高崎市議会 2016-02-23
平成２８年 ３月 定例会（第１回）−02月23日-02号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）−02月23日-02号平成２８年 ３月 定例会（第１回）
平成２８年第１回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成２８年２月２３日（火曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成２８年２月２３日午後１時開議
第 １ 議案第２３号
包括外部監査契約の締結について
議案第２４号
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第２５号 高崎市
行政不服審査法関係手数料条例の制定について
議案第２６号 高崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
議案第２７号 高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第２９号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第３０号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市
保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第３３号 高崎市
理容師法施行条例及び高崎市
美容師法施行条例の一部改正について
議案第３４号 高崎市
農漁業災害対策特別措置条例の一部改正について
議案第３５号 高崎市
長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の制定について
議案第３７号 高崎市
八幡霊園条例の一部改正について
議案第３８号
高崎工業団地造成組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関に係る事務の委託に関する協議について
議案第３９号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関に係る事務の委託に関する協議について
議案第４０号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
情報公開審査会に係る事務の委託に関する協議について
議案第４１号 平成２８年度高崎市
一般会計予算
議案第４２号 平成２８年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４３号 平成２８年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４４号 平成２８年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算
議案第４５号 平成２８年度高崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第４６号 平成２８年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第４７号 平成２８年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算
議案第４８号 平成２８年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４９号 平成２８年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第５０号 平成２８年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第５１号 平成２８年度高崎市
水道事業会計予算
議案第５２号 平成２８年度高崎市
公共下水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
農政部長 野 口 浩 康 君 建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 山 口 聡 君 倉渕支所長 内 山 匡 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君 群馬支所長 小 泉 貴 代 子 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君 榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君 会計管理者 白 石 修 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長 中央図書館長 堀 口 則 正 君
速 水 裕 行 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 村 上 次 男 君
兵 藤 公 保 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者(兼)下水道局長
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君 消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 塚 本 秀 幸
議事課主任主事 田 村 智 明
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（石川徹君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（石川徹君） この際、諸般の報告を申し上げます。
柴田正夫議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第２３号
包括外部監査契約の締結について
議案第２４号
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第２５号 高崎市
行政不服審査法関係手数料条例の制定について
議案第２６号 高崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
議案第２７号 高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第２９号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第３０号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市
保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第３３号 高崎市
理容師法施行条例及び高崎市
美容師法施行条例の一部改正について
議案第３４号 高崎市
農漁業災害対策特別措置条例の一部改正について
議案第３５号 高崎市
長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の制定について
議案第３７号 高崎市
八幡霊園条例の一部改正について
議案第３８号
高崎工業団地造成組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関に係る事務の委託に関する協議について
議案第３９号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関に係る事務の委託に関する協議について
議案第４０号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
情報公開審査会に係る事務の委託に関する協議について
議案第４１号 平成２８年度高崎市
一般会計予算
議案第４２号 平成２８年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４３号 平成２８年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４４号 平成２８年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算
議案第４５号 平成２８年度高崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第４６号 平成２８年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第４７号 平成２８年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算
議案第４８号 平成２８年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４９号 平成２８年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第５０号 平成２８年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第５１号 平成２８年度高崎市
水道事業会計予算
議案第５２号 平成２８年度高崎市
公共下水道事業会計予算
○議長（石川徹君） 日程第１、議案第23号
包括外部監査契約の締結についてから議案第52号 平成28年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上30議案を一括して議題といたします。
昨日に引き続き提案理由の説明を求めます。
初めに予算議案、続いて各条例議案等について順次説明を求めます。
最初に、議案第41号について説明を求めます。
（財務部長 北島 晃君登壇）
◎財務部長（北島晃君） ただいま議題となりました議案第41号 平成28年度高崎市
一般会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
平成28年度高崎市予算に関する説明書の（１）をごらんいただきたいと存じます。初めに歳入から申し上げますので、３ページの１総括をごらんいただきたいと存じます。１款市税でございますが、平成28年度の
市税予算総額は582億2,783万7,000円で、前年度に比べ６億8,136万1,000円の増でございます。積算に当たりましては、平成27年度の収入状況や経済動向、事業所調査などをもとに積算をしたところでございます。
税目ごとの概要につきましては、２歳入で御説明申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと思います。１款市税１項市民税１目個人は、給与所得等の伸びを勘案し、前年度に比べ2.4％増の204億2,834万3,000円を計上いたしました。右のページの２節滞納繰越分につきましては、平成27年度の収入状況等を勘案し、計上しております。各税目とも同様でございますので、以下滞納繰越分の説明につきましては省略をさせていただきます。２目法人は、市内の経済状況は回復基調にあるものの、税制改正による税率の引き下げに伴う影響を約10億円受けていることから、前年度に比べ６億9,859万8,000円減の51億2,371万8,000円として計上いたしました。２項１目固定資産税は、新増築家屋及び企業の設備投資の増加を見込みまして、2.9％増の239億7,059万8,000円を計上いたしました。
10ページをお願いいたします。２目
国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に係る交付金で、前年度の実績を考慮し、計上いたしました。３項軽自動車税は、税率改正に伴う増加を見込み、19.1％増の８億1,120万6,000円を計上いたしました。４項市たばこ税は、販売本数が減少傾向にあるため、減額としております。５項
特別土地保有税は存目でございます。
12ページをお願いいたします。６項入湯税及び７項事業所税は、実績等を勘案し、計上しております。８項都市計画税は、固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。
14ページをお願いいたします。２
款地方譲与税１項
地方揮発油譲与税及び２項
自動車重量譲与税は、実績額に
地方公共団体の予算編成の指針となる
地方財政計画、以下地財計画と省略をさせていただきますが、これを勘案し、計上いたしました。３項
地方道路譲与税は存目でございます。
３
款利子割交付金から、１枚おめくりいただきまして、５
款株式等譲渡所得割交付金までは、実績等を参考に積算し、計上いたしました。６
款地方消費税交付金は、税率改正後の実績を勘案し、前年度比28.6％増の72億円を見込みました。７
款ゴルフ場利用税交付金及び、18ページになりますが、８
款自動車取得税交付金は、実績や地財計画を参考に積算し、計上しております。９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、自衛隊の施設等の固定資産税について交付されるもので、実績により計上しております。10
款地方特例交付金は、実績や
地方財政計画を参考に計上いたしました。11
款地方交付税は、普通交付税を124億円、特別交付税18億円の合計142億円を計上いたしました。普通交付税は、地財計画の
地方公共団体に交付される額、いわゆる出口ベースですが、0.3％の減となっていることと合併算定がえの縮減を考慮し、減額といたしました。特別交付税は、前年度と同額を見込んでおります。
20ページをお願いいたします。12
款交通安全対策特別交付金は、平成26年度の実績額をもとに計上しております。13款分担金及び負担金１項分担金は存目でございます。２項負担金は、それぞれ所定の積算に基づき計上いたしました。
22ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料１項使用料及び、２枚ほどおめくりいただきまして、26ページの２項手数料につきましては、実績等を勘案し、計上しております。
28ページをお願いいたします。15
款国庫支出金から、34ページになります、16款県支出金までにつきましては、これから御説明申し上げます歳出の事業費によって法令や補助基準等に基づいて積算をし、計上しておりますので、説明につきましては省略をさせていただきます。なお、説明欄の括弧内の分数でございますが、これは
補助負担率等でございます。
42ページをお願いいたします。17款財産収入１項
財産運用収入１目
財産貸付収入は、普通財産である土地建物の貸付収入で、３目基金収入は説明欄に記載の各基金からの利子収入でございます。
44ページをお願いいたします。２項
財産売払収入１目
不動産売払収入は、用途廃止を行った道水路の売払収入の実績から見込み、計上したものでございます。２目物品売払収入は、資源物の売払収入が主なものでございます。18款寄附金１項１目一般寄附金は、昨年度から
ふるさと納税のお礼として
農産物等特産品の贈呈を始めたことで寄附額が増加していることから、１億2,000万円を計上いたしました。そのほかの寄附金につきましては、これまでの実績等から存目として計上しております。19款繰入金１項基金繰入金１目
