いいたします。 ◎中央図書館長(清水敏博君) 林 恒徳議員の1点目、本市の蔵書についての御質問にお答えいたします。  平成27年度末の高崎市立中央図書館所管の蔵書数につきましては、図書資料、視聴覚資料合わせて69万4,071点でございます。特に視聴覚資料については8万1,756点を所蔵し、これは全国有数の所蔵数を誇っておりまして、視聴覚資料の充実が高崎市立図書館の特色の一つとなっております。また、他の中核市の図書館と地域館を含めた高崎市全体の図書館とを比較いたしますと、蔵書数で見ますと中核市の平均が99万900冊に対して本市は112万1,339冊でございます。また、総貸し出し数で見ますと中核市の平均が203万7,167冊に対しまして本市は236万7,501冊となっており、いずれも中核市の平均を上回っております。平成23年4月に開館しました中央図書館でございますが、現在年間60万人を超える利用者の方に御利用いただいておりまして、末広町にあった旧図書館のときと比べますと利用者は3割ほど増加しております。  次に、蔵書の管理につきましては、中央館、それから5つの地域館、駅サービスセンター、倉賀野公民館で所蔵いたします全ての図書館資料にICタグをつけて、図書館情報総合システムにより一括管理を行っております。また、自動貸し出し機ですとか予約棚、自動出納書庫、自動仕分け機、不正持ち出し警報装置などを図書館システムと連動させることによりまして、利用者の皆様の利便性の向上ですとかプライバシーの保護といったことに配慮しております。図書館の蔵書は、年間約8,000万円の予算の中で購入をしておりまして、平成27年度には全館で約3万1,000点を新規に購入いたしました。これらの資料につきましては、基準に基づき選書会議を開いて購入を決定しております。また、汚れや破損等で除籍した資料は、平成27年度では全館で約3万9,000点となりました。除籍につきましても基準に基づき決定をしております。ある程度の年数、これは何年たてば古くなるとか決まりがあるわけではありませんが、破れてしまい、使用ができなくなったものや内容が古くなってしまったものにつきましてはどうしても処分ということを行ってまいります。処分といいましても全て廃棄するわけではなく、古本市を開催したり、リサイクル図書として利用者の皆様に無償で再利用していただいております。また、不定期ではありますが、教育センターを通じて市内の小・中学校への提供も行っているところでございます。 ◆11番(林恒徳君) 答弁ありがとうございます。中央図書館の状況が確認できました。中央館の開館にあわせて管理システムの変更に職員が大変御苦労されたことも記憶にございます。今の利便性を享受するために地道な作業が必要であったことは、ICタグを一つ一つ全部貼付していくということ自体、非常に御苦労さまでした。  続いて、合併後各地域にありました図書館も現在しっかりと活用されています。それぞれの地域にある図書館の状況について、その蔵書の数や管理の方法についてお伺いいたします。 ◎中央図書館長(清水敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  支所地域におきます5つの地域館の平成27年度末の蔵書数につきましては、図書資料、視聴覚資料合わせて箕郷図書館が5万3,845点、群馬図書館14万5,404点、新町図書館9万9,684点、榛名図書館5万9,276点、そして山種記念吉井図書館が6万3,300点となりまして、5館の合計では42万1,509点となっております。地域館におきます蔵書につきましても中央図書館同様に図書館システムによる管理を行っているところでございますが、インターネットを通して図書館のホームページから地域館を含めた図書館全体の資料の検索ができたり、希望の資料に予約をかけることができます。また、この図書館システムを利用することによりまして、市内の図書館の資料であればどこの図書館でも借りることができ、またどこの図書館へも返すことができるようになっております。 ◆11番(林恒徳君) 中央図書館を含め、数多くの蔵書が確認できました。中核市の中でも比較的多い数字であり、それを享受できることは市民にとって大事でありますし、単に本だけでなく視聴覚資料を多く保有していることは、時代の変遷とともに非常に大切なことになっていくのではないかなというふうに考えています。  それでは、続いて各地域の公民館にある図書室についてお伺いいたします。その蔵書の数や管理方法、また利用方法などについてお伺いいたします。 ◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の公民館44館のうち図書室が設置されている公民館は40館で、蔵書数は平成28年4月1日現在で合計21万4,377冊でございます。各公民館では、図書ボランティアを中心に公民館主事と図書室を運営しております。選書につきましては、地域住民の要望などを取り入れながら購入をしております。除籍につきましては、破損したものや利用価値の少なくなったものを中央図書館へリサイクル図書として送ったり、公民館でリサイクル図書として公民館利用者に配布するなどしております。また、管理につきましては現在データベース化を進めているところでございます。公民館の図書室でございますが、公民館設置の基準として図書室、児童室、または展示室と資料の保管及びその利用に必要な施設を備えるものとすると示されておりましたので、本市では原則として設置をしております。現在公民館の図書室では絵本の読み聞かせボランティアや貸し出しボランティアが活躍しており、ボランティアの自主的な運営を通して活発な公民館活動が展開されております。 ◆11番(林恒徳君) ありがとうございます。配付した資料の一番下段のところの写真が、新高尾公民館の図書室の風景です。中川公民館のほうもちょこっと寄らせていただいたのですけれども、公民館によって蔵書の種類だとか図書室のあり方だとか結構違うものだなというふうに感じて、それぞれ地域の公民館によって特色というのが出ているのだなというふうに感じています。公民館の図書室というのは、その運営に当たってボランティアさんの力、これに非常に大きく依存しています。選書に当たっても、利用者の方の声を聞いていただきながらボランティアさんが選書していくという話で伺っています。ちょうど中川公民館に寄ったときに、市のほうからの予算も来たので、これから本屋さんに買いに行くのだなんていう話を伺うことができたりしたところだったのですけれども、蔵書について今後データベース化なども含めて管理していくということにぜひ期待していきたいと思います。  続いて、この間、学校図書については、もう白石議員のおはこというような形で大分いろいろと質問していただいておりますけれども、やはり大変充実してきているなというふうに感じています。ここでは、学校図書室にある蔵書の数やその管理方法についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成28年4月の時点では、小学校58校で60万9,643冊、中学校25校で31万2,742冊の蔵書があります。各学校では、主に児童・生徒の関心が高く、かつ役立つ書籍を中心に購入計画を立てて蔵書を充実させています。蔵書の廃棄については、修復不可能な破損本や記述内容が古くなった本などを教育委員会で定めた基準に従い、校内でその可否を検討し、適切に行っています。蔵書の管理については、学校に備えてある図書台帳に書名、受け入れ及び廃棄年月日等を記入して行っています。また、最近ではパソコンで書籍情報をデータ管理する学校がふえてきております。パソコンでのデータ管理ができることで図書委員などの児童・生徒が簡単に本の貸し出しや返却作業を行うことができたり、すぐに本の検索ができたりするようになっています。さらには、他の学校から蔵書の問い合わせがあった場合でもすぐに確認して貸し出すことができるようになってきております。 ◆11番(林恒徳君) 答弁ありがとうございます。資料のほうには、これも新高尾小学校の図書室の風景を添付させていただきました。中段にあります、それのちょうど真ん中のところですか、円卓の上に本が乗っていますけど、これは山田文庫さんからの寄附によって購入した本ということで、単に予算の範囲内で買うだけではなくて、それぞれ学校でいろいろな努力をされながら至るところから何とかお金を捻出してくるというのがわかりました。  そこで、新高尾小学校の司書さんとちょっとお話ししたときに、この蔵書の選書に当たって、最近ではすぐに本がなくなってしまうと、必要と思ったときに購入しないとなかなか蔵書の管理というのが難しいという話を言っていました。