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高崎市議会
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2015-12-22
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平成27年 12月22日 環境施設建設調査特別委員会−12月22日-01号
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高崎市議会 2015-12-22
平成27年 12月22日 環境施設建設調査特別委員会−12月22日-01号
取得元:
高崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16
平成27年 12月22日
環境施設建設調査特別委員会
−12月22日-01号平成27年 12月22日
環境施設建設調査特別委員会
平成27年
高崎市議会環境施設建設調査特別委員会会議録
──────────────────────────────────────────── 平成27年12月22日(火曜日) ────────────────────────────────────────────
環境施設建設調査特別委員会
次第 平成27年12月22日(火) 第1
委員会室
午前10時 1
報告事項
(1)
高浜クリーンセンター
建替事業について (環 境 部) 2 そ の 他 ────────────────────────────────────────────
出席委員等
(9人) 委 員 長 丸 山 和 久 君 副
委員長
柄 沢 高 男 君 委 員 北 嶋 菊 好 君 委 員 伊 藤 敦 博 君 委 員 小 野 聡 子 君 委 員 時 田 裕 之 君 委 員 長 壁 真 樹 君 委 員 石 川 徹 君 委 員 田 中 治 男 君
議 長 (委 員) ────────────────────────────────────────────
欠席委員
(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君 副市長 松 本 泰 夫 君
総務部長
兵 藤 公 保 君
企画調整課長
太 田 直 樹 君
財務部長
北 島 晃 君
財政課長
山 田 史 仁 君
環境部長
今 井 伸 一 君
環境政策課長
服 部 正 幸 君
一般廃棄物対策課長
森 下 英 次 君
産業廃棄物対策課長
環境施設整備室長石
原 正 人 君 松 田 隆 克 君
清掃管理課長
清 塚 正 人 君
高浜クリーンセンター所長
根 岸 恵 一 君
吉井クリーンセンター所長
榛名支所長
千 保 芳 明 君 中 澤 朗 君
榛名支所地域振興課長
榛名支所市民福祉課長
江 原 豊 君 関 根 英 二 君 ────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長
田 口 幸 夫
庶務課長
田 中 謙 一
議事課長
大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事
高 橋 智 仁 ──────────────────────────────────────────── △開会 午前 9時58分開会 ○
委員長
(
丸山和久
君) 定刻前でありますけれども、
全員おそろい
でありますので、ただいまから
環境施設建設調査特別委員会
を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○
委員長
(
丸山和久
君) この際、諸般の報告を申し上げます。 傍聴はあらかじめ許可してあります。 以上で諸般の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────── △
報告事項
○
委員長
(
丸山和久
君) それでは、
報告事項
に入ります。
高浜クリーンセンター
建替事業について、説明をお願いいたします。 ◎
環境施設整備室長
(
石原正人
君) それでは、
高浜クリーンセンター
建替事業について、資料に基づき御説明させていただきます。
高浜クリーンセンター
は、
