高崎市議会 2016-02-29
平成２８年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-06号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-06号平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成２８年第１回
高崎市議会定例会会議録（第６日）
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平成２８年２月２９日（月曜日）
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議 事 日 程 （第６号）
平成２８年２月２９日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 後 藤 彰 君 ３番 中 島 輝 男 君
４番 北 嶋 菊 好 君 ５番 清 水 明 夫 君
６番 伊 藤 敦 博 君 ７番 小 野 聡 子 君
８番 時 田 裕 之 君 ９番 追 川 徳 信 君
１０番 新 保 克 佳 君 １１番 林 恒 徳 君
１２番 依 田 好 明 君 １３番 大 竹 隆 一 君
１４番 渡 邊 幹 治 君 １５番 丸 山 覚 君
１６番 白 石 隆 夫 君 １７番 根 岸 赴 夫 君
１８番 堀 口 順 君 １９番 田 角 悦 恭 君
２０番 長 壁 真 樹 君 ２１番 逆 瀬 川 義 久 君
２２番 飯 塚 邦 広 君 ２３番 松 本 基 志 君
２４番 後 閑 太 一 君 ２５番 三 島 久 美 子 君
２６番 寺 口 優 君 ２７番 木 村 純 章 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 青 柳 隆 君
３０番 松 本 賢 一 君 ３１番 後 閑 賢 二 君
３２番 柄 沢 高 男 君 ３３番 高 橋 美 奈 雄 君
３４番 丸 山 和 久 君 ３５番 柴 田 正 夫 君
３６番 柴 田 和 正 君 ３７番 木 暮 孝 夫 君
３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（１人）
２番 田 村 理 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君
市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
農政部長 野 口 浩 康 君 建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 内 山 匡 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 小 泉 貴 代 子 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者(兼)
下水道局長 水道局長 森 田 亨 君
石 綿 和 夫 君
消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 塚 本 秀 幸
議事課主任主事 田 村 智 明
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（石川徹君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（石川徹君） この際、諸般の報告を申し上げます。
田村 理議員から病気のため、本日から３月１日までの会議を欠席する旨の届け出がありました。
また、逆
瀬川義久議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第６号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（石川徹君） 日程第１、
一般質問を行います。
26日に引き続き順次発言を許します。
15番 丸山 覚議員の発言を許します。
（15番 丸山 覚君登壇）
◆15番（丸山覚君） 議席15番 丸山 覚です。通告に基づいて
一般質問をいたします。
初めに、大きい１点目、障がい者の
雇用促進について伺います。政府は、一億総活躍社会、
全員参加型社会を目標に掲げました。障害者に優しい職場環境を企業が整えることは、高齢者、女性に優しい職場になりますし、従業員全てに優しい職場の環境整備になるはずです。
障害者雇用に積極的に取り組む企業に共通するのは、安定していて魅力的な職場だということです。
障害者雇用を促進することは、
中小企業が99.8％を占める本市にとって、魅力的な職場を高崎に創造する
取り組みと私は捉えております。魅力的な職場がふえれば、安心して結婚し、家庭を持ち、そして子どもを産み育てることができます。高崎の人口は、間違いなくふえると考えられます。また、これから従業員の不足が見込まれる世の中にあって、大切な市内企業の
雇用確保に大変に最適なことと思われます。
それでは、
就労移行支援事業の現状についてまずお尋ねいたします。障がい者の
雇用促進というテーマで現場の御指摘があります。
就労移行支援事業です。12月議会でも取り上げましたが、もう少し時間をかけて学べば
一般就労に行ける子がいる、可能性が高まる、現在の高卒後の
就労移行２年では足りないという声を高崎において複数の
就労移行事業所から聞いております。知的、
発達障害のある方は、失敗の体験が多いため、
自己肯定感を持ちにくい、だからこそ
自分づくりをもう少しゆっくり進めることを保障し、社会に出ていく移行を支援すべきだというものです。今のままだと
福祉就労、例えば
就労継続Ｂ型事業所等に人が膨らんでしまう。あと２年応援できれば
一般就労できる人が、低い工賃で一生を終えるのはもったいないと考えます。そこを打破するためにさらに学んで
自分づくりをし、
就労意欲が出て
一般就労に結びつけられると数多くの
福祉施設の方が期待されております。本市の
就労移行支援事業の現状と、この御指摘に対する御認識をお聞かせください。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 丸山 覚議員の１点目、障がい者の
雇用促進についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市内の
就労移行支援事業所の箇所数と定員でございますけれども、休止のところなどを除きまして、まず平成25年度当初で申し上げますと、７カ所で定員が59人、平成26年度当初では８カ所で67人の定員、平成27年度当初では13カ所、定員では102人と着実に増加しております。
就労移行支援事業所利用後の進路を見ますと、実数としては把握してございませんけれども、
一般就労の比率が必ずしも高くございません。そのためにその向上に向けた
取り組みを強化することが課題であると認識をしております。
また、
自分づくり、学びの場は障害者が就職等により社会に参加する前に、社会的な自立を目指して、主体性や社会性を磨き、人間的に成長できる場を提供する施設と言えます。具体的には２年をかけまして自立訓練、生活訓練を経て、
就労移行支援施設での支援につなげているというところでございます。この学びの場でございますけれども、現在県内にはございませんけれども、全国的には20カ所程度という状況でございます。今後
障害者本人、保護者など関係の方々の要望などをお聞きし、
自分づくりのための学びの場の
利用ニーズについて、調査研究を継続してまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、私もこの点はさらに調査研究をしてまいります。
議長のお許しをいただき、皆様にお配りした資料は
ミツバグループの
特例子会社アムコで働く皆さんが10年後の自分へ贈った夢と希望の言葉です。２月18日に
群馬労働局が主催した
一般就労サポーターズ企業制度の説明会で、事例発表のときにいただいた一枚です。一人一人の思いがつづられておりますが、よく読ませていただくと、貯金という単語が多いことに気づきました。
障害年金だけで自立していくことは困難ですから、退職後や親亡き後を見据えているお気持ちが推察されます。自立を可能にする
一般就労に一人でも多く進めるよう、とりわけゆっくり成長する方のために、制度の習う２年に加え、市として学ぶ２年の時間を保障してあげてほしいと切に願っております。
続きまして、新年度の法改正についてお尋ねいたします。
中小企業が大半を占める本市にとって、地域の経済団体である
商工会議所や商工会の影響力はとても大きいと考えます。障害者の
雇用促進を進める上でなくてはならない存在です。50名以上の従業員を雇用する企業には、
法定雇用率２％がただいま課されておりますが、企業側に障害者にどのように向き合い、接したらよいのか、不安や疑問がまだまだ大きいというのが実情であります。そのような状況で、来年度から
障害者雇用を取り巻く法改正が予定されております。その内容を御説明ください。
◎
福祉部長（鈴木潔君） お答えをいたします。
本年４月１日に改正されました障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されます。この法改正でございますけれども、障害者の人権及び基本的自由の共有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的といたしまして、平成18年12月に国連総会で採択されました
障害者権利条約に平成19年の９月、我が国が署名をいたしまして、同条約に対応するための国内法の整備の一環として行われております。
法改正の対応でございますけれども、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、そして障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を定めるとともに、障害者の雇用に関する現況に鑑み、
精神障害者を
法定雇用率の算定に加える等の措置を講ずることとなっております。具体的には１点目が雇用に関するあらゆる局面で障害者であることを理由とする差別を禁止するとあります。そして、２点目でございますけれども、過重な負担にならない範囲で職場で働く際の支障を改善するための措置を講ずることとされております。幾つか例を引いて申し上げますと、車椅子の障害者の場合でございましたら、机、作業台等の高さ、幅等を調整する。あるいは
知的障害の方でしたら、物事の説明に口頭の説明だけでなく、図や文章などを適宜使う、あるいは障害の特性に応じまして休憩時間等を弾力的に変更するというようなことを求めております。さらに、３点目といたしましては、障害者からの相談に適切に対応するため、相談体制の整備、苦情処理を自主的に解決するということが努力義務とされております。また、30年からは御質問の中にもございましたけれども、
法定雇用率に
精神障害者などを加えるなどの見直しが行われ、
障害者雇用のさらなる促進を目指すものとなっております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
次に、
商工会議所、商工会との協働についてお尋ねをいたします。行政、
障害者雇用を進める
支援機関、そして
商工会議所、商工会が一体となって雇用を促進することで、より多くの企業が参加でき、経営者の不安や疑問にも応えていくことができるはずです。例えば市が
商工会議所、商工会と
雇用促進について協定書を交わし、協定に基づいて効果的、計画的に
障害者雇用を取り巻く諸課題にともに取り組めば、最高の成果を得られると考えますが、高崎市はどうお考えになりますでしょうか。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、障害者の民間企業への就労を支援するために、市が事務局を務めております高崎市
自立支援協議会の中に
就労支援部会を設置いたしまして、毎月部会を開催し、
一般企業への障害者の
雇用状況あるいは求人情報についての情報交換あるいは
障害者就労に関する検討等を行っております。また、ハローワークや
総合福祉センターに事務所を置きます
障害者就業生活支援センターエブリィ、さらには
就労支援施設との連携を図り、企業にも参加いただける研修会や勉強会を開催してまいりましたけれども、
一般企業への呼びかけについては、個別の依頼というところにとどまっておりました。
商工会議所あるいは
支所エリアでは商工会ということになろうかと思いますけれども、地域のあらゆる業種、業態の
商工業者により組織をされており、公共性も高いということから、それらとの連携は研修会への
参加企業の増加が見込めるばかりか、
障害者雇用の知名度を高めることに寄与することが期待されております。障害がある方が持てる意欲と能力を最大限に発揮し、働くことによって社会に貢献する雇用の場を確保することは、
障害者福祉の一つの到達点であろうかと考えますので、現在の活動に加えまして、
商工会議所、各商工会との連携について検討いたしまして、
障害者雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、４月の
雇用促進法の改正は高崎の
中小企業にとっても大きな課題であろうと思います。平成30年には、
法定雇用率の引き上げも予定されております。冒頭申し上げましたとおり、障害者の
雇用促進は雇用の確保は当然として、
中小企業が大半を占める本市にとって、魅力的な職場を高崎にさらに創造する
取り組み、ひいては高崎の人口をふやす
取り組みと私は位置づけておりますので、2025年人口40万人の将来展望を掲げる本市の
取り組みが、県の施策となるような先進的な
取り組みを期待しております。
続きまして、大きい２点目、超
高齢社会の
交通システムについてお尋ねいたします。初めに、
コミュニティーバスの導入の経緯についてお尋ねいたします。自治体が企画を進め、
事業主体となったバスが東京都武蔵野市で走り始めて20年を迎えたという記事を読みました。狭い街路を縫って走るから、まるで町内会の
コミュニティーのバスだという声が上がったことが、
コミュニティーバスという言葉の由来となったそうです。従来の
路線バスとは一線を画したその新しい姿、そして好調な利用状況のインパクトは大きく、10年後には日本の半数近くの市町村が
コミュニティーバスと称した
交通システムを導入するに至ったと言います。高崎市は平成９年６月、今から19年前に自治体としてかなり早くぐるりんバスを旧市内に走らせておりますが、導入経緯や当時旧高崎市が抱える課題は何であったのでしょうか。つくり込みに住民はどう参画したのかもあわせて伺います。
◎
市民部長（桜井健次君） ２点目、超
高齢社会の
交通システムについての御質問にお答えいたします。
コミュニティーバス導入の経緯、課題でございますが、昭和45年のピーク時には125系統ありました民間の
バス路線でございますが、
自家用車の利用の増加によりまして、路線が廃止され、または減便となり、バスは市民の足として使い勝手のよさが低下し、その改善が課題となっておりました。そのため平成５年度及び平成６年度に
交通体系の整備に関しての調査を実施し、平成７年度には
庁内関係部課長による会議を開催し、
循環型バス、つまり
コミュニティーバスの導入について検討がなされました。平成８年度には
庁内関係部課長による高崎市
循環バス運行検討委員会というものを設置しまして、また住民の意見を反映させるためには、市内の各団体の代表者による高崎市
循環バス運行連絡会議というものを設置しまして、利用しやすい路線の検討が行われております。その後平成９年６月から
交通弱者の
交通手段の確保、
公共交通の
利用促進及び商店街の活性化の３点を目的といたしまして、
バス事業者の既設路線との競合を極力避け、点在する公共施設や病院等を結ぶ