特に、例えば東日本大震災の記録、これを子どもたちに知らせていきたいという話になると、要はそのタイミングで購入していかないと、10年後に、ではどうだったろうというふうな場合に、もう既にその資料がないというような状況になってきている、そんな話をされていました。あとは、本の管理というところでいきますと、学校図書の管理においては探険隊という図書館管理アプリ、これを使っている学校が非常にふえてきているという話で聞いております。お隣の自治体では、全校にこれを入れたというような話を伺っていますけれども、本市においてもこの探険隊のアプリというのを使いますと、どこの学校でどういう本が何冊ぐらいあるというのを登録すれば検索ができるというような話も伺っております。バージョンが7.3以上でないと厳しいのではないかという話もあるようですが、そんなところも含めて今後うまく活用できないかなというふうに感じています。ここまでの図書館関係で約112万、そして公民館で21万、学校で92万もの蔵書資料という形になります。合計で225万です。要は、学校、公民館で高崎市にある資料の半分以上持っているというような形になります。興味深いことに、それをどういうふうに使っていければいいのかなというのを考えてしまうわけですけれども、市民サービスの向上を果たすことができるのではないかというふうに考えます。そこで、本市が有するこの225万冊以上に上る蔵書資料、これの有効活用についてお伺いいたします。 ◎中央図書館長(清水敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、公民館との連携体制でございますが、市内の公民館のうち拠点となります倉賀野、倉渕、中川、長野、大類、寺尾の6館に端末を設置して図書館システムを活用した図書館資料の貸し出し、返却と予約などの業務を行っております。また、学校図書室へは市内の小・中学校からの相談に応じまして図書資料の収集、提供をしております。平成25年度からは、「がっこう⇔たかさき としょかん通信」を隔月、2カ月に1回発行して情報の共有に努めたり、学校が希望するテーマの図書資料をクラスの人数分そろえた学校支援パックの貸し出しを行うなど、授業支援、読書支援に取り組んでおります。今後もインターネットの活用や拠点公民館での業務の周知を図り、地域の方々の利用を充実させていくとともに、学校図書室との情報共有、支援活動などを通して連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番(林恒徳君) 資料のところに、ちょっとちっちゃい写真で中川公民館図書室にある中央図書館の端末という写真を載せさせていただきました。要は、移動図書館が廃止された後、地域の人たちが図書館に行ってこの端末で借りていくというような形で設置されていて、中川公民館だと金曜日に市立図書館の予約受け付けができるというような形になっていて取り扱いしていると。ちょうど公民館だよりがここに今手元にありますけれども、非常にこれには詳しく書いてあって、本当にそれぞれの各館で頑張っていろいろ取り組みをしていただいているのだなというふうに感じているところです。  学校支援パックというのは、システム化された中で図書館だからできることかなというふうに思っています。先ほども申し上げましたように、公民館、学校の図書室に本市の蔵書の半分はあるわけですから、この辺をうまく有効活用できる方法というのも考えていっていただいてもいいのかなと。同一図書の有効活用だとかリサイクル方法の再検討など十分に御検討いただきながら、活字離れが言われる時代に適した図書館体制の構築をお願いいたします。どうもありがとうございました。  続いて、2つ目の質問に移ります。地方自治体で設置できるハローワークについてお伺いいたします。これは、昨年の12月22日の政府方針、閣議決定というところで自治体が無料で仕事を紹介する地方版ハローワーク、これを自由に設置できるようになる方針、これを閣議決定で決めてきましたということになります。ちょうど私の手元にあるのが日経新聞の電子版の12月22日号ですけれども、「厚生労働省が2016年の通常国会に職業安定法など関連法案の改正案を提出する。全国に544カ所あるハローワークは厚労省が管轄し、職業紹介や求人開拓などを担う。地方自治体の職業紹介事業所は既に約370カ所あるが、事業計画書を国に提出するなど事務負担が重かった。自治体が自由に設置できるようになれば、きめ細かな職業紹介が可能になる。例えば、UターンやIターン就職に力を入れる地域で地元企業の求人情報を集め、国のハローワークを通じて都市部で働く人に紹介することなどが想定される。今後は国と地方の求人情報の共有化を進める。今は自治体にオンラインで提供する求人情報は全体の7割強だ。企業から求人を受け付ける際、自治体に提供していいか意向確認を徹底する」と、そんな記事が書かれています。これは、地方分権改革に関する15本の改正法をまとめた第6次地方分権一括法、これが先ごろの参議院本会議で可決、成立してできるようになったという取り扱いになります。本法の成立で都道府県や市町村が自由に地方版ハローワークを設置し、無料で職業紹介できるようになり、都道府県等が国のハローワークを活用する枠組みも創設され、8月末までに施行される予定です。ハローワーク自体の地方移管は全国一斉、地方事務官という形で地方移管問題というのがこのハローワークのところにあったのですけれども、これ自体は厚生労働省が全国一律に管理して職業紹介や求人開拓を担っていくということで、それ以外地方自治体の職業紹介事業所、既に370カ所あるということですけれども、これの事業計画書を国に提出するなどの事務負担を軽減するために取り組みをしていくという形になります。自治体が自由に設置できるようになればきめ細やかな職業紹介が可能になり、例えば女性、高齢者、障害者等、手厚い職業紹介ができるなどが想定されます。自治体が仕事を紹介する地方版ハローワークについて、本市における考え方についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長齋藤逹也君) 2点目、地方自治体で設置できるハローワークについての御質問にお答えいたします。  地方公共団体による無料職業紹介所は、平成27年3月末現在で44都道府県ほか167団体で実施されております。本市においては、ハローワークの求人情報提供端末を社会福祉課窓口に設置いたしまして市民が閲覧できるようにするとともに、平成29年度開設予定の子育てなんでもセンター(仮称)においてハローワーク等に協力をいただき、子育て中や妊娠中の方、ひとり親家庭の方などに対する相談窓口を設け、子育て世帯への就職支援にも取り組んでいく予定でございます。地方公共団体につきましては、これまで義務づけられていた国への届け出が廃止され、職業紹介責任者の選任等の規制、事業停止命令等の監督も廃止されることになりました。また、無料職業紹介を行う自治体に対し、国のハローワークの求人情報、求職情報をオンラインで提供することが明文化されました。これからは国と地方の連携がさらに強まることで、若者、女性、高齢者、障害者などに手厚い職業紹介など、地域の実情に応じた求職者サービスと住民の生活支援サービスの総合的取り組みの展開が期待されます。本市は、群馬労働局やハローワークと連携を図って雇用対策を推進しており、今後も求職者、求人者の利便性向上、地域のニーズに合った雇用対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(林恒徳君) 答弁ありがとうございます。370カ所の中に高崎市が入っているという認識は全然なかったものですから、それもお話によると結構昔からこの端末というのを導入する形で、それを今回地方版ハローワーク、それも今までみたいに計画は要らないというような形になっていくのだということで理解させていただきました。ハローワークは、求職全体についての取り組みをしますけれども、地方版のほうは分野別や必要な職種別に特化した形で取り組みできる利点があります。そこで、本市労使会館に福祉人材バンクというのがありますけれども、これはどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