供用開始
から27年が経過し施設の
老朽化
が進んでおり、
社会情勢
の変化に対応可能な規模及び能力を備えた施設の整備が求められていることから、本市の
一般廃棄物
を安定的かつ効率的に処理するため、
隣接地
に建てかえ計画を進めております。このたび、整備に関する
基本方針
でございます高崎市
高浜クリーンセンター
建替
基本計画
(素案)がまとまりましたので、御報告させていただくものでございます。また、あわせまして本計画(素案)の
パブリックコメント
の実施についても御報告させていただきます。 初めに、1の高崎市
高浜クリーンセンター
建替
基本計画
(素案)について御説明いたします。お手元に配付させていただきました建替
基本計画
(素案)をごらんください。 1枚おめくりいただき目次でございますが、目次につきましては、第1章の
計画概要
から第9章の
事業計画
までで構成されております。 続きまして、1ページをお開きください。第1章、
計画概要
でございます。1の
計画策定
の目的でございますが、現在の
高浜クリーンセンター
が
供用開始
から27年が経過し
老朽化
が進んでいることや、
社会情勢
の変化に対応した規模及び能力の施設の整備が求められていることから、
既存施設
に隣接した敷地に建てかえを行おうとするものでございます。整備に当たりましては、
周辺地域
との調和、環境への配慮、安全、適正、継続的な処理ができる
資源循環型施設
の整備を基本的な考えとし、これらを踏まえ
新規施設
の基本的な仕様や
方針等
を定めた計画として本計画を策定するものでございます。 2ページをお開きください。整備の視点でございますが、
新規施設
の整備に当たっては、地球に優しい施設、
安全性
にすぐれた施設、資源や
熱エネルギー
を効率的に
有効利用
できる施設、
周辺環境
と調和した施設、市民に開かれた施設、
維持管理
が容易で
経済性
にすぐれた施設の6つの視点により整備を進めることといたします。 続きまして、3ページをごらんください。第2章、
建設予定地概要
でございます。1の
地理的条件
の(1)
計画地
では、
建設予定地
の
位置図
を下の図に示しております。
計画地
の
敷地面積
は約6.45ヘクタールとなっており、現在、
高浜長寿センター等
が整備されている土地に
新規施設
を建てかえ、
既存施設跡地
に
長寿センター等
の
余熱利用施設等
を整備することといたします。次に(2)の地盤でございますが、平成26年度に実施した
ボーリング調査
によりますと、良好な
支持地盤
が確認されております。 1枚おめくりいただき、4ページをお開きください。(3)の気象でございますが、
気象条件
は記載のとおりでございます。平成26年2月には記録的な大雪もありましたので、そういった点にも留意して設計・施工を行ってまいります。(4)の
都市計画
につきましては、
計画地
の
都市計画条件
を下の表にお示しさせていただきました。 続きまして、5ページをごらんください。2の
ユーティリティー条件
でございます。(1)電気につきましては、
既存施設
では東京電力より高圧受電しております。(2)給水につきましては、
既存施設
では上水道が
既存施設北西側
で接続されております。(3)排水につきましては、
既存施設
では
処理水
を場内で再利用する
クローズドシステム
を採用しております。(4)燃料・ガスにつきましては、
既存施設
では助燃用として灯油を使用しております。また、
都市ガス
が
計画地周辺
まで敷設されております。
ユーティリティー
の
位置図
については、1枚おめくりいただいた6ページに記載しております。 続きまして、7ページをごらんください。3の搬入・
搬出車両条件
でございます。(1)の搬入・
搬出車両
の寸法でございますが、基本的には
既存施設
と同様の車両が搬入・搬出するものと想定し、その詳細につきましては下表のとおりとなっております。(2)の
ごみ搬入車両
の台数でございますが、
新規施設稼働
後も
搬入車両台数
は現状と同程度と想定いたします。参考として、平成26年度の
搬入車両台数
を、下の表に記載しております。 続きまして、8ページをお開きください。(3)のその他の車両につきましては、見学者や
施設職員用
の車両の出入りについて記載しております。(4)の
