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平成27年  9月定例会(第3回)-09月18日 一般質問

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  1. 高崎市議会 2015-09-18
    平成27年  9月定例会(第3回)-09月18日 一般質問


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    DiscussNetPremium 平成27年  9月定例会(第3回) - 09月18日 一般質問 平成27年  9月定例会(第3回) - 09月18日 一般質問 平成27年  9月定例会(第3回)    平成27年桐生市議会第3回定例会会議録第4号                            平成27年9月18日(金曜日)                                              議事日程第4号                          平成27年9月18日(金曜日)午前10時開議日程第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(22名)     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博     3番   辻     正  男         4番   田  島  忠  一     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男     9番   新  井  達  夫        10番   岡  部  純  朗    11番   山 之 内     肇        12番   周  東  照  二    13番   伏  木  康  雄        14番   久 保 田  裕  一    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一    19番   河 原 井     始        20番   周  藤  雅  彦    21番   小  滝  芳  江        22番   飯  島  英  規                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄  教 育 長   髙  橋  清  晴      総 務 部長   天  沼  啓  二  財 政 部長   前  原     太      市 民 生活   根  岸     晋                          部   長  保 健 福祉   篠  原  仁  子      産 業 経済   金  井  利  雄  部   長                   部   長  都 市 整備   對 比 地  一  明      新里支所長   八  町  敏  明  部   長                     黒 保 根   川  辺  十 美 夫      消 防 長   桑  子  信  之  支 所 長  水 道 局長   峯  岸  政  男      監 査 委員   田  村  和  裕                          事 務 局長  管 理 部長   宮  山     始      教 育 部長   髙  橋  邦  利                                              事務局職員出席者  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子  主   査   増  山  隆  幸      主   任   前  田  雅  之                                                △開議               午前 9時55分 開議 ○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(森山享大) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。   通告に従い、順次発言を許します。 △園田基博議員 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。               〔2番 園田基博議員質問席へ〕(拍手) ◆2番(園田基博) 2番、園田基博でございます。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をご覧の皆様、市議会に興味を持っていただき、大変ありがとうございます。桐生市議会は、市民の皆様に一番近いところでございますので、開かれた議会、より親しみのある議会を目指して、我々一同取り組んでまいります。   それでは、通告に従い順次質問させていただきます。昨日も19番議員さんと18番議員さんがまち・ひと・しごと創生総合戦略、桐生市の人口ビジョンについて御質問されました。私も質問させていただくわけですけれども、それだけこの戦略が大切だということだと思います。きょうは、ちょっと違った視点で御質問させていただきます。このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の指針に従って60年先を見据えた戦略を立ててくださいということでございます。人口減少がこれからどんどん加速していく中で、その中で効率的な行政運営をしてくださいねということだと思うのですけれども、私が中学校のころ、卒業したときに、卒業生が200人ほどいました。今年の卒業式に行ったところ、生徒数が卒業生が100人ということでございます。私が卒業したのが35年前、35年で半分になってしまいました。そして、これから50年先、また半分になっていってしまうような予測もございます。ということは、これは本当に重要な課題で、喫緊の課題でございます。もうすぐにでも手を打たなければいけない状況の中で、時間のない中で職員の皆様が一生懸命頑張っていただいているということでお聞きしております。   そこで、まず第1の質問です。なかなか総合戦略といっても名前が示すとおり、多岐にわたっていろいろな戦略を立てているわけですので、市民の皆様にもよく理解していただくために、もう一度桐生市の総合戦略における基本的な考え方、一体どんなような考え方でこの戦略に臨んでいくのかというところをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(森山享大) 副市長。