    ◎福祉部長(田村洋子君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、福祉人材バンクの制度でございますが、高齢社会の進行などにより福祉サービスのニーズの増大、高度化、複雑化が一層進むことが予想されております。そんな中で、福祉の人材確保を積極的に取り組み、あわせて社会福祉に対する理解を深めるため、都道府県ごとに福祉人材センターが当該都道府県の社会福祉協議会に設置されております。福祉人材センターは、相談窓口としての支所、ブランチですね、こちらを設けることができ、支所が福祉人材バンクとなり、群馬県内では高崎市及び太田市に設置をされております。群馬県の福祉人材センター、名称は群馬県福祉マンパワーセンターとなりますが、社会福祉を担う人材の養成、確保及び資質向上、福祉人材に関する調査研究、福祉意識の啓発等を総合的に推進することを目的として、福祉人材無料職業紹介事業等の事業を実施しております。高崎市福祉人材バンクでは、福祉マンパワーセンターが実施する事業のうち、福祉の仕事を希望する方への求人情報の提供及び就職のあっせん、福祉資格等の相談、就職面談会、就職支援セミナー及び施設見学会の開催、就職活動の相談等を実施しているところでございます。また、高崎市福祉人材バンクの平成27年度の状況といたしましては、平成28年3月末時点での登録が求人件数で1,734件、求人数が3,555人、求職者数が870人となっております。登録された求職者のうち、平成27年度に紹介を希望された方が211人、採用された方が159人となっております。採用者の職種の内訳の主なものといたしましては、介護職が105人、相談、支援、指導員が22人、保育士が13人などとなっております。  次に、本市とのかかわりでございますが、福祉人材バンク事業の適切な運営を図るために、社会福祉施設運営団体、福祉関係等の地域活動団体、福祉関係の公共機関等で組織いたします高崎市福祉人材バンク運営委員会が設置されております。本市職員もこの委員として委嘱され、同委員会の会議に出席し、連携を図っているところでございます。また、平成28年度は男女共同参画センターとの協力によりまして、女性のための再就職支援面接会を6月17日に開催する予定となっております。 ◆11番(林恒徳君) 答弁ありがとうございます。介護保険制度ができて16年目に入っていますけれども、措置から契約へということで、介護サービスの変更により多くの資格職を介護現場で必要としていた中、そんな中でこの福祉人材バンクというのはできてきたかなというふうに思っています。また、看護職などでは、看護協会が実はその求職の窓口なんかになっていたのですけれども、最近では協会に登録しない方もふえてきているということで、昨年度は保健医療部でバスツアーを企画して現在の職場訪問というような手段を市として講じていったというような形になってきています。今回3つ目の項目で小規模事業所への対応という形で書かせていただきましたけれども、法律の施行自体が8月末というようなところも踏まえて、ちょっとこちらからの要望というような形でお願いしていきたいと思います。  市長も日ごろから雇用については十分御理解いただいている上で市政運営をされて、また企業誘致に当たっても他市には類を見ないほどいろいろ取り組みをしていただいているなというふうに感じています。補助金のような住民直接のサービス、これもありますけれども、それはさておき雇用の拡大というのは本市の住民だけではない、より広域な地域への影響というのがあります。一昨年から始まりました保育士のバスツアー、そして昨年からの看護師のツアー、資格職種における掘り起こし、この作業を行っていただいている。これは、取り組み方次第という形になりますけれども、今回の地方版のハローワークの形の一つかなというふうに思っています。もう一つ、小規模事業所をぜひターゲットにした形での求職支援というのが検討できないかなというふうに感じています。市長が目指している高崎市内で雇用を生むということは、最終的に社会増による人口増加を生み出すことだと考えています。この間の市長の取り組み、先ほども申し上げましたけれども、確実に雇用の機会というのはふえてきているというふうに思っています。平成27年3月の議会で、私が雇用情勢のことについて質問させていただいたのですが、そのときに人材派遣会社の職員さんとちょっと話をする機会があって、そこで言われたことなのですけれども、今小規模事業所というのは本当に人手が不足していると、だから派遣会社がそこに入っていくのだよという話を伺ってきました。本来事業所としては、派遣の対応というのも当然ありがたい部分もあると思いますけれども、期限が切られている派遣労働ですから、経験の継続、技術の継承といったところでその事業体を存続させていく、継続させていくためにはちょっと弱い部分があります。そういったところも含めながら、このうち小規模事業所というくくり、またはもう少し大きくいろいろなチャンネルを、今回子育てママの取り扱いもあったりとかいろいろ種類が分かれてきますけれども、多チャンネル化を図りながらこの地方版ハローワークの展開というのをお願いしたいなというふうに感じております。学卒者の雇用情勢というのは非常に好転していますけれども、経験者の方が高崎に戻ってきて、もしくは高崎でしっかりと職につける体制というのが重要と考えますので、そのようなところでの不安の払拭を図るためにも充実した地方版ハローワークについて、ひとつ小規模事業所というのを念頭に置きながら今後の検討をよろしくお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長(渡邊幹治君) 11番 林 恒徳議員の質問を終わります。  次に、2番 田村 理議員の発言を許します。                  (2番 田村 理君登壇) ◆2番(田村理君) 議席番号2番 田村 理でございます。通告に基づきまして和田橋運動広場サッカー場について質問させていただきます。  昨年の10月24日、和田橋運動広場に天然芝のサッカー場がオープンし、記念式典と記念試合が盛大に行われました。参加していたサッカー少年一人一人が希望に胸を膨らませ、目を輝かせている様子がとても印象的だったのを覚えています。あれから7カ月余りが経過しましたが、この間、週末になるとサッカー場は多くの利用者でにぎわっていました。昨日、一昨日もサッカー場に足を運んでまいりましたが、まるで真夏のような日差しの中、県内外からサッカー少年が集い、まさに熱戦が繰り広げられていました。御家族が熱い視線を注ぐ中、サッカー少年が芝生のコートを縦横無尽に走り回り、伸び伸びとプレーしている様子を間近で拝見していると、和田橋運動広場サッカー場が果たしている役割の大きさを肌で感じます。ただ試合の勝ち負けを決するだけの場所ではない。サッカー場は、メンバーや監督とのコミュニケーション、家族とのコミュニケーションで満ちあふれています。人と人との触れ合いから学ぶことは多く、子どもたちを育む場所としても大きな役割を果たしているのだなとしみじみ思う次第であります。  さて、そんな和田橋運動広場サッカー場でありますけれども、これまでの利用状況について詳しくお聞かせいただけますでしょうか。また、利用者から多くの反響が寄せられているのではないかと思います。どのような反響が寄せられているのか、あわせてお聞かせください。 ◎教育部長(上原正男君) 田村 理議員の和田橋運動広場サッカー場についての御質問にお答えいたします。  本サッカー場は、土のコートで3面でしたが、平成26年度、平成27年度の2カ年で芝生サッカー場として6面のコートを整備いたしました。現在は、芝生養生等の関係により6面中3面を使用しております。利用状況は、毎週末に少年サッカーの試合が行われたり、その他市及び片岡地区のグラウンドゴルフ大会、片岡中、農大二高などが授業等で使用しております。利用人数ですが、平成27年10月から平成28年3月までの半年間で延べ約3万人を超えております。  利用していただいている皆様の反響ですが、高崎市内にはほかに天然芝のサッカー場がなかったため、足に負担がかからず、けがをしにくくなった、スライディングができるようになり技術の向上につながる、砂ぼこりが立たなくてよいなど大変好評をいただいております。 ◆2番(田村理君) 現在は、6面中3面を使用しているとのことで、常に全面フル稼働というのはなかなか難しいようでありますけれども、それでも延べ3万人もの方が利用されているということで、正直驚いています。サッカー場がオープンしてからことしの3月末まで、数えましたら160日間ありまして、その間に3万人の利用があったということですから、1週間で平均1,300人の利用があったという計算になります。