高崎市議会 2015-12-03
平成２７年 １２月 定例会（第５回）−12月03日-04号
平成２７年 １２月 定例会（第５回）−12月03日-04号平成２７年 １２月 定例会（第５回）
平成２７年第５回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成２７年１２月３日（木曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成２７年１２月３日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 内 山 匡 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 小 泉 貴 代 子 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者(兼)
下水道局長 水道局長 森 田 亨 君
石 綿 和 夫 君
消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 野 口 洋
議事課主任主事 高 橋 智 仁
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（石川徹君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（石川徹君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
７番
小野聡子議員の発言を許します。
（７番
小野聡子君登壇）
◆７番（
小野聡子君） ７番議員の
小野聡子でございます。当初通告いたしました３題から１題取り下げて、きょうは２題で質問をさせていただきます。
１点目は、
介護予防事業についてです。誰もが健康で長生きをしたいと願っております。この健康で長生きを実現するための
取り組みが
介護予防事業と考えております。本市では、26カ所の
高齢者あんしんセンターを拠点に、待つ福祉から出向く福祉をどこよりも早く実現し、高齢者等あんしん見守りシステムや全国唯一の
取り組みである
はいかい高齢者救援システムも導入していただき、本日の上毛新聞にこの
はいかい高齢者救援システムで無事保護された初めてのケースが掲載されておりましたが、
さまざまセーフティーネットを整えていただき、高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らせる体制をつくっていただきました。
本年４月末現在の
住民基本台帳における本市の総人口は37万767人、このうち65歳以上は９万5,854人で
高齢化率は25.9％、およそ４人に１人が高齢者という状況です。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計人口によれば、10年後の平成37年には総人口は減少する一方で、
高齢者人口は10万人の大台を超えて
高齢化率が29.8％、およそ３人に１人が高齢者。きょうの上毛新聞によると、65歳以上の５人に１人が認知症になると試算されていました。こうした中で、本市の現在の要介護者の人数と
介護保険に係る費用はどのくらいか、また第６期
介護保険事業計画ではどのくらいになるのかをお尋ねします。
◎
福祉部長（鈴木潔君）
小野聡子議員の１点目、
介護予防事業についての御質問にお答えいたします。
介護保険事業計画については、
介護保険法によりまして３年に１度、見直すこととなっております。前回の計画である第５期計画の最終年度に当たります平成26年度末の要介護等の
認定者数は、要介護、要支援を合わせまして１万6,381人となっておりまして、65歳以上人口の17.1％という状況でございました。その内訳を見ますと、要介護が１万2,000人余りで全体の76％です。要支援が約3,900人で24％となっております。
次に、
介護保険の給付費でございますけれども、平成26年度の実績は268億6,000万円余りとなっておりまして、今年度からの３年間、第６期計画の最終年に当たる平成29年度の
介護保険給付費は327億3,000万円と見込まれております。伸び率については年間５％から６％という状況で、３年間の伸び率は21.8％とされております。なお、この
介護給付費の増加の要因でございますけれども、今回、大きな
制度改正がございました。それを受けての影響、また
高齢者人口が大幅に伸びるというようなものが主なものでございます。
◆７番（
小野聡子君） 今年度からの３年間の
介護給付費は約327億3,000万円と見込まれ、伸び率は21.8％との御答弁でした。給付費の増加要因の一つとして大きな制度改革を挙げられましたが、今年度
介護保険制度がどのように改正され、
介護予防事業がどのように変更になったのかをお尋ねします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護予防事業は、高齢者が要介護の状態になることを予防する、あるいは要
介護状態の軽減や悪化の防止を目的として行うもので、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけでなく、
日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促進し、それによって一人一人の
生きがいや自己実現のための
取り組みを支援し、ＱＯＬ、生活の質ということになりますが、その向上を目指すものと考えております。平成18年度に創設されました
介護予防事業では、まず
一般高齢者と称する健康な高齢者を対象とした一次
予防事業と虚弱な高齢者を対象とした二次
予防事業で構成されておりまして、二次
予防事業については
高齢者人口の５％が参加することを目的に取り組んでまいりました。しかしながら、二次
予防事業の対象者を把握するために使用いたします、25項目から成っております
チェックリスト、この関連のコストが非常に大きい上に未回答者も多く、最終的な二次
予防事業への参加も全国的に低調という状況がございました。そこで、本市のその状況を見てみますと、平成25年度では要
介護認定を受けていない高齢者６万7,841人に対しまして調査を行っておりますが、未回答の方が１万2,040人と、そして何らかの不安を抱えていると回答した人が１万5,000人余りいらっしゃいました。しかしながら、そのうち昨年度は専門職による
訪問指導が行われたのは302人、
運動教室に参加いただいた方については805人にとどまっているという状況がございました。このようなことから、
介護予防事業の制度設計が見直されまして、この４月からはより効果的、効率的に
介護予防事業を運営するために、一次
予防事業、二次
予防事業として対象を区別せず、65歳以上の高齢者全てを対象とした
一般介護予防事業として実施するとされております。
◆７番（
小野聡子君） 虚弱な高齢者を対象にした二次
予防事業への参加者がふえない中で、健康な方も虚弱な方も区別なく、65歳以上の全ての方を対象とする
介護予防事業に転換されたとの御答弁ですが、全ての高齢者を対象に、より効果的に、効率的に
介護予防事業がスタートしたことは大変すばらしいお
取り組みだと思います。
先日、予防に力を入れる愛知県高浜市の
取り組みがＮＨＫで紹介されました。高浜市と
国立長寿医療研究センターは、高浜市内の60歳以上を対象に認知症の
リスク検診をスタート、認知症と深く関係する歩行の速度やリズムの乱れを計測し、認知症の前段階と言われる
軽度認知障害、ＭＣＩや認知症のリスクをいち早く見つけ出そうという
取り組みです。全員に
活動量計をプレゼントし、予防に効果的な早歩きを促し、家に閉じこもりがちな高齢者が思わず歩いて訪ねたくなるようなスポットを市内のあちこちに設け、そこではダンスや囲碁など
認知症予防に効果が期待できるプログラムが実施されていました。個々に
活動量計を専用端末にかざすと、
認知症予防に必要な運動がきょうはできているか、もう少し必要かが数値で示され、わくわくしながら日々自分の健康維持に取り組めるというものです。
では、本市の
介護予防事業の新たな
取り組みとしてはどのようなものがございますか。さらに、
介護予防の観点からどのような関係施策があるかをお尋ねします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
介護予防事業の新たな展開といたしまして、今年度地域での
介護予防のさらなる推進と拡充を図るために、
介護予防サポーターの組織化を行いました。具体的に申し上げますと、
サポーター養成講座の終了後に参加者が地域で継続して活動に参加できるよう、
自主グループを立ち上げ、地域での
活動拠点をつくりながら住民主体でのサロンなどの通いの場が継続的に拡大していく
地域づくりを目指しております。
また、
サポーター養成講座でございますけれども、これまでは初級、中級、上級と３つの区分で行っておりましたけれども、今後は
介護予防の知識を得たい人向けの、いわば自分のための
介護予防と、地域で
介護予防サポーターとして活動したい人向けの地域での
介護予防活動、この２つに変更しております。地域での
介護予防活動コースでは、地域での
実践活動ができるよう、現場実習を取り入れ、
介護予防教室でのアシスタントやサロンを運営する
自主グループへの参加を視野に入れた内容となっております。
制度改正を受けての
一般介護予防事業といたしましては、広報高崎や
高齢者あんしんセンターの
実態把握から希望者を募りまして、65歳以上の全ての高齢者を対象といたしまして、いきいき
運動教室を26カ所全ての
高齢者あんしんセンターで実施しております。また、ひらめき
ウオーキング教室を４カ所で７回実施してきております。
また、これからの
介護予防は運動によって単に機能回復を目指すにとどまらず、高齢者が地域の中で
生きがいや役割を持てる機会の創出が重要であると考えております。このようなことから、食料品などの買い物が困難な高齢者を支援する、いわゆる
買い物代行事業でございますけれども、その買い物を代行する
ボランティアを長寿会あるいは婦人会などに募りまして、現在までに30人の方に名乗りを上げていただいているところでございます。本市といたしましては、今後とも御紹介いただきました愛知県内の事例などの検証も行い、より実効性のある
介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。
◆７番（
小野聡子君） 高齢者が地域の中で
生きがいや役割を持てる機会の創設という点は大変すばらしく、重要と考えます。実は私の御近所のことし定年退職をされた定年１年生の壮年の方から、自分の健康のためにも、例えば学校の草むしりとか、登下校の見守りとか、
ひとり暮らしや
高齢者世帯のごみ出しとか、地域で手の足りないところにお助け隊として何かをさせてもらいたいという御要望がございました。
買い物代行ボランティアを先例に、高齢者の
生きがいと役割をつくるような、ほかの
ボランティアもぜひ呼びかけていただきたいと思います。例えば
ボランティアに参加した特典として、年に数回地域の幼稚園や小学校の給食に御招待をして、
子どもたちと楽しく過ごしていただくなど、特に定年退職した壮年の方の
地域デビューのきっかけを御検討いただきたいと思います。
さて、要介護者の８割が認知症というデータもございます。認知症は
早期発見、
早期対応をすることで、その発症をおくらせ、要介護の状態になるのを予防する効果があるとして、認知症の
早期発見を目指した健診を開始した自治体がございます。さきの高浜市、また埼玉県草加市では、医師会が作成した16項目の脳の
健康度チェックを使って60歳と65歳以上の奇数年齢の方を対象に、ほかにも埼玉県幸手市や栃木県矢板市、また京都府長岡京市では40歳からを対象に５年間隔で実施。本市の2015年度から2017年度、
認知症施策推進計画の中でも健診について検討するとの記載がございますが、本市の健診についてのお考えとお
取り組みをお伺いします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
認知症につきましては、御質問にもございましたけれども、できる限り早い段階から適切な医療やサービスに結びつけることが重要であると考えております。このようなことから、
啓発活動といたしまして、
軽度認知障害のパンフレットを作成いたしまして、
高齢者あんしんセンターの
実態把握やサロン、
出前講座等で活用しているところでございます。また、26カ所全ての
あんしんセンターに
認知症地域支援推進員を配置いたしまして、身近な場所で認知症に関する相談や訪問が行われるという体制としております。
相談体制といたしましては、従前から
認知症サポート医による
認知症相談を毎月行っておりましたけれども、相談者がふえてきたということに対応いたしまして、この10月からは月２回の開催ということで
相談体制を強化してきております。
さらに、本市の認知症の対策として特筆すべきは、専門医を柱といたします
認知症初期集中支援チームを他市に先駆けて設置いたしました。これは医療、介護の両側面から集中的な支援を展開し、認知症の
早期発見と
早期対応に寄与しているところでございます。健診体制等のお話でございますけれども、今後とも
認知症高齢者の増加は確実に見込まれますので、御紹介いただきました埼玉県内での事例など含めて検証を行い、認知症の
早期発見と
早期対応の体制をより強固なものにしてまいりたいと考えております。
◆７番（
小野聡子君） ＭＣＩや初期の認知症が確認された方でも、初期段階で適切な運動や食事、
日常生活を見直すことで４年後、半数の方が認知症に進行するのを予防できたとのデータもございます。より長い期間、健康で自分らしく住みなれた我が家で過ごしたいと本人も家族も望むところであり、その結果として
介護保険給付費が抑えられ、１号被保険者、２号被保険者が納める
介護保険料も抑えられるという好循環になります。どうかより一層の
介護予防にお
取り組みをいただき、お元気な高齢者が生き生きと地域で活躍する全国の憧れのまち高崎となりますよう御期待し、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、療育の
取り組みについてです。普通学級または幼稚園、保育園に在籍しながら、療育の必要がある幼児、児童、生徒が通う
通級指導教室について、現在の実施状況と在籍人数、教員の人数と配置をお伺いします。あわせて過去５年間の推移もお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） ２点目、療育の
取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、市内の各エリアを担当する
中央教室、
中居教室、
城山教室、
金古教室、
下室田教室の５つの教室を設置し、
通級指導を行っております。また、
中央教室では未就学児と中学生も対象としております。現時点における