ごみ搬入
・
搬出ルート
については、基本的に現行と同様であり、
工事用車両
についても同路線を主要な
走行ルート
とします。 9ページをごらんください。第3章、
施設規模
・
ごみ質
でございます。1の
施設規模
の(1)の
処理種別
でございますが、大きく分けますと、
可燃ごみ処理施設
においては燃やせるごみ、可
燃性残渣
を、不燃・
粗大ごみ処理施設
においては燃やせないごみ、
不燃性粗大ごみ等
を、
リサイクルセンター
においては
資源物
を処理・保管することとし、その品目の詳細は記載のとおりでございます。この
処理品目
は、本市における現在の
分別区分
に基づくものであり、今後の
施策等
により変更が生じた場合は、適切な対応を図ることといたします。 続きまして、10ページをお開きください。(2)
施設規模
のア、
可燃ごみ処理施設
につきましては、
人口動態
、産業・経済の発展、過去の
ごみ処理実績
に基づく
ごみ量推計
、
減量化
及び
資源化施策
の効果、災害や不測の事態への
対応等
を総合的に考慮し
施設規模
を決定することとし、
施設規模
としては、現在本市が有する能力と同等の能力を確保し、かつ本市の
ごみ処理
を1施設で賄える日量480トンといたします。イの不燃・
粗大ごみ処理施設
及び
リサイクルセンター
につきましては、
可燃ごみ処理
と同様の検討に加え、
各種リサイクル法
の施行に伴う
処理種別
の変更や、技術の進歩に伴う容器の
軽量化等
を勘案し
処理規模
を決定することとし、
不燃性粗大ごみ処理施設
は日量34トン、
リサイクルセンター
は日量65トンといたします。 11ページをごらんください。2の
ごみ質
、(1)
可燃ごみ
でございますが、
計画ごみ質
は、
焼却対象
として計画する
低質ごみ
、
基準ごみ
、高
質ごみ
のそれぞれの3成分(水分、灰分、
可燃分
)、
低位発熱量
、
単位体積重量
及び
基準ごみ
の
可燃分
中の炭素、
水素
、窒素、酸素、硫黄、塩素の
元素組成
によって示されます。
可燃ごみ処理施設
は、
計画ごみ質
を適切に設定することで効率的かつ安定的な稼働につながるものでございます。
新規施設
における
計画ごみ質
については、下の表に記載のとおりでございます。 続きまして、12ページをお開きください。(2)不燃・
粗大ごみ
の
計画ごみ質
は、過去5年間の
ごみ質調査
結果に基づき設定することとし、その内容は下の表に記載のとおりでございます。 13ページをごらんください。第4章、
可燃ごみ処理方式
でございます。1の
可燃ごみ処理方式
の概要でございますが、現在、最も一般的な
可燃ごみ処理方式
としては、
焼却方式
、
焼却プラス灰溶融方式
、
ガス化溶融方式
が挙げられます。その他にも多様な方法がございますが、資源化した物の
受け入れ先
の確保や、本市と同規模の
処理実績
、
建設費
及び
維持管理費等
の増加が懸念されます。
新規施設
は、本市においては代替のできない重要な施設であるため、実績が多く安定的かつ継続的な処理が可能な先の3方式を対象に選定を行います。(1)の
焼却方式
は、ごみの中の水分を蒸発させ、
可燃分
を焼却する方式であり、国内で最も多くの
稼動実績
を有している方式です。(2)の
灰溶融方式
は、(1)の
焼却方式
で出た焼却灰を溶融することにより減容化し、
溶融スラグ
を得る方式でございます。(3)の
ガス化溶融方式
は、簡単に申し上げますと(1)の
焼却方式
と(2)の
灰溶融方式
を同時に行う方式でございます。各方式の詳細につきましては記載のとおりでございます。 続きまして、14ページをお開きください。
可燃ごみ処理方式
についてでございますが、3つの方式から
処理方式
を選定するに当たり、本市にて溶融を行うか否かについて検討いたします。
比較検討
の結果を下の表に示しております。14ページから15ページにわたる表においてお示しするとおり、溶融を行わない方式は、行う方式より
環境保全
の項目においては
二酸化炭素排出量
が少ない点ですぐれており、
安全性
・
安定性
の項目においては、
建設実績
、
安定稼動実績等
の点ですぐれており、
維持管理費
を含めた
維持管理
の項目においては、シンプルな
システム構成
や
ランニングコスト
の点ですぐれており、
競争性