これは、予想を上回る展開なのではないでしょうか。また、少年サッカーだけにとどまらず、グラウンドゴルフ大会にも利用されているということですから、市民の健康づくりにも一役買っていて、しかも地域のコミュニティーの場としての役割も果たしているのだと思います。さらには、近隣の中学校や高校が授業で利用されているということで、これも喜ばしいことです。地域からも親しまれる存在としてこれからもさらに発展していってほしいと思っております。利用されている方々の反響も上々のようです。けがしづらく、技術が向上し、しかも砂ぼこりが立たないということで大変喜んでいただいているとのことですが、やはり私の周りでも同様に大好評であります。本市の対応を感謝してくださる方も本当に多くいらっしゃいまして、天然芝サッカー場の実力を改めて実感しているところであります。  一方で、そろそろ課題も見えてきたころなのかなと思います。少年サッカーは、親御さんの献身的な御協力が大きな支えになっていると承知しておりますが、そんな親御さんはちょうど私と同世代でありまして、こんなお話を直接伺っております。まず、1点目はトイレについてです。現在サッカー場にはトイレが常設されておらず、そのことにいち早く問題意識を持たれた方から、昨年10月24日の記念式典の直後にトイレの必要性について要望を承りました。過去の御自身の経験を踏まえ、しかも子どもの視点で物事を捉えた実に理にかなった要望でありましたから、その思いを予算要望書にしたためまして、3日後の10月27日に富岡市長に直接お届けいたしました。これに対して、利用者のさらなる増加が見込まれることから関係機関とも十分協議し、施設内外を含めたトイレ設置に向けて検討していきたいとの御回答をいただいた経緯がございましたが、その後もトイレの必要性については多くの方から切実な要望として伺ってまいりました。現在サッカー場の西側にある堤防を越えるとトイレがございますが、これでは余りにもコートから遠過ぎて、特に小さいお子さんは間に合わないようなこともあるそうですし、大人の目の届かない場所ですので、安全性の面でも問題があると不安の声が寄せられています。  続いて、2点目は芝生の消耗についてです。サッカーは、非常に激しいスポーツですから、芝生の消耗も激しいのは当然で、これを管理するのは頭を悩ませるところだろうと思います。昨日10歳以下のお子さんの大会の決勝トーナメントが行われていましたが、大会終了後に芝生の状態をチェックすると、芝生が傷んでいる箇所やえぐれてしまっている箇所が確認できました。芝生があると思って思い切ったプレーをしたら、そこには芝生がなくてけがをしてしまうというようなこともあるそうですので、芝生をいかに管理していくのか、これも大きな課題の一つだと感じております。  最後に、3点目はサッカー場の進入路についてです。まず、進入路の坂の狭さです。少年サッカーの大会があるとき、選手や御家族は大概大き目の車に乗り合わせてサッカー場を訪れます。もちろんそこには車の台数がふえて混雑を招かないようにという御配慮もあるわけですが、進入路の坂の部分の狭さがこういった大き目の車にとってネックになっているようです。実際あの坂で事故を起こしてしまった方もいらっしゃると伺っております。次に、進入路の出入り口付近の危険性です。曜日や時間帯にもよりますが、和田橋は車の往来が激しいことも多く、また堤防の上のサイクリングロードを行き交う自転車や歩行者も多いことから、サッカー場に出入りする車とのトラブルをオープン当初から心配しておりました。大会が終了した後などは、込み合って身動きがとれなくなることもあるようです。このような状況であることから、私は進入路の改善も課題の一つであると考えております。  今申し上げました3点の課題、トイレについて、芝生について、そして進入路についてでありますけれども、本市としてどのような認識をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。また、どのような対策をなさっていくのか、この点についてもあわせてお聞かせください。 ◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。  1点目のトイレについてですが、昨年のオープン直後から利用者の声を受け、既に対策を講じているところでございます。これまで大会開催時には市の移動トイレを使用して対応してまいりましたが、今後は本格的なトイレの設置を計画しております。和田橋運動広場は、河川区域のため、さまざまな制限がございまして、河川管理者である国交省と川の流れを阻害しないよう適正な位置、構造等の協議を進めているところでございます。それまでの対応といたしまして、近々簡易トイレを設置する予定でございます。  続いて、2点目の芝生についてですが、さきに御説明したとおり、今までになかった芝生のグラウンドのため、利用希望が多く、使用頻度が高いため芝生も傷むものと認識をしております。日々の管理はもちろんですが、コートをローテーションで使用することで芝生を養生するなどの対策をとっております。また、7月中には傷んだ部分に芝を植え、補修をすることとなっております。  3点目の進入路についてですが、烏川の堤防を国交省から道路として利用させていただいており、堤防でございますので、さまざまな制限がかけられております。そのため、大勢が集まる大会時には、主催者役員により左折のみで出入りを案内するなど、事故が起きないように対策をとっているところでございます。 ◆2番(田村理君) 御答弁いただきました。1点目のトイレについては、本格的なトイレの設置に向けて国交省も交えて具体的に協議なさっているということで、本当にこれは喜ばしいことであります。利用者の切実な願いを真摯に受けとめていただき、迅速に対応を決断してくださったことにこの場をおかりして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。また、本格的なトイレができるまでの間は簡易トイレを設置していただけるということで、柔軟な対応を大いに評価申し上げたいと思います。  2点目の芝生については、おっしゃるとおり使用頻度の高さを考えると芝生の状態を維持するのが並大抵のことではないのが容易に想像できます。日々の管理を徹底なさっているからこそ、また適切に芝を養生されているからこそ現在の芝生の状態が保たれているということがよくわかりました。ボランティアによる定期的な芝生を守る活動も見過ごせません。高崎市少年サッカー育成協議会の呼びかけで7月3日に草むしりと芝の育成不良部分に対してスポット苗の植え込みが行われます。これは、御答弁にありました7月の芝植えのことかと思いますが、こういった活動にも敬意を表したいと思います。  3点目の進入路についてですが、これはなかなか難しい問題です。堤防を安易にどうこうするのは、治水の面から見れば確かによろしくないことです。安易に手を加えて堤防の機能を損なうようなことがあってはいけません。そうならないように配慮しつつ、進入路を拡張するなどの対策がとれないか、今後の国交省との協議の中で御検討いただけたら幸いです。  さて、これまで和田橋運動広場サッカー場に関しまして利用状況や反響、課題とその対策について伺ってまいりましたが、最後に今後の長期的なスパンでの整備計画について伺いたいと思います。現時点でどのような計画が浮上していて、具体的にどこまで計画が進行しているのか詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後の整備計画ですが、既に国交省との協議が調い、サッカー場西側の堤防の階段護岸整備を国交省が行います。高崎市では、その後一部芝張り工事を行い、芝生の養生ぐあいを見ながら残り3面の供用を開始いたしまして、今まで高崎市にはない天然芝6面コートでより一層皆様に利用していただくことができ、大きな大会等も開催できるようになると考えております。 ◆2番(田村理君) サッカー場西側の堤防の階段護岸整備に関しましては、国交省との協議が調ったとのことですから、もう少しだけ詳しく中身をお聞かせいただきたかったところではありますが、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。正直に申しますと、実はもう少し何か計画を公表していただけるのかなと思っておりましたが、今の段階ではこんなところでしょうか。