市内循環バスぐるりんの運行を開始しているところでございます。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、次に国の規制について確認をさせていただきます。
当時から時代も大きく変わってきまして、多様な利用者、住民のニーズに対応するためには、鉄軌道、
路線バス、
コミュニティーバスや
タクシーに加え、超
高齢社会に向かってもう一つおもしろい
交通システムがあると考えております。それは、
運送事業者以外の主体による形です。その一つは、倉渕地域で市社協が車を買い、ボランティアが運転し、
自家用車で乗客を有償で運ぶ形です。また、京都府京丹後市は、市内の
タクシー空白地帯で高齢者や観光客の
移動手段として、
スマートフォンを使い、一般の
自家用車で乗客を有償で運ぶもので、いわゆる
ライドシェアでございます。
事業モデルは、アメリカの
ウーバー・テクノロジーズ社です。超
高齢社会の
移動手段の確保とともに、高崎の元気をつくる上で、私はこの
ライドシェアは極めて注目すべき新しい
交通システムと考えますが、
ライドシェアを現行認められる過疎地や
交通空白地以外で導入する課題についてお答えください。
◎
市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
ライドシェアを
公共交通空白地域以外で導入する課題でございますが、
道路運送法では一部例外を除きまして、
自家用自動車の有償の運送に供してはならないという規定がございます。例外として認められている
自家用車を用いた
有償旅客運送といたしましては、災害のため緊急を要するときの運送、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、
国土交通大臣の許可を受けて、地域または期間を限定して行う運送、市町村が
当該市町村の区域内において行うその住民のための運送、特定非
営利法人等が過疎地など交通が著しく不便な地域において当該地域内の住民などの日常生活に必要な用務のために行う運送、特定非
営利活動法人等が介助によらずに移動することが困難であり、単独で
タクシーや
公共交通機関を利用することが困難な者とその付添人のための運送がございます。これらに該当しない場合は、俗に言う白タクになり違法でございます。
また、過疎地などの
公共交通空白地でありましても、
自家用有償旅客運送を行うことができるのは、特定非
営利活動法人のほか、
一般社団法人、
一般財団法人、医療法人、
社会福祉法人、
商工会議所など
国土交通省令に定められているものに限られます。法などが定める基準を満たすほか、
ライドシェアを導入する課題としましては、どのようなものが運送をするかにもよりますが、運行の管理や事故があった場合の対応など、安全管理の責任所在が明らかでないことが挙げられます。また、他の
公共交通への影響が大きいこと、特に
タクシー事業者への影響は大きなものになると考えられます。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、高崎市は交通の要衝ですが、車が運転できない高齢者の方はこれからどんどんふえます。一方、
路線バスの便数が今後ふえることは難しいでしょうし、
タクシーは国から減車、減車で運転手さんも高齢化してきております。
ぐるりんも利用者が思うようになかなか伸びません。やはりドア・ツー・ドアで行きたいところに行って、自分でできる方は自分で買い物をするわくわく感とか、自分で用が足せたという喜びは大切だと思います。今若者はなかなかお金を使えないですが、お年寄りの方は購買力もあるし街中も活性化します。あとは
交通手段です。免許を返しても全然不自由ないよという安心感があれば、返納もどんどん進みます。高齢者に聞くと、本当は運転したくないそうですから、どきどきしながらハンドルを握り、ぶつけるのは嫌です。けれども、生活ができないというまさにそこに行き着きます。高齢になっても暮らしやすい高崎にする上で、市内にたくさん走っている
デイサービスの送迎車の
空きシート、これを活用し、
ライドシェアをするという
アイデアがあります。介護の
デイサービスをやっている送迎の方は、高齢者の扱いに運転手がなれています。実際に介護に従事している人、介護の資格を持っている人が運転しているわけですから、難なく車椅子にも対応できます。初日に小野議員が指摘した介護保険からせっかく卒業したのに、足の確保ができず逆戻りというこの解決にも有効です。
御答弁のとおり
白タク行為になりますので、特区を申請し、そして民間から
アイデアを募るのはいかがでしょうか。赤帽さんが
アイデアを持ってくるかもしれませんし、ヤマト便が来るかもしれません。
タクシー会社さんだって提案してくるかもれません。プロポーザルで一番すぐれた
アイデアに任せてはいかがでしょうか。実際
アイデアを積み上げているところもあるようです。ちなみにこんな
アイデアをお聞きしております。例えばスマホで
フレッセイに行きたいと押したら、ＧＰＳでお
ばあちゃんが住んでいる場所、今いる場所１メートルの誤差でわかるのです。これから
フレッセイに行きたいというボタンを押すと、一番近い送迎車を手配して、そのお
ばあちゃんにはあと３分後にこの運転手、この車が着くよというデータをぴょんと送ります。ああ、本当来た来たと車に乗って
フレッセイに向かいます。
フレッセイで買い物をしたら、また自宅に戻るというボタンを押すと、
フレッセイに誰々さんがいると
配車センターがわかって、その
フレッセイに一番近い送迎の車は15分ほどかかるのでイートインコーナーでお茶していてくださいとメールを出したりすれば、お年寄りは時間にゆとりがありますから15分だったら待つよと。つまり送迎の車が今いるところ、利用者がこれから行きたいところ、この２つの場所を正確にＧＰＳで把握し、一番近い車が配車されるという仕組み、これをアプリで開発することは、技術的に可能です。また、スマホが必要になりますけれども、これも必ず普及してくるはずです。あと５年もすれば結構シニアの方は持っている。遅かれ早かれそうなると思われます。高崎の利用者さんが市内の店まで行くまでは、
ライドシェアを許可するよというふうにすれば、高崎のお店も活性化しますし、隣接する前橋市がそのシステムを一緒にやらせてとなれば、高崎に住んでいて前橋に住む娘さんのところに連れていってというのもオーケーにしていけば、どんどん広がっていくと思います。やるのでしたらぜひ高崎から進めていただきたいと思います。
とにかく群馬県は車の所有台数、免許の保有率が全国有数なところですから、まずここがやるということは、整合性があると思います。競合する可能性が高い
タクシー業者さんですが、制度設計次第でウイン・ウインになる方策が見つかるのではないでしょうか。こうでもしないと、これからの超
高齢社会に
交通弱者を抜本的に救う手はほかに見当たらないのではないでしょうか。高崎がこのようなことをするから国は認めなさいというスタンスで市長さんがやったら、市民からとても喜ばれると思っております。高崎市から新たなモデルを全国に発信していただきたい、こう申し上げ大きい３点目に移ります。
大きい３点目、人と動物がともに幸せに暮らせる高崎について、初めに適正譲渡についてお尋ねいたします。伊勢崎市は、１月に実施した譲渡会をめぐり、動物愛護団体から抗議を受けていたことが報じられました。伊勢崎市の広報で、犬、猫欲しい方先着順で差し上げますと周知され、実際その会場にいた方によると、先着順どころではなく、山のように人だかりができていて、はいこの子とじゃんけんで渡されていたそうです。その人が公営住宅なのかちゃんと飼えるお宅なのか、子猫を育てるのに留守が12時間以上ないか、あるいは御家族にアレルギーがないかなど、そういった確認は全くないまま譲渡されていたようです。これはひどいと私も考えますが、適正譲渡の考え方と重要性について確認をさせてください。また、市のホームページに高崎市のやり方を掲載し、市民はもちろん他市へのお手本としていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） ３点目、人と動物がともに幸せに暮らせる高崎についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成23年度の動物愛護センター開設時に、保護、収容される動物の命を救い、あわせて殺処分される頭数の減少を図ること、また市民の動物愛護意識の高揚と動物の適正な飼養管理の普及、啓発を図ることを目的としまして、高崎市動物愛護センターにおける動物の譲渡実施要領を作成し、これに基づいて飼養動物の譲渡を実施しているところでございます。通常動物の譲渡を希望する方から申し込みがあった場合には、譲渡前講習会を受講していただくとともに、譲渡希望者へのアンケートを実施いたしまして、譲渡希望者の生活環境が譲渡実施要領に定めた動物の飼養環境の基準を満たしているか審査を行いまして、基準を満たしたと判断した方に譲渡することとしております。譲渡が決定した際には、譲渡者に誓約書の提出を求めておりまして、譲渡後の適正飼養実施報告書によりその後の状況報告を求めることなどで、譲渡後につきましても適正飼養についての調査、指導を行うことができるようにしております。収容動物を譲渡することによりまして、不幸な動物たちを減らすことも大事なことでございますけれども、ただ譲渡することでその動物たちが譲渡先で不適切な飼養状況に陥ることはあってはならないことでありまして、譲渡先が適切な飼養が望める環境にあるかを譲渡の際に見きわめることは重要なことと考えております。今後は、譲渡実施要領を市のホームページに掲載し、市民への周知を図るとともに、収容動物の適切な譲渡を継続して実施していくよう努めてまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。飼い主のいない動物が全て愛護センターで保護し、譲渡されているわけでは残念ながらありません。保護されても譲渡に適さず泣く泣く殺処分される動物がたくさんいます。辛うじて保護された動物が不適切な譲渡によって再び飼育放棄され、保護されるなどということは断じてあってはなりません。これほどむごいことはありません。ボランティアの皆さんの真心と努力をこれほど踏みにじることはありません。断じてあってはならないことです。
続きまして、多頭飼育についてお伺いします。殺処分がふえる原因として、多頭飼育が挙げられます。欧米ですと、アニマルホーダーと言って、きちんと専門家がメンタルケアをしているようですが、日本ではまだまだ変わり者扱いで済ませているところがあります。動物愛護団体の皆さんが苦労して病的な多頭飼育のお宅から犬や猫を引き取り、空にするのですが、そういう方はまたやると言います。根本的なメンタルケアをやっていかないと、解決が難しい問題です。また、多頭飼育になる前の段階が大事で、未然に防ぐために、市町村によっては何匹以上は登録しなければいけないとか、申請しなければいけないとか、決まりをつくるところもあります。例えば５匹以上飼っている家には、行政がチェックに来るとか、猫を何匹以上飼っている人は登録しなさいとか。例えばお
ばあちゃんが10匹飼っているのだけれども、多頭飼育を未然に防ぐ意味合いを込めて、何匹を超えたらきちんと市に届けなければいけない、こういう方と御近所もかかわりを避けるので、放置されるケースが多いようです。人間の福祉でも、あそこはひとり暮らしだよとか、最近見かけないよとか、そういった情報交換ができているまちほどアットホームで犯罪が少なかったりするわけです。動物に対しても、あそこはふえてきているよとか、あそこは大丈夫とか、多頭飼育は最終的に殺処分になるケースが多いので、近所の目を強化させていくための行政的な施策も必要ではないでしょうか。高崎市は、どうお考えになりますでしょうか。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
動物の所有者等は、その責務といたしまして、動物が人の生命、身体等に害を与え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、または人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないというふうにされております。周辺の生活環境の保全等につきましては、平成25年９月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりまして、動物の多頭飼育の適正化が図られることとなったところでございます。本市では、多頭飼育の届け出義務はございませんので、動物の種類ですとか、頭数についての基準の設定は行っておりませんけれども、現行の条例でも多頭飼育への指導は可能というふうに考えております。
現状の本市での多頭飼育に起因する苦情等への指導といたしまして、まずは不適切な飼養をしている飼い主に対しまして、改善に向けた行政指導を重ねております。それでも改善しない場合には、法令に基づき期限を定めまして必要な措置をとるべきことを勧告し、その措置をとらない場合には、措置をとるべきことを命ずるといったような対応をとっております。地域から孤立している方が多頭飼育者になりやすい傾向にあることから、今後につきましては４月から活動を予定しております動物愛護ボランティアの方々にも御協力を仰ぎまして、地域からの情報提供により不適切な飼養による周辺の生活環境の悪化を未然に防ぐことができればというふうに考えております。これからも地域やボランティアの皆さん、関係機関との連携を図りながら、適正飼養に関する行政指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。私も４月から動物愛護ボランティアとして微力ではありますが、大切な命を守るお手伝いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、動物愛護の啓発事業についてお尋ねいたします。動物愛護の啓発を高崎市は積極的に取り組んでいただいており、心から感謝を申し上げます。そこで、さらなる効果的な啓発という観点から御提案がございます。新聞、テレビを見ない、読まない、ラジオは聞かない世代がふえる中で、何が一番見られるのか、聞かれるのかというと、インターネット、道具はスマホ、ここに映像や音楽で啓発用コンテンツを載せていくことは、とても効果的なことだと思われます。飼育レベルの低い方々にも届きやすいし、とりわけ若い方々に届きやすい、また周りの自治体へ高崎市はこんなことをやっているのだという影響力、今のところ市で取り組んだという話は全国でも聞いたことはありません。福岡県の獣医師会がユーチューブに載せていますが、それを動物愛護センターがリンクを張って、いつでも見られるようにしています。一回載せたら永遠に無料で啓発ができます。やはり市がやるという上で、できるだけ多くの市民を巻き込むことによって、大きなムーブメントが起きると考えます。ぜひ富岡市長さんにも出演していただいて、高崎市はこういうふうにやっているということを県内はもとより、全国に発信していただきたい。また、これから高崎市を担っていく若い世代に伝わりやすい手段として取り組んでいただきたいのですが、お考えを伺います。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
昨今のインターネット等によるソーシャルネットワークサービスの普及には目覚ましいものがございまして、これらを利用した観光案内など、各自治体が作成して大きな効果を得ているといったような報道を目にする機会も多くなってきております。本市動物愛護センターでも、市のホームページで収容動物の写真、特徴などを掲示して、収容動物の返還率の向上につながるようインターネットを利用しているところでございます。