財政調整基金繰入金は33億円といたしました。２目
減債基金繰入金は、７億円を計上し、１枚おめくりいただきまして、そのほかの基金繰入金につきましては、それぞれ対応する事業に充当するものでございますが、
地域振興基金で５億3,000万円、また
都市集客施設等建設基金で３億円を取り崩すなど、基金の効率的な活用を図ってまいります。20款繰越金は存目でございます。
48ページをお願いいたします。21款諸収入１項延滞金・加算金及び過料は、実績等による計上で、２項市預金利子は存目で計上しております。３項
貸付金元利収入は、歳出予算等を勘案し、計上いたしました。
次のページの４項
受託事業収入は、それぞれ所定の積算や見込みにより計上しております。５項雑入のうち４目雑入は、それぞれ実績や歳出額等をもとに計上しております。
１枚おめくりいただきまして、11節雑入につきましては、100万円以上の項目につきまして個々に記載をしております。
54ページをお願いいたします。22款市債は、説明欄に記載の歳出の事業費に対し、括弧書きの充当率に基づき積算し、計上しております。６目の
臨時財政対策債は、平成27年度の借り入れ実績と地方債計画から７億7,000万円減の45億3,000万円を計上いたしました。
続きまして、歳出の御説明を申し上げます。58ページの３歳出をお開きください。なお、説明に当たりまして、重立ったものを中心に、一般的な
義務的経費等につきましては説明を省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１款議会費でございます。１項１目議会費は、議員報酬、事務局の職員人件費のほか、議会運営に必要な経費を計上しております。
60ページをお願いいたします。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費は、総務部、財務部などの一般職や特別職等の人件費が主なものでございます。説明欄の一番下に実線で区切って表示してあります特定財源の欄は、目に充当される特定財源の内訳を説明しているもので、以下それぞれの目ごとに充当されております特定財源を記載しております。２目人事管理費では、職員73人分の退職手当、特別職１人分の退職手当及び臨時職員の賃金などの経費を計上しております。職員退職手当は、前年度に比べ２人の増員等により１億3,245万円の増となっております。
62ページをお願いいたします。３目文書広報費では、
広報高崎作成経費、
ラジオ高崎番組制作・放送委託料及び高崎市のホームページの運営経費などの計上でございます。
64ページをお願いいたします。４目自治振興費のうち
区長事務取扱経費は、区長さん方の事務等に要する経費でございます。
住民センター設置事業では、地域の
住民センターの新築や改築に対し、引き続き補助を実施してまいります。街路灯経費では、町内会所有の
街路灯ＬＥＤ化及び電気料金に対し、引き続き補助を実施してまいります。
66ページをお願いいたします。５目消費対策費は、食品ロスの削減推進や消費生活展の開催等の啓発経費及び相談業務など消費者行政を推進する経費を計上しております。６目財政管理費は、事務経費のほか、
財政調整基金と減債基金への積み立てでございます。７目会計管理費は、税などの収納金の口座振替、コンビニ収納及び
ペイジー収納等に係る経費を計上しております。８目財産管理費は、もてなし広場やヘリポート、本庁舎及び各支所庁舎等の維持管理に係る経費を計上しております。
74ページ、９目企画費をお願いいたします。
企画調整課経費では、倉渕、榛名、吉井地域ヘの移住促進施策の一環として、これらの地域ヘの移住者に対し利子の一部を補助する制度を新たに創設いたしました。
高崎文化芸術センター（仮称）・新
体育館企画誘致事業は、文化事業や国際大会等の企画誘致活動を推進するための経費でございます。10目地域振興費の
地域振興事業では、
ふるさと納税に関する経費等を計上しております。
地域づくり推進事業では、地域活動に対する補助金のほか、引き続き伝統芸能等の支援に努めてまいります。
１枚おめくりいただきまして、
地域活性化センター運営事業は、
当該センターを文化発信の拠点や地域の
コミュニティー施設として運営するための経費を計上しております。旧
川浦小再生整備事業では、旧川浦小学校を利活用するための研究調査費を新たに計上いたしました。11目事務管理費は、
外部監査委託料及び事務費等でございます。12目の
青少年育成費の
青少年健全育成事業は、青少年の非行防止、健全育成施策に係る諸経費及び各団体への補助金等を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、
青年センター運営事業及び
キャンプ場運営事業は、施設の
管理運営経費でございます。13目
交通地域安全費の
交通安全推進事業は、
交通安全指導員及び交通安全の啓発普及に係る経費で、１枚おめくりいただきまして、
鉄道網整備促進事業は、上信電鉄の
基盤設備維持費に対する補助金等を計上しております。
バス交通対策事業ですが、新体育館の完成に向け、シャトルバスを運行するための
バス購入費等の準備経費を新たに計上しております。
自家用有償バス運行事業は、高崎市
よしいバス運行に要する経費で、井野駅・北高崎駅駅
業務運営事業は改札口運営のための経費を計上しております。
市民安全推進事業では、全市的な犯罪防止を目的といたしまして設置をした防犯カメラの維持管理経費等、また地域からのさらなる要望にも応えられますように100台分の設置経費を計上しております。
82ページをお願いいたします。14目公平委員会費は公平委員の報酬及び事務費で、15目恩給及び退職年金費は４人分の遺族扶助料でございます。16目人権推進費では、人権の擁護、啓発の推進に係る経費と人権プラザ４館の維持管理と活動経費、また住宅新築資金等貸付金の収納事務に係る経費でございます。17目情報推進費の高度情報化推進事業は、電子自治体としてのシステム構築に要する経費を計上しております。
１枚おめくりをいただきまして、情報システム経費は基幹業務機器の借上料や各システムの使用料及び保守に要する経費でございます。18目男女共同参画費では、地域でのボランティア活動等を通じ男女の出会いの場を提供する市民グループや団体を支援するための補助を新たに計上いたしました。
86ページをお願いいたします。19目自転車等放置防止対策費の自転車等駐車場事業は、高崎駅、井野駅など８カ所の自転車駐車場に係る指定管理料等を、また自転車等放置防止事業では自転車保管場所の管理委託料等を計上しております。20目旅券事務費は、パスポートの交付申請等を高崎駅市民サービスセンターで行うための経費でございます。21目総務諸費は、各課所要の経費でございます。
90ページをお願いいたします。２項文化振興費でございます。１目文化振興総務費は、文化関係職員の人件費のほか、各文化施設の運営及び維持管理経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、指定管理施設維持管理事業では、文化施設の指定管理料等を計上しております。２目文化事業費の企画文化事業では、年間21本の文化事業を予定しております。芸術文化活動育成事業では、本市独自のダンスフェスティバルを開催するための経費を計上しております。芸術文化活動促進事業では、30回目の記念事業となる高崎映画祭の開催補助及び全国アマチュアミュージシャンフェスティバル開催補助を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、伝統文化継承事業では、伝統民俗芸能団体の運営や活動に対する補助金を計上しております。３目美術館費では、高崎市美術館、タワー美術館及び山田かまち美術館の
管理運営経費のほか、展覧会開催に係る経費が主なものでございます。
98ページをお願いいたします。３項徴税費でございます。１目税務総務費は主に税務関係職員の人件費で、２目賦課費は市民税、資産税等の賦課事務に係る経費、３目徴収費は市税の徴収や収納管理に係る経費でございます。
102ページをお願いいたします。４項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民記録、印鑑登録に係る人件費や事務経費、社会保障・税番号制度に関連した経費及び市民サービスセンター９カ所の運営経費を計上しております。
104ページをお願いいたします。５項選挙費の各目につきましては、委員報酬や職員人件費のほか、平成28年度に執行されます参議院議員通常選挙に係る経費等でございます。
108ページをお願いいたします。６項統計調査費の各目につきましては、職員人件費のほか、経済センサス活動調査を初め、県からの委託による各統計調査に係る経費の計上でございます。
110ページをお願いいたします。７項監査委員費は、人件費のほか、事務費を計上しております。
112ページをお願いいたします。３款民生費でございます。１項社会福祉費１目社会福祉総務費の一般経費は、職員人件費と総合福祉センター等の指定管理料などが主なものでございます。一般経費の下から４行目、国民健康保険事業特別会計繰出金は27億187万3,000円で、内訳は保険基盤安定分といたしまして19億6,339万8,000円、職員人件費や電算処理負担分４億4,522万5,000円、そのほか出産育児一時金分、国保財政安定化支援事業分、福祉医療助成実施による療養給付費等国庫負担分の削減分でございます。次の介護保険特別会計繰出金は44億828万3,000円でございます。内訳は、居宅、施設サービス等に要する給付費の定率負担分として36億6,503万5,000円、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業等の定率負担分で２億899万2,000円、低所得者保険料軽減分6,447万4,000円、職員人件費分、事務費分といたしまして４億6,896万7,000円となっております。牛伏ドリームセンター事業特別会計繰出金は、施設管理費分といたしまして5,018万3,000円で、土地取得事業特別会計繰出金は、総合福祉センターの駐車場用地の公債費分として7,159万2,000円を計上しております。
114ページをお願いいたします。２目障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づき実施する障害者福祉サービスに係る経費等でございます。自立支援給付等事業は、自立支援医療費や各種介護給付、訓練等給付などの経費でございます。地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて実施をいたします事業で、移動支援や相談支援、日常生活用具の給付などの経費を、また１枚おめくりいただきまして、障害者福祉事業は、障害者総合支援法によらず市が実施する手当の支給や補助金の交付のほか、児童福祉法に基づく障害児通所給付など、障害者福祉施策に要する経費をそれぞれ計上しております。
118ページをお願いいたします。３目福祉医療費は、中学校３年生までの子どもや母子家庭、父子家庭、心身障害者等に対する医療費の助成に係る経費でございます。４目遺家族等援護費は、援護事業経費と戦没者追悼慰霊祭に要する経費及び中国残留邦人に対する生活支援給付金等でございます。
120ページをお願いいたします。５目国民年金事務費は、国民年金に係る諸届け出の受け付け、相談等の事務費でございます。６目臨時福祉給付金給付事業費は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策が講じられるまでの間の措置として引き続き給付をするもので、さらに低所得者の障害基礎年金受給者等への支給を実施するものでございまして、全額国庫負担となっております。
122ページをお願いいたします。２項児童福祉費１目児童福祉総務費のこども家庭課経費は、子育て応援情報サイトの運用管理経費のほか、こども基金助成事業への補助金などが主なものでございます。保育課経費は、母親の育児負担を軽減するため、家庭に産後ママヘルパーを派遣するための経費等で、放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブに係る事業費として直営クラブの運営経費及び委員会運営によるクラブへの委託料等でございます。私立保育所振興事業は、私立保育所に対する保育充実のための補助金などで、待機児童ゼロの継続に向け、年度途中の入所に対応するため、あらかじめ保育士を確保した際にかかる人件費に対して助成を行います保育所入所待機解消支援事業補助金や、保育環境の充実及び定員増を目的に実施をいたします施設整備に対する補助金、また仕事と子育ての両立を支援するための延長保育事業や一時預かり事業への補助金を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、一番上の病児保育事業補助金では、受け入れ人数の拡大が図れるよう予算を計上いたしました。家庭児童相談事業は、児童福祉に関する相談などに24時間いつでも対応するための経費を、病後児保育事業は直営の病後児保育施設の運営経費を、地域子育て支援拠点事業は地域子育て支援センターに係る経費をそれぞれ計上しております。次のこども発達支援センター事業は、保育や教育の現場で緊急の対策が求められております発達障害児に対する支援に必要な経費の計上で、ブックスタート事業は、絵本を通じて親子の触れ合いを一層育めるよう、全ての赤ちゃんに絵本を手渡すための経費でございます。次の子育てなんでもセンター（仮称）整備事業は、平成29年４月に田町の旧市営駐車場跡地に建設予定の多機能型住居内に開設をいたします子育てに関する相談や支援の拠点となる施設の整備費を新たに計上しております。
126ページをお願いいたします。２目児童措置費でございます。子ども・子育て支援新制度のもと、保育所における保育の実施主体といたしまして私立保育所入所委託料、認定こども園への施設型給付費を計上しております。また、児童扶養手当費につきましては、ひとり親世帯への支援拡充として、２人目以降の子どもの支給額を増額いたしまして13億5,322万8,000円を計上いたしました。３目保育所費の保育所管理経費は、公立保育所21カ所、入所定員2,369人分の保育経費と職員等の人件費及び施設の維持管理経費でございます。
128ページをお願いいたします。４目母子生活支援費の母子生活支援施設運営事業は、あすなろ寮の管理運営等でございます。母子家庭等自立支援事業は、みずからの職業能力の開発や資格取得に取り組む母親または父親を支援するための経費で、母子寡婦福祉資金貸付金県債権購入費は、中核市移行時の高崎市分の債権を県から有償で譲渡を受けるもので、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金は593万1,000円を計上いたしました。
130ページをお願いいたします。５目児童館費につきましては、倉賀野、豊岡、井野の児童館に新たに群馬を加えました４つの児童館の指定管理料などを計上しております。
132ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費でございます。１目高齢者福祉総務費の一般経費には、職員人件費のほか特別養護老人ホームで108床、短期入所生活介護施設で16床などの施設整備に対します補助金４億5,340万2,000円などを計上しております。老人保護措置事業では、養護老人ホームへの入所措置に係る経費でございます。高齢者の生きがいと健康づくり推進事業は、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者の交流の場、介護予防の場として運営をされておりますふれあい・いきいきサロンを支援する補助金等でございます。高齢者買い物支援事業は、日常的な買い物に困難を抱えている高齢者等への支援策として買い物代行事業の運営補助、見守りを兼ねました移動販売事業補助金など1,144万3,000円を計上しております。家族介護支援事業は、新たに介護者の急用時に市内どこでもヘルパーが即時に対応するとともに、介護つきの宿泊サービスも提供することで24時間365日体制で介護者の負担軽減や介護離職の防止を図る介護ＳＯＳサービス事業補助金を計上いたしました。
134ページをお願いいたします。２目在宅福祉費は、高齢者の在宅生活を支援するため、おむつ給付等のサービスやひとり暮らし高齢者等の安否確認に加え、徘回する高齢者へのＧＰＳ機器貸与から捜索、保護までを行うあんしん見守りシステムなどの各委託料のほか、短期入所サービスの利用に係る助成金など、市独自の各種サービスに係る経費を計上いたしました。３目高齢者医療費の後期高齢者医療広域連合負担金は、後期高齢者医療制度を運営する県の広域連合に対する負担金で、職員人件費を含む事務費負担分１億2,633万7,000円と、医療療養給付費負担分30億7,337万5,000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療特別会計繰出金は８億3,764万2,000円で、内訳といたしまして事務費分5,758万6,000円、保険基盤安定分７億8,005万6,000円でございます。高齢者医療助成費は、68歳、69歳の高齢者に対し、70歳から74歳までと同様の自己負担割合になるよう医療費を助成するものでございます。なお、平成26年４月に70歳から74歳までの自己負担割合が２割と定められたことから、本市では従前の助成対象の方には引き続きまして自己負担１割を継続するよう経過措置を設けております。４目長寿センター費は、長寿センター12館の
管理運営経費でございます。
136ページをお願いいたします。高浜長寿センター建設事業は、高浜クリーンセンターの建てかえに伴い、現在の高浜長寿センターを建てかえるための設計委託料などの計上でございます。
138ページをお願いいたします。４項生活保護費の１目生活保護総務費は、生活保護に係る職員人件費等でございます。２目扶助費は、生活扶助や医療扶助を初めとする各種扶助費でございまして、実績等を勘案し、57億5,407万1,000円を計上いたしました。
140ページの５目災害救助費は災害見舞金等でございます。
142ページをお願いいたします。４款衛生費でございます。１項保健衛生費１目保健衛生総務費の一般経費は、職員人件費及び団体への補助金などでございます。救急医療対策事業では、市内の医療機関による24時間365日診療可能な小児救急医療体制整備の支援や救急患者の受け入れ実績に応じました支援など、地域医療のさらなる充実を図るための経費等を計上いたしました。保健センター事業は、各保健センターの維持管理に係る経費で、144ページの２目保健所管理費は、保健所の管理経費でございます。
146ページをお願いいたします。３目予防接種費は、予防接種委託料等が主なものでございますが、昨年度から実施をしておりますロタウイルス予防接種につきましては、接種率の増を促進するため助成率を拡充いたしました。４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業は、生後３カ月、９カ月、１歳６カ月、２歳及び３歳の乳幼児と妊婦の健康診査等の経費で、新たに不妊治療の通院費用の一部助成を創設したほか、特定不妊治療費助成については拡充して計上しております。
１枚おめくりいただきまして、乳幼児等保健指導事業は、妊産婦・新生児訪問や乳幼児等の子育て学級に係る経費のほか、未熟児養育医療助成に係る経費などでございます。母子等保健推進員活動事業は、各地域において住民の健康管理や子育て支援を行います母子等保健推進員の活動を支援するための経費で、小児慢性特定疾病医療費支給事業では、国の基準による支給及び本市独自の基準による助成や通院費の一部助成を計上しております。５目成人保健費では、健康診査事業に各種がん検診など生活習慣病やがんの早期発見、治療を図るための健康診査に係る経費を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、健康増進事業は長寿センター等で開催をいたします健康教室に係る経費などで、難病対策事業は難病患者に対する総合的な相談、支援を行うための経費などを計上しております。６目感染症対策費の感染症対策事業は、インフルエンザ等感染症の予防や感染症患者に対する措置、感染症発生の動向調査の実施などに要する経費でございます。結核対策事業は、結核患者の早期発見及び確実な治療支援による結核蔓延の防止に要する経費、特定感染症対策事業はＨＩＶやウイルス性肝炎などの特定感染症についての相談、検査の実施等に要する経費でございます。
154ページをお願いいたします。２項環境衛生費でございます。１目環境衛生総務費の一般経費は、生活衛生課、食肉衛生検査所、環境政策課の職員人件費、環境保健委員等に係る経費でございます。生活衛生課経費は、事務費のほか、スズメバチの巣の駆除に要する経費や一般公衆浴場に対する補助金でございます。動物愛護推進事業は、動物愛護センターの維持管理に係る経費や動物愛護に関する普及啓発、犬、猫の引き取り、譲渡の推進、処分等を行う経費でございます。生活衛生指導事業は、旅館、公衆浴場等の営業許可及び監視指導を行うもの、食品衛生指導検査事業は食品営業許可、監視、指導、検査、食中毒発生事案の処理等を行う経費でございます。
156ページをお願いいたします。２目食肉検査費の食肉検査事業は、屠畜、食鳥の検査、屠畜場、食肉処理場の衛生管理指導等を行う経費でございます。３目環境保全費の環境対策事業は、水質検査等の分析手数料、騒音等の調査委託料等で、地球温暖化対策事業は住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金などが主なものでございます。
158ページをお願いいたします。４目斎場費の斎場事業では、平成28年度より供用開始となる新斎場の管理運営のための経費の計上で、はるなくらぶち聖苑運営事業は管理運営のための所要の経費でございます。５目上水道事業費の上水道事業は、道平川ダム建設に係る水道事業会計への出資金等で、簡易水道事業は組合営水道施設整備費補助金と簡易水道事業特別会計への繰出金でございます。
160ページをお願いいたします。３項清掃費１目清掃総務費の清掃総務経費は、職員人件費や浄化槽設置補助金などの計上でございます。ごみ減量化推進事業は、資源ごみなどの分別収集、有価物の集団回収等に係る経費で、新町クリーンステーション管理事業は、施設の維持管理経費でございます。産業廃棄物適正処理推進事業は、特別管理産業廃棄物の処理経費を計上したほか、産業廃棄物処理業の許可、立入検査及び不適正処理の未然防止を行う経費を計上いたしました。
162ページ、２目ごみ処理費の一般経費は、可燃ごみや不燃ごみ等の収集運搬の委託料で、ごみ収集運搬事業は市が行う可燃ごみの収集運搬経費などが主なものでございます。ごみ埋立処分事業から、１枚おめくりをいただきまして、吉井クリーンセンター事業までは、各施設の維持管理に係る経費の計上でございます。次の高浜クリーンセンター建替事業は、一般廃棄物の中間処理施設であります高浜クリーンセンターの老朽化に伴う建てかえ事業の推進のため、発注仕様書の決定に係る経費等を計上しております。
166ページをお願いいたします。３目し尿処理費のし尿処理事業は、し尿の収集、くみ取り委託料及び補助金などで、城南クリーンセンター事業は施設の維持管理経費でございます。
168ページをお願いいたします。５款労働費でございます。１項１目労働諸費の一般経費は、職員人件費と労使会館の運営費、各種労働団体への補助金が主なものでございます。また、障害者などを雇用した中小企業主に対して賃金の一部を助成いたします経費や、新たに地元の大学生が市内の中小企業へ就職する機会を創出するビジネススクール開催に対する補助を計上しております。職業能力開発事業は、優秀技能者の表彰等の経費、勤労者福祉資金融資事業は住宅資金や生活資金を融資するものでございます。２目勤労青少年ホーム費は、施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。
172ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございます。１項農業費１目農業委員会費の一般経費は、委員報酬や委員会の運営経費等で、農業支援事業は家族協定など農業の担い手育成に係る経費でございます。２目農業総務費の一般経費は、農政関係職員の人件費のほか、農業協同組合への融資資金貸付金などの経費で、農業ふれあい促進事業は、農業への理解と関心を深めるため、農業まつり等の開催に対する補助金を計上しております。鳴沢湖活性化推進事業は、ワカサギ釣り場や周辺散策路等の維持管理経費で、地産多消推進事業は、首都圏におきまして高崎産農畜産物の消費拡大を図るための広報活動や奨励金のほか、６次産業化のブランド商品開発等に係る助成経費を計上しております。
174ページをお願いいたします。３目農業振興費の一般経費は、地域農業に寄与している団体への補助金等の計上で、水田農業構造改革対策事業は、米の生産調整に係る事業として需要に応じた米づくりを実施するため、米にかわる地域の特色ある作物づくりを奨励する経費でございます。経営所得安定対策事業は、農業者への経営所得安定対策の推進業務や米の作付確認等に係る経費で、農業経営基盤強化促進対策事業は、農地利用集積を促進する奨励金や青年就農者への給付金を交付し、農用地及び農業の担い手の確保を図ってまいります。制度資金事業は、認定農業者などへの運転資金及び近代化のための施設整備などに係る利子補給金で、中山間地域等直接支払交付金事業は、急傾斜地等の農地を対象に農業生産活動の維持と耕作放棄地の解消を図るためのものでございます。
176ページの４目農作物養蚕対策費の養蚕振興事業では、蚕糸業の維持、保存を図るための補助金を、畑作総合振興事業は農業施設の整備や農機具の新規導入等を支援するための野菜等産地育成事業補助金などを計上しております。５目畜産業費の一般経費は、優良種畜を導入するための種畜導入事業補助金や畜産農家の作業負担の軽減を図る酪農ヘルパー利用促進事業補助金などを計上しております。
次の178ページの６目農地費は、農業基盤整備等の経費で、一般経費では土地改良事業等への負担金や農業集落排水事業特別会計繰出金などの計上でございます。農業基盤整備促進事業及び小規模農村整備事業は、国、県の補助事業を活用いたしまして、農業生産基盤を整備することにより農業の競争力と体質強化を図るための事業でございます。
１枚おめくりをいただきまして、農業用道水路整備事業は農道やかんがい排水等の整備を実施するものでございます。土地改良施設維持管理適正化事業は、全国土地改良事業団体連合会からの交付金で、土地改良施設の定期的な整備、補修を行うもので、榛名南麓広域営農団地農道整備事業は、いわゆるフルーツライン整備に係る県事業の負担金でございます。７目地籍調査費は、市内５地区の調査を予定しております。
182ページをお願いいたします。２項林業費でございます。１目林業総務費は、林業関係職員の人件費で、２目林業振興費は、森林の管理、保全に係る経費で、一般経費には特用林産物や森林整備等の補助金、治山事業の負担金のほか、ぐんま緑の県民基金を活用した事業費などを計上しております。有害鳥獣対策事業は、有害鳥獣の捕獲業務や防除対策を実施する農家などに対する補助金等の計上で、林道整備事業は、林道機能の向上、森林施業の効率化及び山間地域の生活環境の改善を目的に舗装工事などに要する経費でございます。
186ページをお願いいたします。７款商工費でございます。１目商工総務費は、商工関係職員の人件費と事業者を支援するための各種助成金などの計上で、主なものといたしましては、事業所税に対する助成制度である中小企業経営安定化助成金やリース契約による機械設備の導入支援助成金のほか、本市を拠点とし、スポーツ振興やＰＲ活動を行うスポーツチームを有する企業に対して支援する経費を計上しております。２目商業振興費の商業振興経費では、まちなか商店リニューアル助成を引き続き実施するとともに、商店街等の空き店舗の解消や商店街の活性化を図るための補助金のほか、中央銀座アーケードの再整備に係る経費を計上しております。まちなか回遊性向上事業は、街中の回遊性向上とにぎわいの創出を図るため、高チャリや高カフェを継続して実施する経費でございます。３目工業振興費の一般経費では、188ページになりますが、市内のものづくり事業者が海外販路の開拓や高崎ブランドの世界発信を目的に実施いたします展示会や交流セミナーを開催するための補助金などを計上しております。次のビジネス誘致推進事業は、都内において本市の魅力を発信する高崎シティプロモーション事業に係る経費や企業誘致を促進するための産業立地振興奨励金、ビジネス立地奨励金でございます。４目産業振興費の一般経費は、産業創造館の運営に係る経費等で、中小企業支援事業は産学官連携の支援に係る経費やＩＳＯ等認証取得補助金などを計上しております。５目金融費は、事業者や創業者の円滑な資金繰りと経営の安定を支援するため、引き続きさまざまな融資制度を設けております。
190ページをお願いいたします。６目観光費の一般経費は、観光施設の維持管理や指定管理料、高崎観光協会補助金のほか、観光宣伝事業では県外で開催される食のイベントへの出展、参加する経費のほか、新たに高崎スイーツをＰＲする経費を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、観光活性化支援事業は、観光振興と地域の活性化を図るため、高崎まつりを初めとする各地域の祭りやイベント開催に係る経費を計上しております。みさと芝桜公園運営事業は、芝桜の管理や祭り運営に要する経費で、榛名湖・社家町観光振興事業は、社家町の活性化に取り組む経費を計上しております。
194ページ、７目計量費でございますが、計量関係の事務経費と指定定期検査機関への委託料でございます。
196ページをお願いいたします。８款土木費でございます。１項土木管理費１目土木総務費の一般経費は職員人件費と事務経費を、道路台帳補正事業は道路台帳を加除修正するための経費を計上しております。２目建築指導費のうち建築指導事務経費は、職員人件費と建築物に係る確認、許可等の経費を、開発指導事務経費は開発行為の許可及び行政代執行に係る経費等を計上しております。