これから暑い季節を迎えるに当たって水飲み場はどうなのかとか、これから大きな大会が開催されるようになると現状の駐車場ではとても対応し切れないのではないかとか、そんなことが頭をよぎりますが、これらの点については追って本市のお考えを伺ってまいりたいと思います。  今、日本のサッカー界は盛り上がっています。ちょうど1カ月ほど前、イングランドのサッカー1部リーグであるプレミアリーグでレスター・シティというクラブチームが創設132年目にして初制覇を果たすという衝撃的なニュースが世界中を駆けめぐりました。このレスター・シティというクラブチームには、サッカー日本代表の岡崎慎司選手が所属していて、奇跡のプレミアリーグ制覇に大きく貢献したと報じられました。この岡崎選手、外国の屈強な選手に体負けしてしまい、活躍できずに控えに回り、ベンチを温めることも多かったようですが、肉体改造に取り組み、日本人選手特有の身体能力のハンディを克服して再び試合で活躍するようになり、チームを引っ張る存在にまで成長したといいます。サッカーの本場、イギリスのメディアでもこの運動量と献身的なプレースタイルが絶賛されるほどでした。そんな岡崎選手のようになりたいと憧れてサッカーを始める少年がここ高崎にもいることでしょう。また、より高い目標に向かって頑張ることを決意した選手もいるはずです。そんな子どもたちの夢を後押しする存在として和田橋運動広場サッカー場が子どもたちと、そして地域とともに発展していくことを心から御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡邊幹治君) 2番 田村 理議員の質問を終わります。  次に、15番 丸山 覚議員の発言を許します。                  (15番 丸山 覚君登壇) ◆15番(丸山覚君) 議席15番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。  大きい1点目、人と動物がともに幸せに暮らせる高崎についてのうち、災害時の動物福祉、医療についてお尋ねいたしますが、まず熊本地震で被災された多くの方々に対し、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問に入ります。熊本地震では、避難が長期化する中でペット連れの避難者が行き場に困ったと聞いております。ペットの鳴き声やにおいが原因で起きたトラブルも少なくなかったようで、トラブルを避けるため、車の中の生活を選ぶ方が多く、ペットとともに避難されたある女性の、「人が優先ということもよくわかるので、肩身の狭い思いをした飼い主は多いはず」と複雑な心境を新聞報道で知りました。避難所における人と動物の共存の難しさが改めてこの震災で浮かび上がりましたが、ペットの同行避難について高崎市の考え方を改めて確認いたします。 ◎総務部長(新井俊光君) 丸山 覚議員の1点目、人と動物がともに幸せに暮らせる高崎についての御質問にお答えいたします。  まず、災害時におけるペットの同行避難についてでございますが、高崎市地域防災計画においてはペットの扱いは飼い主の責任として、原則として避難所における生活場所への持ち込みは禁止としております。ここでいう生活の場所とは避難者の皆さんが避難して寝起きする空間、具体的には体育館や教室などが想定されますが、こういった場所へのペットの持ち込みは衛生環境上禁止しているということでございまして、避難所にペットを同行して避難することを妨げているわけではございません。例えば学校であれば、校庭の一部で雨のかからないような場所をペットの飼育場所として利用するといったことになるかと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、熊本市と言えば殺処分ゼロを達成した動物愛護の先進地でありますけれども、それでも避難者からは家に置いてくるよう説得された、あるいは人に飲ませる水もないのに犬に飲ませるのかと声が上がったそうです。避難所へ入れず車中泊を続け、犬が熱中症になるケースもあったようで、熊本市によると市が作成した避難所運営マニュアルには避難所側がペット同行者に配慮するように記載されておりますけれども、担当者は周知不足は否めない、受け入れへ向けて意識を変えていかなければならないと話されております。高崎市でもただいま御答弁のとおり避難所にペットを同行して避難することを妨げてはいないわけでございますけれども、熊本地震の実例を踏まえてペットの同行避難にかかわる課題を改めてどう受けとめられますでしょうか。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁させていただきましたが、本市では避難所における生活場所への持ち込みは原則として禁止しておりますが、避難所にペットを同行して避難することを禁じているものではございません。このたび熊本で起きた事案も避難所におけるペットの扱いについて、事前の住民周知が足りなかったことが一つの要因かと思われますが、平時におきまして市の考え方につきまして広報することの重要性を改めて認識したところでございます。また、避難所でペットを受け入れる際の注意点をまとめたマニュアルにつきましても今後研究してまいりたいと考えております。そのようなことから、ペットの同行避難や避難所におけるペットの取り扱いにつきましては、今後広報高崎や地域の自主防災組織等が行う避難訓練や避難所運営訓練等の機会を通じまして、ふだんペットを飼っていない方々にも周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、私も地域におきまして地域の災害対応力の向上については地元の大八木町、また中川小学校区で避難所運営ゲームHUGの推進をしてまいりましたけれども、この体験型訓練をするたびに、必ず参加されている皆様が悩むところが避難所におけるペットの受け入れの部分でございまして、私はこの点を体験、あるいは理解していただく上でもHUGの推進というのは非常に効果があると考えておりますので、ぜひこちらもあわせて御検討いただければと思います。  次に、同行避難した動物にけがや病気がある場合、傷病動物が治療を受けられる体制は大丈夫でしょうか。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域防災計画では、獣医師会や動物愛護団体との連携、協力のもと、必要に応じまして動物救護本部を設置し、負傷した動物の受け入れや治療、あるいは放浪動物の受け入れや保管などを行うこととしております。また、群馬県や獣医師会、動物愛護関係団体がペットの救護所等を設置する場合は、公共用地の提供に努めることとしております。このように災害時に避難所、救護所でペットを治療するには獣医師会の協力が不可欠でございますので、現在群馬県獣医師会との連携強化を図るため、災害時の動物救護活動に関する協定の締結に向け、協議を進めているところでございます。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、熊本市のある獣医師さんは、発災直後から3週間、ペット同伴の避難所としてみずからの動物病院を開放して最大で230人の避難者を受け入れたそうです。この先生は、災害で本当に人を助けるならペットも一緒に助けないといけない、飼い主にとってペットは生きる希望だと強調されております。この例のように、動物病院がペット同伴の受け皿の一つとなっていただければ、人も動物も確かに安心です。獣医師の先生方とぜひ意見交換をお願いしたいと思います。また、私もしてまいります。あるいは、廃校した校舎の活用などもあわせて御検討いただければと思います。いずれにいたしましても、人と動物に対する支援の新しいモデルが必要だというふうに感じます。  次に、大規模災害が起きた際に現場に駆けつけて動物を救う動物医療支援チーム、群馬VMATが本年3月に設立されたとの報道がありました。専門の講習を受けた県内各地の獣医師さん21人で構成し、当面は県内で発生した現場に出動して、将来的には動物看護師や、あるいは愛護ボランティアさんを取り込んで県外への出動も目指されているといいます。同チームの発足は、福岡県獣医師会に続いて全国で2例目です。大変画期的なお取り組みをしていただいております。福岡県のVMATは、県内自治体と連携がしっかりとできておりますけれども、群馬県VMATと高崎市はしっかりと連携ができているのでしょうか。 ◎総務部長(新井俊光君) 再度の御質問にお答えいたします。  