在籍通級児童・生徒数は幼児から中学生までを合計しますと590名となっています。この
在籍通級児童・生徒数につきましては、年度の途中で退級する者や新たに通級する者など年間を通して変動しており、年度末に向けて増加する傾向にあります。年度末の時点でここ５年間の推移を見てみますと、平成23年度が497名、平成24年度が555名、平成25年度が603名、平成26年度が616名となっております。
次に、指導に当たっている教員についてですが、その配置に当たっては、県から特別に配当されている教員を活用しております。具体的には
中央教室に15名、
中居教室に４名、
城山教室に３名、
金古教室、
下室田教室にそれぞれ２名の合計26名の教員を配置し、指導に当たっているところでございます。
◆７番（
小野聡子君） 通級に通うお子さんは年々増加傾向にあり、現在は590名が通い、教員は26名との御答弁でした。
発達障害は
早期療育が効果的で、その必要性が求められている中で、未就学児の療育の場である民間の
児童発達支援事業所が定員いっぱいで長く順番待ちをしているとの声をお聞きします。
早期療育を進められながらも、
療育機関の空き待ちをしている御家族のもどかしさや子どもさんのことを考えると、
中央教室で御対応ができないものかと考えますが、この点についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
通級指導教室は、
学校教育法施行規則に基づき、言語、聴覚、情緒に軽度の障害があったり、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高
機能自閉症等の障害がある児童・生徒に対して、その障害の改善克服を図るための指導、いわゆる
自立活動を中心とした指導を行う
特別支援教育の場です。現在、市内５カ所に
通級指導教室が設置されています。その中で、未就学児を受け入れているのが
中央教室ですが、年長児を優先に受け入れております。
通級幼児数も年々増加しており、指導室、指導枠の不足のため、指導時間枠が十分確保できない状況でございます。しかしながら、療育の場としての未就学児の受け入れにつきましては、乳幼児期から学校卒業まで一貫した
相談支援体制の構築を図る面からも重要なことと捉えておりますので、
関係機関と連携をして検討してまいりたいと考えております。
◆７番（
小野聡子君）
通級幼児数が年々増加する中、指導室、指導枠の不足のため指導時間枠が十分確保できない状況との御答弁でしたが、では
関係機関である
こども発達支援センターでは未就学児の療育の場について、ニーズと現状をどう考えていらっしゃるかお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども発達支援センターでは、専門的な療育を必要といたします未
就学児童につきましては、
児童発達支援事業所の利用を含め、必要なサービスや支援について保護者と相談しながら対応しているところでございます。療育が必要な未
就学児童が民間の
療育機関であります
児童発達支援事業所の利用を希望しても、なかなかあきがなく、すぐに利用できない現状があることから、こうした機関につなぐまでの
支援措置といたしまして、
こども発達支援センターでは集団の中での行動観察あるいは指導、助言を行います
療育支援事業として、かるがもくらぶを実施しているほか、ゼロ歳から２歳児を対象に小
集団活動の中で療育を行う事業をこども発達支援室ほっぷに委託するなど、療育を必要といたします児童への
早期対応に努めているところでございます。また、地域の保育園や幼稚園に通うお子さんに対しましては、現場の保育士等と
センターとが連携を図りながら、
センターから指導、助言を行うことによりまして、必要な対応を行っているところでございます。
◆７番（
小野聡子君） なかなかあきがなく、すぐに利用できない状況との御認識ですが、
こども発達支援センターで行っているかるがもくらぶも全員が入れるわけではございませんので、ぜひ
こども発達支援センターの人材の確保と育成をさらに積極的に進めていただきたいと思います。
次に、中学校の
通級指導教室ですが、中学校では
中央教室の１カ所しかございませんが、親御さんから、もう少し教室をふやせないかとの声が寄せられております。この点についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の中学校の
通級指導教室は、県内に先駆け昭和45年から開設しております。
通級指導教室では、担当者が在籍の中学校と連携をとりながら、生徒の情緒面の課題の改善を図りつつ、進路を見据えた指導も行ってまいりました。その後、通級生徒数増加への対応として、担当教諭の配置をふやすことで進路や課題に対する指導が充実するよう進めてまいりました。教員の配置につきましては、県からの特配による教員配置のため、現在は３名の教員が配置されております。中学校の
通級指導は、進路を見据えた指導の観点もあることから、複数の教室を設置する形ではなく、１カ所の教室で集約した指導を行っております。担当教諭同士がお互いの情報を共有しながら指導の質の向上を図ることで、通級生徒や保護者や担任に対し、より質の高い支援が提供できるものと考えております。
◆７番（
小野聡子君） 本市は、県下で初めて中学生の
通級指導にも取り組まれており、その後も教員の確保に大変な御努力をいただいておりますことは十分理解しておりますし、感謝もしております。しかし、昭和45年のころと比べ物にならないほど本市は広がり、通級が必要な生徒の数も年々ふえておりますので、中学校
通級指導教室の増設はぜひ御検討いただきたいと思います。今後、人材の確保が一番の問題かと思いますが、支援員を増員する、また育成することを本市独自でできないものかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
通級指導教室では、現在、市の単費で２名の支援員を含め、５名の臨時職員を配置しております。また、よりきめ細かな指導に当たれますように、今年度県に要望し、
通級指導教室全体の正規職員を２名増員したところでございます。配置されております支援員は、担当教諭と連携し、児童・生徒の補助的な支援をしております。支援員を配置していることで、児童・生徒への指導や支援の充実につながっております。今後は支援員の質の向上が図れるように、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（
小野聡子君） 一層の人材育成、人材の確保に御努力いただきますようお願い申し上げます。
療育は、家庭と
療育機関との両輪で行うものです。親の不安やストレスは子どもに直結してしまいますが、育てにくさを感じながら子育てをしている親御さんへの支援については、
通級指導教室ではどのようなお考えで、どのような対応をされているかをお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
通級指導教室を利用している子どもの家庭環境や背景はさまざまです。
子どもたちは、家庭や学校で起きたトラブルや困難さ、複雑な気持ちなどを抱えながら通級してくる場合があります。そのため、保護者も心配や不安を抱えておりますので、担当の教諭はそれらを軽減できるよう、子どもが興奮した原因や行動の背景などを探り、保護者と一緒に考えるようにしたり、保護者の感情のコントロールの仕方についてもアドバイスしたりするように努めております。また、電話で連絡を受けた場合でも来室していただくなどして、直接保護者と話ができるように努めております。そのほかにも通級の待合室での保護者同士の会話や図書棚にある本の貸し出し、保護者向けの講演会を開催するなどして、親としての日ごろからの悩みやさまざまな事例を通した対処などについて情報を得られるような環境を設定しております。
◆７番（
小野聡子君） さまざま御支援していただいておりますが、親御さんから寄せられる声の多くは、今の不安や悩みに寄り添ってもらいたい、聞いてもらいたいという内容です。そこで、待ち時間などで同じ経験をしている先輩のお母さん方、例えば自閉症協会やがんばるお母さん支援事業所、いいとこ塾などと協働して、経験者の話を聞く、経験者に話を聞いてもらう場をつくる、そのような支援を行ってはと考えますが、本市のお考えをお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、子どもの発達に不安や悩みを持つ保護者を対象に、先ほども出ましたが
療育支援事業でありますかるがもくらぶや集団ペアレントトレーニング等の事業を実施しておりますけれども、その中におきましても共通理解を深めるといった意味でグループワークを行いまして、保護者同士の交流にも努めているところでございます。
また、
センターでの相談、各種事業の中で発達に課題を持つお子さんを育てた経験のある方々からのアドバイスを聞きたいといったような希望に対しましては、必要に応じまして群馬県自閉症協会等、関係団体の情報提供をさせていただいております。現状では、先輩のお母さん方との直接的な交流事業等は行っておりませんけれども、本
センターにおきまして実施した事業を経験していただきましたお母さん方からお聞きした御意見を参考に、次の事業に生かしているところでございます。今後につきましては、
センター事業の中で先輩のお母さん方と協働できることがあるかをよく見きわめながら、対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆７番（
小野聡子君） 経験者のお母さんの力は、育てにくいお子さんを育てているお母さんを支える貴重な社会資源になると思いますので、ぜひこの点御検討をお願いいたします。
子どもたちは、どの子にも無限の可能性があります。その可能性を開く鍵の一つが療育だと思います。未来を担っていく
子どもたちの限りない可能性を開くため、療育に十分な人材を確保していただき、さらに育成していただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（石川徹君） ７番
小野聡子議員の質問を終わります。
次に、31番 後閑賢二議員の発言を許します。
（31番 後閑賢二君登壇）
◆31番（後閑賢二君） 議席31番 後閑賢二であります。通告に基づきまして
一般質問を行わせていただきます。
今回は、街中活性化策について質問を行います。平成の大合併を経て、念願でありました群馬県１位の都市となり、はや10年を経過しようとしておるわけであります。合併地域の要望に応えての施設整備やいろいろな施策も一巡し、今度は中核市として都市機能の整備にと着手しておるところであります。富岡市政の即対応、エキサイティングなまちづくりの中での地場産業の活性化策、市民生活向上のための補助事業の推進、工業団地へ企業を誘致し、またスマートインター完成に伴う新工業団地造成への
取り組みなど、将来を見据えた施策の成果がうかがえます。特に区画整理事業でまちづくりに取り組んできた高崎駅周辺については、見違えるほどの近代的な町並みを形成し、他の中核市にまさるとも劣らぬまちの姿となり、市民の誇りであります。さらに、今日計画が進められております高崎駅東側の高崎芸術文化
センター建設、群馬県による競馬場跡地へのコンベンション施設建設計画があり、また駅の西口には商業施設のイオンモールの建設も予定されております。新体育館も加えて三、四年後の完成の折には一大集客ゾーンとなり、一層のにぎわいが期待されるところであります。
しかし、これらは高崎駅を中心とした客の流れであり、その周辺となる地域への影響が心配されるところであります。特に旧商業地域でありました田町や本町方面、旧アーケード街などは一層影響が出、影が薄くなると心配をされているのであります。まちの中心であり、固定資産税も非常に高いわけで、住みづらくなっていくことは住民にとりましても市政にとりましても大きなマイナスであります。そこで、まずこの旧市街地の現況をお伺いいたします。また、平成20年より高崎市中心市街地活性化基本計画に基づいて、まちづくりに取り組んできておるわけでありますが、今日までの進捗状況もお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 後閑賢二議員の街中活性化策についての御質問にお答えいたします。
田町や本町方面、中央銀座アーケード街などでございますが、これまで県内で最もにぎわいのある区域で、昔ながらの蔵や商家、路地などが残っている歴史的にも貴重なエリアとなっております。現在は高齢化の進展や後継者不足などの理由から、特に身の回り品を扱う商店が減少しておりまして、地域の方々の
日常生活に少なからず影響を与えているものと認識しております。このため、本市では戦略的な中心市街地の活性化を図るため、平成20年11月、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいと活力の向上に資する事業に積極的に取り組んでまいりましたが、この計画では高崎駅東口のペデストリアンデッキや中央図書館の整備など主要事業が順調に進捗したことで、新たな人の流れや集客の拠点が生まれ、中心市街地活性化の基盤となる骨格構造が形成されました。平成26年３月にさらなる活性化を図るため認定を受けた第２期中心市街地活性化基本計画は、広域からの来訪者を呼び込むための都市装置である新体育館や高崎文化芸術
センター、イオンモールや県のコンベンション施設を整備し、集客の効果を中心市街地全体に波及させる計画となっております。現在は集客の拠点となる新体育館や高崎芸術文化
センターなど複数の事業が進行中で、広域を対象とした拠点性のある中心市街地の整備が順調に進んでいるところでございます。
◆31番（後閑賢二君） 区画整理も進み、新しいビルが建ち、再開発が進んだ地域は変わりました。しかし、開発のおくれてしまっている旧中心市街地はこれからどのように取り組んでいくのか、今後の課題であります。高崎市中心市街地活性化基本計画には、活性化基本理念として目標が掲げてあります。基本理念として、高崎の活力と新しい文化を創造、発信するにぎわい、交流、文化都市であり、目標像の一つには市民、街中居住者、広域来訪者が楽しく回遊できるまち、拠点回遊性の向上とあります。しかし、駅から離れた旧市街地は閉店となった店が多く、いわゆるシャッター通りであり、またこの地域に住む住民の
高齢化率は市内でも最上位であり、生活に不便を来しておると聞いております。行政として、まちの活性化を進めていく上で大事なことは、住民の生活環境の向上を第一に考え、それをもとに整備していくことであると、先日の長野市での議員研修で学びました。この地域でのコンパクトシティーへの
取り組みについてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、現在、広域からの交流人口を呼び込む都市装置として、新体育館や高崎文化芸術