２枚ほどおめくりいただきまして、200ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費の１目道路橋りょう総務費は、職員人件費と事務費でございます。２目道路橋りょう維持費は、道路橋りょう等の補修工事及び維持管理に係る経費等で、道路橋りょう維持事業では、202ページになりますが、道路の破損箇所に対し迅速に対応するため、生活道路緊急舗装工事費１億円を新たに計上しております。３目道路橋りょう新設改良費の道路整備事業は、道路、橋りょうの新設改良舗装工事のほか、烏川上流築堤事業負担金等を計上しております。用排水路整備事業は、用排水路の新設改良や雨水対策に係る工事のほか、吉井北通り線の排水路改修事業負担金等を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、橋りょう長寿命化事業からＣ─1001号線歩道橋整備事業まで、いずれも継続事業でございまして、歩道改良事業には箕郷４─126号線の整備に要する経費を新たに計上しております。次の白川橋整備事業は新規事業で、事業の推進に必要な経費を計上しております。
次の206ページの４目交通安全施設整備事業費は、小学校周辺の道路において児童や歩行者の安全を守るため、グリーンベルトの設置を引き続き推進するとともに、新たに車両の速度を抑えるため路面を改良する経費を計上しております。
208ページをお願いいたします。３項都市計画費でございます。１目都市計画総務費のうち一般経費は、都市計画費に係る職員人件費等で、都市計画課経費は土地取得事業特別会計繰出金等を計上しております。市街地整備課経費は、都市整備公社の経営安定等を図るための補助金及び貸付金のほか、高崎駅東口再開発事業に伴う準備組合への貸付金を計上しております。景観形成事業は、特定歴史的景観建造物等補助金など良好な景観を推進するための経費で、屋外広告物規制事業は、屋外広告物法に基づく事業を推進するための経費でございます。駐車場事業は、城址地下駐車場、高松地下駐車場の指定管理料及び駐車場事業特別会計繰出金等の計上で、都市計画基礎調査事業は５年ごとに実施をいたします法定調査の負担金でございます。
210ページをお願いいたします。２目市街地整備事業費の市街地整備事業経費は、事業に係る市街地整備課の職員の人件費等で、高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業及び新町駅前第二土地区画整理事業は、いずれも継続事業でございまして、事業の推進に必要な経費をそれぞれ計上しております。３目土地区画整理事業費の土地区画整理事業経費は、事業に係る区画整理課職員の人件費等でございます。城東土地区画整理事業から次のページの上中居土地区画整理事業までは、いずれも継続事業でございまして、それぞれ事業の推進に必要な経費でございます。
次の４目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費から214ページの７目群馬中央第二土地区画整理事業費は、いずれも国庫補助事業でございまして、それぞれの事業の推進に必要な経費を計上しております。
216ページをお願いいたします。８目土地区画整理推進費は、組合施行事業の新保・日高土地区画整理事業に対する負担金並びに菅谷高畑土地区画整理事業に対する補助金等を計上しております。次の９目市街地再開発事業費の一般経費は、事業に係る職員人件費で、高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業及び高崎駅東口第九地区優良建築物等整備事業は、それぞれ事業に必要な経費の一部を施行者に対して補助するものでございます。10目街路事業費の街路運営経費は、職員人件費と各街路事業の所要の事務経費等をまとめて計上しております。また、新町駅のエレベーター設置についての調査費を新たに計上しております。飯塚並榎線街路事業から、１枚おめくりをいただきまして、前橋長瀞線（県道分）街路事業までは、いずれも継続事業でございまして、それぞれ事業の推進に必要な経費を計上しております。
220ページをお願いいたします。11目高崎駅周辺ペデストリアンデッキ整備事業費は、高崎駅西口及び東口に整備をするペデストリアンデッキの築造工事費等を計上しております。12目都市集客施設整備事業費の
高崎文化芸術センター（仮称）建設事業は、平成28年度より着手します建設工事等を計上しております。新体育館建設事業は、施設の完成に向けまして建設工事費や初度調弁等の経費で、１枚おめくりをいただきまして、立体駐車場建設事業は城南運動場に建設予定の駐車場の工事費等を計上しております。13目スマートインターチェンジ周辺整備事業費は、産業等の集積を図る開発計画を推進するための経費のほか、橋梁や通学路、歩道等の周辺整備工事費の計上で、14目公共下水道費は公共下水道の整備等に係る所要の負担金、補助金及び出資金でございます。15目公園管理費の公園管理事業は、公園の維持管理、安全管理に要する経費のほか、ゴルフ場の跡地の防球ネット解体等に係る工事費などを計上しております。
１枚おめくりをいただきまして、染料植物園運営事業は、
管理運営経費のほか、染色講習会や江戸時代の染織品等の企画展示に要する経費などでございます。
226ページをお願いいたします。八幡霊園管理事業及び市民ゴルフ場管理経費では、管理運営に係る所要の経費を計上しております。次の16目公園建設費の公園建設事業は、職員人件費のほか、観音山公園カッパピア跡地のプール整備工事、吉井中央公園の用地買収や城址公園の桜植栽工事等、また新たに烏川の川岸を整備するための経費を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、八幡霊園拡張整備事業は、拡張整備工事及び進入路整備に係る設計や用地買収費等の計上で、浜川運動公園拡張整備事業は、整地や園路築造に係る工事費及び用地買収費等を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、17目緑化費では、緑化意識の高揚及び緑化運動推進のための経費を計上しております。
232ページをお願いいたします。４項住宅費１目住宅管理費の一般経費は、職員人件費と市営住宅管理代行等業務委託料、各所整備工事などの維持管理経費の計上で、特定優良賃貸住宅事業は入居促進特別家賃補助を計上しております。次の特定目的借上公共賃貸住宅事業は留学生住宅の借上料等で、借上市営住宅整備事業は、民間により建設された賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として供給するためのものでございます。市営住宅団地共同施設整備事業は、住宅敷金の利子充当事業で、住環境改善助成事業は住環境の改善と市内中小企業の支援を図るため、引き続き事業を実施してまいります。空き家緊急総合対策事業は、老朽化した危険な空き家の解体費用及び利用可能な空き家を子育てママなどが利用するサロンへ改修する費用などに対する助成金でございます。
234ページをお願いいたします。９款消防費でございます。１項消防費１目常備消防費は、消防費に係る本市分の経費で、高崎市・安中市消防組合及び多野藤岡広域市町村圏振興整備組合への負担金でございます。２目非常備消防費は、消防団員の報酬、消防団の運営経費などで、３目消防施設費は、吉井方面隊第５分団詰所改築工事及び消防自動車２台の購入費を計上しております。４目水防費は、水防に係る所要の経費の計上でございます。
236ページの５目災害対策費では、地域防災計画に基づいた災害対策に係る経費等を計上しております。
238ページをお願いいたします。10款教育費でございます。１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬、運営経費を、２目事務局費は、教育総務課、学校教育課等の職員人件費と一般事務経費の計上でございます。３目学校教育費の一般経費は、事務費のほか審議会委員報酬、奨学資金制度に係る経費でございます。学校教育指導事業は、いじめ防止対策を積極的に推進するための経費のほか、自然環境に触れながら主体的に行動できる児童を育成する小学生自然体験活動事業、移動音楽教室、中学生海外派遣等補助金などを計上しております。
１枚おめくりいただきまして、英語教育指導事業は、各小・中学校に外国語指導助手を配置することによりまして、英語教育、国際理解教育の向上を図る経費で、新たに平成28年度より２カ年計画で市内の全小・中学校に外国語英語指導助手を配置するための経費を計上しております。やるベンチャーウィーク推進事業は、生徒が主体性を発揮してさまざまな体験活動を行うための経費でございます。学力アップ推進事業は、児童・生徒の学力向上を目指した取り組みを推進するため、放課後、休日の地域ボランティアによる学習会の経費等を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、４目教育センター費の教育調査研究・研修事業は、法定研修などの教職員研修を企画、実施するための所要の経費と学力調査に要する経費などでございます。教育相談事業は、相談等の実施に要する経費で、支援の強化を図るため、スクールソーシャルワーカーを増員する経費を計上しており、適応指導教室事業は、不登校児童・生徒に対する適応指導に係る経費でございます。５目通級指導教育費は、言語障害や発達障害などのある児童や生徒に対し、障害の軽減を図るため、専門的な支援を行う経費でございます。
246ページをお願いいたします。２項小学校費の１目学校管理費は、小学校58校の校務員及び助手の人件費と管理運営に要する経費で、工事請負費におきましては、トイレ洋式化工事を進めるほか、屋根防水工事、教室改修工事、その他校舎等補修・整備工事等、既存施設の維持補修を重点的に実施してまいります。また、児童数は２万502人を見込んでおります。
248ページをお願いいたします。２目教育振興費は、教材用の備品購入費や就学援助費等でございます。３目学校建設費の箕輪小学校校舎建設事業は、校舎の改築に向け、設計委託や改築に必要となる関連工事等の平成28年度分の経費の計上で、中室田小学校屋内運動場建設事業は、前年度に引き続きまして改築に必要な関連工事費を計上しております。
250ページをお願いいたします。３項中学校費の１目学校管理費は、中学校25校の校務員及び助手の人件費と管理運営に要する経費で、工事請負費におきましては、小学校と同様にトイレ洋式化工事を初め、屋上防水工事、教室改修工事、その他校舎等補修・整備工事等、既存施設の維持補修を重点的に実施してまいります。なお、生徒数は１万286人を見込んでおります。２目教育振興費は、教科書が新たに採択されたことに伴う教師用指導書の購入費のほか、教材用の備品購入費や就学援助費等でございます。
252ページをお願いいたします。３目学校建設費の並榎中学校屋内運動場建設事業及び高南中学校校舎建設事業は、前年度に引き続き改築に必要となる経費を計上しております。新町中学校プール建設事業は、県の都市計画道路の拡幅に伴うプールの移転に要する解体及び建設工事費を計上しております。
254ページをお願いいたします。４項高等学校費１目学校管理費は、経済大学附属高等学校における教職員の人件費や学校運営のための経費でございます。２目教育振興費は、教材用の備品購入費及び部活動に係る指導者謝金や補助金で、スーパーグローバルハイスクール事業は、将来国際的に活躍できる人材育成を図るため、大学、企業と連携して行う事業や海外研修の経費を計上しております。
258ページをお願いいたします。５項幼稚園費１目幼稚園管理費は、幼稚園８園の教職員の人件費と一般事務経費、施設の維持管理経費で、工事請負費には、遊器具改修工事、園舎等補修・整備工事を計上しております。２目教育振興費は、幼稚園教育の振興を図るため、幼稚園に対する補助といたしまして就園奨励費や援助費等、子ども・子育て支援新制度に移行した園を対象に施設型給付費、また子育て支援環境の底上げのために一時預かり事業補助金及び気になる子対策補助金等を計上しております。
260ページをお願いいたします。６項特別支援学校費１目学校管理費は、職員人件費と管理運営に係る経費を、２目教育振興費は教材用の備品購入費でございます。
262ページをお願いいたします。７項社会教育費でございます。１目社会教育総務費の一般経費は、社会教育関連職員の人件費のほか、市ＰＴＡ連合会への交通安全推進委託料やＰＴＡセミナーへの補助金などが主なものでございます。地域人材支援事業は、高崎学検定に要する経費で、そのほかの各事業は家庭や地域の教育振興事業や生涯学習施策に係る経費及び社会教育施設の管理運営に要する経費を計上しております。
１枚おめくりください。市民活動センター経費は、施設の維持管理経費でございます。２目文化財保護費の一般経費と上野三碑管理事業は、文化財の保護管理に必要な経費で、上野三碑世界記憶遺産登録推進事業は、世界記憶遺産登録実現に向けた周辺整備、広報活動等に要する経費の計上でございます。歴史民俗資料館運営事業から、１枚おめくりをいただきまして、多胡碑記念館運営事業までは、それぞれ各館において開催する企画展の経費や施設の維持管理経費でございます。
１枚おめくりをいただきまして、中ほどの日高遺跡保存整備事業は、史跡公園といたしましての管理経費及び保存整備に係る工事費の計上で、箕輪城跡保存整備事業は、郭馬出土塁復元など保存整備に係る工事費等を計上しております。次の北谷遺跡保存整備事業は、史跡地の公有化に新たに着手するものでございます。用地買収費等を計上しております。市内遺跡発掘調査事業から、２枚ほどおめくりをいただきまして、273ページの八幡後観音遺跡発掘調査事業までは、民間の開発等に伴う発掘調査に要する経費でございます。
274ページをお願いいたします。３目公民館費の一般経費は、中央公民館のほか43館の維持管理、運営に係る経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、公民館建設事業は、南八幡公民館の建てかえに伴う設計委託料等及び久留馬公民館、仮称でございますが、建設に向けました用地買収費を計上しております。４目図書館費の図書館運営事業は、中央図書館及び各地域図書館の管理経費や図書購入費及び山種記念吉井図書館の耐震補強工事に係る経費を計上しております。
280ページ、８項保健体育費をお願いいたします。１目保健体育総務費の保健体育総務経費は、保健体育及び学校給食関係職員の人件費が主なもので、自然体験活動施設整備事業は、平成29年度からの開校に向けました施設の整備、改修に係る経費を計上しております。２目学校保健費の一般経費は、学校医、学校歯科医等の報酬及び学校保健衛生に係る経費でございます。児童・生徒等健康管理対策事業は、児童・生徒等の心臓疾患検診や貧血検査などの各種検診、検査委託料で、薬物乱用防止教育推進事業は小・中・高等学校における薬物乱用防止講演会の開催経費でございます。３目体育費の一般経費は、１枚おめくりいただきまして、各種団体や各種体育振興団体への補助金のほか、榛名山ヒルクライムｉｎ高崎や国際合気道大会及びジャパンカップ国際女子ソフトボール大会ｉｎ高崎など、各種大会の開催に対する補助金を計上しております。学校体育事業は、柔道授業の外部指導協力者への報償金及び生徒の部活動充実を図るため、中体連県大会等への自動車借上料や関東大会等への出場に対する補助金などでございます。
284ページの４目体育施設費の指定管理施設維持管理事業は、体育施設指定管理料のほか、浜川競技場の第２種公認継続に必要な工事費等に係る経費を計上しております。体育館事業から、１枚おめくりをいただきまして、その他施設事業につきましては、それぞれ施設の維持管理経費を計上しております。