御提案いただきました動画を作成してインターネット等で配信するということにつきましては、新たな啓発活動の一つとして有効な手段であると思われます。新年度から活動が始まりますボランティアの皆さんの協力も得ながら、映像も含め有効な啓発方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。映像や音楽は、印象に残りやすいものです。暗くなくて明るく楽しいものにしつつ、きちんと伝えていくというようにすれば、本当に影響力は大きいと考えます。ラインなどはどんどん拡散し、拡散能力も高い。紙と違い廃棄物も出ませんし、経費も最終的には少なく済むと思います。愛護ボランティアの皆様初め、できるだけ多くの市民を巻き込んで、命を守る市民意識がどんどん高まることを心から願い、以上で質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、８番 時田裕之議員の発言を許します。
（８番 時田裕之君登壇）
◆８番（時田裕之君） 議席番号８番 時田裕之です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず大きい１問目、自転車事故の防止についてお伺いいたします。2010年に国土交通省高崎河川工事事務所と群馬県が設置した群馬県域移動性（モビリティ）・安全性向上検討委員会は、県内道路の事故危険区間の代表箇所、歩道幅員が狭小、歩道がないなど83カ所を決定いたしました。この中で、高崎市内の危険箇所は25地点と県内で最も多く、危険区間が集中していましたが、道路改良を順次実施していただき、現在ではないとのことですので、安心しております。ハード面での対応が済み、ソフト面では昨年12月10日に並榎中学校、ことしの２月４日に高崎経済大学附属高等学校で自転車事故防止についての法教育の授業が行われましたが、非常によい
取り組みだと思いますが、今後他の学校での予定があるのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 時田裕之議員の１点目、自転車事故の防止についての御質問にお答えいたします。
昨年６月の改正道路交通法の施行に伴い、本市教育委員会が事務局である群馬県法教育推進協議会の
取り組みとして、教育長、弁護士、警察官を講師に具体的な事例をもとにした自転車事故防止をテーマにしたモデル授業が行われ、新聞各紙でも取り上げられ、効果的な学習内容と評価されました。このモデル授業のプログラムは、市教育委員会のホームページで公開しており、各学校で専門家を手配できない場合、安全主任や担任が１人でも担当できることになっています。２月４日にこのプログラムを活用し、高崎経済大学附属高等学校で教員による授業が行われました。生徒の安全意識や法令遵守を高める上で、大変効果的でした。各小・中学校、高校において、交通安全教室は毎年開催されておりますが、今後今回の法教育のモデル授業のプログラムをもとに、各校での
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） ぜひとも全市内、全小・中学校での
取り組みをお願いいたします。
次に、１月13日に中尾中に反射板を配付（１、２年生約360人）の新聞記事がございました。私の地元の町内の敬老会でも、ことしの新年総会の際に配付しておりましたが、市内全児童・生徒に配付の予定はございませんか。また、市内の高崎工業高等学校で自転車事故の研究授業が１年生を対象にあったと新聞記事がございましたが、独自の
取り組みの授業だったのでしょうか。高崎工業高等学校では、授業後自転車事故が13年度17件から14年度は５件に減少したようですが、他の学校にも応用できないのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の中尾中学校における反射板の配付につきましては、中尾中学校に配置されている警察ＯＢの生徒指導担当嘱託員を通じて、高崎警察署が反射板を全校生徒に配付したもので、市内全児童・生徒への配付ではございません。各小・中学校では、各校区の防犯協会などの協力を得て、反射板等の配付や自転車事故防止の啓発活動を行っております。こうした
取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
また、事故事例研究授業についてですが、該当高校に概要を聞いてみたところ、以前から高校独自で自転車事故防止への
取り組みに力を入れているとのことです。警察官の指導で市内で発生した事故をもとにした事例を扱い、授業を行っているとのことです。そのほか弁護士の方に御協力をいただいたり、交通安全の実技指導を行ったりするなど、内容の工夫を行いながら生徒主体の自転車事故防止に努め、効果を上げているということです。市教委といたしましても、そうした
取り組みを参考にしながら、今後の
取り組みについて工夫を重ねていきたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） くるっとワンタッチで巻きつき、前からも横からもよく光って見える広角反射リストバンドは、下校時の児童・生徒を事故から守ってくれるアイテムですので、ぜひ各企業、団体の協力をいただくか、予算をつけていただき、全児童・生徒への配付をお願いいたします。また、事故事例研究授業も効果を上げているとのことですので、今後の
取り組みをお願いいたします。
次に、改正道路交通法に伴う自転車運転者講習制度の現状についてお伺いいたします。悪質な自転車運転者に刑罰が科せられるようになり、2015年度末14人摘発（うち高校生５人）とございました。どのような違反があり、どのような刑罰が科せられるのですか。また、自転車運転者が加害者となり、高額な賠償の裁判事例、2013年７月の判決では男子小学生11歳が夜間帰宅途中の自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において、歩行中の女性62歳と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となり、賠償額は9,521万円などが出ておりますが、自転車保険の加入と点検整備について、どのような指導を行っているのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
自転車運転者講習制度の現状についてですが、群馬県警によりますと、県内ではブレーキのない自転車の運転や安全運転義務違反による交通事故などにより摘発されているとのことです。また、同じ人が３年以内に再摘発されると、自転車運転者講習を受講しなければなりませんが、現在のところ受講命令は出されていないとのことです。
次に、自転車保険についてですが、教育委員会では毎年中学生の保護者に自転車保険の重要性について通知を配付し、加入促進を働きかけております。さらに、改正道路交通法が施行された本年度からは、小学生の保護者にも通知を配付し、啓発を行っております。教育委員会では、今年度保護者向けの自転車リーフレットを作成し、全保護者に配付いたしました。リーフレットでも自転車整備資格者による点検整備と自転車保険加入の必要性について周知を図っております。
◆８番（時田裕之君） 先週23日の火曜日に、昨年の６月自転車運転中イヤホンをしていて信号無視をして77歳の女性を死亡させてしまった19歳大学生に禁錮２年６カ月、執行猶予３年の判決が下されました。自転車保険加入の義務化も昨年10月に兵庫県で、また滋賀県はことしの10月から施行され、大阪府は７月を目指しております。本市も自転車保険への加入の必要性、点検整備を強く訴えてよいと思います。１年に１度自転車整備資格者による点検整備をするＴＳマーク附帯保険がございます。整備点検の内容にもよりますが、青色（個人賠償責任補償保険料が1,000万円）で1,500円程度、赤色（個人賠償責任補償保険料5,000万円）で2,000円程度だそうです。また、家族の入っている自動車保険に附帯できるものも1,000円前後でありますし、民間の自転車保険も1,680円からございます。自分の負ったけがの治療費は、高額療養費制度がある限り何とかなる額で抑えられますが、相手を傷つけてしまったときの賠償額は幾らになるかわかりません。ＴＳマークでの補償は、１から７級の後遺障害が残った場合のみの賠償金が補償されますが、７級以降８級には片目の失明や２本の指の損失などが挙げられ、それらの推定賠償金は500万円から5,000万円になることもございますので、ＴＳマーク附帯保険プラス自転車保険の必要性について、周知を図っていただきたいと思います。
次に、大きい２問目、ＡＬＴ（外国語指導助手）についてお伺いいたします。本市では、昨年英語力向上を目指す抜本改善として、現在41人のＡＬＴでは１人のＡＬＴが複数の学校を受け持ち、学校規模により格差が見られた。来年度からは２カ年計画でＡＬＴを83人に増員し、市内の全ての小・中学校83校に配置していくとともに、ＡＬＴを十分に生かした指導に切りかえ、英語教育を小学校低学年から充実させていく方針と示しました。富岡市長は、現状ではＡＬＴと子どもたちの接点が少ない、外国語と触れ合う機会を全小・中学校に広げ、高崎の子どもたちにステップアップしてほしいと、この事業の実施に意欲的で期待を寄せている。飯野教育長は、英語担当教育の資質向上にもつながる。県内12市や中核市でも新しい
取り組みになると、導入に向けた準備作業に力を入れる考えだと報道されておりました。
そこで、外国語指導助手いわゆるＡＬＴについて、その採用方法、資格や出身地についてどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） ２点目、外国語指導助手についての御質問にお答えいたします。
本市では、ＡＬＴを現在41名採用しておりますが、内訳は国の
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴが15名、市単独で採用しているＡＬＴが26名です。資格は、どちらも大学の学士号を有し、英語を母語とする者あるいは英語を教授する資格を有する者としており、健康で積極的に子どもたちと活動ができることや日本語で打ち合わせができる会話能力などを求めています。教員免許や日本語能力検定の資格までは求めておりません。出身国は、アメリカ合衆国が最多で21名、次いでイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、ウズベキスタン、ガーナ、ジンバブエとなっております。
◆８番（時田裕之君） 採用方法や資格、出身地について回答いただきましたが、英語にも方言やなまりがあるそうです。何が標準かは難しいですが、英語を習いたい、楽しみたいとなれる授業にしていただきたいと思います。
また、英語の指導では教員の英語力が同時に重要と考えられますが、中学校英語教員の民間の英語能力試験の資格等を有する状況はどのようにあるのか。また、小学校の教員への支援や研修が必要だと思いますが、どのような計画であるのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成27年度では、市内中学校には81名の英語担当教員がいますが、そのうち英検準１級以上またはＴＯＥＩＣ730点以上等を有する教員は、全体のおよそ３割程度であります。
小学校の教員への支援や研修についてですが、小学校の英語教育にかかわる教員を対象とした市教育センターでの研修と指導主事が学校を訪問する、いわゆる出前研修等を柱に指導力の向上を図っていきたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 教員の英語力が深刻ですが、本市では英検準１級以上またはＴＯＥＩＣ730点以上を有する教員は、全体のおよそ３割程度とのこと。全国で準１級またはＴＯＥＩＣ730点以上を持っている中学校教員は、平成26年度28.8％とのことですが、50％を目指しているようですので、本市はぜひ５割以上を目指していただき、そのために必要な受検料を負担する等して、積極的な支援をお願いいたします。今後英語の先生になる方々に期待しますし、今まで長年英語の先生をされている方々の努力にも期待しますし、話すことが苦手な英語の先生たちへのサポート体制にも力を入れていただきたいと思います。
いずれにしても、英語の指導力のレベルアップにつきましては、特段の御支援、御指導をよろしくお願いいたします。
続いて、大きい３問目、高齢者あんしんセンターについてお伺いいたします。昨年３月15日発行の広報の表紙に、４月１日から26カ所に拡大、頼れる相談窓口高齢者あんしんセンターとございました。これは市長が今まで相談者に来てもらう相談窓口だったが、これからはこちらから訪問する高齢者の支援窓口にならなくてはいけないと拡大されたもので、高齢者の皆さんが住みなれた地域でいつまでも安心して、その人らしい生きがいのある生活を継続できるように介護や福祉、医療、健康などの面で支援する相談窓口とございました。この26カ所に拡大された高齢者あんしんセンターの職員配置はどのようになっていますか。また、支援内容についてはどのようになっているのでしょうか。また、どのような相談内容があるのでしょうか。先月私が地域を歩いていると、老老介護をされている住民の方に、困ってしまったよ、こんなときどうすればいいのかねと尋ねられ、私は、今高崎市はそういう相談事には訪問してくれる高齢者あんしんセンターというのがあるのですよと、地域にあるあんしんセンターを紹介したところ、そんなの知らなかったし、一度も来たことがないと言っておりました。残念なことに、まだまだ市民の皆様に知られていないのが現状です。周知の方法についてもお伺いいたします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） ３点目、高齢者あんしんセンターの御質問にお答えいたします。
高齢者あんしんセンターでございますけれども、昨年の４月から活動を始めまして、きょうでちょうど11カ月が経過したということでございます。まずその職員配置でございますけれども、これは地域包括支援センターということでございますので、まずは保健師と、そして社会福祉士と、最後に主任介護支援専門員等というこの３職種で、高崎市のあんしんセンターの場合、今申し上げた職の２人以上を専従職員としてお願いしているということでございます。
次に、高齢者あんしんセンターの主な支援内容でございますけれども、まずは高齢者や家族あるいは近所の方から寄せられます相談に応じる総合相談支援業務、高齢者虐待や消費者被害への対応といった権利擁護の活動、あるいは介護予防ケアマネジメント業務とケアマネ支援、加えまして認知症高齢者やその家族への支援を行う認知症施策の推進、あるいはその構築が急がれております地域包括ケアシステムでございますけれども、これに欠かせない要素である地域ケア会議、あるいは在宅医療介護連携の推進、さらに申し上げますと、介護予防教室の開催、地域で運営されておりますサロンへの活動支援の介護予防活動等々多岐にわたっております。高齢者あんしんセンターに寄せられる相談は、高齢者本人やその家族、近所や友人からの相談もありまして、内容的には介護サービスなどの専門的なものから高齢者にまつわる悩みや困り事など幅広い内容となっております。なお、困り事や悩み事で最も多いのは、認知症あるいは権利擁護に関することでございました。
次に、センターの周知でございますけれども、26のセンターの発足時に全戸へのチラシあるいは広報高崎での特集、もう一つは７月10日だったと思いますけれども、統一デザインの車両配置というような形で行ってまいりました。今後ともまずは積極的な訪問活動をメーンに据えながら、民生委員さんとの定期的な連携会議、サロンへの出場等地域に出ていく中で浸透してまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） ３職種を配置し、２人以上を専従職員でとのこと、地域割で１つのセンター当たりで担当する件数も違い、地域の民生委員と協力しながら訪問先を回っていただいているようですが、認知症高齢者やその家族に対する適切な支援以外にも、認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、認知症相談等あり、業務内容も回答いただいたように多く、11カ月経過した現在まだまだ対象者の全戸を回られていないのが現状のようです。本市では、今年度から市内の医療機関で24時間365日の小児医療体制や夜間営業の薬局の24時間販売体制を実施され、来年度も継続していき、新たに介護ＳＯＳサービス事業におよそ4,500万円を計上と、各新聞紙に載っておりました。大変よい