センターを戦略的に高崎駅徒歩圏に整備しております。また、今後も年間1,000万人の利用者を見込むイオンモールや県のコンベンション施設が整備されることから、広域を対象とした来訪者の増加に備えた利便性の高い中心市街地の形成が進んでおります。この増加する来訪者の効果を中心市街地全体に波及させるためには、個々の商店の魅力アップや中心市街地内の交流が重要であると考えております。本市では、まちなか商店リニューアル助成事業やまちなかコミュニティサイクルを既に実施しており、個々の商店の活力や街中の回遊性の向上については既に効果があらわれ、売り上げや歩行者、自転車通行量の増加に結びついております。いずれにいたしましても、これからさまざまな施策を組み合わせることの相乗効果で、中心市街地内の交流を活性化させ、コンパクトで活気のあるまちづくりを目指しております。
◆31番（後閑賢二君） ありがとうございます。本市では、街中活性化事業として多くの事業が計画され、実施されております。その１つに、一大行事として各町内会から繰り出す山車巡行、そしておみこしや花火大会の行われる高崎まつり、年々充実さを増しているマーチングフェスティバル、そして映画祭、音楽祭など、また年末のイルミネーション、最近行われました高崎えびす講市も大変盛り上がりを見せてくれました。もてなし広場においては、ようこそ高崎人情市や各種催し物も参加団体、市民の熱意によりすばらしい成果が見られております。しかし、これらの行事は期間限定の
取り組みであり、街中のシャッターを少なくするまでには至っていないようであります。
平成25年度から取り組んだ高崎経済大学生によるあすなろの運営や電気館リニューアル開館による文化の発信などは、地域活性化の拠点となっていくものと思われます。この２施設はアーケード街にあるわけですけれども、大雪でアーケードが倒壊してしまいました。アーケード再建を予定しておりますが、再びにぎわいを起こすためにどのようなイメージのアーケード街とするかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年２月の大雪被害に遭った中央銀座アーケードは、本市商店街のにぎわいを牽引してきたシンボルでございまして、商都高崎の貴重な財産であることから、再整備を行うとともに、昭和の風情を再現したまちづくりを進め、通りに新たなにぎわいを創出していきたいと考えているところでございます。新たに整備するアーケードにつきましては、高崎産木材をできるだけ使用するとともに、採光性にも配慮したデザインにしてまいりたいと考えているところでございます。また、アーケード下の飲食店では、高崎産食材を積極的に提供するとともに、飲食店の前に椅子やテーブルを設置いたしまして、昭和の風情漂う飲食店が集まったまちづくりに向けた整備を進めているところでございます。高崎駅周辺では、都市型のイオンモールの進出や新体育館、高崎文化芸術
センターの整備も進められており、このような大規模集客施設に訪れた方たちを中心市街地に回遊させる上でも、今回、再整備を行う中央銀座アーケード街のまちづくりは大変重要な位置づけであると認識しているところでございます。
◆31番（後閑賢二君） アーケード街の再建は、昭和の風情を再現したまちづくりを進めていきたいとのことで私も賛成であります。それは現状の建物の活用が考えられるからであります。地元のいろいろな店やいろいろな職種を募り、地元の力でイオンモールとはまた違った魅力のある手づくりのアーケード街をつくり上げられるのではないかと期待が持てるからであります。街中の活性化は、住民が安心して生活していくことができる基盤づくりであり、外部からのお客を呼び、喜びを与え、そして共生できるところであります。住民の生活に必要な店や施設がそばにある、またその店が客を迎え入れ、人々の寄り合い、交流の場となるところをつくっていく、昔の茶店のような店が街中にできればいいなと考えているからです。
ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」は、今群馬県が舞台となって放映されております。その中で、群馬の名物、焼きまんじゅうとおきりこみが紹介されました。視聴者の反応は敏感であります。群馬へ行ったら、焼きまんじゅうやおきりこみを食べてみようという来訪者もふえると思われますが、市内には常設の焼きまんじゅう屋やおきりこみ食堂などは意外と少ないのではないでしょうか。群馬県では郷土の食べ物として焼きまんじゅう、上州おきりこみ、そして地場産100％のすき焼きなべを推奨しております。本市としては、焼きまんじゅうのような郷土食をどのような推進策で取り組んでいるかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高崎観光協会と連携し、東京や大阪などで高崎の食の魅力を全国に発信しており、焼きまんじゅうやホルモン焼きなど、高崎の代表的な食文化を実演、紹介する開運たかさき食堂で売り込んでまいりました。県外のイベントではなじみの薄い焼きまんじゅうは、最初は手にとっていただけませんでしたが、マスコミからも注目され、味も知名度も急上昇いたしまして、東京の食のイベントに出店した際には長蛇の列ができ、売り切れるほどの人気となりました。開運たかさき食堂は、県外で高崎の食と観光を紹介するためのブースですが、市民の皆様にお披露目したところ、高崎の魅力を再発見する機会となり、大盛況でございました。今後も引き続き開運たかさき食堂を高崎の食を発信するシンボルといたしまして、焼きまんじゅうなどの個性豊かな食文化を市内外に発信してまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） 本市としては、地産多消の推進から東京などで焼きまんじゅうやホルモン焼きをＰＲしているとのことであります。本市に来訪したお客様においしい焼きまんじゅう、おいしいホルモン焼きの店と推奨できる店がどのくらいあるのでしょうか。全体的にも以前よりも少なくなっているのではないでしょうか。どのようにしていったら市内に店をふやしていけるのか。ギョーザで有名な宇都宮市では、ギョーザの店が100店以上もあるそうです。佐野市には佐野ラーメンのお店が100件以上もあるそうです。黒焼きそばで売り出そうとしている太田市は、黒焼きそばのお店が50件を超えてきているそうであります。地元の人たちが食べて、地域の味を自慢してみんなで盛り立てているのです。本市は高崎うどんを代表する小麦の大産地であります。焼きまんじゅうや高崎のおきりこみの奨励は、まさに地産地消の推進策であります。街中にゆとりと安らぎのある空間をつくり、あちこちでシャッターがあいて、昔の茶店のような焼きまんじゅう屋さんやおきりこみ食堂が生まれて、そこが住民の交流の場となり、憩いの場となり、そういうような福祉のまちづくりができないかどうか、まちなかオープンカフェなど対応していただいておりますけれども、こちらのほうも検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。よろしく検討をお願いいたします。
集客力のあるまちづくりの方法には、新しい立派な施設をつくって呼び込む方法と歴史を生かしたまちづくりの方法と二面あるそうであります。時代物の大河ドラマを利用してのまちの活性化は、まさに歴史を生かしたまちづくりであり、埋もれていた宝物の活用であります。生活に密着していて、成功例が多いと言われております。ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」で前橋は今燃えております。来年のＮＨＫ大河ドラマは「真田丸」ということで、真田氏にゆかりのある長野市、そして上田市、群馬では沼田市、中之条町も今のぼり旗一色で来年に備えて燃えております。確実に何倍もの集客が見込めるからであります。本市は、上野三碑の世界記憶遺産への希望があります。しっかりと地域活性化を練り上げて生かしていかなければならないと思います。
さて、ＮＨＫの大河ドラマですが、来年の「真田丸」の次は本市の高崎の名づけ親である井伊直政の母親のドラマであります「おんな城主 直虎」と決定されました。井伊直政で高崎のまちおこしはできないでしょうか。本市には、この井伊直政12万石の築城した高崎城が残り、井伊直政ゆかりのお寺や町名が数多く引き継がれて残っていると聞いております。市内には江戸時代、明治時代の歴史的民家や蔵などが残っていると聞いておりますが、井伊直政伝説や市内の歴史遺産についてどうなのかお伺いいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
井伊直政は、1590年に箕輪城主となり、1598年に高崎市に城を移すまでの約８年間、在任しておりました。幕府が全国的な交通網の整備を急いでいたため、より交通に便利な高崎が移転先に選ばれました。直政による商業振興を重視したまちづくりが現在の高崎の基礎となっています。箕輪から高崎へは寺社を初め、まちも移されました。寺社では、直政に高崎の地名を進言した白庵和尚がいた龍廣寺や安国寺、大信寺、諏訪神社などがあります。大信寺は、３代将軍家光の弟である忠長の墓があることでも知られています。また、移されたまちとしては、連雀町、田町、椿町、鞘町などが挙げられます。このほか旧城下町にある文化財で江戸時代までさかのぼるものとして高崎城三の丸の堀と土塁、乾櫓、東門、市立図書館前に移築された石垣水路があります。
◆31番（後閑賢二君） 井伊直政によって、高崎という名前がつけられ、今日があるのであります。井伊直政の資料や歴史的遺産が少ないということでありますけれども、徳川家の駿河大納言のお墓もあります。伝統ある町名等もはっきりと表に出したり、空き家等を利用して歴史資料館などもつくって、また伝統職人なども呼び込んで、市内の歴史散歩コースなどを整備できれば最高だと思います。また、高崎市の宝物である山車についても市役所のロビーへ常設展示することや、街中で見学できる収納庫などもあれば、回遊散歩コースも一層楽しくなると思います。群馬県で１位となった高崎の名は市民の誇りであります。高崎まつりに井伊直政高崎命名祭などが加われば、一層盛り上がると思われますし、大河ドラマの井伊直政を迎えてのお祭りなど、計画することはできるのではないでしょうか。高崎経済大学地域政策学部の学生たちや高崎学有志の皆様の知恵袋を活用して、手づくりのまちづくりをぜひとも推進していただきますよう提案いたします。
さて、高崎市の顔といえば、何といっても福田、中曽根、小渕、福田の４人の総理大臣であり、郷土の誇りであります。４人の総理をしっかりと育て、守ってきたのが当選だるまであり、頑張る市民の守り神が福だるまであり、高崎だるまであります。そして、上州のかかあ天下の代表としていつも市民を優しく見守っているのが高崎白衣観音であります。その観音様がとても寂しそうに見えると何人もの市民から言われました。以前にも
一般質問いたしましたが、参拝客が減っているようでございます。それは参道のお土産屋を見ればわかります。私は、高崎市民のシンボルである白衣観音をもっとしっかりと支える必要があるのではないかと思います。そのためにも市営駐車場を無料にしてほしいとの地元の強い願いもあるわけです。以前にも
一般質問でお願いしてきましたが、御検討されましたでしょうか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えします。
観音山は観光地間の競争の激化や観光客のニーズの変化による大型集客施設の閉鎖の影響などで観光客が減少し、観音山参道商店街も商店主の高齢化や後継者不足などの問題を抱えております。本市では、環境を整備していくことで参道商店街の活性化を目指し、さらなる観光誘客につなげてまいりたいと考えております。ことしの３月には、参道商店街を訪れる観光客の利便性の向上を目的に、観音山駐車場から慈眼院に至る参道の途中に公衆トイレを設置したところでございます。さらに、長期的な観点から観音山丘陵地を一体的に捉え、観光地としての魅力をふやしていくことが重要であり、そのためには白衣大観音を初め、個々に点在する観光資源を効果的に組み合わせた情報発信による観音山丘陵全体の魅力づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。観音山山頂駐車場の無料化も観光客をふやす方策の一つとして考えられますが、駐車場全体の料金体系の問題もございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） ぜひとも検討していただいて、市民や土産店のためにも早い結論をお願いしたいと思います。
まちづくりについていろいろと質問し、また提案してまいりました。視察研修先の都市を訪問して、にぎわいのある集客力のあるまちから必ず感じられるものがあります。それは、迎える市民の笑顔であります。おもてなしの心があふれているのです。とても親しみやすさを感じます。本市の表玄関である高崎駅から来訪されたお客様にぬくもりを感じていただきたい。まず、案内をしていきたいところ、それは高崎市民の自慢であり、誇りである白衣観音と少林山の達磨寺であります。今は、ぐるりんバスの運行でありますけれども、お客様にわかりやすいようにバスの模様がえをして、高崎駅から観音バス、まただるまバスで走らせたら歓迎のイメージも増すと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
ぐるりんの模様がえについてでございますが、現在は車両の一部にラッピングを施しまして、障害を持つお子様たちの絵を載せたりしておりますが、実数は一部にとどまっております。議員からの御提案のございました観音バスやだるまバスといった模様がえにつきましては、以前に検討したこともございますが、路線を限定した場合に模様がえをしたバスの配車の関係で課題がございまして、実現には至っておりません。ぐるりんについては、その運行目的を達成することは重要でございますが、ぐるりんの活用方法の一つとして模様がえについても研究してまいりたいと考えておるところでございます。
◆31番（後閑賢二君） 街中活性化策について、コンパクトシティーの実現、手づくりのまちづくりをとの観点から質問してまいりました。ここでもう一度、鳥取県境港市のまちづくりへの
取り組み、その成功例を紹介してみたいと思います。
このたび漫画家の水木しげるさんが93歳で他界されました。「ゲゲゲの鬼太郎」で有名でありますが、生誕地がこの境港市であります。人口３万6,000人の漁業のまちでありましたが、水産業の衰退により中央通りの名店街も寂れ、シャッター通りとなってしまったそうであります。市長からの提案だそうでありますが、「こんなに寂れてしまって本当に妖怪が出そうだ。それじゃ、妖怪と一緒にまちに出てみんなで楽しもうじゃないか」と市民に呼びかけたそうであります。初めは市民も尻込みでしたが、市長の熱意に動かされて中央通り名店街には１体100万円もするゲゲゲの鬼太郎を初め、妖怪のオブジェ、モニュメントを100体もつくる。平成４年から平成８年の事業で町並みの整備に４億4,000万円で取り組んだそうであります。また、市内唯一の旅館が潰れてしまい、それを買い取り、事業費４億8,000万円で水木しげる記念館を平成15年に完成させました。シャッター通りは全てお土産店と衣がえをして、そして観光客も大分ふえました。平成５年にはわずか２万人の観光客であったのが、平成22年には何と372万人を数えるところとなり、水木しげる記念館も平成22年度の入館者数が41万1,000人を数えて年間１億6,900万円もの黒字となっていると市の職員が自慢しておられました。さらに、今日は中国の観光船が時々入港して、一層のにぎわいを見せていると言われております。このＰＲについては、隣の米子市の駅のプラットホームへおりますと、妖怪の像が大勢で出迎えをしてくれて、そして妖怪列車で境港市まで送ってくれるのです。そして、大勢のお客様を迎えることができる観光バスにつきましては、市営の駐車場で無料で提供しているそうでございます。市と市民を挙げてのまちの再生への