の確保の項目においては、技術を保有する
メーカー
が多く
競争性
が確保しやすい点においてすぐれております。その他の項目では、
最終処分
の項目においては、溶融を行う方式がすぐれていると考えられますが、資源の
有効利用
の項目においては同等と考えられます。
総合評価
といたしまして、溶融を行わない方式が溶融を行う方式よりもすぐれた結果となっております。以上の
比較検討
の結果、溶融を行わない
焼却方式
、
ストーカ式
または
流動床式
が優位であると考えられるため、次に
焼却方式
の
比較検討
を行います。 16ページをお開きください。
焼却方式
には
ストーカ式
と
流動床式
の2方式がございます。ここでは
ストーカ式
と
流動床式
のどちらを採用するかについて検討いたします。下の表では
ストーカ式
と
流動床式
の処理の概要を示しております。
ストーカ式
は
ストーカ
と呼ばれる火格子を機械的に駆動し、乾燥、燃焼、後
燃焼工程
に順次移送し燃焼させる方式でございます。これに対し
流動床式
は、熱した砂を空気で攪拌させた流動層にごみを投入して乾燥、燃焼、後燃焼をほぼ同時に行う方式でございます。 17ページをごらんください。2つの方式の
比較検討
を表に示しております。
ストーカ式
は
流動床式
に比べ
安全性
・
安定性
の項目においては、
建設実績等
の点ですぐれており、その他の項目の近年の採用に係る動向については、近年最も採用例が多い点においてすぐれており、
競争性
の確保の点においては、全ての
処理方式
の中で最も対応できる
メーカー
が多い点ですぐれております。
環境保全
、
経済性
においては同等と考えられます。
総合評価
として
ストーカ式
が
流動床式
よりもすぐれた結果となっております。
比較検討
の結果、
新規施設
における
可燃ごみ処理方式
は
焼却方式
(
ストーカ式
)といたします。 続きまして、18ページをごらんください。第5章、
公害防止基準値
でございます。1の
公害防止基準値
、(1)
排ガス
でございますが、
新規施設
に設置される
焼却炉
は、
大気汚染防止法等
に規定する
排出基準
が適用されます。
新規施設
の整備に当たっては、整備の視点の1つにおいて、地球に優しい施設を掲げておりますので、
施設周辺
の
自然環境
及び
生活環境
へ配慮した施設となるよう、
計画地
の状況を考慮して、可能な限り厳しい
自主基準
を設定してまいります。(2)の排水、1枚おめくりいただき、20ページの(3)騒音・振動、(4)悪臭につきましては、法及びこれに基づく
条例等
の基準を遵守することとし、その内容は記載のとおりでございます。なお、それぞれの項目の下に、参考として
法令等
の基準を掲載させていただきました。 続きまして、21ページをごらんください。第6章、
余熱利用計画
でございます。1の
余熱利用計画
、(1)高
効率ごみ発電
でございますが、
環境省
が定めた計画では、焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率な発電を実施し、
回収エネルギー量
を確保することが示されております。また、より高効率なごみ
発電施設
を導入する自治体に対し、優遇した交付金を手当てする制度が導入されております。そして
新規施設
は、
資源循環型社会
及び低
炭素社会
の形成に寄与する施設となるため高
効率ごみ発電施設
の整備を目指してまいります。(2)その他の
余熱利用
及び
還元施設
につきましては、現在、
高浜長寿センター
にて
余熱利用
を行っております。また、
新規施設
の整備に当たって
温水プール
の建設が要望されており、
温水プール
についても余熱を有効に利用することができるので、今後はそれらの整備に向けた検討を行ってまいります。また、
新規施設
の
建設期間
中、長期にわたり現行の
還元施設
を利用できない期間が発生してしまいます。いずれの施設も
利用率
が高いため、
利用者
の方々に可能な限り御不便をおかけしないよう、別の敷地での整備や
計画地
内での
先行整備等
の代替案について適切に対応してまいります。 続きまして、22ページをごらんください。第7章、
プラント設備条件
でございます。1の
可燃ごみ処理施設
の
プラント設備
におきましては、
新規施設
の
可燃ごみ処理施設