取り組みだと思われます。今介護の現場では、往診していただける医師を欲しがっているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。住みなれた地域でいつまでも安心し、その人らしい生きがいのある生活を継続できる高崎市にしていただきたいと思います。
これで私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） ８番 時田裕之議員の質問を終わります。
次に、13番 大竹隆一議員の発言を許します。
（13番 大竹隆一君登壇）
◆13番（大竹隆一君） 13番議員の大竹隆一です。通告によりまして、きょうは１点のみの質問をさせていただきます。
上野三碑が世界記憶遺産登録国内候補に選ばれました。上野三碑は、現在61ある特別史跡のうちの３つとして、それぞれ単独での保護、管理をされておりますが、今まで1,300年間地域の人たちが守ってきたという功績は、はかり知れないものがあると思います。世界記憶遺産とはどういうものか。これは、国際連合教育科学文化機関、ユネスコというのですけれども、これが主催する事業の一つで、存続の危機に陥ろうとしている古文書や書物などの歴史的記録物を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者だけにとどまらず一般にも広く公開することを目的としております。先日新保議員も質問の中で、広報のデジタル化の提案をしておりましたが、保存手段というのは全てこういう形になるのかなという思いで聞かせていただきました。この技術をユネスコが実行し、後世に伝えるものが仕事だということだそうです。
世界記憶遺産は、国際諮問委員会の決定により登録ですが、日本では既に５件登録になっております。それぞれを見てもかなりの推進や施策を行っております。上野三碑についても、今まで特別史跡としての保護また管理、客への利便性の向上を図っていただき、さまざまなＰＲ活動を見させていただいておりますけれども、このたびの国内候補に選ばれた時点においても、専門家の間では価値は十分にあるとの評価だったとのことですが、知名度が低いと言われておりまして、まずコウズケと読める人がいない、価値やどこにあるのかを知っている人が少ないということだと思うのですが、それが心配の一つだったと聞きました。そうしたことから、記憶遺産登録実現もありますが、知名度向上の施策、これまで行ってきたこと、また今後はどうしたものを予定しているのか、特に今回この登録実現のために組織された推進協議会には、どういうことを担ってもらうかを伺います。
◎
教育部長（上原正男君） 大竹隆一議員の特別史跡上野三碑が世界記憶遺産登録国内候補になったことによる正式登録へ向けての推進及び施策についての御質問にお答えいたします。
上野三碑の知名度の向上を図るため、高崎市ではこれまでにロゴマークの公募、特設ホームページの開設、ＰＲ動画の作成とインターネット上への公開などを行ってまいりました。また、現在小・中学生向け副教材の作成、高崎駅構内のレプリカの展示や案内表示の設置、三碑までのアクセス標識の設置などを予定しております。加えまして、上野三碑ボランティア会を設立し、碑の解説や環境整備に御協力いただく準備を進めているところでございます。このほか上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会では、国際シンポジウムや各種展示会などを計画しております。今後も協議会や群馬県と連携しながら上野三碑の知名度の向上のためさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 三碑の知名度向上策や世界記憶遺産に向けての推進や施策について聞かせていただきました。目に入れる、目にとまるを意識した方法は有効かと思います。小・中学生向け副教材の作成は、地元として将来の三碑への
取り組み方にも影響を与え、先人の人たちの守ってきたものを後世に引き継ぎができる環境が整うと期待をします。特に低学年向けは、かなりかみ砕いたものにしないと、歴史の部分もありますので、表現方法も考慮していただければというふうに思います。20年、30年後が高崎市にとりましても、市民の意識がどう変わるか楽しみな部分でもあります。地元が内容、意味を知っているというのが基本と思っておりますので、配本になるのを楽しみにしています。
群馬県及び推進協議会には、目に見える施策、行動を期待しているということで、締めるつもりだったのですけれども、本日付で推進協議会より正式登録に向け上野三碑と同時に、国内候補になりました杉原リストの申請者と共同シンポジウムを吉井文化会館で行う旨の案内がありました。活躍を祈るばかりであります。３碑のうち２碑、金井沢碑と山上碑についてですが、碑までの歩道は広げられたり、木道にかえたりと、トイレや駐車場なども今置かれている状況下での整備がされ、大澤知事も既に工事が施工されていると絶賛されました。群馬県のこれからの対応にも注目をしていきたいというふうに思っております。
世界記憶遺産は、全世界の人々の接近を容易にし、平等な利用で広く普及し、世界的観点で重要な記録物を持つ全ての国家の認識を高めるとあります。現在日本には記憶遺産は５件あります。その一つ、舞鶴への生還を取り上げさせていただきますと、手紙と写真が主でありましたが、資料もかなりあり、展示館の陳列内容や駐車場、また今は使用していませんけれども、かつて使っていたという岸壁まで整備されており、大変だなというのが印象的でありました。上野三碑においても、多胡碑記念館を情報発信の場として、ビジターセンターとして活躍するとのこと、三碑のレプリカも配置し、多胡碑周辺の発掘調査も佳境に入ったという認識でおりますので、この記念館を含めて多胡碑やその周辺整備について伺います。
内容は、見に来た人がわかりやすいルートで、不自由なく公開の原則から本物をじかにそばで見られないかというのがテーマでありますので、客に何が何でも不自由や不快感を与えないようにという趣旨ではありません。最低限このくらいは求められるのかなという思いでの質問といたします。
まず、多胡碑覆屋についてですが、現在の建物は保存、保護の目的のため、そばに寄って見る形になっておりません。のぞき見的見学では見に訪れた人の期待には応えないと思っております。面積的な問題もあるのですけれども、覆屋の建てかえは可能なのか。
もう一点は、多胡碑の台座ですが、コンクリート製で立派ではあるのですけれども、コンクリート台座になる前は、同じ砂岩であったとの記録も残っていますので、同じ材質での制作は復元の意味も兼ねて必要と思われます。かえることができるか、伺います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の多胡碑の覆屋は、昭和43年に鉄筋コンクリートづくりに建て直され、以来47年経過しておりますが、覆屋内の温湿度環境も安定し、碑の保存の上では問題がない状況でございます。御指摘のように大人数の観覧のための覆屋新設につきましては、特別史跡地内の改変に当たることから、碑の所有者である国との協議並びに現状変更許可が必要です。現在市では特別史跡多胡碑保存検討委員会を設置していますので、専門家の御指導をいただきながら、その可能性について研究してまいりたいと考えております。
なお、碑の下部を固めるコンクリート台座は、昭和21年に設けられましたが、本来は多胡石製であったと考えられます。御指摘のとおり外観的には多胡石で修復するのが最善と考えますが、やはり碑を傷めずにコンクリートを除去する科学的手法について検討が必要であり、専門家や国と相談をしていきたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 常時公開への手段の一つとして、覆屋の建てかえを提案させていただきました。国の所有物ということもありますので、あえて可能かというふうに伺いましたが、私的な意見で申し上げますと、覆屋は今建てかえに最適なときというふうに思っております。これが仮に覆屋も200年、300年とたちますと、文化財的価値が出てきまして、こちらも手がつけられなくなる可能性も出てきます。今の答弁の内容からで申し上げれば、鉄筋コンクリートの47年経過というのは、またとないチャンス、これは法定耐用年数に達しているからでありまして、鉄筋コンクリートの47年経過は、またとないチャンスと思っております。そういうわけで、資産価値はゼロになりますので、今が壊しどきなのではないかなというふうに思っております。
台座は、除去する科学的な手法ということですが、これも国の持ち物となると勝手に手がつけられない。大変だというふうに思うのですけれども、戦後つくりかえられたとのことですが、多胡碑は台石の上に乗っているように見えますが、棒状になっておりまして、コンクリートの台石が下になる形で襟巻きのように巻いているということでありますので、最近多胡碑の模型が寄贈されましたけれども、こちらも石碑で再現になっていますので、同じ砂岩での修復を期待したいと思います。
先ほどの覆屋の質問と同じようになるのですけれども、現在年に１回の公開が基本となっていますが、覆屋のところで本物をそばで見るという対策については伺いましたので省きますけれども、どうしたらできるかというのをもう一度検討していただきたいというふうに思います。
次は、利用しやすい記念館へとわかりやすい見学コースにするにはの角度から所見を伺います。多胡碑記念館も多胡碑と隣接、連動していますので、見に来る人の平準化も視野に入れ、無休は検討できないか。また、記念館については三碑のビジターセンターとしての活用は、職員も常駐ですから、よい判断ではないかなというふうに思っているのですけれども、多胡碑記念館単独使用のときでも、催し物や特別展、あるいは企画展などは単独開催できない状況で、歩きでは行けない距離の施設を借りて行事を行っていることからも、今現在中庭として利用しているところがあるのですけれども、これに屋根をかければそれほど費用もかけず部屋の確保も容易になると思いますので、記念館の中で全て開催できるようになれば、効果は大きいものになると期待しておりますけれども、所見を伺います。
関連でもう一つ、多胡碑と記念館は隣接でありながら、見学ルートとは一体的になっておりません。動線計画も含めたバリアフリー化は可能か、伺います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑は、我が国の文化財区分としては最上位の特別史跡に指定されており、国民的財産として適切に保存、管理した上で公開していくように定められています。また、登録を目指すユネスコの世界記憶遺産も、人類の記憶類を保存することに主眼を置いた上でアクセスを確保することが求められています。御指摘のように多くの方々から見に来ていただく機会をふやすことは重要ですが、観覧者の増加、開碑の増加による振動や環境変化の影響について勘案した上で、国の承認を得た保存活用計画の策定が必要とされております。そのため公開の方法は慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、多胡碑記念館の無休化につきましては、来館者の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
多胡碑記念館の中庭部分を講座室等にするには、大規模な改修が必要となることから、今後予想される維持管理のための改修工事の中で研究していきたいと考えております。
また、記念館と多胡碑覆屋の見学ルートのバリアフリー化につきましては、見学動線の見直し等を含めて、保存検討委員会に諮問するとともに、史跡地の改変が可能かどうか、国とも調整をしてまいりたいと思います。
◆13番（大竹隆一君） 多胡碑は、保護も公開も目的にするという両方の内容が求められるところと思っております。記念館の改修は、今考えられる中では一番簡単な方法かなということで提案させていただきました。記念館の無休に関しては、富岡製糸場経由のツアー見学者が来ることによって、来客者増になっているという話も聞いておりますので、見方によれば頼まなくても来てくれるというのはありがたいという一面もありますので、検討してほしいと思います。
記念館と多胡碑の見学ルートのバリアフリー化は、多胡碑は国の施設、記念館は市の施設ということもありますけれども、世界記憶遺産を目指すという以上は、常時公開も見据え、両施設とも同じ条件で使用できる工夫を考えていただきたいと思います。もう少し詳しく言いますと、記念館の入場料を払ってから多胡碑を見る。記念館の職員が移動することなく多胡碑の監視も兼ねられる体制ができれば、期待できるのではないかなということからでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、多胡碑及び記念館の駐車場についての質問になりますが、駐車場が３カ所あるために２つの施設に入り口も３カ所となるため、このことも原因で見学ルートがさらに複雑でわかりづらい要因にもなっています。運動公園の駐車場は、距離的な問題や併用ということもあり、日時によっては困難な状況になりつつあると聞きますし、身体障害者用については、道路の幅員が狭いために大型バス等は行けない状況もあります。
以上のことから、見学者への利便性と記念館の
利用促進、利用者の自然増も視野に入れますと、多胡碑と記念館の駐車場は新たに１つにまとめられないかというふうなことを伺います。
◎教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在多胡碑及び記念館の駐車場は３カ所あり、多胡碑の東側を普通車用、記念館の北側を身体障害者用、吉井運動公園内の駐車場を普通車と大型バス用に利用していただいております。吉井運動公園内の駐車場は、一定の駐車台数が確保されており、当面の見学者増加に対応できると考えますが、駐車場の集約化につきましては、来場者動向を踏まえながら研究してまいりたいと思います。
◆13番（大竹隆一君） 今の駐車場が十分でないの質問の趣旨は、いま一つ伝わらなかったかなという思いでいます。駐車場が３カ所のために見学ルートが複雑になり、多胡碑は行ったが、記念館はわからずに行かなかったという信じがたいケースがあるのです。数的にもかなりあるということです。わかりやすい見学ルート、そしてバリアフリー化推進も含めて、駐車場を１カ所に集中して見学者や観光客の利用しやすい、わかりやすい環境の推進を考えていただきたいということからでありますので、よろしくお願いします。
次は、多胡碑周辺発掘調査の今後の計画について伺います。この調査も10年計画で５年経過しております。岡地区において大型の正倉が確認され、さらに今年度の調査で法倉と言われる正倉も確認されました。この時期の建物は、真南とか、真北とかを目標に建てられているということなので、ちょっと地図を参照してもらいたいのですけれども、この吉井町運動公園の上に囲まれたピンクの部分が多胡碑と多胡碑公園になっております。この多胡碑から真南の線をつなげますと、この大型の礎石建物にちょうどぶつかるような状況になっております。そうしたことから、郡庁発見はずばりこの多胡碑の基壇や境内の発見、発掘が効果的なのではないかなというふうに思われます。そうしますと、先ほど質問したのですけれども、多胡碑の覆屋も必然的に取り壊しになりますから、覆屋も新しくなったり、常時公開も可能になる。この場所が例えば発掘が成果がなかったとしても、覆屋は新しくなるなというふうに思っておりますので、進めていただきたいというふうに思います。そういうことで、この成果が生まれますので、進めていただきたいということは、この多胡碑基壇の発掘調査の予定があるのかどうか、これを伺います。