288ページの５目交通教室費は、和田橋交通公園の管理運営に係る経費を計上しております。６目学校給食費の小学校給食事業から、１枚おめくりいただきまして、給食センター事業までの各事業は、給食材料費及び管理運営費等で、給食センター事業には群馬学校給食センターの食缶洗浄機の更新経費を計上しております。次の給食費収納対策事業は、新規事業でございまして、給食費の収納対策の強化を図るため、滞納額の縮減及び未納発生の抑制に努めてまいります。７目臨海学校費は、臨海学校の管理運営に係る経費を計上しております。
294ページをお願いいたします。９項１目大学管理費は、公立大学法人高崎経済大学への運営費の交付金等で、国際学科新設の準備経費もあわせて計上しております。２目大学施設費は、グラウンドを拡張整備して学生の利便性向上を図るものでございます。
296ページをお願いいたします。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費から、302ページになりますが、４項教育施設災害復旧費までは存目の計上となっております。
304ページをお願いいたします。12款公債費は、元金、利子でございまして、平成28年度に返済すべき長期債の元利償還金及び一時借入金利子等の計上でございます。
306ページをお願いいたします。13款の予備費で、３億円の計上でございます。
以上で議案第41号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
△休憩
○議長（石川徹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３０分再開
○議長（石川徹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、提案理由の説明を求めます。
議案第42号から議案第46号及び議案第48号から議案第50号について説明を求めます。
（財務部長 北島 晃君登壇）
◎財務部長（北島晃君） ただいま議題となりました議案第42号から議案第46号及び議案第48号から議案第50号、以上８議案につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。予算に関する説明書の（２）を御用意いただきまして、４ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、国民健康保険事業特別会計でございます。２歳入の１款１項国民健康保険税で、１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税の１節医療給付費分現年課税分は、被保険者数を一般分と退職分合わせまして９万4,488人、世帯数を５万5,783世帯といたしまして積算をいたしました。税率につきましては、前年度と同じく応能部分に相当する所得割を6.8％、資産割を10％で、応益部分も前年度と同じく均等割を２万5,000円、平等割を２万3,500円として積算しております。２節後期高齢者支援金分現年課税分は、後期高齢者医療制度に対して現役世代からの支援として、医療給付費の約４割を各医療保険者から負担をしておりまして、その分を国民健康保険加入者から御負担をいただくものでございます。後期高齢者支援金分の税率は、応能部分は所得割1.8％、応益部分は均等割を7,400円、平等割を5,800円で積算いたしました。３節介護納付金分現年課税分は、40歳から64歳までの第２号被保険者に御負担いただく介護保険料で、税率は前年度と同じく、応能部分の所得割を２％、応益部分は均等割を9,400円、平等割を6,100円で積算しております。
１枚おめくりいただきまして、６ページの２款使用料及び手数料につきましては存目でございます。３款１項国庫負担金の１目は療養給付費等負担金を、２目には高額医療費共同事業負担金を、３目には特定健康診査等負担金をそれぞれ計上しております。
８ページをお願いいたします。２項国庫補助金１目財政調整交付金は、市町村間における財政力の不均衡を調整するための交付金で、２目災害臨時特例補助金は存目でございます。４款療養給付費等交付金は、被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金を財源として、退職被保険者の医療給付に係る国民健康保険税で賄い切れない部分を補うための交付金でございます。５款前期高齢者交付金は、各保険者が支払基金へ納付する前期高齢者納付金を財源といたしまして、65歳から74歳までの前期高齢者の人数割合の不均衡を調整するため、交付されるものでございます。６款１項県負担金の１目は高額医療費共同事業負担金、２目は特定健康診査等負担金でございます。
10ページをお願いいたします。２項県補助金１目財政健全化補助金は、福祉医療の実施による国庫支出金の減収補填分で、２目調整交付金は国庫補助金と同じく市町村間における財政力不均衡を調整するための交付金でございます。３目保健事業費補助金は、特定健康診査事業のうち、市独自で実施しておりますクレアチニン検査に対する補助金でございます。７款１項共同事業交付金１目高額医療費共同事業交付金は、１件80万円を超える医療費等を、２目保険財政共同安定化事業交付金は、80万円までの全ての医療費等を対象として交付されるもので、県内の国保保険者から国保連合会への拠出金を財源とし、国保税の平準化、財政力の安定化を図るための共同事業の交付金でございます。８款財産収入は、国民健康保険基金の利子収入で、９款１項一般会計繰入金は、一般会計で御説明申し上げましたとおり、合計で27億187万3,000円を計上しております。
12ページをお願いいたします。２項基金繰入金は、国民健康保険基金からの繰入金９億8,628万7,000円で、10款繰越金は存目、11款諸収入は実績等を勘案し、計上しております。
次に、16ページの歳出をお願いいたします。１款１項１目一般管理費は、国民健康保険関係職員の人件費と事務経費で、２目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会共同設置のための事務負担金等でございます。
18ページをお願いいたします。２項徴税費は国保税の賦課徴収のための事務経費で、次の20ページの３項運営協議会費は国民健康保険運営協議会に関する経費でございます。
22ページをお願いいたします。２款保険給付費１項療養諸費は、平成27年度決算見込み額に対し、過去の実績を見込みましてそれぞれ計上しております。
24ページをお願いいたします。２項高額療養費の１目及び２目の療養費は、療養諸費と同様に平成27年度決算見込み額に対し実績を見込んでおります。３目及び４目の高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険サービスに要した費用のうち利用者負担の合算額が一定額を超えた場合に、超えた部分を利用者に払い戻す費用でございます。
次の26ページの３項移送費は、実績等から積算しております。
次の28ページの４項出産育児諸費は、出産育児一時金に係る経費を実績等により積算し、１枚おめくりいただきまして、５項葬祭諸費は１件当たり５万円で積算しております。
32ページをお願いいたします。３款１項後期高齢者支援金等１目後期高齢者支援金は、医療費給付の約４割を保険者が支援するもので、２目後期高齢者関係事務費拠出金は、支援金を取り扱う支払基金に対する拠出金でございます。
34ページをお願いいたします。４款１項１目前期高齢者納付金は、歳入の前期高齢者交付金を財源として支払基金へ納付するもので、２目前期高齢者関係事務費拠出金は、前期高齢者交付金を扱う支払基金に対して拠出するものでございます。
36ページをお願いいたします。５款１項老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度の前身であります老人保健制度時の再審査請求等に係る医療費が発生する可能性があることから存目計上し、事務費に対する拠出金は実績から積算しております。
次の
38ページの６款１項介護納付金は、介護保険制度の給付費の28％を40歳から64歳までの第２号被保険者に該当する人数に応じて支払基金へ納付するものでございます。
40ページをお願いいたします。７款１項共同事業拠出金は、歳入で御説明申し上げました共同事業交付金の財源となる拠出金で、１目の高額医療費拠出金と２目の保険財政共同安定化事業拠出金が主なものでございます。
次の42ページの８款保健事業費１節特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
44ページをお願いいたします。２項保健事業費の１目保健衛生普及費は、医療費の被保険者宛て通知経費など、被保険者の健康保持や増進のための経費で、２目疾病予防費は人間ドックの検診補助でございます。
次の46ページ、９款１項基金積立金は、国民健康保険基金の運用利子の積み立てでございます。
次の48ページの10款公債費から、３枚ほどおめくりいただきまして、54ページの12款予備費までは、所要の経費を計上しております。
続きまして、介護保険特別会計に入らせていただきます。66ページの２歳入をお願いいたします。１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の方に負担していただく保険料で、積算につきましては年金からの徴収となります特別徴収と納付書による普通徴収分をそれぞれの段階の人数で見込み、計上しております。次の２款使用料及び手数料は存目でございます。
68ページをお願いいたします。３
款国庫支出金１項国庫負担金１目介護給付費負担金は、国の法定負担分として標準給付費のうち居宅給付に係る費用の20％、施設等給付に係る費用の15％をそれぞれ計上しております。２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残りの５％分を高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.4％と算定し、計上しております。２目介護予防・日常生活支援総合事業交付金は国の負担分25％、３目包括的支援事業・任意事業交付金は39％を計上しております。次の４款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料分として、標準給付費と介護予防・日常生活支援総合事業の28％の額が交付されるものでございます。５款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金につきましては、居宅給付費の12.5％、施設等給付費の17.5％に当たる県の法定負担分でございます。
70ページをお願いいたします。２項県補助金１目介護予防・日常生活支援総合事業交付金は、事業の県負担分12.5％で、２目包括的支援事業・任意事業交付金は県負担分19.5％を計上しております。３目地域医療介護総合確保基金事業補助金は、県補助事業として実施するもので、補助基準等に基づいて計上するものでございます。次の６款財産収入は、介護保険基金の利子収入で、７款１項一般会計繰入金１目介護給付費繰入金は、標準給付費の12.5％に当たる市の法定負担分でございます。２目介護予防・日常生活支援総合事業繰入金は事業の12.5％、３目包括的支援事業・任意事業繰入金は19.5％の市の法定負担分でございます。４目地域医療介護総合確保基金事業繰入金は、基金事業の県補助超過分を繰り入れるものでございます。５目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の第１号保険料の軽減強化に係る市の法定負担分で、６目事務費等繰入金は、職員の人件費を初め、介護認定審査や介護保険料の賦課徴収等の事務に係る経費及び地域支援事業に係る法定超過分の繰り入れでございます。
次の72ページの２項１目介護保険基金繰入金と８款繰越金は存目で、次の諸収入は所要の額を計上しております。
続きまして、76ページの３歳出をお願いいたします。１款１項総務管理費は、職員人件費や電算処理等の事務費で、次の78ページの２項徴収費は、第１号被保険者の保険料を賦課徴収するための事務経費でございます。
80ページをお願いいたします。３項介護認定審査会費は、認定審査会の委員報酬や事務費の計上で、要介護・要支援認定は介護認定審査会の28合議体、合計146人の委員で公平、公正な認定事務を迅速に進めてまいります。
次の82ページの４項運営協議会費は、介護保険運営協議会等に関する経費でございます。
84ページをお願いいたします。２款保険給付費１項介護サービス等諸費は、要介護認定者等への給付に要する経費で、居宅介護サービスや施設介護サービスを利用した場合に支給される給付やケアプラン作成等の支援を受けた場合に支給される給付を計上しております。
次の86ページの２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への給付に要する経費で、内容は施設サービスを除き、先ほど御説明申し上げました１項介護サービス等諸費と同様でございますが、訪問型、通所型サービスの経費は４款地域支援事業費に予算計上しております。
次の88ページの３項その他諸費は、介護給付等に係る審査に対する手数料でございます。
90ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費は、サービスに要した費用のうち利用者負担額が一定額を超えた場合に、超えた部分を利用者に払い戻す給付でございます。
次の92ページの５項特定入所者介護サービス等費は、施設または短期入所サービスを利用している低所得者世帯に対し、所得に応じた居住費や食費の負担限度額を定め、減額分を介護保険から給付し、低所得者の負担軽減を図るというものでございます。
94ページをお願いいたします。３款１項保健福祉事業費の１目高額介護サービス費等貸付事業費は、利用者負担金の支払いが困難な場合に貸し付けを行う制度でございます。
次の96ページ、４款地域支援事業費の１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は、介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括支援センターに係る人件費等を計上しております。２目介護予防・生活支援サービス事業費は、訪問型、通所型サービス事業を実施する経費で、訪問型サービス事業では、新たに訪問指導事業に係る経費を計上しております。
次の98ページの２項１目一般介護予防事業費は、介護予防に関する活動の普及啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成支援に係る経費で、介護予防サポーターの活動経費などを拡充しております。
100ページをお願いいたします。３項１目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談支援などを実施する地域包括支援センターを１カ所の基幹型センターと26カ所の地域型センターとして設置し、運営する経費を計上しております。また、在宅医療、介護連携を拡充するため、高崎市医師会が行う体制整備に対する補助を新たに計上しております。
次の102ページの４項１目任意事業費は、成年後見の市長申し立てに係る経費及び成年後見制度の利用を支援するための経費等のほか、新たに地域自立生活支援事業に一般会計から移行しました高齢者への配食サービス事業費を計上しております。