取り組みが見事に成功した事例であると私は思います。当高崎も市民とともにまちづくりをぜひとも頑張って成果を上げていきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） 31番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、２番 田村 理議員の発言を許します。
（２番 田村 理君登壇）
◆２番（田村理君） 議席番号２番 田村 理でございます。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。
今回は２つのテーマで質問いたします。１点目は、マイナンバー制度にかかわる情報の安全性確保について、そして２点目は管理が困難な農地についてです。
それでは、大きな１点目、マイナンバー制度にかかわる情報の安全性確保について質問させていただきます。年明けのマイナンバー導入に向けて、いよいよマイナンバー通知カードの配達が始まりました。やはりかといった感じでありますけれども、全国各地でさまざまな問題が発生し、この間テレビや紙面などをにぎわせてまいりました。昨日の上毛新聞に掲載されましたけれども、いまだにマイナンバー通知カードが配達されていない、いわゆる未配達の状態が全国で653万通にも上り、この未配達分については、当初計画していた11月末までの配達完了が12月にずれ込むとのことでした。このためにマイナンバーの導入が始まる年明けまでにカードが受け取れないようなケースも相当数出てくることが明らかになっています。こうした状況のもと、高崎市はどうなのか、市民の皆さんにとっては非常に気になるところではないでしょうか。そこで伺います。本市におけるマイナンバー通知カードの配達状況は今どうなっているのでしょうか。仮にマイナンバー通知カードが市民の皆様のもとに届かなかった場合の対応についてもあわせてお知らせください。また、マイナンバー導入に向けて、本市でも必要な準備を進めていることと思います。どのような準備をなさっているのか詳しくお聞かせください。
◎市民部長（桜井健次君） 田村 理議員の１点目、マイナンバー制度にかかわる情報の安全性確保についての御質問にお答えいたします。
本市での通知カードの配達状況でございますが、高崎郵便局によりますと、11月末までにおよそ全世帯の94％の配達が完了し、残りの世帯につきましても12月６日までには完了する予定と聞いております。また、通知カードが届かない場合の措置でございますが、不在などの理由で郵便局の保管期間が経過した通知は、郵便局から本市のほうに一旦戻されますので、本市から市民の方へ通知カードを保管している旨の通知、普通郵便でございますが、これを発送しております。市民の方はその通知と本人確認のできる書類を持参していただいて、市民課窓口で本人確認を行った上で通知カードをお渡しするというような流れになっております。
次に、マイナンバー導入に向けた準備状況でございますが、市民からの問い合わせに対応するため、本市独自のコール
センターというものを10月７日から設置しております。11月末での問い合わせ件数は1,460件ほどございまして、問い合わせの主な内容としましては、通知カードの配達に関すること、また個人番号カードの申請に関することなどがございました。現在行っております通知カードの事務につきましては、臨時職員などを増員して対応に当たっているところでございます。また、今後事務の状況などによりまして窓口の増設など万全な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（田村理君） 本市でもマイナンバー通知カードの配達完了が12月６日までずれ込むとのことで、マイナンバーの導入が始まる年明けまでにカードが受け取れないケースが出てくるのではないかと懸念しております。
では、配達を急げばよいのかというと、これもまた心配です。配達をせかされている配達員が焦って、対面で手渡さなければならないマイナンバー通知カードをポストに投函してしまうという信じがたい事例が発生しており、今後、本市でこのようなことが起こらなければと願うばかりであります。
マイナンバー通知カードが届かずに本市に戻ってきた場合の措置についてお答えいただきましたが、これによって窓口対応が発生するわけでありまして、配達時期がおくれることによる窓口業務への影響がマイナンバー導入後も続く可能性があるのではないかと考えます。そうなった場合、当初予定していたマイナンバー導入後の業務に支障を来し、業務の精度を下げてしまうのではないかと心配です。
マイナンバー通知カードの配達がおくれている問題一つをとってみても心配事が後を絶たないわけでありますが、最も恐れていた個人番号の漏えいも全国各地で起こってしまっています。例えば通知カードを他人に配達してしまう、いわゆる誤配達の問題や、市民に交付される住民票などの帳票に個人番号を誤って載せてしまう、いわゆる誤交付の問題も発生してしまったという報道を何度も目にしました。マイナンバーカードの誤配達や誤交付は、個人番号の漏えいに直結する問題でありまして、決して起こってはならないことですが、こうして実際に起こってしまったわけであります。そこで伺います。このような深刻な問題がなぜ起こってしまったのか、本市ではどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。また、このような問題が起こらないようにするための本市の
取り組みについてもあわせてお聞かせください。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
通知カードの誤配達につきましては、全国で30件以上発生していると聞いております。高崎郵便局でも新聞等の報道にございましたとおり、11月15日に配達先での応答がなかったため、不在連絡票の処理をしていたところに本人が出てきたところ、慌てて本人確認を怠り、別世帯の郵便物を渡してしまったという事例が報告されております。今回は住民の方から再交付の要望がございましたので、高崎郵便局の依頼を受けまして再発行の手続をしているところでございます。本市といたしましても高崎郵便局に対して本人確認のさらなる徹底、また再発防止をお願いしております。
また、個人番号の誤交付の関係でございますが、自動交付機等を利用しているところにおいては設定ミス、また住民票に個人番号が記載されてしまった事例や住民からの請求がないにもかかわらず、個人番号を記載した住民票を発行してしまった事例など、幾つかの自治体で発生していると聞いております。本市の場合、自動交付機はございませんが、窓口で個人番号入りの住民票の写しの請求があった場合は、まず請求申請者にその使い道や提出先、また通知カードが届いているか否か等を含め、口頭で確認をいたします。個人番号は番号利用法において社会保障、税、災害対策の行政手続でしか用いられないことを御説明しまして、必要の有無を再確認させていただいています。
次に、住民記録のシステム上の問題でございますが、操作の中で個人番号入りの特別請求ありという場合につきましては、システムからの発行の途中で画面で１回、また印刷する時点でまた１回、その確認をしております。さらに、交付時にも再チェックを行うなど別の目で二重、三重に確認するようにしております。また、交付窓口では申請者に改めて個人番号入りの住民票の写しでよいか確認した上で、個人番号の取り扱いについての注意喚起を促す一文を添付して交付させていただいています。このように複数のチェックを行いまして誤交付の防止を図っておりますが、職員による人為的なミスが発生することのないよう、さらに細心の注意を払い、適正な事務処理の徹底を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（田村理君） 本市でもマイナンバー通知カードが誤って他人に配達されてしまうという報道は本当に衝撃的でした。高崎郵便局に対して本人確認のさらなる徹底と再発防止をお願いしたとのことですが、こういった問題が今後も発生することを想定して、本市としても速やかに対処できる体制を整えていただきたいと思います。
マイナンバー通知カードの誤交付の問題についてですが、こういった問題が起こらないように、本市では複数の目で二重、三重のチェックを行っているとのことでした。念には念をというのを実践されているようですので、少し安心しましたけれども、一方、これらの作業が確実に業務の効率化の妨げになっていると感じた次第であります。
続きまして、個人情報を扱う本市としまして、人為的なミスによる個人情報の流出やシステムへのサイバー攻撃などによる個人情報の流出をどのように防いでいるのか伺いたいと思います。人為的なミスによる個人情報の流出という点でいえば、例えば市の職員が有権者の名簿を持ち出したことにより、560人分の個人情報が流出してしまったという事例が実際に発生しています。システムへのサイバー攻撃などによる個人情報の流出という点でいえば、年金機構の職員が使用する端末にウイルスメールによる不正アクセスがあり、125万件もの個人情報が流出してしまったという事例が実際に発生しています。こういったことを受けまして、市民の皆様は行政に対する不安や不信感を募らせているのは事実であります。個人情報の流出を防ぐために、本市としてどのような
取り組みを行っているのか、具体的な施策についてお聞かせください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
職員の人為的なミスやシステムへのサイバー攻撃などから個人情報流出を防ぐ具体的な施策につきましては、人的セキュリティー対策と技術的セキュリティー対策を行っているところでございます。人的セキュリティー対策につきましては、職場での個人情報等の重要情報の取り扱いにつきまして情報セキュリティー監査を実施しまして、その監査結果を踏まえまして情報セキュリティー研修を行っているところでございます。実施時期につきましては、毎年１月ごろ監査を実施しまして、研修につきましては翌月の２月に行っております。この監査で不備な点など指摘事項があった場合につきましては改善を求めまして、その改善後の確認も行っております。監査後の研修でございますけれども、実際に監査に立ち会った外部講師による監査報告を踏まえまして全体にかかわる傾向を指摘しまして、評価する内容となっております。また、本年度は実際に不審メール対応研修でございますとか、ＵＳＢメモリーなどの外部記録媒体の取り扱い研修の実施など不正アクセスや情報漏えいに対する研修も実施しております。このことによりまして、職員の資質向上に努めているところでございます。
次に、システムへの不正アクセスなどのサイバー攻撃対策でございますけれども、これは技術的セキュリティー対策、こういった形で実施しております。従前からウイルス対策の機器や、あるいはソフトウエアを導入しまして、不正なアクセスや悪質なソフトウエアの侵入対策を講じているところでございます。
また、マイナンバー導入に係るセキュリティー対策につきましては、個人情報を取り扱う情報ネットワークシステムから不特定な外部との通信を行うインターネット環境の分離を実施したところでございます。このことによりまして、マイナンバー制度に係るシステムにつきましては、外部からサイバー攻撃などの不正なアクセスができなくなっている状況でございます。このように多層防護の手法によりましてマイナンバー制度に係る個人情報の安全確保を図っております。
◆２番（田村理君） 個人情報の流出を防ぐために、本市では質の高い研修に取り組まれたり、多層防衛の手法をとられたり、御尽力されていることがわかりました。こういった
取り組みは継続させることが重要だと言われております。今後も質を落とさずに
取り組みを継続させていただきますようお願いいたします。
さて、少し話を戻しますが、マイナンバー導入前であるにもかかわらず、マイナンバー通知カードの配達のおくれ、誤配達や誤交付による個人番号の流出など、既にさまざまな問題が噴出しています。市民の皆様にこの制度を信用してください、こういうふうに言ってもなかなか納得できるものではありません。こんな信用ならない制度のために、市は我々の血税をどれだけつぎ込むのか、こういった厳しい御指摘を頂戴することもあります。私も非常に気になるところであります。そこで伺いますが、マイナンバー制度にかかわる本市の財政的負担はどれぐらいになるのでしょうか。マイナンバー導入前の負担と、そして導入後の負担、それぞれお示しください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
マイナンバー制度に係る本市の財政負担につきましては、住基、税、福祉、この３つのシステム改修と団体内統合宛名の新たなシステムの整備に係る経費としまして合わせまして約１億円、また市民への通知カードや個人番号カード作成及びその発送に約１億3,000万円、窓口対応などの準備につきまして約1,000万円が見込まれております。これらの本市の負担に対しましての財源としまして、国からの交付金が全額または３分の２の割合で充てられる予定となっております。
なお、パソコン等の機材につきましては市の負担となります。導入後の経費でございますけれども、現時点では機器の保守や運用にかかわる負担金、こういったものが見込まれるというふうな状況でございます。
◆２番（田村理君） 導入前の経費についてですけれども、物によっては国の交付金で全額賄われる場合もあれば、３分の２だけしか国の交付金を受けられない場合もあるということでしょうか。はっきりとした数字は現段階では示せないということだと思いますが、お示しいただいた経費を合計した約２億4,000万円のうちの一部とパソコン等の購入費用を市で負担するということですね。数字がはっきりした段階で、改めてお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