VMATは、専門訓練を受けた獣医師のほか、動物、看護師、訓練士、トリマーなどで構成する災害派遣動物医療チームでございますが、災害時の訓練を受けた専門チームとして大変重要でありますので、有事の際には協力をいただけるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) よろしくお願いいたします。  さらに、災害時の動物愛護センターの役割も非常に重要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健医療部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  飼い主とはぐれたペットを災害時に放置しておくことは、人への危害が心配されること、動物愛護の観点等から好ましい状態ではありません。まずは、動物愛護センターでそういった放浪動物を保護する必要があります。その後飼い主への返還手続は通常どおり行いまして、飼い主の被災状況等により返還が不可能な動物、飼い主が判明しない動物はセンターに収容を行うことを考えております。しかし、災害時には保護される動物がふえ、市センターだけでは収容し切れない状態も想定されることから、対応策等について獣医師会や動物愛護団体等と検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 熊本市では、犬や猫の保護情報や迷子の問い合わせが688件寄せられ、さらに職員が避難所を回り、全国から届いた支援物資をペット連れの被災者に配付するなどの支援を行ったそうです。センターが以前から進めている犬猫殺処分ゼロ、この取り組みは震災時でも生かされたといいます。震災後、飼い主とはぐれた犬が87頭収容されましたが、そのうち6割を超す57頭が飼い主のもとに返されました。ここの村上所長さんは、いざというときにここに連絡すればいいと市民に周知されていたので、災害時でも迅速に役割を果たすことができたと語られております。大切な教訓です。その点よろしくお願いいたします。  このテーマの2点目、小学校における命の教育についてお尋ねをいたします。命の大切さは、小学校の現場でどのように伝えられているのでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長(須永智君) 再度の御質問にお答えいたします。  命の大切さの教育ですが、幼稚園、小学校において群馬県動物ふれあい推進事業を実施しております。これは、地域の獣医師の協力のもと、生活科や委員会活動等で子どもたちが学校園で飼育しているウサギ等の習性や飼育方法などを学ぶという事業です。その中で、子どもたちはウサギの心音を聞いたり、だっこしたりするというような飼育動物と直接触れ合う体験を通して動物に対する優しい気持ちを育て、命の大切さについて学んでいます。  また、群馬県助産師会やとらうべの会から助産師を講師に招き、生命の誕生に寄せる家族の思いに気づき、自分や周囲の人を大切にする気持ちを育てるとともに、命のとうとさを学んでいます。さらには、生活科で自分の成長やその成長を支えてくれた人への感謝の気持ちを持つ学習、道徳や学級活動の時間で命のとうとさについて考える学習など、全教育活動の中で命の大切さについて子どもたちが考えられるように進めております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、私はぜひ御紹介をしたい取り組みがございますので、お話をさせていただきます。熊本市動物愛護センターの取り組みでございます。熊本市の動物愛護センターは殺処分ゼロを決め、飼養されている犬の中でさわられても動じない2匹をセンター職員が連れて学校を回って、そこの校長先生とか教頭先生とかの理解を得られたところから体育館とかに連れていって、そのときに偉いのは、センターの職員が紙芝居をつくっております。家に犬がいる子、いない子、拾ってきている子、ペットショップで買った子、いろんなパターンがありますけれども、どういう理由で動物愛護センターに大人が動物を捨てに来るのか、センターの職員はすごくよく知っているので、リアルな紙芝居がつくれるわけです。それで、ワンちゃんが泣いている絵とかを入れて、子どもたちに「みんなどう思う」、こう言って聞くわけです。最初子どもたちは、まさか自分の目の前に連れてきた犬がその紙芝居の主人公の犬だとは当然わかりません。紙芝居を最後まで見て、みんな子どもたちは泣いてしまうわけです。そのときに職員が「実は、このワンちゃんがこの紙芝居のワンちゃんなんだよ」と言ったら、「ええっ」となって、それであなたたちも大人になって命を預かるときは絶対にこういうことはしてはいけないということをしっかり子どもの命に伝える、この命の教育はすばらしいと思いますけれども、教育長はどう思われますでしょうか。 ◎教育長(飯野眞幸君) お答えをいたします。  先ほど部長答弁の中に群馬県動物ふれあい推進事業というのが出てまいりましたけれども、当時私が県教育委員会にいたときにこの事業が立ち上がりました。当時県の教育委員に獣医さんが就任されて、私にとにかく学校の小動物の扱いが余りにもひどいと、何とかならないでしょうかというお話がありまして、それをもとに群馬県獣医師会の方々にお願いをして立ち上がったのがこの事業でございます。もう立ち上がってから18年たちますけれども、高崎でも昨年度は小学校58校の中の約40校が参加してくれています。ですから、子どもたちは動物の世話の仕方だけでなくて、命の大切さも同時に学べますし、獣医さんの姿を見て獣医になったという子どももおりました。  議員御紹介の熊本の事例は大変感動的なもので、特に職員が実際にあった話を、それを紙芝居にして各学校を訪れて子どもたちに訴える、この力は相当大きいものがあるのかなという感じがしています。子どもたちは、動物愛護や命のとうとさを学んでいるというふうに思っております。本市におきましても先ほどからお話に出ております動物愛護センターは非常に高い評価をいただいた取り組みをしているわけであります。そこで高崎の中学生がやるベンチャーで毎年お世話になっているのです。そのやるベンチャーに行った子どもたちの感想文を読ませてもらいましたけれども、本当に職員の情熱、そして仕事の重要性というものを改めて認識したというものばかりであります。教員の中からは、できればそういう職員の出前授業みたいなものもできないかという声が出ているのも承知しております。小動物を飼う動機としては、圧倒的に子どもにせがまれてというのが多いわけでありますけれども、やっぱり動物を飼うということは最後まで責任を持つということだというふうに思っています。小さな命を育てるということが人の命を大事にするというところにつながっているのではないかというふうに思います。  私も就任以来、いじめ対策を重点的に取り組ませていただいておりました。今93全幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、そして高等学校で行われている学校におけるいじめ防止プログラムのサブタイトルは、いじめによる犠牲者を出さないためにというものであります。ことしも高崎に18人の新しい校長が生まれまして、その校長さん方にも言っているのですけれども、いじめの防止を一生懸命やらない学校は子どもの命を軽視しているという、そういう憎まれ口をずっと私はきき続けております。  今後も動物愛護はもちろんでありますけれども、子どもたちの命を守るという取り組みをこれからも積極的に展開していきたいというふうに思っています。どうぞ御協力よろしくお願いいたします。 ◆15番(丸山覚君) ありがとうございます。思いを共有させていただきました。私は、失われる小さな命を学ぶことで命の大切さを伝えることができるのではないかというふうに思っております。熊本市動物愛護センター職員によって企画されたこの命の授業は、教育機関などの希望に応じて職員が動物同伴で訪問授業を行う、保護動物との触れ合いを通じて命の大切さを学ぶというものです。最初の反響は鈍かったものの、幾つかの学校で実施されると、通常の授業では扱えない大切な内容を含んでいるという評判が教員の皆さんの間で口コミで広がり、次第に開催についての問い合わせが入るようになったそうです。群馬県内で動物愛護センターがあるのは高崎市と群馬県のみです。高崎市は、県内12市の中で唯一動物愛護センターを持っている市でございます。これは、本当にすばらしいことであります。  議長のお許しをいただきまして、皆様の机の上にお配りをさせていただきました資料でございますが、済みません、議席番号が間違っておりまして、15番でございます。18番は、堀口議員でございます。すみれちゃん、写真の1、2です。