104ページをお願いいたします。５項１目地域医療介護総合確保基金事業費は、成年後見制度の必要が高まり、その需要に対応するため、市民後見人の活動を支援するための経費等を計上しております。
次の106ページの６項１目その他諸費は、総合事業のサービスに係る費用の請求に対する国民健康保険団体連合会への審査支払手数料でございます。
108ページをお願いいたします。５款基金積立金は存目で、次の110ページの６款公債費につきましては、保険料不足分による借入金を第６期計画期間中に群馬県介護保険財政安定化基金へ償還するもの等でございます。
次の112ページ、７款諸支出金から次のページの８款予備費までは、所要額を計上しております。
続きまして、牛伏ドリームセンター事業特別会計の説明に入らせていただきます。128ページをお願いいたします。２歳入の１款１項１目使用料は、宿泊、休憩等の施設利用による料金収入でございます。２款繰入金は一般会計からの繰入金で、３款繰越金は存目、４款諸収入は食堂、売店及び自動販売機等の売上金が主な内容でございます。
130ページの３歳出をお願いいたします。１款１項施設管理費は、職員人件費及び施設の維持管理と運営に係る経費を計上しております。
次の132ページの２款公債費は、一時借入金の利子でございます。
次の134ページの３款予備費は、200万円を計上しております。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計についてでございます。146ページをお願いいたします。２歳入の１款１項貸付事業収入１目母子福祉資金
貸付金元利収入は2,793万4,000円、２目父子福祉資金
貸付金元利収入は存目、３目寡婦福祉資金
貸付金元利収入は24万9,000円を計上いたしました。２款１項１目一般会計繰入金は事務費に係る繰入金で、３款繰越金は貸付金の原資といたしまして2,771万9,000円を計上しております。
次の148ページ、４款諸収入は存目でございます。
150ページの３歳出をお願いいたします。１款１項１目母子父子寡婦福祉資金貸付事業費の一般経費は、貸付金管理システム借上料などの事務経費で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、貸付金として5,590万6,000円を計上いたしました。
続きまして、後期高齢者医療特別会計の説明でございます。158ページの２歳入をお願いいたします。１款１項後期高齢者医療保険料は、保険料の収入見込み額を積算しております。次の２款使用料及び手数料は存目でございます。３款１項一般会計繰入金１目事務費繰入金は、特別会計の事務的経費に要する費用を繰り入れるもので、２目保険基盤安定繰入金は７億8,005万6,000円を計上しております。
160ページをお願いいたします。４款繰越金及び５款諸収入１項延滞金・加算金及び過料は、存目でございます。２項償還金利子及び還付加算金は、実績等を勘案し、所要の額の計上で、３項
受託事業収入は、健康診査事業に係る広域連合からの受託収入を計上しております。
次の162ページの４項雑入は、人間ドックの検診補助に対する広域連合からの特別対策補助金でございます。
続きまして、164ページの歳出をお願いいたします。１款１項総務管理費は、被保険者証の発送や電算処理などの事務経費の計上で、次の166ページの２項徴収費は、保険料徴収に要する経費でございます。
168ページをお願いいたします。２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収いたしました保険料と保険料軽減相当分を広域連合へ納付するものでございます。
170ページをお願いいたします。３款１項後期高齢者健康診査事業費は、広域連合より受託する健康診査に係る経費でございます。
次の172ページの２項保健事業費は、人間ドックの検診補助等で、次のページになりますけれども、４款諸支出金は実績等を勘案し、所要の額を計上しております。
176ページの５款予備費は1,000万円でございます。
続きまして、農業集落排水事業特別会計の説明に入らせていただきます。206ページをお願いいたします。２歳入、１款１項１目分担金は、分担金徴収条例に基づき徴収するもので、７件分の140万円を見込み、２目使用料の施設使用料は、実績により4,050万7,000円を計上いたしました。２款１項県補助金は、浜川地区を公共下水道に接続するための調査に対する補助金でございます。
３款１項一般会計繰入金は、歳入不足を一般会計から繰り入れるもので、４款繰越金及び５款諸収入は存目でございます。
続きまして、210ページの３歳出をお願いいたします。１款１項農業集落排水事業費は、職員人件費と浜川地区、楽間・行力地区、富岡地区、善地地区、蟹沢地区の処理場等の維持管理に係る経費のほか、排水地域の一部を公共下水道に接続するための調査費を計上しております。
次の212ページの２款公債費は償還元金及び利子の計上で、214ページ、３款予備費は100万円の計上でございます。
続きまして、駐車場事業特別会計でございます。228ページをお願いいたします。２歳入の１款事業収入は、城址第二地下駐車場391台分の料金収入で、２款繰入金は一般会計からの繰入金、３款繰越金及び４款諸収入は存目でございます。
230ページの３歳出をお願いいたします。１款駐車場事業費１項駐車場管理費は、職員人件費、事務費及び消費税のほか、駐車場管理運営業務に係る指定管理料等を計上しております。
232ページをお願いいたします。２款公債費は、駐車場建設に係る元利償還金で、次のページの３款予備費は前年度と同額の計上でございます。
次に、土地取得事業特別会計の御説明を申し上げますので、250ページをお願いいたします。２歳入の１款繰入金は、一般会計からの繰入金で、２款繰越金は存目でございます。
252ページの３歳出をお願いいたします。１款公債費は、長期債の元利償還金でございます。
以上で議案第42号から議案第46号及び議案第48号から議案第50号の８議案の提案理由の説明とさせていただきます。各議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第47号及び議案第51号について説明を求めます。
（水道局長 森田 亨君登壇）
◎水道局長（森田亨君） ただいま議題となりました議案第47号及び議案第51号につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第47号 平成28年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。予算に関する説明書（２）の182ページをごらんください。最初に、２歳入でございます。１款分担金及び負担金は、倉渕地域、箕郷地域、榛名地域の簡易水道新規加入負担金で９件分を見込んでおります。２款使用料及び手数料は、簡易水道使用料及び手数料でございます。最近の節水意識の向上や実績などを勘案いたしまして、前年度に比べ２％減で積算しております。３款財産収入は、簡易水道事業基金にかかわります積立金利子等を計上しております。
184ページをごらんください。４款繰入金１項一般会計繰入金は、財政融資資金元金、利子及び施設整備等の工事にかかわる一般会計からの繰入金でございます。２項基金繰入金400万円は、簡易水道事業基金からの繰り入れによるものでございます。５款繰越金は、簡易水道の前年度からの繰越金を存目計上させていただいております。６款諸収入は、消火栓修理等負担金及び県事業にかかわります補償費等でございます。
次に、186ページをお願いいたします。３の歳出でございます。１款総務費１項総務管理費は、倉渕地域の人件費、漏水等の修繕費、水道事業業務費負担金などにかかわる経費でございます。
188ページをごらんください。２款事業費１項簡易水道事業費は、各地域の簡易水道施設の維持管理費のほか、倉渕地域・三ノ倉簡易水道、箕郷地域・中善地簡易水道、榛名地域・北の谷簡易水道の工事負担金等でございます。
190ページ、３款公債費は償還元金及び利子を計上しております。
192ページ、４款予備費は緊急工事の対応経費として200万円を計上させていただきました。
以上、平成28年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第51号 平成28年度高崎市
水道事業会計予算につきまして説明を申し上げます。257ページをごらんいただきたいと思います。まず、収益的収入及び支出について御説明申し上げます。水道事業収益は70億6,918万8,000円の計上でございます。１項営業収益１目給水収益は、節水型社会への移行などによりまして、料金収入の伸びが期待できない状況の中で、ここ数年の決算額の推移を勘案し、61億2,305万4,000円を見込んでおります。２目受託工事収益は、配水管等の改造工事や消火栓の修繕工事に伴います受託収入でございます。３目加入金は、過去数年の実績を考慮しまして、１億9,545万4,000円を見込んでおります。４目その他の営業収益は、設計審査などの手数料や下水道事業会計からの負担金収入等でございます。続きまして、２項営業外収益でございます。２目財産貸付収益は水道用地等の貸し付けによります収入でございます。５目受託工事等収益は、簡易水道事業からの依頼工事に係る収入でございます。６目長期前受金戻入は、過去に償却資産の取得、改良のために交付されました補助金等のうち、平成28年度に収益化する額を計上するもので、現金を伴わない収入でございます。
それでは、収益的支出について御説明申し上げます。258ページをお願いいたします。水道事業費用は64億8,583万2,000円の計上でございます。１項営業費用１目原水及び浄水費の19億2,624万8,000円は、浄水施設や水源等の維持管理及び水源など受水にかかわる費用でございます。２目配水及び給水費は、配水管の維持管理や漏水対策に要する費用でございます。３目受託工事費は、配水管の改造及び修繕の受託工事を実施する費用でございます。４目業務費は、検針や料金の調定及び収納などに要する費用としまして５億809万7,000円を計上いたしました。５目総係費は、水道事業の運営に必要な総括的な費用でございます。６目減価償却費の24億1,119万3,000円は、所有財産の償却にかかわる費用でございまして、現金を伴わない支出でございます。７目資産減耗費につきましては、固定資産の除却、撤去にかかわる費用を計上させていただいております。次に、２項営業外費用でございます。１目支払利息及び企業債取扱諸費は、公的資金の借り入れなどに伴う利息、３目受託工事費は簡易水道事業からの依頼によります受託工事の費用をそれぞれ計上させていただいております。また、４項予備費につきましては、不測の事態に備えまして5,000万円を計上させていただきました。
続きまして、資本的収入及び支出の説明をさせていただきます。259ページをお願いいたします。資本的収入は、12億3,157万2,000円の計上でございます。１項出資金１目他会計出資金は、水源開発や安全対策事業に対する一般会計からの出資金でございます。２項１目企業債は、建設改良事業の財源に充当するための長期借入金でございます。４項負担金１目工事負担金は、一般会計等からの依頼工事に係る負担金収入でございます。
260ページをごらんください。資本的支出は36億3,925万8,000円の計上でございます。１項建設改良費１目事務費は、建設改良事業に携わる職員の人件費など義務的経費でございます。２目管網整備費の８億6,078万8,000円は、配水管の布設や布設がえの経費でございます。配水幹線の複線化や老朽管の更新など、総延長９キロの整備によりまして、災害に強いライフラインの構築を進めてまいります。３目配水設備整備拡張費は、安定的な給水を確保するため、総延長1.8キロの配水管整備を見込んでおります。４目負担工事費は、一般会計からの依頼を受けて施工します配水管の布設や消火栓の設置にかかわる費用でございます。５目施設改良費は、浄水施設の更新工事に要する費用でございます。２項固定資産購入費は、量水器や作業用車両などの購入費用として計上させていただいております。４項企業債償還金は、建設改良事業のために借り入れました水道事業債など元金償還に係る経費でございます。６項予備費は1,000万円を計上させていただいております。
なお、261ページ以降につきましては、今回の予算の詳細な説明資料でございますので、説明は省略させていただきます。
以上をもちまして議案第47号及び議案第51号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第52号について説明を求めます。
（
上下水道事業管理者（兼）下水道局長 石綿和夫君登壇）
◎
上下水道事業管理者［兼］下水道局長（石綿和夫君） ただいま議題となりました議案第52号 平成28年度高崎市
公共下水道事業会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
301ページをごらんいただきたいと存じます。まず、収益的収入の主な項目から御説明申し上げます。下水道事業収益は89億9,917万7,000円の計上でございます。１項営業収益１目下水道使用料は、ここ数年の決算額の推移を勘案いたしまして、41億5,002万7,000円を見込んでおります。２目他会計負担金は、雨水処理経費相当分の負担金収入などでございます。２項営業外収益４目他会計補助金は、地方交付税に算入されます下水道事業債の支払利息相当額などを一般会計から受け入れるものでございます。５目長期前受金戻入は、償却資産の取得や改良のために交付されました補助金等のうち、平成28年度に収益化する額を計上しております。６目雑収益は、放射性物質が含まれております下水汚泥の処理費用に係る東京電力からの損害賠償金などでございます。
続きまして、収益的支出について御説明申し上げます。302ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業費用は73億4,983万5,000円の計上でございます。１項営業費用１目排水設備費は、排水設備の審査及び検査並びに普及促進に必要な費用でございます。２目管渠費は、下水道管渠の維持管理に必要な費用でございます。３目ポンプ場費から６目榛名湖周辺特定環境保全公共下水道費までは、それぞれの施設の維持管理に必要な費用でございます。７目受託工事費は、下水道管渠、下水道管布設工事などの受託工事に必要な費用でございます。８目水質試験費は、水質試験に必要な費用でございます。９目流域下水道費は、玉村町にあります県央水質浄化センターの維持管理に係る負担金などでございます。10目総係費は、下水道事業の運営に必要な総括的な費用でございます。11目減価償却費及び12目資産減耗費は、所有する資産に係る価値の減少分を費用として計上しております。２項営業外費用１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息などを計上しております。
続きまして、資本的収入について御説明申し上げます。303ページをごらんいただきたいと存じます。資本的収入は36億1,611万7,000円の計上でございます。１項１目他会計出資金は、地方交付税に算入されます下水道事業債の元金償還金相当額を一般会計から受け入れるものでございます。２項１目企業債、３項１目国庫補助金及び４項１目県補助金は、建設改良事業の財源となります収入でございます。６項負担金１目他会計負担金は、雨水対策事業に係る一般会計からの負担金収入でございます。２目工事負担金は、下水道管移設工事に係る負担金収入でございます。３目受益者負担金及び７項１目分担金は、下水道の建設事業に係る受益者からの負担金収入などでございます。