導入後の経費についてですけれども、まだ漠然としているという状況で、見通しがはっきりと立っていないということだと思います。マイナンバー通知カードの配達のおくれ、誤配達や誤交付による個人番号の流出など、既にさまざまな問題が顕在化している。加えてマイナンバー制度にかかわる本市の財政負担も不明瞭。最近、市民の皆様からいろいろな場面でマイナンバー制度に関する不安や不満を打ち明けられますが、このような状況では市民の皆様が不安や不満を募らせるのは当然だと思うのです。そこで伺いますが、市民の皆様から寄せられている苦情はありますでしょうか、あればお聞かせいただきたいと思います。また、市民の皆様が抱える不安や不満を解消するために本市が取り組んできたこと、そしてこれから取り組もうとしていることについてもあわせてお聞かせください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
市民からの問い合わせにつきましては、先ほど市民部長からお答えした内容のとおりでございますけれども、本市におきましては広報高崎を初め、市ホームページ、ラジオ高崎などによる情報提供のほか、各種団体や区長会等からの要請に基づく地域の説明会などにおきまして、制度の周知や疑問点などにお答えすることで市民の方々の不安感、不信感の解消に努めるとともに、マイナンバーはむやみに他人に教えないようにしていただくこと等につきまして周知を図ってきたところでございます。来月１月以降、市役所や税務署、ハローワークなどマイナンバーを利用する事務の手続では、厳格な本人確認とマイナンバーの提示が求められることとなります。各種手続の際には、本人確認ができるものと通知カードまたは個人番号カードを忘れずに持参していただくことを周知してまいりますが、今後も市民の方々が現在どのような疑問を持たれているのかを見きわめまして、的確なタイミングで情報提供を行っていきたいと考えております。マイナンバー制度につきましては、社会保障、税制度の効率性、透明性を高めまして、国民にとって利便性の高い、公平、公正な社会を実現するための社会基盤となるものでございます。個人情報の漏えいや詐欺事件に利用されないかなど、市民の方々にとってはさまざまな不安もあるようですので、情報提供につきましては、より慎重に、丁寧に行いまして、円滑な導入ができるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。これまでの質問を通して、マイナンバー制度の導入に向けて本市がさまざまな問題にしっかり向き合って対策を講じようと努めている姿勢が伝わってまいりました。また、市民の皆様が抱える不安や不満を解消するために、本市としてできることは何なのか、真摯に追求しようとしている姿勢が伝わってまいりました。しかし一方で、国のずさんな計画に市が振り回されてしまっているなと、そういった印象をさらに強くしたところでもあります。残念ながら、国がずさんな計画を押しつけ続けてくる限り、市民の皆様の不安や不信感は噴出し続けることでしょう。それだけではなく、市職員の方々の負担もふえ続けてしまうことでしょう。
おとといのことですが、マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民156人が国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を全国５つの地方裁判所で起こしました。今後こういった動きが拡大することと思います。我々の会派では、一貫してマイナンバー制度の危険性について訴えてまいりました。そして、マイナンバー導入に反対してまいりました。莫大な費用や手間をかけて、わざわざ国民のプライバシーを重大な危険にさらすマイナンバーを導入するよりも、現在使っているシステムを活用しながら、税と社会保障の分野での業務の効率化、適正化を図り、住民の利便性を高めるためにこそ知恵と労力を使うべきであるとの認識です。本市におかれましては、マイナンバー導入後もさまざまな問題に直面するであろうと思われますが、個人情報の管理が適正に行われますように、引き続き御尽力いただきますようお願いいたしまして、大きな１点目の質問を終わります。
続きまして、大きな２点目、管理が困難な農地について質問させていただきます。昨日、追川議員がＴＰＰの話題に触れて質問をなさいましたが、私も今回、農業の問題について質問させていただくということで、ＴＰＰの話題に触れさせていただきたいと思います。追川議員の質問の内容と重複する部分が若干あるかもしれませんが、御容赦ください。ここのところ、ＴＰＰの交渉に関する話題がテレビや紙面を通じて連日報道されています。２カ月前に大筋合意との報道があり、その後、国民の目から隠れて徹底して秘密裏に進めてきたＴＰＰ交渉の中身、例えば関税分野の全体像などが次第に明らかになってまいりました。
その中の農業の分野に目を向けてみますと、政府は当初農業の分野は守るべきだとしてきましたが、とんでもありません。市場開放の合意内容は、米の無税枠の新設を含めて農業と地域経済に重大な影響を与えるものでありました。国会決議で聖域とした米や麦などの農産物重要５品目ですら、全体の約３割の品目で関税を撤廃してしまうというありさまです。米に関してですが、日本は既に年間77万トンもの米を輸入していますけれども、このうちの36万トンがアメリカから輸入されている分であります。今ただでさえ米が余って米価の暴落が深刻な状況であるわけですが、農家の皆様の米価暴落対策として米を買い取ってほしい、こういう切実な要求を無視し続けてきた政府が、アメリカの要求をいとも簡単に受け入れて、アメリカから13万トンもの米を輸入するという内容で合意してしまいました。今回のＴＰＰ交渉の合意内容は、まさに日本国民の利益をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであると糾弾せざるを得ません。
また、生鮮野菜に関してですが、ごく一部の関税は段階的に撤廃するとしていますが、それ以外の全ては協定発効後に即時撤廃するという内容で合意されておりまして、現段階で海外から輸入している割合が多い生鮮野菜、例えばブロッコリーであるとかカボチャであるとか、そういった野菜の産地に特に大きなダメージを与えるのは明白であります。例えばブロッコリーですけれども、平成26年度には本市の学校給食で使用されたブロッコリーのうちの実に72.6％が高崎産でありまして、ブロッコリー生産が本市の地産地消の
取り組みに大きく寄与しているところであります。しかしながら、関税撤廃による輸入量のさらなる拡大に合わせて、ブロッコリーでは採算がとれなくなり、生産者が離農に追い込まれるようなケースも出てくるのではないかと懸念しております。そうなれば、
子どもたちのために安心・安全な食材を届けようと頑張ってきた生産者が苦境に立たされるのはもちろんのことでありますけれども、本市が平成８年から粘り強く取り組んできた地場農産物を学校給食に活用する
取り組みにも影を落とす結果となるのではないでしょうか。
こういった状況のもとで、日本の農業が潰されてしまうといった怒りや失望の声、日本の食の安全は保たれないのではないかといった懸念や不安の声が農業に携わる方や消費者の皆さんから多く寄せられるようになりました。農林水産省もホームページで厳しい状況に直面していると日本の農業の問題について言及していますが、にもかかわらず、政府は公約を無視して、国会決議を無視して、さらに農業を営んでいる方の実情に目をつぶって日本の農業を追い詰めるような方向へ向かおうとしています。こんなときだからこそ、地方自治体は地域農業を守るために、さまざまな角度から手を尽くさなければならない、そういうふうに私は考えております。さまざまな角度と申しましたが、例えば耕作されていない農地、いわゆる耕作放棄地をどうするかといった問題も解決に向けて手を尽くさなければならない問題の一つと認識しております。そこで伺います。市内をめぐりますと、あちこちで荒れ果ててしまった耕作放棄地を目にします。中には竹林と化してしまい、かつて作物が栽培されていた形跡すらないような農地も見かけました。こういった耕作放棄地はさまざまな事情で生まれてきているものと思われますが、その要因をどのように捉えているのでしょうか、本市の分析をお聞かせください。
◎農政部長（野口浩康君） ２点目、管理が困難な農地についての御質問にお答えいたします。
耕作放棄地の発生の要因というお話でございますけれども、その多くは農地の所有者がそれぞれの事情で耕作ができず、やむを得ず発生するという場合がほとんどでございます。その発生要因につきましては、さまざまなことが考えられますけれども、一般的には農業従事者の不足というものが挙げられます。具体的に言いますと、高齢化による離農、後継者不足による担い手の伸び悩みなどが言われているところでございます。また最近、大きな要因となっておりますのが、農地を所有しているにもかかわらず、農業を営んでいない非農家の方の存在でございます。例えば非農家の方が相続により農地を取得したと。取得はしたのですけれども、耕作ができないので、結果荒廃した農地が発生してしまう場合もございます。特に本市に所有者が居住していない、いわゆる不在地主は最低限の管理さえも行き届かないという状態になることが往々にして発生しているということでございます。また、地域によってもさまざまな事情がございますけれども、中山間地域におきましては野生鳥獣による被害のために農業経営を断念し、耕作放棄地になってしまったケースもお聞きしているという状況でございます。
◆２番（田村理君） 農業に携わる方が高齢化であるとか後継者不足、相続の問題などさまざまな事情によって耕作できない状況に陥り、やむを得ず管理が困難な農地が発生してしまっているとの御回答でした。少子高齢化が進行する中、また農業収入だけではなかなか食べていかれない状況が深刻化する中、このまま耕作放棄地が歯どめなくふえてしまうのではないかと不安が募るばかりであります。しかし、当然のことながら、耕作放棄地の問題を見過ごすわけにはいきません。耕作放棄地の問題解決を図る上で、まずは本市の農地が今どのような状況になっているのか、しっかりと把握しておくことが重要だと考えております。そこで伺いますが、市内には耕作放棄地がどれだけ存在するのでしょうか、耕作放棄地の存在をどのように調査しているのかもあわせてお聞かせください。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年度に農業委員会が農地パトロールとして実施しました調査結果では、573ヘクタールが耕作されておらず、耕作放棄地と判定されているという状況でございます。内訳といたしましては、田が78ヘクタール、畑が495ヘクタールとなっております。この農地パトロールは、高崎市管内の農地の利用状況を調査いたしまして、耕作放棄地発生の抑制や違反転用の解消に取り組むものでございます。大切な農地を次世代に引き継ぐための活動として行っているものでございます。調査方法でございますけれども、毎年１回、10月から12月までの間に農業委員が地番図をもとに農地を１筆ずつ耕作状況について確認しまして、農地がどのような状態になっているかというものを判定していくもので、この業務は農地法により義務づけられているものでございます。
なお、先ほど申し上げました耕作放棄地573ヘクタールは、農地台帳に登載されております高崎市管内の農地8,661ヘクタールのうち6.6％を占める面積というふうになっております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。農地法によって義務づけられているとはいえ、毎年１回農地を１筆ずつ調査する作業は容易なことではありません。農業委員の皆様の御苦労を思うと、ただただ頭が下がるばかりであります。調査結果ですけれども、農地台帳に登載されている高崎市管内の農地8,661ヘクタールの面積からすれば耕作放棄地の面積573ヘクタールは大したことがないようにも思えますが、しかし倉賀野町の面積が大体400ヘクタールでありますから、それよりも広大な面積が耕作放棄地になってしまっていると考えると、やはり驚きであります。
それでは、耕作放棄地の状況についてもう少し詳しく伺います。本市の耕作放棄地の状況について、地域ごとの特色があれば教えてください。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
耕作放棄地は、農業にとって自然条件や地理的条件が不利な地域であります中山間地域に特に多く存在しているというものでございます。本市では、倉渕地区、箕郷地区、榛名地区、吉井地区の４地区に集中している状況で、地区ごとの状況を申し上げますと、倉渕地区では85ヘクタール、箕郷地区では13ヘクタール、榛名地区では182ヘクタール、吉井地区では170ヘクタールとなっておりまして、４地区の合計では450ヘクタールとなり、先ほど申し上げました耕作放棄地573ヘクタールのうち78.5％を占める面積となっております。
◆２番（田村理君） 中山間地は耕作放棄地が多いのだろうなと予想はしておりましたが、全体の78.5％を占めるほどだとは思いませんでした。御答弁のとおり、中山間地は農業にとって不利な条件がそろった地域であるがゆえに、農業を持続的に営むことが困難であると言えますが、一方広大な農地が存在するわけでありまして、いかにして中山間地の耕作放棄地を活用していくか、このことも地域農業の衰退に歯どめをかけるために、また過疎化の進行に歯どめをかけるためにも非常に重要であると再認識した次第であります。
それでは、耕作放棄地の問題をどうやって解消していくかですが、やはり耕作放棄地になってしまった事情にそのヒントが隠されていると考えます。耕作放棄地について、農業を営む方からこんな相談が寄せられております。耕せない農地を誰かに貸したくても借り手が見つからないであるとか、苦労して守ってきた農地を若者に託したいが、農家を志す若者との接点がないであるとか、そんな内容の相談です。また、耕作放棄地について周辺住民からこんな苦情が寄せられています。耕作放棄地に背丈の高い雑草が生い茂ってしまって見通しが悪くなり、交通に支障を来してしまっているであるとか、荒れ果ててしまった耕作放棄地が害虫の発生源になってしまっているであるとか、そんな内容の苦情であります。それでは、最後の質問をさせていただきます。今申し上げました内容の相談や苦情が本市にも寄せられているかと思いますけれども、こういった問題を解消するためにどのような
取り組みをなさっているのでしょうか、具体的な方策についてお聞かせください。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
耕作放棄地解消の方策につきましては、農業委員会による農地パトロールの結果に基づきまして耕作放棄地の所有者に農地の管理をしていただくよう通知を送り、適切な管理をお願いしているというものでございます。また、農業委員会では農地情報バンクという制度を設けております。これは耕作できない所有者が貸したい農地の情報を、銀行にお金を預金するように情報を預けていただきまして、農業委員会がその農地の情報をもとに借りたい方へ紹介し、耕作につなげていくという仕組みでございます。この農地の貸し借りの手続としましては、利用権設定による仕組みを推進しております。この利用権設定は、当事者同士の協議によりまして農地利用の権利のみを設定するもので、設定した貸借期間が満了することで自動的に貸借関係が終了するということですので、農地の貸し手も借り手も安心して取り組めるという制度でございます。現在、多くの農家さんにこの制度は利用されているという状況でございます。