◎教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑西地区及び岡地区において平成23年度から発掘調査を実施してきましたが、このたび岡地区において多胡郡正倉跡が発見されました。平成28年度は岡地区で多胡郡正倉域を確定するための発掘調査を継続し、年度末に報告書を刊行する予定でございます。その後は５カ年程度の計画で多胡碑の隣接地区、多胡碑の南東地区などで正倉以外の郡衙遺構の検出を目指した発掘調査を実施する予定でございます。なお、多胡碑の近隣につきましては、多胡碑記念館建設時の発掘調査で郡衙を示す遺構が発見されなかったことや瓦などの遺物が採取できなかったことから、岡地区を優先してきましたが、平成29年度以降に取り組んでいく計画でございます。多胡碑の基壇を含む特別史跡地内の発掘調査につきましては、周辺の学術調査で郡衙に関係した遺構が見つかった場合、国と相談していきたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 多胡碑文の内容がそのまま発掘の成果となってあらわれていることに感激を覚えております。ここまで成果が出ると、郡庁はどうしても発見していただきたいと思います。
次に、岡地区で発見されました多胡碑正倉跡の遺構について伺います。これは、発掘調査の今後の計画のところで触れますので、重複になる部分もありますが、御容赦いただきたいと思います。今までの調査で、岡地区の正倉群の西側及び南側の区画溝が発見され、正倉群の規模が推定できる形となってきたことによりまして、今後の発掘調査もかなり絞れてきた感があります。ただ、現状は土も戻されまして、田畑に石がふつり合いにあるという形で、庭石にちょうどいいような大きさが重なってあるという感じにありますので、これいつなくなるのかなと思って心配しているのですけれども、この心配の部分なのですけれども、これも先ほどの地図を見てもらうとわかると思うのですけれども、この下のほうになるのですけれども、西側の区画溝と南側の区画溝、それと先年出ました礎石建物の基礎群がここにあるのですけれども、そうしますとこの部分が地図で見ると254バイパスの中心にかかります。５年の歳月をかけて多胡碑に記された郡衙の正倉群遺跡を記録、保存で終わりにするのか、あるいはこれを遺跡保存で進むのか、所見を伺います。
また、今回平成27年度の発掘調査で発見されました高床式総瓦ぶき屋根の正倉は、県内では初めて、全国的にも確認例が少ないこと、また規模やつくりから見て、法倉と見られるとのことで、国家的事業と新設された郡を示す貴重な資料と発表されました。多胡碑に示された多胡郡の存在を証明し、上野三碑の世界記憶遺産登録にも弾みになると評価されました。こうした全国的にも貴重な建物は、遺跡保存にとどまらず、建物までも復元を視野に入れた形では進められないか、所見を伺います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
次年度の発掘調査によって正倉域を確定したいと考えておりますが、正倉跡の南半分は国道254号バイパスの計画地と重なる可能性が高くなってまいります。教育委員会といたしましては、我が国唯一の建郡碑である多胡碑に記された多胡郡衙の遺構が確認されたという重要性に鑑み、遺跡保存を第一に関係方面との調整を図っていきたいと考えております。
また、今回見つかった法倉につきましては、礎石建て、瓦ぶきの壮大な建物であることから、地権者の御理解をいただきながら、当面一部が見学できる状況で保存を図るように調整しております。また、保存整備につきましては、今後の課題ですが、他県には郡衙正倉建物を復元した事例がございますので、参考にしていきたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 多胡碑は、我が国唯一の建郡碑であり、歴史書から見ても、日本書紀のすぐ後に編さんされました続日本紀にも同じ内容で記されており、多胡碑の真実をさらに充実させる要因にもなっております。遺跡調査は、報告書の作成及び提出が法律に基づいて行われますが、文化財保護法には遺跡を現状保存するための規定がないため、遺跡保存の声が上がっても破壊されてしまうケースは少なくないと言われております。重要文化財とわかっていても、実際にデパートが建てられた例もありますので、史跡保存、さらに復元と、関係方面に働きかけ、ぜひ残す努力をしていただければと思います。今の答弁では、史跡保存を第一に考えているということなので、よかったなというふうに思っております。
次に、世界記憶遺産関連で朝鮮通信使についての質問をいたします。江戸時代徳川幕府は、鎖国政策をとっておりましたが、朝鮮王朝との交流使節団、朝鮮通信使については認めておりました。詳しくは説明できないのですけれども、戦後わずか９年で始めたとのこと、当時の朝鮮の方々は立派な方がそろっていたり、徳川幕府の力量に改めて敬服する思いでおります。今回日本の地方自治体と韓国共同で朝鮮通信使の資料の世界記憶遺産を目指すと新聞報道がありました。当然両国間の関係資料ですが、この中に上野三碑の資料も関連資料として含まれております。石碑の文字が1,000年の時を超えて朝鮮、中国に戻ったという事実は、快挙に値すると思います。そうしたことから、杉原リストと共同シンポジウムも実現できることも含めまして、関連資料をもとにした世界記憶遺産を通じた交流で上野三碑への相乗効果を群馬県や推進協議会と検討できないかを伺います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
1764年に徳川家治が江戸幕府の第10代将軍に就任した際、朝鮮通信使が日本を訪れました。この際に、多胡碑の内容を紹介した文献が寄贈され、中国の書家に伝えられました。その後1880年に来日した中国の学者である楊守敬が著書を日本の書家に配布したところ、多胡碑の文字が39文字収録されており、多胡碑が中国書道史の中で高く評価されていたことが明らかとなりました。このように多胡碑と朝鮮通信使とは、歴史上の接点がございます。現在日韓の民間団体が共同で、朝鮮通信使関連資料の記憶遺産登録を推進していることから、上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会や群馬県と連携しながら相互交流について研究してまいりたいと考えております。
◆13番（大竹隆一君） 通信使の内容も紹介いただきました。多国籍間の申請は制限枠がないとのことで、今回申請されるこの２つの候補は、同時期に世界記憶遺産候補になれば、歴史上接点でもまた価値が生み出されるのかなという思いで所見を伺いました。
現在世界記憶遺産は、認知度が高まるにつれ、さまざまな問題が生じている例も出てきております。しかし、正統性のある真実のものを世界共通の財産にするのは、当然のことです。世界遺産は、当初観光や商業的な目的はなかったということですが、そういうものなら見たい、見てもらいたいから始まり、地方の観光資源と地域経済の活性化になる一方で、商業主義的観光化による歴史的価値の破壊などが叫ばれております。見に訪れた人たちに対しては、今回の質問のとおり公開できるものは努力していただきたい。だからといって、客数は多ければいいというものではないというふうにも考えております。既に世界遺産登録になったところでも、周辺の環境が崩れたりと、バランスのとり方の難しさもあります。見に来る人たちへの対応策も考えていかなくてはならないと言われております。ボランティア会の協力の内容も伺いましたが、記憶遺産の意義を見に来る人たちには、しっかり教育をしていただくというのも対策の一つと思います。
今回は登録へ向けての推進策、施策を伺いました。山上碑、金井沢碑、そして多胡碑が上野三碑として立候補したからには、正式登録となりますことを願いまして、質問を終わります。
○議長（石川徹君） 13番 大竹隆一議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（石川徹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（田角悦恭君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
18番 堀口 順議員の発言を許します。
（18番 堀口 順君登壇）
◆18番（堀口順君） 議席18番 堀口 順です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の
一般質問は、大きく２点です。１点目は災害対策について、２点目は教育諸施策についてです。
それでは、１点目の災害対策の質問から進めたいと思います。まず初めに、先般国のガイドラインに基づいて作成された避難勧告等の判断、伝達マニュアルについての概要とその周知徹底の
取り組みについてからお尋ねいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 堀口 順議員の１点目、災害対策についての御質問にお答えします。
本市では、市民の皆様に対しまして、適切な避難に関する情報の提供を行うため、どのような対象区域の住民の方々に対して避難勧告等を発令すべきか等の判断基準につきまして、国のガイドラインに基づきまして避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成をいたしました。このマニュアルの中では避難勧告等の対象とする災害及び区域や避難勧告等の種別ごとに住民へ求める行動、市における情報の収集方法、住民等への情報伝達方法、避難勧告等の発令の判断基準について取りまとめをしております。市民の生命、身体を保護するために行うべき本市の責務は、市民一人一人が避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することでございまして、市民はこれらの情報を参考にみずからの判断で避難行動をとることとなります。このため市や関係機関により提供される情報の具体的内容のみならず、市が発令する避難勧告等がどのような考え方に基づいているかについて市民に周知をしまして、情報共有を図るとともに、災害が発生するおそれがある場合等に市民が適時的確な判断ができるよう、一人一人の居住地等にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかについて、日ごろから周知徹底を図ることが重要でございます。今後市の広報紙やホームページあるいは各地域で行われます防災訓練等の機会を通じまして、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 次に、国においては昨年５月に災害時における市町村のための業務継続計画作成ガイドを策定し、市町村の業務計画のＢＣＰの作成を促しているところです。そこでお聞きいたしますが、災害時に自治体の機能をどう維持するのかを定めたＢＣＰの内容と本市の今後の
取り組みについてお伺いいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、災害時に行政みずからも被災し、人・もの・情報と利用できる資源が制約される状況下におきまして、優先的に実施すべき業務を特定すると同時に、業務の執行体制や対応手順、業務に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておくべきものと認識しております。国におきましては、平成27年５月に市町村のための業務継続計画ガイドを策定しまして、市町村のＢＣＰ作成を促しているところでございます。本市におきましては、地域防災計画の中におきまして、業務継続計画の策定により業務継続性の確保に努めるとしているところでございます。今後でございますけれども、業務継続で定める必要があるとされる事項の中には、地域防災計画におきまして、既に定められている事項もございますので、そういった事項も含め、今後ＢＣＰにつきまして研究を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） ＢＣＰの策定にあっては、ぜひ災害時に各部門に混乱を起こさないようにしっかりと計画を策定していただきたいと思います。
続いて、１月17日、18日と29日、30日の雪対策についてお聞きいたします。今回の本市の降雪の概要と２年前の２月に降った記録的な大雪災害の教訓を今回はどのように生かされたのか、お伺いいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
初めに、１月の降雪でございます。１月には３度の降雪がございまして、特に１月17日から18日にかけての降雪は大雪警報が発表されまして、高崎市内では実測値として中央消防署前で６センチ、西分署前で10センチ、箕郷分署前で17センチ、倉渕分署前で36センチを観測いたしました。被害状況は、除雪作業中の転倒等による負傷者が59名、停電が吉井地域で約600軒、榛名地域で約300軒のほか、ビニールハウスの倒壊も発生をしたところでございます。
公共交通機関では、ＪＲ在来線、上信電鉄、ぐるりん等の運休や高速道路の通行どめなどの影響がありました。除雪につきましては、山間部を含む市内幹線道路から除雪作業に入り、災害拠点病院への進入路や中心市街地の街道、地下道、高崎駅東西ペデストリアンデッキ、ロータリー、歩道橋、小・中学校通学路などを土建業組合を初め、建設設備業者や緑化組合等の作業に加えまして、延べ1,800人以上の市の職員も小型除雪機とスコップにより除雪を行ったところでございます。また、20日と29日にも降雪があったわけでございますが、同様に除雪作業を行っております。
次に、２年前の教訓をどう生かしたかということでございますが、２年前の被害検証に基づきまして、各部局で確認をしました課題に対する改善方針、これを決めておりましたので、スムーズな対応ができたものと考えております。特に大雪後に策定をしました降雪時における道路除雪計画に基づきまして、早い段階から準備を行い、関係機関と連携を図りながら対応できたことは、大きな成果であると考えております。また、大雪後に購入したスコップや小型除雪機ホイールローダーも有効に活用されたものと考えております。
◆18番（堀口順君） 土建業組合を初め、民間業者の作業と本市の職員も延べ1,800人以上も出動し、迅速に除雪作業を行っていただきましたことに対しまして、感謝申し上げます。特に大雪後に策定した降雪時における道路除雪行動計画が成果を上げたとのお答えでありましたので、今後も計画を微調整しながら対応に当たっていただきたいと思います。
それでは次に、まず学校関係についてからお聞きいたします。当日は２時間おくれで授業が始まったとお聞きしておりますが、児童・生徒に対する学校の対応はどのようであったのか。また、けが等の状況も含め、御報告をお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、市の関係各課と連携調整を図りながら、学校に対しできるだけ最新で正確な情報提供を心がけており、天候状況によっては市内全校に登校調整や休校等を指示しております。また、高崎市は広域のため、地域により状況が違うことから、各地域の情報をもとに子どもたちの安全第一を考え、適切な対応ができるよう学校に指示しているところです。１月18日の対応につきましては、市内全校を２時間おくれといたしました。また、17日からの降雪によるけがの状況としましては、下校時に滑って転ぶなど12件の報告を受けております。
◆18番（堀口順君） けがの状況は12件との報告でしたが、通学時での転倒が主な原因であると思われます。
そこで、降雪時における通学路の確保は学校としてどのように対処しておられるのか、お聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