続きまして、資本的支出について御説明申し上げます。304ページをごらんいただきたいと存じます。資本的支出は71億4,154万2,000円の計上でございます。１項建設改良費１目事務費は、建設改良事業に携わる職員の人件費など義務的経費でございます。２目管渠布設費は、下水道管渠の布設に係る費用でございまして、平成28年度は面積約93ヘクタール、管渠延長約１万7,000メートルの整備を予定しております。３目雨水対策費は、雨水管渠の布設に係る費用でございます。４目ポンプ場建設費は、ポンプ場の整備に係る費用でございます。５目榛名湖周辺特定環境保全公共下水道施設改良費は、施設の更新に係る費用でございます。６目負担工事費は、群馬県などからの依頼を受けて施工いたします下水道管移設工事に係る費用でございます。７目施設改良費は、施設の更新に係る費用でございます。８目流域下水道建設費は、県央水質浄化センターの更新に係る負担金でございます。２項固定資産購入費は、貨物自動車などの購入費用でございます。３項企業債償還金は、下水道事業債などの元金償還に係る経費でございます。
なお、305ページ以降につきましては、今回の予算の詳細な説明資料でございますので、説明は省略させていただきます。
以上で議案第52号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第23号から議案第25号、議案第27号から議案第29号、議案第
38号及び議案第39号について説明を求めます。
（総務部長 兵藤公保君登壇）
◎総務部長（兵藤公保君） ただいま議題となりました議案第23号から議案第25号、議案第27号から議案第29号、議案第
38号及び議案第39号の８議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第23号
包括外部監査契約の締結について御説明を申し上げます。議案書（２）、１ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、
包括外部監査契約に基づく監査を実施するため、外部監査人と
包括外部監査契約を締結したいので、地方自治法第252条の36第１項の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。契約の内容でございますが、契約金額は1,100万円を上限とする額でございます。契約の始期は平成28年４月１日、契約の相手方は高崎市飯塚町1728番地12、公認会計士の永井乙彦さんでございます。永井乙彦さんは64歳で、昭和53年３月に公認会計士として登録をされまして、以来企業等における監査に携わってこられたほか、昨年度から本市における包括外部監査人を務めるなど、幅広い監査業務の経験を有しております。
続きまして、議案第24号
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明を申し上げます。３ページをごらんいただきたいと存じます。制定の理由でございますが、
行政不服審査法の全部改正に伴いまして法律番号及び引用条項が変更となったこと、異議申し立てが廃止され、審査請求に統一されたことなどを受けまして、関係する７本の条例を改正するため制定しようとするものでございます。
内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりをいただき、４ページをごらんいただきたいと存じます。第１条につきましては、高崎市行政手続条例の一部を改正するもので、異議申し立てを再調査の請求に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものでございます。第２条につきましては、高崎市情報公開条例の一部を改正するもので、不服申し立て等を審査請求等に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものでございます。そのほか５ページの第３条につきましては、高崎市個人情報保護条例の一部を、６ページにお移りをいただきまして、第４条につきましては、高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を、第５条につきましては、高崎市職員退職手当に関する条例の一部を、第６条につきましては、高崎市市税条例の一部を、第７条につきましては、高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するもので、いずれも所要の規定の整理を行うものでございます。最後に、附則としまして、施行日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案第25号 高崎市
行政不服審査法関係手数料条例の制定について御説明を申し上げます。７ページをごらんいただきたいと存じます。制定の理由でございますが、
行政不服審査法の規定による提出書類等の写しの交付等に係る手数料に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものでございます。
内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりをいただき、８ページをごらんいただきたいと存じます。第２条及び第３条につきましては、
行政不服審査法第
38条第４項及び同法第78条第４項の規定により、条例で定めるとされている書類等の交付に関する手数料の額につきまして無料とする規定でございます。次に、第４条につきましては、
行政不服審査法第
38条第１項及び同法第78条第１項の規定による交付による写し及び書面の作成並びに送付等に要する費用につきまして、当該交付に係る請求者の負担とする規定でございます。なお、本条例案の規定につきましては、今回の
行政不服審査法改正の趣旨にもございます当該制度の使いやすさの観点から、既に本市において行政文書の交付に関する類似の制度としまして市民の利用実績がございます情報公開に関するものと整合性を図ったものでございます。最後に、附則としまして、施行日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案第27号 高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。13ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由でございますが、非常勤職員の育児休業及び部分休業について定めるため、改正しようとするものでございます。地方公務員の育児休業等につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律により規定されておりますが、この法律の一部改正に伴いまして、非常勤職員につきましても一定の条件のもとで育児休業等の取得ができることとされましたので、本市におきましても法の趣旨に従いまして非常勤職員の育児休業及び部分休業に関する規定を整備しようとするものでございます。
改正の内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりをいただき、14ページをごらんいただきたいと存じます。第２条に次の２号を加えるとございますのは、育児休業をすることができない職員といたしまして、新たに第３号として任期付短時間勤務職員を、第４号としまして引き続き在職した期間が１年未満である職員などを規定するものでございます。次に、新たに規定します第２条の２につきましては、育児休業法第２条第１項の規定に基づきまして、非常勤職員が育児休業することができる期間を第１号から第３号までそれぞれ定めるものでございます。
１枚おめくりをいただきまして、16ページをごらんいただきたいと存じます。第３条に次の２号を加えるとございますのは、再度の育児休業をすることができる場合の特別の事情として、第６号及び第７号を追加して規定するものでございます。第７条の改正につきましては、育児休業している職員の期末手当等の支給に関する取り扱いについて規定をするものでございます。第10条の改正につきましては、部分休業をすることができない職員として、引き続き在職した期間が１年未満である職員などを規定するものでございます。第11条第１項の改正につきましては、非常勤職員の部分休業の取得時間の範囲を規定するものでございます。
17ページの第12条の改正につきましては、部分休業している職員の給与の取り扱いについて規定を整備するものでございます。最後に、附則としまして、施行日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案第28号 高崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。19ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由でございますが、本条例の根拠法令でございます地方公務員災害補償法施行令の改正に伴いまして、他の法令による給付との調整について改めるため、改正をしようとするものでございます。
改正の内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりをいただき、20ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正は、附則第５条第１項及び第２項で規定する本条例による年金たる補償の傷病補償年金及び休業補償の受給者が同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が支給される場合の調整率を0.86から0.88に改正をするものでございます。最後に、附則としまして、第１項につきましては施行日を平成28年４月１日とするものでございます。第２項につきましては、本条例の適用日前後における調整率の適用について規定をするものでございます。
続きまして、議案第29号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。21ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由としましては、農業委員会の会長その他の委員の報酬の額を改めるため、改正をしようとするものでございます。
改正の内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりをいただき、22ページをごらんいただきたいと存じます。別表第１の改正でございますが、農業委員会の会長、会長職務代理、部会長、部会長職務代理及び委員の報酬をそれぞれ記載のとおり改めるものでございます。最後に、附則としまして、施行日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案第
38号
高崎工業団地造成組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関に係る事務の委託に関する協議について御説明を申し上げます。63ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、
高崎工業団地造成組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関の事務の委託に係る地方自治法第252条の14第１項の規定による協議について、議会の御議決をお願いするものでございます。
内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりをいただきまして、64ページをごらんいただきたいと存じます。
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関の事務に関しまして規約を定め、委託する旨の協議書でございます。
続きまして、65ページをごらんいただきたいと存じます。事務の委託に関する規約でございます。第１条に委託事務の範囲、第２条に管理及び執行の方法、第３条に経費の負担等、第４条に条例等の制定及び改廃、第５条にこの規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は協議して定める旨規定をするものでございます。最後に、附則としまして、この規約は平成28年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議案第39号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関に係る事務の委託に関する協議について御説明を申し上げます。67ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
行政不服審査法の規定により置かれる附属機関の事務の委託に係る地方自治法第252条の14第１項の規定による協議について、議会の御議決をお願いするものでございます。
内容につきましては、先ほどの議案第
38号と同様の定め方となっておりますので、説明につきましては省略をさせていただきます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第23号から議案第25号、議案第27号から議案第29号、議案第
38号及び議案第39号の８議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第26号及び議案第40号について説明を求めます。
（市民部長 桜井健次君登壇）
◎市民部長（桜井健次君） ただいま議題となりました議案第26号及び議案第40号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第26号 高崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について御説明を申し上げます。高崎市議会定例会議案（２）、９ページをごらんください。制定の理由でございますが、高崎市の設置する
消費生活センターの組織及び運営等に関する事項について定めるため、制定しようとするものでございます。近年消費生活相談では、高齢者からの相談件数が年々増加しており、被害金額の高額化や２次被害の増加傾向など、その被害が深刻化している状況にあり、消費者行政の推進は消費者の安全・安心を確保するためには必要不可欠となり、
地方公共団体の相談体制を今以上に強化する必要がございます。このような背景を踏まえまして、平成26年６月に不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する法律が成立いたしましたが、これに伴いまして消費者安全法も改正され、平成28年４月１日から施行予定となっております。その改正されました消費者安全法の第10条の２第１項では、消費生活相談、あっせん等の事務を行う
消費生活センターを設置する都道府県、市町村は、