に係る
プラント設備
について整理させていただきました。なお、
新規施設
は本市の大半の
ごみ処理
を担い、安定的な稼動と不測の事態における
リスク管理
が重要であるため、
既存施設
で実績のある3炉構成といたします。(1)受入・
供給設備
におきましては、
ごみ計量機
、
プラットホーム
、
ごみ投入扉
、
ダンピングボックス
、23ページに移りまして、
ごみピット
、
ごみクレーン
、
可燃性粗大ごみ破砕機
、
脱臭装置
、
薬液噴霧装置
、可
燃性残渣受入供給装置
といった
各種プラント設備
を設置いたします。各設備の内容は記載のとおりでございます。 1枚おめくりいただき、24ページをごらんください。(2)
ストーカ式燃焼設備
につきましては、先ほど第4章、
可燃ごみ処理方式
の選定の部分でも御説明させていただいたところでございますが、こちらにつきましては、
ごみホッパ
、
給じん装置
、
燃焼装置
、
焼却炉
、助燃装置で構成されており、各設備の内容は記載のとおりでございます。続きまして、(3)
燃焼ガス冷却設備
につきましては、
ごみ燃焼
後の
排ガス
を冷却する目的で設置いたします。 25ページをごらんください。(4)
排ガス処理設備
につきましては、減温塔、
集じん設備
、
有害ガス除去設備
で構成されます。各設備の内容は記載のとおりでございます。(5)
余熱利用設備
につきましては、ごみの焼却による余熱を利用し、
発電等
に
有効利用
する目的で設置するもので、
発電設備
、蒸気及び
温水利用設備
で構成されます。設備の内容は記載のとおりでございます。 続きまして、26ページをお開きください。(6)
通風設備
につきましては、
押込送風機
、
空気予熱器
、風道(
通風ダクト
)、
誘引送風機
、煙道(
排ガスダクト
)、
煙突等
で構成されます。各設備の内容は記載のとおりでございます。(7)
灰出し設備
につきましては、
焼却炉
から排出される灰及び各部で捕集される灰を集め、処理及び
最終処分場
へ搬出するためのもので、
灰ピット
、27ページの
灰クレーン
、
飛灰搬送装置
、
飛灰貯留槽
、
飛灰処理設備
、
処理飛灰貯留設備
で構成されます。各設備の内容は記載のとおりでございます。(8)
給水設備
は、
プラント用水
及び
生活用水
を供給するもので、(9)
排水処理設備
は、
ごみピット汚水
、
プラント排水
及び
生活排水
を処理するものでございます。 続きまして、28ページをお開きください。(10)電気・計
装設備
につきましては、
電気設備
は、
受電設備
、
変電設備
、
配電設備
、
動力設備
、非
常用発電設備等
で構成されており、計
装設備
は、安定的で効率的な施設の運営が可能となる各設備を設置いたします。 続きまして、29ページをごらんください。2の不燃・
粗大ごみ処理施設
につきましては、施設の
処理対象物
を、燃やせないごみ、
不燃性粗大ごみ
、
スプレー缶
・
カセットボンベ
・ライターとし、
プラント設備
を整理いたします。
新規施設
の不燃・
粗大ごみ処理
に係る
プラント設備
については、(1)受入・
供給設備
につきましては、
搬入ごみ
の種類と
搬入方法
、
貯留方式
、
展開検査
の方法をお示しいたしました。その他必要な設備として、(2)
破砕設備
、(3)
搬送設備
、30ページに移りまして、(4)
選別設備
、(5)
再生設備
、貯留・
搬出設備
、(6)
集じん設備
、(7)給水・
排水処理設備
、(8)電気・計
装設備
がございます。設備の内容は記載のとおりでございます。 続きまして、31ページをごらんください。
リサイクルセンター
の
プラント設備
につきまして、処理する
資源物
は、飲料缶、びん類、ペットボトルとし、保管する
資源物
は、古紙、
小型家電
、乾電池、蛍光灯といたします。
新規施設
の
リサイクルセンター
に係る
プラント設備
につきましては、(1)受入・
供給設備
につきましては、受入・
供給フロー
、
貯留方式
をお示しいたしました。その他必要な設備として、(2)の
搬送設備
、(3)
選別設備
、32ページに移りまして、(4)
再生設備
、貯留・
搬出設備
、(5)
集じん設備
、(6)給水・
排水処理設備
、(7)電気・計
装設備