さらに、新しい制度として農地中間管理事業が昨年度から始まっております。これは群馬県農業公社が耕作放棄地の受け皿となる農地中間管理機構の指定を受けまして、耕作できない所有者が貸したい農地を同機構へ登録し、機構の仲介によりまして農地を借りたい方へ紹介するというものでございます。これら貸し借りの制度は、農地の集積を図りたい専業農家や農業生産法人の皆様に利用されておりまして、耕作放棄地やその予備軍の発生防止に大きな役割を果たしている状況でございます。
また、農地を利用するという視点では、新規に就農する農家さんも力強い担い手でございまして、支援策はいろいろと準備されておりますけれども、その１つに青年就農給付金制度というものがございます。この制度は、所得制限などに一定の条件がございますけれども、農業に参入する45歳未満の方に年間最大150万円を最長５年間給付するというものでございまして、この制度を利用して経営を安定させ、規模拡大につながることなども農地活用に大いに期待されているというところでございます。一口に農地を貸したい、借りたいと申しましても、農家の皆様にはそれぞれ違った事情がございます。本市といたしましては、個別に内容をお聞きしながら、それぞれの農家さんの希望に沿うよう、丁寧に取り組んでいるところでございます。
◆２番（田村理君） 冒頭に耕作放棄地解消の方策ということで、耕作放棄地の所有者に農地を管理していただくよう通知を送る、そして適切な管理をお願いしているということですけれども、なかなかこれだけではこの問題が解消されない、そのままになってしまうという状況もあると思います。そういった状況の中で、本当に荒れ果ててしまっているところも出てきているわけで、こういった荒れ果てた耕作放棄地を解消するために全国各地で
取り組みがなされているようですが、例えば山口市などでヘアリーベッチと呼ばれるマメ科の植物を耕作放棄地にまくと、雑草よりも生命力が強いものですから、背丈の高い雑草が生えてこないというような話も聞いています。ほかの地域でもこのような
取り組みが行われているところがあるようですから、まだ問題もあるかもしれませんので、研究の余地があるかと思います。どうか御検討いただきたい、研究していただきたいと思います。
農地を貸したい、借りたいといった方のニーズに応えるために、農業委員会の農地情報バンクであるとか、県農業公社の農地中間管理事業であるとか、そういった制度が整備されていて、これらの制度が実際に多くの方に利用されているとのことでした。しかし、まだこの制度が隅々にまで浸透していないと感じておりますので、農業委員の方々を通じて話をしていただくなど制度の周知にも力を注いでいただきたいと思います。また、農業を始めたいと思っている若者を後押しするために青年就農給付金制度という国の制度があって、その窓口役を本市が担っているということなのだと思いますけれども、若者に農地が引き継がれる一つのきっかけになることを私も期待したいと思います。
御答弁の最後に、個別に内容をお聞きしながら、農家の実情に可能な限り沿うよう、丁寧に取り組んでいるとの本市の基本姿勢を述べられました。その姿勢を貫いていただき、地域農業を守るために、農業を営む方の思いや暮らしを守るために、そして市民の皆様の食の安全・安心を守るために、これからも御尽力いただくことをお願いしたいと思います。
そして、もう一つお願いがあります。今回、質問させていただくに当たって、農業を営む方々から直接お話を伺いましたが、その怒りの矛先は特に冒頭で述べましたＴＰＰ交渉における政府の姿勢に対してでありますけれども、余りにも冷たい国の農業政策に対して向けられていました。政府は先月25日、ＴＰＰ総合対策本部の会合を開き、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を決定しましたが、具体的な内容は来年秋に詰めるとしています。まだ時間はあります。ぜひ国の農業に関する政策の動向をただ見守るだけではなく、地域農業が直面している厳しい現実から目を背ける政府に対して、市民の代表者として耕作放棄地の問題も含めて現場の声を届けていただきたいと思います。このことを強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） ２番 田村 理議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（石川徹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（田角悦恭君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
20番 長壁真樹議員の発言を許します。
（20番 長壁真樹君登壇）
◆20番（長壁真樹君） 議席番号20番 長壁真樹です。通告に基づきまして、２点について質問をさせていただきます。
まず、１点目の学校教育の
取り組みについてから順次お聞きいたします。少子高齢化、人口減少社会の中で、地域資源を生かした地域経済の活性化を図ること、また人材の育成、人づくりは、今後の
地域づくりにとって重要課題であり、グローバル社会の中で活躍できる人材の育成は大変重要であります。11月17日の高崎新聞ニュースの中で、11月13日に行われた有識者検討会議の中で、来年度から小学校５、６年生に年間70時間の英語科目を取り入れることや、文部科学省に教育課程特例校を申請しているとの報告がなされ、小学校での英語教科化に取り組まれるとの記事を目にしました。来年度からの小学校英語教科の新設、この事業の概要についてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 長壁真樹議員の１点目、学校教育の
取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、国際化に対応したこれからの高崎市を担う高い英語力を持った児童・生徒を育成するためには、現在の英語教育を抜本的に改善し、児童・生徒の英語力の向上を図ることが重要と考えております。特に小学校の早い段階からネーティブな英語に触れ、ネーティブを核とした英語教育が有効であると考え、ＡＬＴの小・中学校への全校配置を進めていきます。ＡＬＴの全校配置を行うことで、日常的に外国人に触れ合う中で英語への関心を高め、国際感覚を身につけていくことが期待できます。また、ＡＬＴの全校配置により、ＡＬＴの指導時数の増加が可能となり、児童・生徒の英語力向上に大きな効果があると言えます。そこで、現在の小学校の５、６年生から始まる外国語活動を見直し、小学校の１年生から外国語活動を開始し、５、６年生については英語科を新設したカリキュラムを進めてまいりたいと考えております。現在、有識者の助言をいただきながら、小学校英語の教科化の準備を進めているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 概要についてお知らせいただきました。英語教科化に伴い、授業時数の増減、また教科の評価はどのように考えているのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学校の英語教科化に伴う授業時数でございますが、小学校１年生から４年生について、今まで行っておりませんでした外国語活動を新たに週１時間新設し、１年生は年間34時間、２年生から４年生は年間35時間を実施する予定でございます。また、５、６年生では週１時間の外国語活動にかえ、週２時間の英語科を新設し、５、６年生とも年間70時間を実施する予定でございます。授業時数の増加については、各学年とも年間で教科等の授業時数が10時間程度増加する予定ですが、学校行事の精選などにより増加時数を生み出すようにし、児童への負担がないように努めてまいります。また、英語科を新設することについては、文部科学省に教育課程特例校の申請をしているところでございます。教科となる英語科の評価につきましては、どのような形がよいのか、有識者の助言もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 授業時数の増加については、各学校の行事の見直し、精選により増加時数を確保し、児童への負担がないよう進めていくとのことですが、来年度からの実施ですので、急ピッチに準備を進める必要もあります。各学校現場が混乱しないよう配慮しながらの
取り組みをお願いいたします。また、評価については、今後有識者の助言を参考に検討していくとの答弁でしたが、十分な検討をお願いいたします。
ネーティブな英語教育を核として英語教育を進めるとのことですので、ＡＬＴの役割がとても重要になると思われます。ＡＬＴの人材確保について、どのように進めていくのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＡＬＴの人材確保でございますが、増員するＡＬＴについては、一般財団法人自治体国際化協会による
ＪＥＴプログラムを通して、増員のＡＬＴ人数を依頼し、２年間かけて42人を増員し、全校配置を完了する予定です。増員人数につきましては、当該協会に事前に確認し、特別に協力を得られることとなり、ＡＬＴ増員人数を確保できる旨の回答をいただいております。
◆20番（長壁真樹君）
ＪＥＴプログラムを通じてＡＬＴ42名の増員、２年間で全小・中学校に83名配置とのことです。授業時間だけでなく、休み時間や昼食の時間などでのＡＬＴとの交わりも効果があるものと思われます。これまでＡＬＴといえば、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーというふうに言われていたと思うのですけれども、これからはアナザー・ランゲージ・ティーチャーという位置づけになるのではないかというふうに思います。また、各学校にはそれぞれの特色もあり、地域とのつながりもさまざまであると思います。ＡＬＴが学校教職員とこれまで以上の連携をした活動をすることができれば、さらなる教育効果が上げられるようになると思います。また、優秀な人材の確保に努めるとともに、なれない環境での生活にもなりますので、日常の生活面でのフォローもきめ細かに行っていただきたいというふうに思います。
また、平成29年度からこれまで実施されてきた臨海学校にかわり、榛名湖畔の榛名吾妻荘を利用し、榛名の自然環境を生かしての自然体験活動の場としての林間学校が開校されます。これまで長きにわたり行われてきた臨海学校での
取り組みについてお聞きいたします。また、来年度で臨海学校は役目を終えますが、臨海学校の体育館兼食堂のつり天井等の修繕についてはどのように行うのかお聞きします。さらに、柏崎市を初め笠島町内会や地元の理解はどうなのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市臨海学校は、柏崎市立笠島小学校が廃校となった後、高崎市が買い取り、昭和42年７月に発足いたしました。昭和46年から広域圏臨海学校となり、その後、平成24年度に再び高崎市臨海学校となり、現在に至っております。平成27年度で49年目を迎え、今年度は3,990人が入校し、開校からの入校者総数は23万4,227人となっております。また、今年度の修繕工事関係につきましては、平成28年度をもって本臨海学校を閉校することから、次年度の授業を実施していく上で支障を来さないよう、必要な修繕のみを実施しております。約半世紀の長きにわたりまして柏崎市や関係各機関、笠島町内会等、多くの地元の方々の御協力のもとでここまで無事に実施してくることができましたので、今後のことにつきましても誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 臨海学校での
取り組みをお聞きしました。開校し半世紀、50年にわたり
子どもたちの海での体験、団体生活の
活動拠点としての臨海学校に感謝申し上げます。
さて、平成29年度からは榛名吾妻荘を自然体験の場として、林間学校として新たにスタートを切るわけですが、今後のスケジュールはどのようになっているのか。また、施設の改修、特に大規模校では１学年200名弱となっていると思いますが、この施設で対応できる人数、さらに食事面での対応はどのように考えているのかお聞きいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
榛名吾妻荘に係る今後のスケジュールでございますが、東吾妻町からの所有権移転を平成28年１月中に完了する予定でございます。その後、自然体験活動施設として利用しない旧２号館等の解体工事に着手し、あわせて本館施設の内部造作工事や電気設備、給排水設備などの改修工事に着手し、平成29年度から自然体験活動施設としての開校を目指してまいります。また、施設における対応人数は児童数が最大の学校の入校も可能であり、食事の対応につきましては、現在、詳細を検討しているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 開校までには榛名吾妻荘という名前から変更があるのかなというふうに思っています。
子どもたちから募集して、親しみやすく愛着のある名前になることを期待しております。そこで、改めて榛名湖畔での自然体験活動の
取り組みを通して、高崎の
子どもたちに何を体験し、何を得てもらいたいのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
自然体験活動の
取り組みでございますが、高崎市の全ての小学生が宿泊施設において共通の体験活動が展開できる点において大変意義があるものと言えます。その活動内容につきましては、榛名の豊かですばらしい自然環境を生かし、
子どもたちが友達と協力してやり遂げることの大切さを実感できる体験活動が重要と考えております。現在、その活動内容につきましては、地元の協力や専門家の助言をいただきながら検討を進めておるところでございます。今後各学校が自然体験活動をスムーズに実施できるよう、
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 開校に合わせ、スムーズな移行ができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
榛名湖畔での自然体験ですので、山登りやキャンプファイヤー、星空観察などが考えられますが、何といっても湖がメーンでありますので、カッターこぎは外せないものだというふうに思っています。私のころは、小学校６年生の林間学校でカッターをこぎ、「かいたて」の号令で別のカッターへの挨拶をしたのを思い出します。みんなで力を合わせ、カッターを進ませる点でも効果はあると思われますし、救命胴衣を着てのカッターですので、安全面も心配ないと思います。また、吾妻荘では、既に２そうのカッターを所有しているはずですので、開校までに選択肢の一つとして検討していただきたいというふうに思います。