過去に高崎市動物愛護センターでこの子は保護されました。幸い譲渡先が見つかって、新しい飼い主のもとで幸せに暮らせるはずでしたけれども、どうしたことか新たな家から脱走してしまって、線路を歩いているときに電車にはねられて左の前と後ろの足を同時に失う大事故に遭ってしまいました。ひどいけがを負って警察で保護され、安楽死という選択肢も検討されましたが、ひたすら生き続けようとするすみれちゃんの姿を見て、再びわんにゃんネットワークさんがすみれちゃんを引き取って、大手術をして一命を取りとめました。うれしいことに善意の寄附で補助具がつくられて、写真の2のように外で元気に遊べるまでに回復しました。私は、命の強さとすばらしさ、そして人の温かさを感じました。私は、すみれちゃんが人と動物がともに幸せに暮らせる高崎へ、命を伝える犬の大使として大いに活躍する日を夢見ております。すみれちゃんは、高崎市の子どもたちに大切なことをたくさん伝えてくれるのではないでしょうか。教育長、ありがとうございました。  次に、ペットの火葬についてお尋ねをいたします。公営のペット火葬炉を会派として取り組んでほしい、こういう声を新保議員がいただきまして、会派として取り組むことになりました。実は、私が議員になって初めての質問がこのテーマでして、9年ぶりに再度取り上げることになりました。この間、平成22年3月議会で渡邊幹治議員が同じテーマで質問されております。私や渡邊議員が質問した当時からすると、高崎市は動物に係る環境整備が大きく進んだと実感しております。本題のペット火葬炉ですけれども、県内12市の状況を調べますと12市中6市、桐生、伊勢崎、館林、渋川、富岡、安中がペット火葬炉を設置しております。高崎市も設置できないでしょうか。 ◎保健医療部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  近年ペットは家族の一員であるという認識が一般的になりつつありまして、ペットの葬送についても人と同様に手厚く葬ってあげたいという考え方がふえつつあります。ペット用火葬炉の設置についての御質問でございますが、現斎場の建設を検討した際にペット用火葬炉の設置についても協議されましたが、最終的には設置には至りませんでした。今後新たに設置するとなると独立した施設の建設が必要となり、建設費や運営費も併設に比べ高額になることが見込まれます。また、現在高崎市内にはペット葬祭業を営む民間事業者が2社存在しておりまして、火葬炉も合計で4基あります。本市の火葬事業に対応できる能力は整っているという状況でございます。そういった中で公営の施設を設置することは民間事業者の経営を圧迫することになるため、他市の施設を高崎市民が使用しているという実態があるものの、現時点では高崎市としてペット用火葬炉を設置することは考えておりません。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、高崎市としてペット用火葬炉を設置することは考えておりませんというお答えをいただきました。私は、高崎市には動物愛護センターがあって、そして猫の不妊・去勢制度を持っていて、そしてドッグランまで備えているすばらしい市でございますので、今の答弁は大変残念でございます。  続きまして、市民の声を受け、先日会派ですみれケ丘聖苑へ伺い、小動物火葬炉を視察しまして、机上配付資料のペット火葬の写真をつけておきました。料金は、重さと、それから市内、市外で区分されておりまして、15キログラム未満、市民の方で5,250円、市民以外の方は2万1,000円、15キログラム以上は市民で7,350円、市民以外は3万1,500円でした。平成27年度の利用実績では、市内の方が350体に対して市民以外の方が16体と、思ったより意外に少ない数でございました。実は、すみれケ丘聖苑は市外の利用料金を平成23年6月1日に見直しておりまして、市外を一律1万5,000円から現在の2万1,000円、3万1,500円に引き上げました。すみれケ丘聖苑と道を1本挟んだ反対側が富岡市のかぶら聖苑なので、かぶら聖苑の犬猫等小動物火葬利用状況を調べてみましたら、平成25年、すみれケ丘聖苑の市外の利用の25体に対してかぶら聖苑は273体、平成26年度、すみれケ丘聖苑15体に対してかぶら聖苑が260体、平成27年度、すみれケ丘聖苑が16体に対してかぶら聖苑では273体と、すみれケ丘聖苑とかぶら聖苑の市外利用の数が1桁違いました。すみれケ丘聖苑の料金改定に伴って市外の方がかぶら聖苑にシフトしてしまったようです。そこで、かぶら聖苑の市外の利用者の内訳が気になったものですから、高崎市の利用者数を富岡市に頼んで調べてもらいました。平成25年度は、市外273体のうち153体、56%、平成26年度は260体のうち164体、63%、平成27年度は273体のうち132体、48%、3年間平均して実に55.6%が高崎市民の御利用でありました。ちょっと驚きました。利用した方にお聞きしましたところ、施設がとても清潔で、人間と同じようにとても丁寧に火葬を行ってくれるそうで、利用者の満足度が非常に高いようです。御答弁のペット火葬炉の新設費用、あるいは民業圧迫という、こういった点で困難であれば、市内業者を利用した際の補助制度を高崎市民のためにつくってはいかがでございましょうか。 ◎保健医療部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  動物愛護センターでは、ペットの飼い主に対しまして適正飼養の啓発を行っております。具体的には、ペットに対し、適正に餌や水を与えること、疾病の予防などの健康管理、汚物等の適正な処理、人に迷惑を及ぼさないことなどでございます。ペットの葬送についても、飼い主の最後の責任として適切な方法で行うことが適正飼養として求められていると考えております。しかしながら、火葬を希望する飼い主の方から見ると、近隣他市の公的施設と市内の民間施設の料金の違いがあること、その結果として高崎市民の多くが他市の施設を利用しているということも事実でありますので、ペットの葬送費用の補助につきましては今後の研究課題としてまいりたいと考えております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆15番(丸山覚君) 素朴な思いでありますけれども、他市の税金で運営される施設に高崎市民がこれほどお世話になる事実はいかがなものでしょうか。また、大切なペットが息を引き取る直前は、動物病院で費用が結構かさむと思われますし、失った悲しみの中で遠くまで足を運ばせるのも何だか心苦しくも思います。市内業者とかぶら聖苑の料金の差、これを市が応援して、そして高崎市民の大切なペットは高崎市内でお金を払って火葬していただけるよう、策を講じたほうがよろしいのではないかと私は考えております。御研究をお願いいたします。  次に、大きい2点目、井野駅の課題についてお尋ねをさせていただきます。まず、上毛新聞に掲載された市民の声を紹介します。「退職してから出かけることが多くなりました。よく利用するJR井野駅は我が家に近い東口ができましたが、午前7時オープンなので、同5時、6時台に東京、東海方面に向かう湘南新宿ラインが停車するにもかかわらず、反対側の西口しか利用できません。そのため、踏切を渡って大きく回り込み、歩いていかなければなりません。東口がもっと早い時間からあいていたらな、思わず心がつぶやきます。そんな折、西口側で土曜日の午前5時ごろに集合して清掃ボランティアをしている人たちを見かけます。まだ暗い極寒の時間帯、黙々と吸いがらを広い、ごみをかき集める姿に頭が下がります。最近できた高崎問屋町駅から見ると何もかも古く、整備が行き届かない駅ですが、地域の皆さんになくてはならない生活に必要な施設です。大切な、愛する井野駅への真心はすばらしく、新駅よりも輝いているように見えました。ボランティアの皆さん、本当にありがとうございます。」こういう声の投稿でございました。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、この東西の改札のオープンの時間の差、JRに委託している東口の改札業務は年間幾らになりますでしょうか。「東口がもっと早い時間からあいていたらな、思わず心がつぶやきます」この声に応えるには東口を西口と同様の営業時間にした場合、経費はどの程度になるのでしょうか。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 2点目、井野駅の課題についての御質問にお答えいたします。  