がございます。各設備の内容は記載のとおりでございます。 続きまして、33ページをごらんください。第8章、土木・
建築条件
でございます。1の
配置計画
につきましては、配置を検討するものとして、(1)
建築物
、(2)
プラットホームレベル
、(3)
計量待ち
の
滞留車両
、(4)車両の動線がございます。
検討内容
につきましては記載のとおりでございますが、
安全性
や周辺の
住宅地等
に配慮した検討を進めます。下に、大まかな
ゾーニング案
を示してありますので御確認ください。西側に
可燃ゾーン
、東側に不燃・粗大・
リサイクルゾーン
、南側に計量・
搬入路ゾーン
を配置する案となっております。 続きまして、34ページをお開きください。2の
建築計画
につきましては、(1)
建築意匠
、(2)
建築構造
、(3)
建築設備
、(4)
外構計画
で構成されます。
検討内容
につきましては記載のとおりでございます。続きまして、3の
災害対策
でございますが、(1)の
地震対策
につきましては、
廃棄物処理施設
は、災害時における
災害ごみ
の処理を担い、
公共施設
として
防災拠点
になり得る施設であるため、大地震後にも大きな補修をすることなく、機能を保持できる設計とする必要がございます。このため、
新規施設
においては
建築基準法等
の
関係法令等
に基づき、
耐震安全性
を高く設定いたします。(2)の
浸水対策
につきましては、
計画地
が烏川に面した平地であることや、近年においては
集中豪雨
が発生することを考慮し、
環境省
の
災害廃棄物対策指針
に示される
一般廃棄物処理施設
における
浸水対策
を実施いたします。 続きまして、35ページをごらんください。第9章、
事業計画
でございます。1の
事業方式
につきましては、
廃棄物処理施設整備事業
に係る
事業方式
は、その
実施主体
や
役割分担
の
違い等
により、建設から運営までの全てを行政が担う
公設公営方式
のほか、一部または全部に民間の資金や能力を活用する
PFI方式
や
DBO方式
がございます。
新規施設
は、本市の
ごみ処理
の大半を担う代替のできない施設であり、本市が安全な
ごみ処理
を継続していくため、いかなる場合においても本市が責任を果たす
事業方式
であること、長期にわたり安定して施設を使用できる
事業方式
であること、効率的かつ経済的な
事業方式
であること、これらを基本的な考えとし、最も適合する
事業方式
として
公設公営方式
を採用いたします。2の
財政計画
につきましては、
新規施設
の建設に当たり、
環境省所管
の
循環型社会形成推進交付金
や起債を最大限に活用し、
一般財源
の支出の抑制を図りながら適切に進めます。3の
施設整備スケジュール
につきましては、平成28年度から仕様書の作成や設計等を行い、平成31年度の
工事着手
、平成34年度の
供用開始
を目指します。 以上、簡単ではございますが、高崎市
高浜クリーンセンター
建替
基本計画
(素案)の御説明とさせていただきます。 引き続きまして、
パブリックコメント
の実施について御説明させていただきます。お手数でございますが、委員会資料に戻っていただき、2の
パブリックコメント
の実施についてをごらんください。(1)資料の公表及び意見の提出期間といたしましては、平成28年1月8日金曜日から平成28年2月8日月曜日とさせていただきます。(2)資料の公表場所につきましては、環境施設整備室、市民情報センター、
高浜クリーンセンター
、各支所市民福祉課、市ホームページとさせていただきます。(3)意見の募集方法につきましては、郵送、電子メール、ファクシミリ、持参によるものとさせていただきます。(4)市民への周知方法につきましては、広報高崎1月1日号、市ホームページ等とさせていただきます。以上、
パブリックコメント
の実施についての御説明とさせていただきます。 説明は以上でございます。なお、お手元の資料につきましては、本委員会終了後、全議員の皆様に配付させていただく予定でございますのでよろしくお願いいたします。 ○
委員長
(
丸山和久
君) 説明は終わりました。 本件に対し御質疑等ありましたらお願いいたします。 ◆委員(北嶋菊好君) 2つだけ聞かせてください。この
基本計画
でわかったことは
焼却方式
、
ストーカ式