また、自然の中での活動ですので、特に雨天時での対応が心配されます。板橋区の体育館がゆうすげ元湯側にあり、本市で活用できるよう協議も進めていただきたいというふうに思います。さまざまなプログラムを用意し、各学校がそれぞれの特色を生かしての体験活動ができるよう、開校まで研究、検討を重ねていただければというふうに思います。来年度からの小学校英語教科化、また再来年度からの林間学校開校へと大きな転換期を迎えようとしています。両部長より答弁をお聞きしましたが、改めて教育長の両事業における今後への思いや考えをお聞かせください。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えいたします。
まず、自然体験活動でありますけれども、教育長に就任したときに市長から自然体験に対しての熱い思いを聞く機会がございました。市長は、そのときに高崎が合併して合併地域にすばらしい自然があると、その自然を小学生にもっともっと理解してもらおうと。そして、その自然をフィールドとした自然体験活動ができるといいねと。そして、倉渕まで市内の小学生が歩いていって、そこでいろんな体験をするというお話をされまして、我々としてもその後すぐに準備、検討に入りました。地域の方々が全面的に支援していただけるというもとの中で、かなり進んだわけですけれども、倉渕までの幹線道路であります国道406号の交通安全対策の問題が出まして、歩いていくというところにつきましては、中断をせざるを得ないという状況になっているわけですけれども、ただ倉渕地域をフィールドにした自然体験活動は平成24年度からスタートいたしました。キュウリの苗を植えて、そしてキュウリを収穫して、そして今度は道祖神をめぐるスタンプラリーとか、あるいは高倉山へ登ったりとか、そしてはまゆう山荘でみんなで一緒に夕飯を食べるとか、そういう活動を本当に
子どもたちが一生懸命取り組んでくれました。私も参加させていただきましたけれども、本当に
子どもたちの表情が来たときと帰るときで全然違うという印象を持ちました。そして、先日も、はんでえ米の収穫に呼ばれまして行ってまいりましたけれども、本当に倉渕地域の方々が一生懸命面倒を見ていただいていると、もうつくづく頭が下がる思いであります。なかなか自然体験というものに縁の遠い
子どもたちもいます。そういう中で、それが評判となりまして、平成24年に始めましたけれども、今年度は何と16校の小学校が倉渕で自然体験を行っているということでございます。先ほどの道路交通の事情の問題がありましたけれども、その思いを城南小学校が熱く受けとめてくれて、城南小学校は比較的道路交通事情がいいということもあるのですけれども、吉井地域の岩平小学校まで
子どもたちが歩いてくれています。一緒に私も歩いてきましたけれども。そして里山を中心とした自然体験をするというプログラムも今も続けてもらっています。
再来年度から今お話しの自然体験活動が旧榛名吾妻荘を舞台に行われるわけで、先ほど部長がお話ししましたように、専門家のお話もいただきながら、今までにない自然体験活動を進めていきたいというふうに思っているところでございます。いろいろ榛名地域につきましても、ゆうすげさんとかいろんな方々に協力いただいて、今もう榛名地域で自然体験している学校もあるのです。ですから、それがバージョンアップするというふうに思っておりますので、いろいろ今までにない、そういう
子どもたちの自然体験活動をこれから企画していきたいというふうに考えております。
次に、英語教育のお話をいただきましたけれども、過日31会議室で群馬県市町村教育委員会連合会、我々連協と呼んでいますけれども、連協の研修会がございました。その研修会の前にＡＬＴの全校配置という記事が出た後でございましたが、県内各地から集まった教育委員の方々からたくさん質問も出ましたし感想も出ましたけれども、そんな中で、高崎市がうらやましい、市長さんは太っ腹ですねというような反応も随分出ておりました。市長の決断で今回ＡＬＴが大増員できる、それも市長の人脈を使っての自治体交流協会の後押し、そしてそれを快く認めていただいている議会の皆さんのためにも、この企画はきちんとやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
余り新聞に出なかったのですけれども、おととい１日なのですけれども、文部科学省が大きな発表しているのです。それは今の５年生が中学校３年生になったときに全国英語テストというのが導入されるのです。その導入されるときに、試験官が中学生に対して即興で英語で聞くと、そしてそれに対して生徒が英語で答えるという仕組みを取り入れるというニュースが流れました。ですから、そういうことを考えたときも、今回の小学校から英語活動、英語授業を充実させていくことは、今の小学生だけでなくて、これから中学生になる
子どもたちにとっても大きな力を与えることになるのではないかなというふうに思います。これも議会の皆さんの御了解で、昨年度から高崎地域一斉に、これは算数、数学を核とした学力アップ推進事業がスタートいたしましたけれども、今度の英語学力もそれに相まって、いい効果を出してくれるものかなというふうに思っていますので、我々としても緊張感を持って、これからその事業を成功させなければいけないという気持ちでおりますので、今後も議会の皆さんのぜひ御理解と御支援をいただけたらというふうに思っております。ありがとうございました。
◆20番（長壁真樹君） 教育長の思いをお聞きいたしました。
過日、新聞に記載された下仁田副町長、吉弘氏の記事を少し紹介させていただきます。「まちづくりになくてはならないのが人材であり、人材なくしてまちの活性化はあり得ない。人づくりは人材投資、未来への投資であります。人材も十人十色、活躍する場もさまざま。どうすればその人材が活躍できるか、そこへどう導いていけるかが鍵であり、リーダーの役割である」というものでした。今月14日には、文部科学省主催の子供の心のケア研究協議会で
子どもたちの命をいかに守るかをテーマに基調講演をされるとのこと。各学校現場の声を大切に、本市の
子どもたちのたくましく健やかな成長のため、今後もリーダーシップを発揮され、高崎市の教育を推し進めていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
続いて、大きな２点目、動物愛護とマナーについてお聞きいたします。本年４月に名称とロゴマークも
子どもたちからの応募で決定し、高崎市城南大橋ドッグランがオープンいたしました。開園して８カ月がたちますが、現在までの登録頭数、また現状どのようになっているのかお聞きいたします。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、動物愛護とマナーについての御質問にお答えいたします。
城南大橋ドッグランは、本年４月１日の開園以降、10月末日までの登録頭数は1,229頭、延べ利用数２万1,126頭と良好に推移しておりまして、当初想定の登録数1,000頭を大幅に上回る登録と、１日当たり約100頭の御利用をいただいております。
◆20番（長壁真樹君） 私も自分の家の愛犬の登録をこの11月に済ませたところです。ちょうど1,276番目だったかなというふうに思っているのですが、利用者の要望としてトイレやベンチの問題があると思いますが、どのようになっているのかお聞きいたします。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
城南大橋ドッグランのベンチにつきましては、大型犬エリア内に８基、小型犬エリア内に２基、エリア外に６基を設置しており、御利用いただいております。また、トイレにつきましては、ドッグランの約200メートル上流の石原緑地にありますトイレの御利用をお願いしております。トイレ、ベンチの増設に関しましては、場所が国土交通省管理の１級河川内であり、排水問題や河川占用等の関係も考慮し、研究してまいりたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 国土交通省管理の１級河川内で設置が難しく、また移動式でないと許可がおりないことは承知しておりますけれども、私も年を重ね、トイレも近くなり、立っていれば座りたくなるというのが時代の波でございますので、今後御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、西日本を中心に芝生に生える外来植物のメリケントキンソウが確認されているとのニュースを聞きましたが、本市の公園やドッグランではどうなのかお聞きいたします。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
メリケントキンソウは外来種でございまして、芝生等に繁殖して、その果実の先端部がとげとなって、はだしや手にとげが刺さり、けがをするおそれがあると承知しております。今のところ西日本でのみ発生が確認されており、城南大橋ドッグランを含め、本市の公園において発生の確認はされておりません。
◆20番（長壁真樹君） メリケントキンソウというのは、実際ネット等で調べてみたのですけれども、芝生の中に生える草でキク科の一年生植物、1930年代に和歌山県で発見され、西日本を中心に被害が確認されているとのことです。かたいとげがあり、人間に害を加えるほか、犬の肉球にも大きなダメージを与えると言われておりますので、本市には芝生公園もたくさんあり、温暖化に伴う本市での繁殖を防ぐよう、情報の収集と監視をお願いしたいというふうに思います。
続いて、動物愛護
センターについてお聞きいたします。今までと違って、今回はイノシシなど有害鳥獣ではなくて、動物愛護についてという質問になります。動物愛護
センターでは、先日もエミュー捕獲作戦で大変御苦労いただきました。開所以来、担当職員には殺処分ゼロを目指し、日夜御苦労いただいていることに感謝申し上げます。本市においての犬、猫の殺処分数や譲渡数、平成26年度及び今年度の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。また、全国各地において劣悪な環境の中で飼育し、荒廃し、売り物にならない犬、猫を放置、また遺棄するニュースを目にする機会がありますが、多頭飼い、いわゆるブリーダー等の本市での登録数と指導はどのように実施されているのかお聞きいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年度に殺処分された犬は64頭、猫は103匹でございました。今年度につきましては、９月30日現在で犬が４頭、猫は24匹となっておりまして、平成26年度と比べて大幅に減少しているところでございます。
また、平成26年度に動物愛護
センターから譲渡された犬は109頭、猫は99匹で、収容数に対する譲渡数の割合を示します譲渡率、こちらが54.9％でございました。今年度につきましては、９月30日現在で犬が24頭、猫が49匹で譲渡率につきましては70.2％となっております。これらの結果につきましては、動物愛護
センターの職員の努力もさることながら、
ボランティアの皆様方の御協力のたまものというふうに考えております。
次に、ブリーダーの件でございますが、いわゆるブリーダーにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第10条第１項に規定される第１種動物取り扱い業者として都道府県知事等の登録を受けなければなりません。本市では第１種動物取り扱い業として登録のある業者が平成26年度で118件ございます。これまでは法律に基づいた監視指導といたしまして、新規登録時、登録更新時、市民からの苦情等の申し出があったときに立入検査を行ってまいりました。しかし、昨年全国各地で起きました動物遺棄事件等の状況を鑑みまして、業者への定期的な監視指導が必要であるといたしまして、ことし２月に９件の業者に対して立入検査を実施、今年度につきましても定期的な監視指導の実施を計画しております。今後につきましても立入検査による計画的な監視指導を行いまして、業者の指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
◆20番（長壁真樹君） 過日、丸山 覚議員から動物愛護のテーマで質問する予定と話したところ、「犬に名前をつける日」という映画を見てからにしなさいと紹介され、早速見に行ってきました。ドキュメントタッチでとても感銘を受けました。ちなみに12月５日、あさってまでシネマテークたかさきで上映中ですので、ごらんいただければというふうに思います。
本市の
取り組みとして、殺処分ゼロを目指し、具体的にどのような事業を行っているのか改めてお聞きいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
殺処分ゼロを目指すには動物愛護
センターに収容される動物をいかに減らしていくかという入り口の対策と収容動物の譲渡の促進という出口の対策が重要でございまして、車の両輪であるというふうに考えております。そのようなことから、動物愛護
センターに収容された迷い犬等の返還率の向上、飼い主による安易な飼育放棄の防止や適正飼養の普及啓発に取り組んでいるところでございます。引き取りを求める飼い主からの相談につきましては安易に引き受けず、必ず相談者宅を訪問いたしまして、飼養環境や相談者の話を丁寧に聞き取りながら、引き取りの可否を判断しております。引き取りを拒否する場合につきましては、適正飼養の助言に努めているところでございます。また、適正飼養の普及啓発につきましては、苦情者を初め区長さんや環境保健委員さんからの要望に基づいた啓発チラシの作成と回覧、それから動物愛護ふれあいフェスティバルなどのイベントでの
啓発活動、中学生のやるベンチャーウィークの受け入れ、
出前講座等、さまざまな機会を捉えて実施しております。
飼養動物の譲渡につきましては、環境省が作成しました譲渡支援のためのガイドラインに基づきまして、経済的な面ですとか終生飼養できるかなど、その動物の譲渡の可否を複数の職員で判断して行っております。また、毎週日曜日ですけれども、動物愛護団体でありますＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークの御協力のもとに譲渡会を実施しているところでございます。今後も猫の不妊・去勢手術費の補助事業等々あわせまして、飼い主のいない動物を減らし、苦情の軽減につなげますとともに、終生飼養への飼い主の責任と自覚を促すことで、動物が人の環境を乱すことなく、殺処分される動物がいなくなる社会を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆20番（長壁真樹君） 動物愛護には行政だけではなく、民間団体の
取り組みも大変重要であります。その中で