降雪時の通学路の安全確保につきましては、降雪があった場合、子どもたちが登校する前に校長の指示のもと職員で主な通学路について安全確認をしております。また、子どもたちが登校時に集合する場所の除雪を地域の方々がしてくださった学校区など、地域の方々に通学路の安全確保に御協力をいただきました。学校周辺につきましては、学校職員が可能な限り除雪をし、児童・生徒を安全に登校できるよう努めました。
◆18番（堀口順君） 地域の方々に通学路の安全確保を御協力していただいているとのことですが、まだまだ連携が足りない学校も見受けられるようでございますので、ぜひ地域の区長さんや各団体の皆様とおのおのの連携をさらに密にしていただき、降雪時の対応に当たっていただければと思います。
それでは、続けてお伺いいたしますが、保育園、幼稚園や小・中学校の雪対策の備品は、どの程度の準備がなされておられるのか、お聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育園、幼稚園及び小・中学校におきましては、鉄製やプラスチック製のスコップなど、規模や地域に応じた本数を備え、対応しております。また、凍結防止のための塩化カルシウムについてもほとんどの施設で常備しておるところですが、倉渕小学校のように除雪機やラッセルといった除雪道具を常備している学校もあります。その他保育園、幼稚園、学校等においても、各施設の実情に合った除雪対策が図られているところでございます。
◆18番（堀口順君） 雪対策の備品は、地域の実情に応じて備えているようですが、各園や学校の要望もしっかりと受けとめ、予算を確保していただきたいと思います。ちなみに塩カル等も含めてなのですけれども、実は坂道等では砂も非常に大切でございますので、そういうものを含めてきめ細やかな対応をしていただくことを要望いたします。
次に、高齢者や障害者などの方々への安否確認や生活道路の除雪が厳しい方々への対応については、今回どのように当たったのか、お聞かせください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
災害が発生した場合には、高齢者や障害者などの施設と福祉担当課との緊急時の連絡体制を整備しておりますので、市内の高齢者や障害者、入所施設等の被害状況や高齢者あんしんセンターによる気にかかる在宅高齢者への電話または訪問による安否確認を行ったところでございます。また、高齢者や障害者世帯におきまして、除雪が困難で生活に影響があり、命にかかわる場合などにつきましては、電話による要請をいただきまして、職員による雪かき支援隊、これを結成しまして、玄関から道路までの通路やエアコンの室外機周辺などの除雪支援を実施いたしました。また、高齢化率が高く、共助による生活道路の除雪が厳しい地区もございますので、こういった視点も考慮しながら、除雪計画もよく考えてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（堀口順君） 職員による雪かき支援隊を結成し、今回は延べ1,800人が除雪支援を実施され、お年寄りの皆様や地域の方々が大変感謝されているようです。また、各支所の職員もそれぞれの地域で除雪の支援を行っていただきまして、まことにありがとうございました。改めまして感謝申し上げます。
それでは、次に視点を変えまして、消防局長にお伺いいたします。消防局長においては、今回大雪警報が発令されましたが、２年前の大雪を踏まえて、どのような対応をなされたのか。また、救急出動の状況も含めて御報告願いたいと思います。
◎消防局長（高見澤朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防局といたしましては、大雪着雪注意報発令とともに、全署所に今後の気象情報への注意と早期登庁、招集に応じられるよう徹底するとともに、資機材の準備を進めました。その後大雪警報発令時には、第１消防特別警戒体制を発令いたしまして、職員の招集を開始したところでございます。１月18日の深夜からの積雪に対しましては、消防団と一体となって災害出動に支障を生じないよう努めていたところでございます。この降雪に伴う災害出動でございますが、高崎市内で電線のぶら下がりや断線により３件の出動と18日から22日までの間、降雪によるものとして転倒等による負傷で59件の救急出動がございましたが、一昨年の大雪を踏まえまして、事前の登庁や早目の招集、消耗の激しかったタイヤチェーンのストックをふやすなどの改善をし、さらに30分置きに各所分署より積雪状況を報告させて関係機関へ提供するなど情報の収集強化を図り、迅速な活動が進められたものと考えています。
◆18番（堀口順君） ２年前の大雪を踏まえ、改善を図っていることのようですので、今後もよろしくお願いいたします。中でも30分ごとに積雪状況を各所分署より報告させ、関係機関への提供など、情報の収集強化を図ることで、より迅速な活動が実施されたことは、何よりスピードを求められる救急活動にプラスになったと思われます。今後も安全を確保し、時間との戦いに挑戦していただき、よりスピーディーな活動を推進していただければ幸いです。
それでは、ここで再度総務部長にお尋ねいたしますが、今回の積雪の状況を見ますと、山沿い地域と中間地域、また中心市街地とでは積雪が違うため、対応が大分異なると考えられますが、この点ではどのような対応をとられたのか、もう少し詳しく御報告を願いたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
初めに、道路の除雪につきましては、市の指示によりまして、事前に指定しました市内全域21エリアの除雪作業を一斉に開始いたします。主な除雪路線でございますけれども、主要幹線、災害拠点病院や小・中学校、公共施設等へのアクセス道路となっておりまして、東西駅前広場、ペデストリアンデッキ上の除雪もあわせて行っております。中心市街地の細やかな街路や小・中学校周辺の道路、歩道等につきましては、委託しております関係機関により小規模機械を利用した除雪を行うこととなっております。また、駅周辺を含めました中心市街地、災害拠点病院、各支所地域の歩道等の除雪につきましては、市の職員が小型除雪機やスコップを利用しまして実施いたします。しかしながら、全ての道路につきまして公共で除雪を行うことは難しい面もございますので、大雪で市の除雪対応が間に合わない生活道路の除雪につきましては、地元にお住まいの方が農業用機械等を使用しまして、除雪をしていただいた場合に燃料相当をお支払いする制度も用意しております。
◆18番（堀口順君） 積雪が進んだ場合、全ての道路について公共で除雪することは不可能でありますので、町内会や自主防災組織が協働して除雪を行う共助の体制は不可欠であり、市民一人一人の自助の精神が根底にあることを含め、自助、共助、公助の体制づくりは大変重要であり、共通の認識であることは間違いありません。
そこでお伺いいたします。本市の自主防災組織率は、現在50％半ばであると記憶しておりますが、組織率のアップを今後どのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
本市における自主防災組織の現状についてでございますが、現在町内会を基本としまして、270の組織が結成されておりまして、世帯数をもととしました組織率は、現在56.7％となっております。自主防災組織は、災害が発生した場合に地域が連携をして災害に対応する初動体制の確保や適正な情報伝達、救援物資の配布などをスムーズに行うためにも、大変重要な組織でございます。高崎市緊急創生プラン（案）にもございますが、防災用資機材の整備、防災訓練の実施、防災マップ作成等の支援を初め、地域ごとでの説明会や出前講座等を活用しまして、組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 本市では、平成31年度までに組織率を80％に設定しておりますので、ハードルを高くしないためにも、新たな自主防災組織を立ち上げるタイミングとしては、今が追い風のチャンスであると思われます。ぜひ積極的に働きかけていただき、４年後には80％の大台に乗せていただければ幸いです。期待をしております。
それでは、ここで自主防災組織についてもう一点お伺いいたしますが、組織は立ち上げたものの実際に機動力が疑問視されるような組織も見受けられるようです。そこでお聞きいたしますが、自主防災組織の機動力の向上は、どのように図られているのか。また、他の自治体ではマンション組合を一つの自主防災組織として位置づけているようですが、本市ではどのような位置づけになっているのか、あわせてお伺いいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
災害時に住民による活動が効果的に行われるためには、平常時から災害に備えて組織をつくり、役割分担を決め、防災資機材の整備や防災訓練を定期的に実施することが必要でございます。しかしながら、自主防災組織は設置はされているものの、防災訓練を実施していないところもございますので、訓練の必要性や種類、方法等につきまして、出前講座や広報紙、ラジオ高崎などを活用しまして、住民へ周知をし、組織率の向上とあわせまして、防災訓練を含めた自主防災活動を推進してまいりたいと考えております。
地域防災につきましては、現在町内会組織を核とした自主防災組織の拡充を重点的に進めており、マンションにお住まいの方につきましても、町内会で組織された自主防災組織の一員として活動していただくようお願いをしているところでございます。
◆18番（堀口順君） 組織率の向上とあわせて、防災訓練を含めた自主防災活動を推進してまいりたいとのことですので、さまざまな災害が想定される中、足腰のしっかりとした防災活動ができますように御尽力願いたいと思います。
それでは次に、この４月より本市を含め６消防本部で共同運用するたかさき消防共同指令センターがスタートする予定になっているとお聞きしております。そこでお伺いいたします。スタートする共同指令センターでは、消防団に対してどのような対応となっていくのか。また、吉井地区の消防団との連携も含め、内容をお聞かせください。
◎消防局長（高見澤朗君） 再度の御質問にお答えいたします。
たかさき消防共同指令センターは、当消防局を中心といたしまして、利根沼田、渋川、多野藤岡、富岡甘楽及び吾妻の６消防本部で共同運用し、業務の効率化と情報の一元化を図り、消防指令システムを有効に活用して、消防局と消防団との連携をさらに深め、さまざまな災害に迅速に対応して被害の軽減を図るとともに、コストの削減を進めるものでございます。同センターは、６消防本部から派遣された34人の職員で構成し、当消防局からは15人が派遣となりますけれども、政令市並みの高機能機器を導入したことによりまして、消防団員に対しては災害発生地点の住所や目標物に加えて、地図を添付したメールを自動送信することで、より迅速な出動が可能となるシステムを構築したものでございます。また、同センターから発信する指令内容は、消防団車両などに整備されたデジタル無線の受令機で受信することが可能であり、デジタル化のメリットである秘匿性の高い情報を確実に消防団員へ送信することが可能となっております。さらに、聴覚に障害のある方や外国人からの緊急通報にも対応するコールセンターなど、新たな機能を整備いたしました。そして、これらの機能を最大限に活用することで、時間の短縮や迅速な災害対応を図り、さらなる住民サービスの向上を進めたいと考えております。
また、吉井地区の災害出動につきましては、同センターが119番通報を受信し、その災害内容を多野藤岡広域消防本部吉井消防署へ指令し、吉井消防署が中心となって活動するものでございまして、消防部隊の効率的な運用を図るため、119番の受信から出動指令、通信統制、災害情報の収集、伝達、そして災害活動の終了に至るまでの指令官制業務を同センターが担うものでございます。
◆18番（堀口順君） 政令市並みのデジタル化に伴う６消防本部の共同運用は、何よりも市民の命に直結する業務でありますので、期待も大きいものと思われます。４月のスタートに向けて、消防局長におかれましては、有終の美を飾る上でもさらなる御尽力をお願いいたします。
それでは次に、大きく２点目、教育諸施策についてに移ります。今回は、先ほど時田議員も御質問されましたが、改めまして英語教育指導事業の内容につきまして学校教育担当部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） ２点目、教育諸施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、児童・生徒の英語力の向上を図るため、小学校の早い段階からネイティブスピーカーと触れ合う英語教育が有効であると考え、ＡＬＴの小・中学校の全校配置を進めてまいります。ＡＬＴの全校配置により、英語への関心を高め、国際感覚を身につけた児童・生徒の育成や児童・生徒の英語力向上に大きな効果が期待できます。英語教育の抜本的な改善に当たりましては、高崎市英語教育抜本改善検討会議を開催し、有識者等の助言をいただきながら進めております。そして、平成28年度から市内全小学校を教育課程特例校とし、小学校の１年生から外国語活動を開始し、５、６年生においては、英語科を新設したカリキュラムを進めてまいります。また、ＡＬＴの人材確保ですが、
ＪＥＴプログラムを担う
一般財団法人自治体国際化協会にＡＬＴの増員を要請し、２年間をかけて42名を増員し、83名として全校配置を完了する予定でございます。
◆18番（堀口順君） 富岡市長におかれましては、全国に先駆けてこの英語教育指導事業に取り組んでいただくことに対しまして、大いに評価したいと思います。しかし、一方で学校現場では混乱が予想されると考えられます。
そこで質問ですが、各学校の受け入れ態勢が重要であると私は思いますので、どのような受け入れ態勢を計画されておられるのか、お答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
受け入れ態勢についてでございますが、各学校が英語教育を円滑に進められるように、高崎市英語科外国語活動指導計画を作成しております。本指導計画には、小学校１年生から６年生まで全ての授業の指導案等が入っており、全小学校で共通の指導内容となるように計画しております。また、ＡＬＴが本指導計画を活用できるよう、英語版も作成しております。教材につきましては、英語の音やリズム、文字に親しむ音声教材やデジタル教材、読むこと、書くことへの興味を育てる大型英語絵本、本市オリジナルの絵のカード等を各小学校に配付し、本指導計画に基づいた授業が実施できるようにいたします。今後は、英語教育推進にかかわる講演会や指導者への説明会を開催し、指導法等の研修や相談を行い、各学校における英語教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） この４月のスタートに向けて、もう一つの懸念材料があります。それは、教職員のスキルアップと小・中学校の連携であります。例えばＡＬＴをせっかく配置しても、授業のリーダーシップをとるのは、担任の教師であることを考えますと、ＡＬＴをいかに活用するかは、教師の力量にかかっているわけです。また、ＡＬＴ自身にしても、中には観光気分でやってくる方や明らかに指導力不足の方もいるようですので、ここはしっかりと研修などを含め、スキルアップを図っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。小・中学校の連携のお考えも含め、お尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
来年度からの小学校教育課程特例校の実施に伴い、小学校の教職員が外国語活動及び英語科の趣旨を理解し、指導向上を図るために、今年度から全ての小学校へ出前講座を行い、ＡＬＴを効果的に活用できるように進めております。教職員の研修といたしましては、高崎市教育センターにおいて、小学校英語教育推進教員研修や小学校英語科外国語研修を実施し、充実を図ってまいりたいと考えております。また、ＡＬＴ自身の指導技術の向上のために研修の機会をふやしていきたいと考えております。