でやりますよと、こういうことだというふうに認識しております。昨今いろんな溶融炉方式だとか、ダイオキシン対策で溶融炉なんて話が出てきたのかなというふうに思うのですけれども、ただちょっと心配するのは
最終処分場
の延命策としていかがなものかという疑問が1つあるのです。
最終処分場
は、十数年前にたしかかさ上げをした経過があると思うのですが、その
最終処分場
の延命策としてどのように考えているのか、お願いします。 ◎
環境施設整備室長
(
石原正人
君) 現在、焼却灰の処分先といたしましては、高崎市で経営しておりますエコパーク榛名がございます。エコパーク榛名につきましては2期工事が終了し、現在の計画では平成35年度末までで埋め立てが終了する計画となっております。焼却灰の処理につきましては、本市が責任を持って処分先を確保する必要があるため、現在エコパーク榛名埋め立て終了後の灰の処分先については、検討を進めているところでございます。今後、基本的な方針が決まりましたら御報告させていただきたいと思います。 ◆委員(北嶋菊好君) わかりました。その辺の
最終処分場
のことがちょっと気になったものですから、お聞きしました。 もう1点いいですか。細かいことで恐縮ですけれども、35ページの2の
財政計画
というのがあるのですけれども、財政課との協議もあるのだと思いますけれども、この文章でいくと
環境省所管
の推進交付金、それから起債を最大限にという表現があるのですが、起債という言葉はなかなか一般の市民にはわからない。ある意味では家庭でいえばローンだよね。だから私は
一般財源
を抑制して起債で賄いますよと、年間の元利償還を平準化しますよというお考えだと思うのですけれども、うがった見方なのでしょうけれども、私はその借金を最大限に活用するととられなくもない。これはある意味で、私なりの表現だと起債を限度額まで活用させていただくというような表現にされたほうが受け入れやすいのかな。細かいところですけどね。そんな感じがいたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎
環境部長
(今井伸一君) 今の御指摘、起債の関係につきましてもさまざまな起債がございまして、ここで申し上げましたように、
一般財源
を極力少なくしていくために有効に活用できる、例えば今委員の御指摘もございましたけれども、全てが借金ということではなくて、起債を起こした中でも後年度の交付税の措置ですとか、そういったものが最大限受けられるようなものを検討しながら活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(長壁真樹君) 何点か済みません、お聞きをいたします。21ページのところにあるのですけれども、今度ごみを処理して高効率発電をするということなのですけれども、現在高浜発電所は県の企業局で運営していると思うのですが、新クリーンセンターにおいてはどういう形で事業をされるのかお聞きします。 ◎
環境施設整備室長
(
石原正人
君)
新規施設
では、
高浜クリーンセンター
において余熱を利用した高効率発電を実施する予定です。県の企業局がやっているものではなく自前で高効率発電を実施する予定でございます。 ◆委員(長壁真樹君) 県の企業局でなくて市が独自で発電をするということですから、場内でも多分使ったりもするし、収入にもなるというふうに思いますので、ぜひできるだけ大きなワット数で取り組んでいただければというふうに思います。 続いてですね、同じく21ページに
還元施設
というのでしょうか、
温水プール
の話も出ているのですけれども、あそこには長寿センターやすらぎ苑があって、テニスコートとゲートボール場と野球場があると。平成31年に着工して平成34年度に一応
供用開始
ということで、多分前の施設がある所に建てるわけですから、前の年に解体してということで、早くても8年とか9年とか使用できない期間があるというふうに思うのですが、あそこは大変稼働率も高い。文書にも出ているのですけれども、いろいろ考えていきますということなのですが、今の時点で具体的にどういう形でやろうとしているのかお聞かせください。 ◎
環境部長
(今井伸一君) 既存の
還元施設