ボランティア活動されているＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークの皆様の活動には大きな成果を上げていただいております。譲渡会も毎週１回実施され、飼いたい人に聞き取りし、見合いをさせ、たとえ飼おうとする人が気に入っても、飼う人や犬の年齢、また犬の大きさなど、ただ単に譲渡せず、飼い主と犬、双方が生涯にわたっての幸せを模索しての
取り組みがなされていました。今後もＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークなどの
ボランティア団体と動物愛護
センターが協力し、さらなる効果を目指していただければありがたいというふうに思います。
そのような中、飼い犬や迷い犬を保護した場合の飼い主への返還のためにどのような対応をされているのかお聞きします。また、土日、祝日での対応はどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、収容された犬の飼い主への返還率向上のために、畜犬登録台帳システムを活用いたしまして、犬が収容された地区、犬の種類、性別、毛色などをもとにデータの抽出を行いまして、収容された犬の飼い主と思われる方々に対して電話によりまして飼い主の所在確認を収容後、直ちに実施しております。また、ホームページにおいて収容犬情報を掲載しておりますけれども、インターネットになじみのない方々がいらっしゃることも考慮いたしまして、収容犬情報のチラシを作成し、区長さんの御協力により、犬が収容された地区への回覧をお願いしているところでございます。それを見た飼い主、またその近所の方からの問い合わせによりまして返還に結びついているところでございます。犬の収容期間につきましても高崎市動物の愛護及び管理に関する条例では４日間と定めているところですけれども、運用上は３週間を確保するなどして収容された犬の返還に努めているところでございます。これらの
取り組みによりまして、今年度の返還率は９月30日現在で75％に達しておりまして、昨年度の52.8％から大幅に向上しております。
また、土日、祝日等の休日における迷い犬の保護につきましては、遺失物法に基づきまして警察のほうで行っております。警察署で保護された犬につきまして、平日、動物愛護
センター職員が引き取りに伺って収容しているという形になります。休日に市民の方が迷い犬を発見した場合には、警察に通報していただくようにお願いしているところでございますけれども、今後ともその周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆20番（長壁真樹君） 道路など公共の場所等で迷い犬が事故に遭ったりしてけがをしているようなとき、犬や猫の対応はどのようになっているのか、続けてお聞きいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民等から動物愛護
センターに負傷した動物を発見したという通報があった場合には、まず通報者に近くの動物病院への搬入の御協力を求めますけれども、それができない場合には動物愛護
センター職員が現地へ出向き、対応を行っております。また、公益社団法人群馬県獣医師会と負傷動物収容業務の委託契約を結んでおりまして、休日、夜間に通報あるいは市内の獣医師会員である34カ所の動物病院に負傷動物が持ち込まれた場合には、応急治療を行うというようなことを実施しております。
◆20番（長壁真樹君） さまざま答弁いただきました。市内には全体で41の動物病院があり、そのうち34の病院で対応されているとのことです。全ての動物病院から協力いただけるよう、今後とも御尽力いただければというふうに思います。
また、迷い犬等を捕獲すると、警察官は遺失物、お財布を拾ったのと同じ状況で対応してくれると、そういったことも全く自分も知らなかったのですが、一般の市民の方も知らない方が大変多いというふうに思います。ぜひいろいろな形で周知していただいて、動物の命が一つでも救われるよう
取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、動物愛護
センターのホームページ等を見ますと、保護した犬、猫、また捜している方の情報も本当に小まめに掲載され、職員の皆様、またＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークの皆様の努力というのを、陰で支えていただいているというのを改めて感じました。本当に御苦労いただいているということに関して改めて感謝申し上げます。
過日、ＮＰＯのわんにゃんネットワークの代表の飯田さんとお話しする機会がありました。その活動内容等をちょっと紹介させていただきます。殺処分を減らすことを目的に週１回の譲渡会を開催、また収容されない犬、猫の預かり飼育をされ、犬のマナーや飼育への
啓発活動をされている団体でございます。その中の意見として、高崎市動物愛護
センターの
取り組みを実践することが群馬県全体に波及し、この
取り組みは全国からも注目されている。前橋市では野生化した犬が繁殖し、子犬の殺処分が多くあるが、本市においては首輪をつけた犬、成犬の処分が多くあり、飼い主の責任、モラル啓発が重要である。愛護
センター職員は懸命に取り組まれているが、土日、祝日までの対応は現状では無理。職員の増員と獣医師２人体制の確保が必要である。犬、猫の譲渡会を
ボランティアではなく、市が中心に対応し、
ボランティア団体は本来の目的の市民
啓発活動に一層
取り組みたい。飼い犬や猫を捨てることは犯罪と、行政が毅然と打ち出してほしいとの内容でした。動物と人間が共存し、犬や猫が生涯を飼い主と暮らせる。殺処分ゼロを目指すのではなく、収容ゼロを目指し、市民へのたゆみない
啓発活動とともに、引き続きの
取り組みをお願いし、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田角悦恭君） 20番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、８番 時田裕之議員の発言を許します。
（８番 時田裕之君登壇）
◆８番（時田裕之君） 議席番号８番 時田裕之です。通告に従いまして
一般質問させていただきます。
まず最初に、借上市営住宅整備事業についてお伺いいたします。本市では、住宅に困っている市民のために市営住宅の整備等を行い、低廉な家賃で多くの住宅を賃貸し、市民生活を営むための住宅行政を進めているところと思います。そうした中で、市営住宅として貸している住宅の内容を見ますと、一般的な市営住宅のほかに倉渕地域にある定住促進のためのふるさと住宅など、目的別や整備手法の違いにより幾つかの種類があると認識しております。今回は特に市が建設整備したものではない形の住宅として、民間の物件を借り上げて市営住宅として市民が入居している借上市営住宅について質問させていただきます。最初に、この借上市営住宅がどのような経緯や目的でできたものなのか、またその所在、基本的な２ＬＤＫの家賃、入居資格や入居状況、入居者の年齢層などを含めた概要についてお伺いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 時田裕之議員の１点目、借上市営住宅整備事業についての御質問にお答えいたします。
借上市営住宅は、民間の土地所有者等が建設する賃貸住宅を借り上げることにより供給される公営住宅でございます。平成８年の公営住宅法の改正におきまして、それまでの公営住宅の供給方式である直接建設方式に加えて、新たな公営住宅の供給方式として導入された制度でございます。本市におきましては、中心市街地の活性化と定住人口の回復を目的に、平成12年度から平成17年度にかけ、東町、あら町、真町、江木町に各１団地、旭町に２団地が建設され、現在６団地、95戸を借り上げ、市営住宅として供給しており、借り上げ期間は20年間となっております。
次に、入居資格等についてでございますが、他の市営住宅と同様に市内在住、在勤や収入等の審査をしております。入居者の平均年齢は38歳で、家賃につきましては一番多い間取りの２ＬＤＫで標準的な世帯構成、収入の方で２万4,000円から４万円で、中心市街地にある賃貸住宅としては家賃も低額であり、いずれも人気が高いため、現在、空き部屋はございません。また、対象エリアにつきましては、中心市街地における定住人口の回復を図ることを目的としているため、旧中心市街地活性化区域に当たる245ヘクタールを対象範囲としております。市街地中心部は地価が高く、直接建設方式による市営住宅の供給は困難な状況であることから、この借上市営住宅は有効な手法であると考えられ、取り組んだものでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆８番（時田裕之君） お答えいただきました。入居者の年齢層の回答にもございましたが、若年層にも人気が高く、空き部屋はなく、人気が高い住宅とのことですが、これは市営ではございませんが、市内で郊外の県営城山団地や同じく鼻高団地は随時募集団地になっているようで、人気のない空き部屋の多い住宅のようです。借上市営住宅は今の御答弁にもございましたように、通常市が整備する場合の直接建設方式に比べて土地の取得費用や建設費などの初期にかかる経費を抑えられる点や家賃対策調整補助が国負担分であるようですので、市としては効率的な市営住宅を供給できる仕組みであると考えることができると思います。そのような中で、新たに建設するということではなくて、例えば既存の民間賃貸住宅を活用する方法として、民間賃貸住宅の建物１棟を借りて借上市営住宅として利用するようなお考えはないのかお伺いいたします。また、現在整備されている借上市営住宅は対象エリアが中心市街地に限られておりますが、今後このエリアを郊外などに拡大する考えはないかお伺いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
借上市営住宅としては、新築でなくても既存の民間の賃貸住宅を借り上げることも法的には可能でございます。しかし、既存の建物を利用する場合には、既にその賃貸住宅に居住している方と市営住宅として借り上げた住宅に居住した方との家賃に大きな差が生じてしまうなど問題が考えられます。また、公営住宅として借り上げるためには公営住宅法等で定められた整備基準に合うような改修をしていただく必要もございます。民間活力をうまく取り入れて活用する借り上げ方式は、市営住宅の供給方法で有効な手段の一つであると考えられますが、新たに借り上げを予定している住宅は現時点ではございません。今後市営住宅の供給方法を決めていく中で、よく研究してまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 確かに全部屋空き室の既存の民間住宅を見つけるのは難しいのはわかりました。
国交省のホームページを見ますと、基本的な考え方は既存の民間住宅ストックの活用とあり、新たに建設された住宅ではなく、既存の民間住宅を住戸単位で借り上げることにより、地域の住宅需要に応じた機動的な公共住宅の供給を実現する。また、若年子育て世帯等を対象にした民間住宅の借り上げ等を想定し、入居者との間で入居期間５年等の定期借家制度（期限つき入居）とし、原則として期間満了により入居者は退去する。事業者と５年間等の期間の定めのある賃貸借として、期間満了により原則として契約を終了するとございました。平成12年度から建設整備され、現在６団地、95戸になるまでの経緯のように、人気の高い事業のようですので、研究で終わらずに、今後も旧中心市街地活性化区域に当たる245ヘクタールの対象範囲エリアを問屋町駅周辺、北高崎駅周辺まで広げていただき、高崎駅東側の駅近くの江木町はこの旧中心市街地活性化区域に入っていて、現在１団地ございますが、江木町はまだまだ広く、東口側はこれからまだまだ開けていく地域ですので、エリアを拡大していただき、その地域でこれからのアパート等を建設予定の方々に借り上げ制度の事業者のメリット、安定した収入の確保、建設費の一部補助、管理運営に関する負担軽減、終了後の建物の活用などの周知徹底を図っていただき、公営住宅の設備基準に合う建物を建設していただき、５年等の定期借家や20年間借り上げ方式で市営住宅として供給していただくことを希望いたします。
続いて、大きい２問目、浜川運動公園の拡張についてお伺いいたします。先日の上毛新聞で掲載されておりました浜川運動公園拡張整備事業の進め方とスケジュールについてお伺いいたします。また、今後の事業進捗に合わせた周辺地域への対応と公園アクセス路の考え方をお聞かせください。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、浜川運動公園の拡張についての御質問にお答えいたします。
拡張事業にかかわります都市計画決定等の手続は既に終了しておりますことから、近々地権者の皆様に用地買収に関する説明会を行い、年度末を目途に取得できるよう、準備を進めているところでございます。用地取得後、速やかに文化財調査を実施する予定となっております。また、工事に当たりましては、周辺地域の生活環境に十分配慮を行うとともに、事業進捗に合わせて住民周知を行ってまいります。
次に、浜川運動公園へのアクセス路でございますが、公園西側にございます浜川運動公園通り線からの連絡を基本に考えております。拡張する公園整備事業全体のスケジュールに合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 11月14日の上毛新聞に、見出しで「高崎市浜川運動公園拡張。年内にも地権者説明」とあり、ただいまの回答でも近々に用地買収に関する説明会を行うとございました。本文の中には、来春には工事車両出入り用の架橋工事を進めるとございました。用地を取得し、文化財発掘調査の実施の予定になっているようですが、周辺地域の皆様はすぐにでも工事用車両の出入りが頻繁になると思っているようですので、地権者説明の後はぜひ周辺地域の皆様にも説明会をお願いいたします。
県は、2028年度の第83回国民体育大会の招致に取り組む方針を決めたようです。2020年３月までの完成を目指している浜川運動公園は、テニスやソフトボールではメーンの会場になり得るものと思われます。既存の陸上競技場の２種公認の継続や体育館の空調も整備していただき、前回は前橋市中心のあかぎ国体でしたが、次回は本市中心の榛名国体になるよう希望して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） ８番 時田裕之議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（石川徹君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川徹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日４日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時００分延会...