小・中学校連携についてでございますが、現在英語教育強化地域拠点事業として、高松中学校地区の小・中学校で英語教育における小・中連携の
取り組みを研究しております。今後研究の成果を市内全小・中学校へ広げ、小学校と中学校の相互の授業連携を深める中で、小学校での学習経験が中学校の学習に生きるように英語教育を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 教職員やＡＬＴへの研修の機会をふやしていきたい、また現在行われている小・中学校の連携モデルの成果を市内全小・中学校に広げ、英語教育を進めていくとのお答えですので、大いに期待したいと思います。今後の推移を見守っていきたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカー活用事業の現状と課題について質問いたします。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在スクールソーシャルワーカーは３名配置しており、専門家の知識や経験を生かし、保護者に対しての適切な支援などを中心に行っております。支援の内容は、家庭環境や医療、福祉などにかかわるものなど多岐にわたっております。成果としましては、家庭環境に働きかけ、子どもが登校できるようになったり、他の機関につながったりして解決に至ったケースが年々増加していることなどが挙げられます。一方、スクールソーシャルワーカーが担うケースは、年々ふえており、より多くの学校への支援が必要です。平成27年度においては、高崎市を３つのエリアに分け、支援を必要とする学校を巡回しながら支援できるように変更し、より多くの学校からの要請に応えられるようにいたしました。スクールソーシャルワーカーへの要請は増加しており、全ての要望に応えられない現状もあります。また、担うケースにおいては対応が難しいものもあることから、関係機関との連絡調整を行い、より機能的、効果的な支援体制に向けた工夫を進めていきたいと考えております。
◆18番（堀口順君） スクールソーシャルワーカーが担うケースが年々増加し、より多くの学校への支援が必要であることから、平成28年度よりスクールソーシャルワーカーの活用事業において、１名増員予定でありますが、今後の
取り組みについて続けてお聞きいたします。よろしくお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成28年度は、スクールソーシャルワーカーを１名増員させていただくことになり、４名体制で高崎市内の学校を支援することができます。市内を４つのエリアに分け、スクールソーシャルワーカーがより多くの学校にかかわれるように、拠点となる学校からそれぞれのエリア内で支援を必要とする学校を巡回し、より多くの子どもたちやその家庭への支援を充実してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） より多くの子どもたちとその家庭を支援していきたいということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。昨年公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、この夏の参議院選挙において、正式に18歳以上、つまり高校３年生から選挙権が与えられることになったことは、皆様御承知のとおりです。今回の法改正に伴い、本市の現状と
取り組みについて総務部長に再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
公職選挙法等の一部を改正する法律が成立をしまして、本年７月に任期満了を迎える参議院議員通常選挙から18歳、19歳も投票できるようになる予定でございます。平成28年２月の時点で高崎市の18歳の人口は3,666人、19歳は3,931人となってございます。これに近い人数が選挙人として新たに加わるものと考えておりますので、本市としましても、これらの方々に対しまして適切に周知等を行ってまいります。
選挙権年齢引き下げに対する国及び県の動向でございますが、総務省におきましては、文部科学省と連携をしまして、政治参加に関する教育のための高校生向け副教材を作成をしまして、既に高校生一人一人に配付済みであり、群馬県教育委員会ではこの教材をもとにしまして、各高校で今年度中に政治的教養と選挙制度の周知を柱とした主権者教育を行うよう要請をしまして、現在その
取り組みが行われているとお聞きをしてございます。また、総務省では18歳選挙権という若者向けのホームページを作成し、タレントやアニメキャラクターなどを起用しまして、大々的に発信をしているところでございます。ほかにも周知ポスター及びリーフレット等を作成しまして、自治体を通じて配布するよう依頼を受けているところでございます。これらを踏まえまして、本市におきましても広報高崎やホームページで周知を図るのはもちろんのこと、直接本人にお知らせを送付するなど、丁寧に周知をしてまいります。また、本市教育委員会及び群馬県選挙管理委員会とも連携をしまして、啓発、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 続けて、
選挙管理委員会事務局長に質問いたします。
昨年４月の地方統一選挙が本市でも実施されましたが、投票率は年々下がる傾向であり、前回の選挙ではぎりぎり50％台を保った結果となりました。もちろん投票率の低下は、さまざまな要因があると思われますが、民主主義の理念から考えますと、投票率50％台をキープするということは、大変重要なポイントであると私は考えます。
そこで質問ですが、本市における投票率アップの
取り組みについてお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
投票率アップのための
取り組みでございますが、長きにわたって投票機会の拡大や周知、啓発が行われてきております。いわゆる投票に行こうといったスローガン的なお知らせを中心とする周知から、昨今では政治意識の向上を目的とした啓発、そして今回の選挙権年齢の18歳引き下げをきっかけとし、主権者教育が行われるようになっております。本市では、従来から30歳までの青年層を公募しまして、若者のための選挙講座を例年行っております。また、平成24年度より主権者教育という考え方から、中学校の公民の授業などの機会に選管職員が出向きまして、投票制度や意義を説明したり、また実際の投票箱などを使いまして、模擬投票を行うなどの出前授業を行っております。高校に対しましては、先ほどお答えしましたとおり、政治的教養と選挙制度の周知を柱としました主権者教育の
取り組みに学校の依頼に基づきまして選管職員を派遣しております。今年度市内の高校におきまして５回の出前授業を行っておりまして、今後も３月にもう一校予定をしております。また、高崎青年会議所の主催する授業でございますが、未来の有権者を育てるため、小学校に対しまして今年度から模擬投票を取り入れた出前授業が行われておりまして、７校で実施されております。
高崎経済大学のＴＣＵＥ投票ファクトリーという若者の投票率向上の啓発の企画と実践を行っている団体がございます。昨年７月の知事選挙では、選挙公報の存在を知らない学生が多くいるという話があったことから、学内や高崎駅で選挙公報を配布をしていただき、若年層の投票行動へのきっかけづくりに御協力をいただいたところでございます。このように地域の団体等の御協力を得まして、連携を図りながら幅広く若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むことで投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 中学生や高校生に対しては、選管職員や民間の皆様に御協力していただいていることは理解しておりますが、しかし一方で現実には投票率の右肩下がりがとまらないことも事実です。そこで提案ですが、学校や大学キャンパス内あるいはショッピングモールや駅などの集客施設に期日前投票所を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。２月24日付の新聞報道では、全国大学生協連の学生生活実態調査の調べでは、大学生の71.1％が投票に行くと答えております。本市の御見解をお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
昨今大学に対する啓発を兼ねた
取り組みとしまして、大学のキャンパス内に期日前投票所を設けている例もあるとお聞きをしております。また、ショッピングモールや駅などの集客施設に期日前投票所を設けている自治体もございます。期日前投票所は、二重投票防止のためオンラインシステムを使用しまして受け付けを行っておりますので、専用回線の敷設が必要なことと、急な衆議院議員総選挙でも投票の秘密などのプライバシーを守れる会場を確保するということが求められております。本市では、駐車場などを確保でき、人の集まりやすい施設として、本庁及び各支所の７カ所で全期間にわたりまして午前８時半から午後８時まで期日前投票所を開設をしまして、投票機会の確保に努めているところでございます。
また、政府は投票日当日当該自治体の有権者であれば誰でも投票できる共通投票所（仮称）の制度の創設を含む公職選挙法の改正を今国会に提出をしているところでございます。この投票所は、各自治体の判断により設けることができ、投票日当日の全投票所をオンラインで結びまして、二重投票を防止する措置などが求められているところでございます。これにより、有権者は近所の投票所もしくは共通投票所のどちらでも投票できるようになるとのことでございます。こういった選挙制度をめぐる環境が大きく変わってきていることもございますので、これらの状況も踏まえまして、人の集まりやすく、利便性の高い公共施設などに期日前投票所を開設できるか、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 予定では、今国会で公職選挙法が改正され、共通投票所の制度が設けられ、近所の投票所もしくは共通投票所、どちらでも投票できるようになるとのこと。ぜひ人の集まりやすく、利便性の高い集客施設などに期日前投票所を開設できますように、ここでは研究ではなく次の統一地方選に向け検討していただくことを要望しておきます。
今回の質問は、災害対策についてと教育諸施策について質問させていただきました。両項目とも市民の安全・安心や将来を担う子どもたちを育む重要な項目でありますので、今後も定例会や常任委員会等で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして私の今回の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（田角悦恭君） 18番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、３番 中島輝男議員の発言を許します。
（３番 中島輝男君登壇）
◆３番（中島輝男君） 議席番号３番 中島輝男です。通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、介護ＳＯＳサービス事業について、多胡碑周辺遺跡の多胡郡正倉跡について、ＳＮＳによるいじめ対策についての３点です。
安倍首相は、昨年アベノミクスの第２ステージとして、新３本の矢を打ち出しました。その中の一つ、安心につながる社会保障の中で、介護離職ゼロという数値目標を挙げました。介護離職ゼロに向けた具体策の一つとして、介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減すると表明しております。施設を単にふやせばいいといっても、今話題になっているのが介護人材不足であります。総括質疑でも取り上げられておりましたが、幾ら施設をふやしたとしても、現場の職員の確保ができなければ、介護の質や介護職員の処遇が悪化しかねず、また稼働できない施設も増加するということになります。この介護人材については、あす清水議員が取り上げていただけるということで、そちらにお任せするといたしまして、私は介護離職ゼロに向けた本市の新しい
取り組み、介護ＳＯＳサービス事業についてお伺いしたいと思います。
まず、介護離職とは要介護状態になった親や身近な方を介護しなければならない事情で、仕事の継続が困難になって離職してしまうことであります。厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によれば、親の介護が必要になった主な原因の１位は脳卒中で、全体の２割を占め、２位に認知症、３位に高齢による衰弱となっており、ある日突然親が倒れて病院に運ばれ、退院後は介護生活となるようなことやこの間までしっかりしていたのに急に行動がおかしくなり、目が離せなくなってしまったということがいつ起こっても不思議ではありません。介護が必要になる年齢は、人によってもちろん異なりますが、70歳を超えてくると要介護者の割合はふえてきます。この年代の親を持つ世代と言えば40代から50代とまさに働き盛りで企業の重要なポジションで働いている人が多いと思います。それと同時に、リストラ候補になってしまう年代でもあり、介護で仕事に支障を来たし、重要なポジションからおろされてしまうのではないか、リストラの対象になってしまうのではないかと悩む方も少なくないようです。５年に１度行われる総務省の平成24年就業構造基本調査によると、会社などで働きながら介護をしている人は全国で240万人いるそうで、そのうち３人に１人は仕事と介護の両立は難しいと答えているそうです。そして、実際介護、看護のために離職した人は、2011年10月から2012年９月までの１年間で10万人にも上っています。介護離職された方々は、いつまで続くかわからない不安からか、介護を始めてから１年以内に５割の方が仕事との両立を断念しているそうです。離職すれば当然収入はなくなり、介護生活を成り立たせるのは貯蓄と親の年金頼みということになります。そういった方が親のみとりや施設入所などで介護の必要がなくなったとき、また働いて収入を得なくてはならなくなります。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が介護離職者を対象に行った仕事と介護の両立に関するアンケートという調査によると、正社員として再就職できた人は49.8％、契約社員やパート、アルバイトが17.7％、そして24.5％の方が仕事をしていないと答えています。就職がかなった方でも、年収は約半減、一億総活躍どころか、働き盛りが働けない状況も出てくるということになります。現在要介護認定を受けている人は614万人と、10年前に比べると1.5倍になっています。高齢化が進み、介護される方は今後もふえ、介護と仕事の両立に直面する人がさらにふえるということであります。
昨日の毎日新聞にケアマネジャーにアンケートをとった記事が載っていました。全国の介護支援専門員であるケアマネジャーにアンケートをとった結果、介護家族と接する中で、殺人や心中が起きてもおかしくないと感じたことがあると答えた人が55％、介護者が心身ともに疲労こんぱいして追い詰められていると感じたことがあると答えた人は93％にも上ったという記事でした。本市では、このような介護離職者の減少と介護に携わる家族への支援として、介護ＳＯＳサービスという新しい事業をスタートさせるということでありますが、これは具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 中島輝男議員の１点目、介護ＳＯＳサービス事業についての御質問にお答えいたします。