につきまして、委員の御指摘のように長期間使用ができなくなるということがございます。地元の皆さんからも要望がございますので、そうした点を考慮しながら、特に長寿センターにつきましても9万人くらいの利用があるということでございます。こういった部分について最大限努力しながら検討させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(長壁真樹君) まだこれから平成30年まであと3年くらいあるわけですから、十分検討して、利用されている方に不便はかけてしまうのですが、極力かけないような形でお願いをしたいというふうに思います。 それと最後にもう1点、2ページに市民に開かれた施設ということで、環境学習機能の充実と、多分中を見学したりということなのですが、具体的にどういうふうに考えているのか教えてください。 ◎
環境施設整備室長
(
石原正人
君) 環境学習につきましては、見学しやすいコースや学習設備等を設置したいと考えております。他の自治体の事例等も参考に検討させていただき、市民の皆様が
ごみ処理
に対する理解を深め、ごみの減量や資源化を啓発する施設となるよう計画したいと考えております。 ◆委員(長壁真樹君) わかりました。再来年度から教育部のほうで榛名吾妻荘を使って林間学校が始まるわけですから、学校の要望もあると思うのですけれども、小学生が林間学校の、例えば行きとか帰りに高浜を見学して行けるようなものも教育部とも協議してもらって、要するにごみの減量を目指す施設として、処理はするのだけれどもごみの減量の啓発活動の本当に拠点となってやっていただければありがたいと思いますので、今後検討していただければと思います。 ◆委員(小野聡子君) CO2の排出量というところで、今の高浜の施設と比べて同じ量を処理した場合、どれくらい削減できるような構造のものなのでしょうか。 ◎
環境施設整備室長
(
石原正人
君) 今回お示しさせていただいた整備
基本計画
については、基本的な方針を定めたものでございますので、今後詳細な仕様等を決定していくものでございます。CO2の削減等につきましては、そういう段階で決まるものと認識しておりますので、現時点ではどの程度ということはお示しできないということでございます。 ◆委員(小野聡子君) 生ごみとか汚泥とかでバイオマスをというような御発想は全くないということでしょうか。 ◎
環境施設整備室長
(
石原正人
君) 今回の整備計画につきましては、さまざまな
処理方式
の中で本市の
一般廃棄物
の大半を担う基幹的な施設として、まずはごみの焼却施設が必要ということで計画を立てさせていただいたものでございます。その他さまざまな
処理方式
につきましては、全国の自治体で取り組まれているところではございますが、いろいろな部分については引き続き研究、検討は進めていきたいと思います。 ○
委員長
(
丸山和久
君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。 以上で、
報告事項
を終わります。 ───────────────────────────────────────────── △その他 ○
委員長
(
丸山和久
君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いいたします。 なければ、この際、委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────── △閉会
○
委員長
(
丸山和久
君) なければ、次回の委員会についてですが、2月1日を予定しておりましたが、先ほど執行部から説明がありましたように、
パブリックコメント
の実施期間中というふうなことでありますので、開催いたしませんので御承知おきください。なお、次回の委員会の開催については、日程が決まり次第、御連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。 以上で本日の
環境施設建設調査特別委員会
を閉会いたします。 午前10時32分閉会 高崎市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。 平成27年12月22日
環境施設建設調査特別委員会
委 員 長 丸 山 和 久...
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