消費生活センターの組織及び運営に関する事項について条例を定めるよう規定されております。これを受けまして、これまで市規則により定めておりました高崎市
消費生活センターの設置につきまして、条例を制定しようとするものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただきまして、10ページをごらんください。第１条は趣旨について、第２条は名称及び住所等の公示について、第３条は職員の配置と消費生活相談員における知識、技術の要件について、第４条は消費生活相談員の人材及び処遇の確保について、第５条は消費生活相談等の事務に従事する職員の研修機会の確保について、第６条は情報の安全管理について、第７条にはこの条例の定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は規則で定めることを規定しております。附則として、施行日でございますが、改正されます消費者安全法の施行が平成28年４月１日でございますので、本条例につきましても平成28年４月１日施行とさせていただきました。
続きまして、議案第40号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
情報公開審査会に係る事務の委託に関する協議について御説明を申し上げます。議案書71ページをごらんください。本案は、高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における高崎市情報公開条例の規定により置かれます
情報公開審査会の事務の委託に係る地方自治法第252条の14第１項の規定による協議につきまして、議会の御議決をお願いするものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただきまして、72ページをごらんください。高崎市情報公開条例の規定により置かれます
情報公開審査会に係る事務に関しまして規約を定め、委託する旨の協議書でございます。
続きまして、73ページをごらんください。事務の委託に関する規約でございますが、第１条に委託事務の範囲、第２条に管理及び執行の方法、第３条に経費の負担、第４条に条例等の制定及び改廃、第５条にこの規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は協議して定める旨規定するものでございます。最後に、附則といたしまして、この規約は平成28年４月１日から施行するというものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第26号及び議案第40号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜るようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第30号について説明を求めます。
（教育部長 上原正男君登壇）
◎教育部長（上原正男君） ただいま議題となりました議案第30号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
23ページをごらんください。改正の理由でございますが、高崎駅西口に整備を進めております新体育館を新たに高崎アリーナとして設置するため、改正しようとするものでございます。
内容について説明申し上げますので、24ページをごらんください。第３条の表、体育館の部に高崎アリーナの名称と位置を加え、別表８、体育館の表に高崎アリーナの利用区分及び時間帯ごとの利用料金並びに駐車場料金を加えるものでございます。なお、利用料金の設定につきましては、浜川体育館や武道館などの体育施設と同額程度に設定しております。
28ページをごらんください。附則でございますが、本条例の施行期日を平成29年４月１日からとするものでございます。ただし、公布の日以後は施行の日前においても指定管理者の選定その他準備行為を行うことができるというものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第30号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第31号について説明を求めます。
（福祉部長 鈴木 潔君登壇）
◎福祉部長（鈴木潔君） ただいま議題となりました議案第31号 高崎市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（２）、31ページをごらんいただきたいと存じます。まず、提案の理由でございますけれども、障害者総合支援法に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準が改定されたことに伴い、改正しようとするものでございます。
１枚おめくりをいただきまして、32ページをお開きください。主な改正点でございますけれども、自立訓練について、構造改革特別区域の認定を受けていない地域においても指定小規模多機能型居宅介護事業者または指定介護小規模多機能型居宅介護事業者が障害者に対する機能訓練や生活訓練を提供できるようにするため、本条例で法律の条項を引用しているものについて、目次中や該当する条の加除、字句の修正を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますけれども、議案第31号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（石川徹君） 次に、議案第32号及び議案第33号について説明を求めます。
（保健医療部長 歌代典彦君登壇）
◎保健医療部長（歌代典彦君） ただいま議題となりました議案第32号及び議案第33号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第32号 高崎市
保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書（２）の37ページをごらんください。改正の理由といたしましては、手数料を徴収する事務を追加し、及び手数料の額を改めるため、改正するものでございます。
改正の内容につきまして御説明申し上げますので、
38ページをごらんください。手数料を徴収する事務、金額を定めております本条例別表第２につきまして所要の改正を行うものでございます。まず、18の項中、「１頭」を「収容した日を除き、１頭」に改め、同表19の項中、「3,500円」を「4,000円」に改めることにつきましては、動物愛護センターに収容した犬等の返還手数料に犬等を収容した当日の収容管理手数料500円分を含めて徴収することとするものでございます。あわせまして、犬等の収容管理手数料につきましては、犬等を収容した日の翌日から徴収するというものでございます。62、61、58及び57の項につきましても同様の内容の改正でございます。次に、56の項中、「1,000円」を「2,000円」に、「300円」を「600円」に改めることにつきましては、群馬県に委託しております犬猫処分業務委託料が平成27年度から引き上げられたこと等によりまして、犬、猫の引き取り手数料を引き上げるものでございます。次に、51及び50の項中、再生医療等製品の販売業の許可証の文言の追加につきましては、再生医療等製品の販売業の許可事務が平成28年４月１日に群馬県から本市に移譲されることに伴いまして、再生医療等製品の販売業の許可証の再交付及び書きかえに係る手数料を追加するものでございます。また、下段の44、45の項の追加は、同様の理由によりまして再生医療等製品の販売業の許可の申請に対する審査及び更新の申請に対する審査に係る手数料を追加するものでございます。附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するというものです。
続きまして、議案第33号 高崎市
理容師法施行条例及び高崎市
美容師法施行条例の一部改正について御説明申し上げます。39ページをごらんください。改正の理由といたしましては、理容師法施行規則等の改正に伴い、理容所等について講ずべき措置を改めるために改正するものでございます。
改正の理由につきまして御説明申し上げますので、40ページをごらんください。第１条は、
理容師法施行条例の改正でございます。条例第３条第１号で基準を満たした美容所について、同一の箇所で開設できる旨を規定しまして、第３号では、その場合における椅子の配置基準を理容所の基準に合わせることとするものです。また、第４号につきましては、同一施設内で理美容所を開設する場合、原則としてそれぞれの作業所を隔壁等により区分することになっておりますけれども、施術者全てが理美容両方の資格を有する事業所につきましては、この措置を不要とするというものでございます。第２条は、
美容師法施行条例の改正で、
理容師法施行条例と同様の改正を行うものでございます。附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するというものです。
以上、まことに簡単でございますが、議案第32号及び議案第33号についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第34号について説明を求めます。
（農政部長 野口浩康君登壇）
◎農政部長（野口浩康君） ただいま議題となりました議案第34号 高崎市
農漁業災害対策特別措置条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の43ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由でございますが、農地法の改正に伴い、改正しようとするものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げますので、44ページをごらんいただきたいと存じます。農地法の改正によりまして、農地を所有できる法人の要件の見直しに伴う呼称の変更がございましたので、本条例第12条第２項中、同法から引用しております農業生産法人を農地所有適格法人に改めるというものでございます。なお、附則といたしまして、本条例は農地法の改正に合わせ、平成28年４月１日から施行するというものでございます。
以上で議案第34号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第35号及び議案第36号について説明を求めます。
（建設部長 宮石 修君登壇）
◎建設部長（宮石修君） ただいま議題となりました議案第35号及び議案第36号の２議案につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
45ページをごらんください。初めに、議案第35号 高崎市
長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。本案は、手数料を徴収する事務を追加するため、改正するものです。
46ページをごらんください。改正内容について御説明を申し上げます。今回の改正につきましては、新築の住宅が対象であった
長期優良住宅の認定について、既存の住宅を増改築する場合の認定が新たに設けられたため、手数料の額を規定している別表の改正を行うもので、別表第１と別表第２にそれぞれ新築以外の住宅を認定する場合の手数料の項目を追加するものです。
49ページをごらんください。附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、51ページをごらんください。議案第36号 高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の制定について御説明を申し上げます。本案は、建築物
エネルギー消費性能向上計画及び
エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請する者から徴収する手数料に関し、必要な事項を定めるものです。この建築物
エネルギー消費性能の向上に関する法律は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の
エネルギー消費性能の向上についての計画や基準の適合等の認定措置により建築物の省エネルギー化を図るため、平成27年７月８日に法律が公布され、平成28年４月１日からこの認定制度が施行されることから、これらの認定審査にかかわる手数料を新たに制定するものです。
52ページをごらんください。第１条は、この条例の趣旨を規定しており、建築物
エネルギー消費性能向上計画の認定等を受けようとする者から手数料を徴収するために必要な事項を定めるものでございます。
第２条では、
エネルギー消費性能の向上のための工事を新たに行う計画の認定を受ける際に徴収する手数料について、建築物の認定申請区分に応じ、それぞれ58ページにございます別表の第１から第４までで規定をしております。
55ページをごらんください。第３条は、既存の建築物における
エネルギー消費性能にかかわる認定を受ける際に徴収する手数料について、第２条と同様にそれぞれ別表の規定をしております。
58ページをごらんください。第４条では手数料の徴収時期を、第５条では手数料の還付について、第６条では手数料の減免について、第７条につきましては規則への委任について定めるものです。附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第35号及び議案第36号の提案説明の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 次に、議案第37号について説明を求めます。
（
都市整備部長 山口 聡君登壇）
◎
都市整備部長（山口聡君） ただいま議題となりました議案第37号 高崎市
八幡霊園条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（２）の61ページをごらんください。本案は、八幡霊園拡張により新規墓所を設置することに伴い、高崎市
八幡霊園条例を一部改正するものでございます。
62ページをごらんください。改正の内容ですが、第４条の２の使用者の資格は、広く市民の方々の利用をいただきたいとの考えから改正するものでございます。また、第11条の表及び別表に新規墓地造成に要する費用等を勘案し、新たな種別と永代使用料を定めるものでございます。附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するというものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第37号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川徹君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△延会
○議長（石川徹君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川徹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日24日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時５２分延会...