御質問にもございましたけれども、年間約10万人の方が介護を理由として離職しており、そのうち６割の方は仕事を続けたかったけれども、やむを得ず離職したという状況でございます。介護のため離職を余儀なくされる世代は、企業の主力となる世代でもあるため、介護離職の増加は社会的に大きな損失といえ、緊急に対応すべき課題となっております。このような状況を踏まえまして、本市では介護者の介護負担あるいはいつ直面するであろうかという不安の軽減策といたしまして、介護離職の抑止にも寄与し得る介護ＳＯＳサービスをこの４月から開始することといたしました。この介護ＳＯＳサービスでは、24時間365日専用ダイヤルで受け付けをいたしまして、緊急の訪問サービス、それと宿泊サービスを低価格で提供するというものでございます。その利用に当たりましては、例えば介護認定、事前登録、そういったことは一切必要ございませんので、急に介護者が残業や出張というようなことで、介護に手が回らないと、かわってくれる人もいないというような状況の中で御利用いただけます。また、毎日の介護で心身ともに疲労し、介護の継続が難しいと、そして時には家庭崩壊というようなことさえという状況がございますけれども、その際のレスパイトケア、つまりリフレッシュのために御利用いただくことも考えております。
ヘルパーを派遣いたします緊急訪問サービスの利用料金でございますけれども、１時間250円としております。また、その利用については１カ月５回まで利用いただけます。緊急宿泊サービスについては、１泊２食つきで2,000円、送迎がある場合は3,000円となります。利用については、連泊は２連泊まで、１月３回までというような御利用をいただく予定でございます。
なお、この介護ＳＯＳサービスでございますけれども、運用後の利用状況実態を把握、分析いたしまして、介護負担、不安を軽減することで、介護離職ゼロを施行し得るサービスとしてさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） ありがとうございます。24時間365日緊急時に対応して、しかも低料金で利用できるということは、画期的であり、またレスパイトケアにも使えるということは、介護に携わっている方にとって大変ありがたいことだと思います。先ほどのアンケート記事の続きですが、ケアマネジャーに追い詰められた介護者の支援に必要なことを尋ねると、最も多かったのは夜間や緊急時に対応できるサービスの充実が68％となっており、次いで経済的支援、介護者支援のための法整備と続いています。まさにこの事業の必要性が示されております。私も３年前、病院嫌いな父を自宅でみとりました。比較的短い期間ではありましたが、容体が安定しない日などは、１時間ほどの仮眠で仕事に行くというような何とも厳しい日々でした。そのような身体的、精神的な負担を少しでも軽減していただけることは、介護者にとってどんなに救われることでしょうか。本当に助かると思います。この介護ＳＯＳサービス事業はほかに類を見ず、国はもとより各方面から注目されている事業で、私も大変期待しています。介護負担の軽減、介護離職ゼロに向けて、しっかりと事業展開していただきたいと思います。
また、このサービスの被介護者の対象が65歳以上の高齢者ということでありますが、今後は65歳未満で介護を受けている方や障害者の方々にも使っていただけるような、介護に悩む全ての方が利用できるような仕組みの構築もぜひ検討していただくようお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。
多胡碑周辺遺跡についてお伺いします。この質問は、前半の大竹議員の質問とほぼかぶると思いますが、復習のつもりでお聞き願えればと御容赦のほどよろしくお願いいたします。多胡碑は711年、現在の吉井町に多胡郡が設置されたことを記念して建てられた石碑であります。余談ではありますが、ある方が多胡碑は日本のロゼッタストーンだと言っていて、私もああそのとおりだなと思いました。この言葉は、キャッチフレーズにも使えそうだと、そのとき思いました。とりあえずこの話はおいておきますが、この多胡碑、現在上野三碑として来年の世界記憶遺産の登録を目指している石碑の一つでありますが、この多胡碑周辺の発掘調査により、これまで大型の倉庫である正倉が確認され、本年度の調査ではより大型の正倉が確認されたとのことですが、この遺跡はどのような遺跡で、歴史的にどのくらいの価値があると考えられるのか、お伺いいたします。
◎教育部長（上原正男君） ２点目、多胡碑周辺遺跡の多胡郡正倉跡についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成23年度より多胡郡衙の発見を目的として、多胡碑一帯の確認調査を実施しておりますが、多胡碑南方の岡地区において、郡衙にかかわる遺跡を確認いたしました。礎石がよく残された長さ17メートルもの大型の瓦ぶき倉庫を初めとして、複数の倉庫跡が認められ、南と西を区画する大きな溝も見つかっています。このため調査検討委員会では、多胡郡衙の主要施設で、租税を収納するための正倉跡と判定をいたしました。中でも瓦ぶきの大型倉庫は、正倉の中でも格式の高い法倉であったと考えられ、郡衙の中でも特に象徴的な建物であったと思われます。郡衙にかかわる遺跡において、瓦ぶきの建物は全国的にも希少で、県内での確認は初めてでございます。この地に立派な建物が存在することは、古代多胡郡の国家的な位置づけの高さを示しております。
◆３番（中島輝男君） 瓦ぶきの建物は、希少価値があり、格式も高く、当時の国家的な位置づけも高かったとの御答弁でした。この多胡碑の周辺調査ですが、どこまでの範囲を期間はいつごろまで調査する予定なのか。また、現在建設中の国道254号甘楽吉井バイパスの路線計画が一部遺跡と重なると聞いております。先ほども地図つきでお聞きしました。再度の質問となりますが、このバイパスとの関係はどうするのか、お考えをお伺いいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑周辺での発掘調査は、あと５年程度継続する予定でございます。平成28年度は、正倉跡の北限を確かめる調査を実施して正倉域を確定し、その後は多胡碑の隣接地区を調査する計画でございます。なお、多胡郡正倉跡と特定される地域につきましては、遺跡の保存を最優先として関係方面と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） あくまでもバイパスは通しませんと理解をいたしました。
遺跡について改めてお聞きしますが、この正倉跡の遺跡は来年に控えた上野三碑の世界記憶遺産の登録審議において、どのようにかかわってくると考えられるのか、お伺いいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑は、我が国で唯一の建郡碑として、国特別史跡に指定されています。多胡郡設置は711年ですが、今回見つかった多胡郡正倉はまさに８世紀前半のもので、碑の内容と合致します。これは、現在進めている上野三碑の世界記憶遺産としての価値やその歴史的な正しさをしっかりと補強するものであり、遺産登録へ向けての弾みになると考えられます。これからも多胡碑周辺遺跡の調査を継続し、しっかりとした価値づけを行っていきたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 建郡の石碑と郡衙がそろうことは、日本で唯一の事例になるそうです。多胡碑の歴史的価値はもとより、上野三碑の世界記憶遺産の登録は、高崎市の活性化に大いに貢献するものと考えます。記憶遺産の候補に上がっただけで、実際観光客はふえていますし、マスコミも含め、世間の関心は高まっています。今後アクセス道路、駐車場の整備を初め、上野三碑めぐり用の
バス路線を設けるとか、例えば上信の吉井駅と馬庭駅の間に新駅をつくって、駅から多胡碑まで徒歩圏内にするとか、いろいろ検討されると思いますが、とにかく高崎が世界に発信できる歴史遺産として、しっかり調査をしていただいて、高崎市の活性化につなげる観光資源とするようにお願い申し上げます。
続きまして、最後にＳＮＳによるいじめ対策についてお伺いいたします。ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのことで、インターネットでさまざまな人とつながり、交流することを目的としたサービスの総称です。2013年熊本県の高校１年生の女子生徒がいじめを苦に自殺してしまった事件がありました。入学直後から無料通話アプリで雑用を押しつけられたり、暴力を示唆する書き込みが行われ、女子生徒の訴えで一度表明化し、解決へ向けて指導されましたが、その後も嫌がらせの書き込みが続き、その年の夏休みに自宅で自殺してしまったそうです。また、奈良県の中学１年生の女子生徒は、やはり無料通話アプリで中傷されたあげく、ＳＮＳでのけものにされ、悪口を書き込まれていたそうです。複数の友人にしんどい、死にたいと相談はしていたものの、結局マンションの７階から飛びおりてしまったそうです。
このように最悪のケースに至らないとしても、インターネットの機能を悪用したいじめは、年々増加していく傾向にあると言います。私も知らなかったのですが、最近では
スマートフォンやパソコンだけでなく、携帯ゲーム機や音楽プレーヤーなどから気楽に簡単にインターネットに接続できるようになっているそうです。高崎市の教育委員会では、原則小・中学生には携帯は持たせない、保護者が管理し、責任を持つと指導されているそうですが、たとえ携帯を持っていなくても、想像以上に子どもたちはさまざまなサービスを使いこなし、ＳＮＳを利用しているということが言えます。このような状況の中、本市におけるＳＮＳによるいじめ、いわゆるネットいじめについてどのような現状であるのか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） ３点目、ＳＮＳによるいじめ対策についての御質問にお答えいたします。
ＳＮＳによるいじめは、なかなか表面にあらわれにくく、見つかったときには個人で解決できないほど大きな問題になる傾向があります。特に個人への誹謗中傷、個人画像の無断送信、無料コミュニケーションアプリの使用による交友関係のトラブルや性犯罪に巻き込まれる例など、社会現象となっているのが現状です。本市におきましても心配されるケースも見られます。子どもたちは、学校へのインターネットにつながる機器の持ち込みができないため、トラブルの多くは家庭で使用する際に発生しております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆３番（中島輝男君） 御答弁をお聞きしまして、ネットいじめは時間と場所を選ばず、いつでも行われる可能性があると推察いたします。学校で行われる目に見えるいじめは、家に帰れば逃れることができました。しかし、御答弁にあるように、学校外でもそれこそ24時間365日ネットのサイト上で被害に遭い、逃げ場のない恐怖に襲われることになるのです。必然的に精神的ダメージは大きくなります。このように学校、生徒、そして親も含めた家庭での対策も必要になってくると思われますが、本市がこれまでに、また今現在行っているネットいじめ防止の
取り組みがありましたらお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＳＮＳによる被害、加害事案を防ぐ目的で、全ての教員が授業で活用できるように、学校におけるいじめ防止プログラムＳＮＳ編を平成27年３月に作成、配付し、各学校では計画的に使用しているところです。また、今年度はいじめ防止対策担当教諭の研修において、ＳＮＳによるトラブルを防ぐための研修を行い、学校の組織全体で取り組めるよう努めております。いじめ防止においては、子どもたちがみずから考え、主体的に取り組むことが大切であるという視点から、全ての小・中学校の代表を集めたいじめ防止こども会議を８月に、また各中学校の代表生徒50名を集めた中学生リーダー研修会を11月に開催し、ＳＮＳのトラブルを防ぐための協議を重ねました。特に中学生リーダー研修会でのＳＮＳのトラブル防止の協議は、高崎市ＰＴＡ連合会の役員や大学生及び高校生の参加も得て、市内中学校が統一したルールを提言としてまとめました。この提言を受けて、高崎市ＰＴＡ連合会でもこの１月に家庭でのＳＮＳの使用についての研修会を開催し、保護者もＳＮＳにおけるトラブルを防ぐ意識を高めるという
取り組みにつながっております。
◆３番（中島輝男君） 子どもたちに主体性を持たせたリーダー研修会の記事は以前読ませていただきました。いじめ防止プログラムＳＮＳ編も今回見させていただきましたが、独自のデータも豊富で、興味深く勉強になりました。ほかの行政よりも先進的に対応されていると感じております。このネットいじめは、一般的に表面化しづらく、またネット環境の進化への対応など、いろいろ課題もあろうかと思いますが、今後の
取り組みと課題がありましたらお聞かせ願います。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＳＮＳのトラブルは、その実態や解決の仕方が難しい点が大きな課題と言えます。また、日々その機能が進化するという点も対応を難しくしています。こうした課題に対応するために、現在市教育委員会の委託事業として行っているネットパトロールをさらに強化し、ネット上の子どもたちの様子について、見守り活動を充実させていきたいと考えております。ＳＮＳにおけるいじめ防止については、保護者の役割には大きなものがあると言えます。そのため学校では入学説明会やＰＴＡの行事を利用して保護者への啓発を行っております。今後は、より保護者の意識高揚を図るための講演会や研修会などを推進していくとともに、教職員の研修の充実も含め、警察など関係機関等との連携推進に努めていきたいと考えております。同時に子どもみずからが考え、行動することが重要という視点から、子どもを主体としてできるＳＮＳのトラブル防止のこども会議や中学生リーダー研修会の開催を継続していきたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） どうもありがとうございました。ネットいじめは、弱い者がターゲットになるとは限りません。身体的に弱者であっても、いじめることは可能になります。誰でも被害者にも加害者にもなる可能性があるということです。そして、最初の答弁にもありましたが、いじめだけでなく、不当請求などの詐欺被害や性犯罪に巻き込まれるといった危険性も大いにあるということも問題になっています。このＳＮＳの危険性に関しては、できるだけ早く問題を大人が把握できる環境をつくることが大切です。もちろん子どもにもプライバシーはありますが、最悪の結果を防ぐということを考えれば、学校はもとより親も真剣に取り組む必要があると思います。
ここからは提案になりますが、今も委託で行っているネットパトロールですが、カウンセラーやソーシャルワーカーと同様に、各学校を巡回する体制をつくってはどうかと思います。インターネットに精通し、ＳＮＳに対応できる専門知識を持った人員がネットパトローラーとして各学校を巡回し、生徒、教師、保護者の相談、研修に当たり、また広域的なネットの見回りができるようにすれば、より素早い対応もできるかと思います。ぜひ検討していただくようよろしくお願いいたします。ネットいじめは、進行が早く、深刻な問題になりかねない事案であります。これからも子どもたちのＳＮＳ利用の実態の把握、情報モラルについての教育、保護者との連携、早期発見、早期対応に努めていただいて、子どもたちを守っていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（石川徹君） ３番 中島輝男議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（石川徹君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川徹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日３月１日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時１２分延会...