井野駅の東口は、昭和58年に高崎市が要望して設置をいたしました請願改札口でございまして、改札業務を株式会社JR東日本ステーションサービスに委託をしております。改札業務の委託料は、平成27年度の決算額で1,010万4,000円でございます。現状東口の業務時間は午前7時から午後8時までとなっておりまして、利便性向上の観点から、改札業務の開始時間の繰り上げについてJR東日本高崎支社と現在協議を行っているところでございます。早朝という時間帯であることから、駅員の勤務体系や通勤規定の都合上、前日からの宿泊を要する場合もあり、単純に繰り上げた時間単価分がふえるという計算ではないようでございます。経費がどのくらいふえるかという点につきましては、引き続きJRと協議、研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(丸山覚君) 御答弁いただきまして、ただいまは朝の改札の時間差についてお尋ねをしまして、御答弁をいただきました。先日井野の区長さんより、東京から帰ってくる方のために現在の午後8時からせめて午後9時半に改札を閉める時間を延長してほしい、こんな声も託されました。あわせて協議、研究課題に加えていただければと思います。  さて、井野駅は県内2大都市の高崎、前橋を結ぶ大事な路線上にあり、特に高崎新前橋間は両毛線、吾妻線、上越線、高崎線回送列車があり、列車本数が多くなります。都市計画課の方に運行本数を調べていただいたところ、平日は上りが104本、下りは103本で合計207本、これは高崎駅から東京駅へ向かう本数とほぼ同じです。井野駅に隣接する写真の4、中川学校通り踏切は、上り電車が井野駅に停車する手前で遮断機をおろすために、駅に停車している時間が非常に長くなります。遮断時間だけ長くなってしまいます。5月12日木曜日の午後、井野駅の課題に今まで取り組まれてきました高橋美奈雄議員に御協力をお願いして、井野駅、高崎問屋町駅とその周辺の視察調査を改めて行いました。踏切のある県道井野停車場線、写真の4でありますけれども、新旧の高前線を横に結ぶ道路で、現況の幅員は5.75メートルとかなり狭いですけれども、通勤、通学の自転車と車で朝夕の交通量はとても多いところであります。子どもやお年寄りには危険な区間です。井野駅西口前のロータリーは狭く、ぐるりんなどの2次交通も乗り入れできません。東口は、自家用車の乗り入れすらできません。駅の老朽化とともに周辺住宅地、井野町、中尾町、小八木町など住民の高齢化もますます今後進んでいきます。いろいろ考え合わせますと、井野駅の駅舎を建てかえ、高崎問屋町駅のミニ版のような橋上駅に再整備できないでしょうか。 ◎都市整備部長(小野里つよし君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。  井野駅の橋上化につきましては、駅自体の敷地面積が狭いことや駅東口には住宅が建て込んでいるため、高崎問屋町駅のような駅前広場やアクセス道路が整った利便性の高い駅舎にすることは非常に難しい状況でございます。ただ、橋上駅として建てかえは理論上可能であると考えております。 ◆15番(丸山覚君) 理論上は可能であるということでございますけれども、現実問題としてはいかがでしょうか。井野駅改修に向けてJRとどういった交渉を進めていかれるのか、また井野駅の将来構想について伺いたいのですが、都市計画とJRに詳しい松本副市長、御所見をお聞かせ願います。 ◎副市長(松本泰夫君) 再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  井野駅は、先ほど市民部長からお答えさせていただきましたけれども、高崎の駅では一番最初に手がけた駅でございまして、例えば自転車駐車場、これも先ほど話が出ました昭和58年に請願で東口の改札をあけるときに自転車の駐車場もあわせてつくったと。それと、東口の利用者が非常に多くなってまいりましたので、そちらの入り口もあわせてつくったということです。それからほかの駅に波及をいたしまして、北高崎駅、この北口がございませんでしたので、北口をつけたり、そういった取り組みを地元の利用者の利便性を考えながらやってきたわけでございますけれども、なかなか駅の改修が進まなかったのは、御存じのとおり国の組織は、鉄道側については運輸省の指導でやっており、それから駅前広場とか鉄道の駅の外については当時の建設省の指導だったということで、なかなか一体的な整備が進まなかったわけで、そういう意味では駅前広場とか駐輪場は本市はかなり進んでいる。整備はできています。  平成13年だったと思いますけれども、建設省と運輸省が一緒になって国土交通省になったわけでございますけれども、それから一体的に駅だとか駅前広場の改修ができるようになったということで、これは先駆的に整備は進んできたわけです。問屋町駅も平成16年に完成していますけれども、そういった影響もあったわけで、またあれは陳情駅でございますので、高崎市が全部お金を出したわけでございます。当然ほかの駅を見ていただくとわかるように、問屋町、それからほかの駅、北高崎駅も群馬八幡駅もほとんど改修されていません。これは、そういったことと、あと各路線のいわゆる赤字、そういったもので投資的な費用対効果はなかなか見込めないということで、鉄道側が少し抑えていたというところもあったと思います。ただ、今後はやはり公共交通をきちっと利用したまちづくりを進めていくということが原則ですので、おっしゃったとおり各駅についてはそういった考え方で総点検をしていかなくてはいけないだろうと。これについては、どういった順番でやっていくかということについては、やはりこれはJRとも相談しなくてはいけませんけれども、乗降客は高崎駅が1番でして、次が新町駅です。それから、次が井野駅という順番でございますので、そういったことも加味されると思いますけれども、いずれにいたしましてもそれは重要な懸案でございまして、どうするか早目に、これはJRさんと将来、全体の構想についても検討していかなくてはなりません。ただ、JRとの協議については、高崎市は立体交差から始まって踏切の問題、非常にいろんな問題について長く協議をしておりますので、全国の自治体から見ればJRさんとの協議のやり方については本当にノウハウを持っていますので、十分対応できると思います。  ただ、高崎中の駅は今7駅ありますけれども、そういったところを今後どういうふうに対応していくか等については現在のところ具体的なお答えはできませんので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◆15番(丸山覚君) ありがとうございます。  これで最後にいたしますけれども、エレベーターの設置は可能でしょうか。 ◎副市長(松本泰夫君) エレベーターについても今年度から新町駅、それから群馬八幡駅についてはホームの改修、そういったものがございますので、先ほど申し上げたとおり、きょうはっきり申し上げられませんけれども、今JRとは包括協議を始めていまして、JRとしても高崎市としても高崎の中の鉄道の問題についてどういう順番で、どういう問題点があってどういうふうにやっていくかというのを包括的に協議を始めていまして、包括的な協議、協定まで、ではこういう順番でこういうふうにやりましょうというところをこれから話し合いをさせていただくように考えています。当然エレベーターはつきます。ただ、きょうの段階では、今順番で、予算もつけさせていただいていますので、新町もことしやります。その辺はこれからの包括の協議をぜひ見守っていただきたいというふうに思います。必要は必要ですので、十分理解していますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆15番(丸山覚君) 副市長、ありがとうございました。  以上で質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(後閑太一君) 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(後閑太一君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後閑太一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は明日14日定刻に開きます。  本日はこれにて延会いたします。                                      午後 4時27分延会...