    ◎副市長(鳥井英雄) 桐生市の総合戦略におきます基本的な考え方ということで、担当部長の立場で答弁をさせていただこうと思います。   桐生市は、人口減少率、さらに高齢化率においても県内12市の中でも際立っていることから、いち早くこの問題に対応すべく、桐生市新生総合計画後期基本計画におきまして、人口減少対策を最重要課題と位置づけ、子育て世代を主なターゲットといたしまして、住宅、雇用、子育て、教育などさまざまな分野にわたって本格実施初年度と位置づけた平成26年度から人口減少対策に取り組んできたところでございます。   こうした中、このたびの地方から日本を創生し、人口減少を克服しようとするまち・ひと・しごと創生に関連した国の動きというのは、本市が目指す方向性とまさに合致するものであることから、この流れを契機といたしまして、国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、地域の課題や地域特性を踏まえた独自の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略というのを策定して、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) 御答弁ありがとうございます。総合的にいろいろな分野での施策をとっていくわけですけれども、全ての施策に対して平等に労力と資金をかけてやっていくというわけにもなかなかまいりません。   そこで、第2質問なのですけれども、やはり集中と選択というのがどうしても必要になってくると思います。どこかに集中的にヒューマン・リソースもそうですけれども、構想もかけてひとつ高く上げて、そこから波及効果でというようなやり方もあると思うのですけれども、今後これからそういった戦略も練られていくと思いますが、みんな重要でどれもやるとは思うのですが、特にここに力を入れて桐生市は頑張るのだというものが現時点でありましたらば、お答えください。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。   さまざまな取り組みをしていかなければいけないという中ではありますけれども、国の総合戦略におきます基本目標の筆頭には、地方における安定した雇用の創出というものが示されております。このように本市におきましても特に子育て世代が魅力を感じ、本市に住みたい、住み続けたいというふうに思っていただくための要素というのは数々ございますけれども、そうした方々を引きつけることが可能な雇用を創出するというようなことが非常に重要かなというふうに考えております。首都圏からの人の流れをつくり出して、若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえ、将来に夢や希望を持てる地域を創出するというようなことが理想でございまして、このまちの持つポテンシャルや活用し切れていない資源などをうまく組み合わせて、他の地域ではまねのできないまちづくりあるいは雇用の創出、こういったことにつなげることが最も重要なポイントではないかというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。特に雇用の創出、これを一生懸命やっていかれるということですけれども、先日いただいた人口ビジョンの中に、やはり若い世代の転出が特に目立っております。一旦桐生から出て帰ってくる方も少ないということですので、特に若い方向けの雇用創出というのがやはり重要なキーになってくるのかなと。その中で子育てですとか、まちづくりですとか、いろんなところに波及していくかと思いますので、そこら辺を重点的にこれから策定されるわけですけれども、頑張っていただければと思います。   そこで、2項目めの質問です。昨日、これからのスケジュールをお聞きしましたけれども、推進委員会ですとかパブリックコメントなんかもいただきながら、来年の3月には策定するということでございますけれども、時間のない中で頑張ってやっていただきたいのですが、その中でどの時点で誰がどのように意思決定をされていくのかということです。これは市民の皆さんも興味があるところだと思います。そして、策定をされた後、どのように戦略を実行していくのか、今の時点でわかっているところがあればお聞かせください。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 今後のスケジュール等々について御答弁申し上げます。   昨日は、19番議員に御答弁を申し上げさせていただいたところですけれども、今後の市民の皆様などの声を反映させた原案というような形のものを作成をさせていただいた上で、外部の有識者で組織をいたします総合戦略推進委員会におきまして、最終案策定に向けた御協議をお願いし、その最終案はパブリックコメントの実施を経て、最終的には庁議によって最終決定をしてまいりたいというふうに考えておりまして、議会に対しましては平成28年第1回定例会に合わせる形で詳細にわたる御報告をさせていただければというふうに考えております。したがいまして、この原案の策定に関しましては、それぞれ推進委員会の方々をはじめ、議会の皆様方あるいは市民の方々、それぞれの立場で地域で御活躍の方々、こういった方々の意見を広くお聞きした上で原案の策定をしていくというようなことで御理解を賜れればというふうに思っております。   また、戦略策定後でありますけれども、今年度に策定が完了しますと、今度は総合戦略に位置づけましたさまざまな施策の推進というのを来年度以降図っていくことになります。また、地方創生の先行的な取り組みとして、既に実施をしている事業も幾つかございます。こうした事業につきましては、重要業績評価指標、KPIというふうに申しますけれども、この評価指標の達成度に基づく効果検証を行いながら、必要に応じて施策の見直しあるいは戦略の改定、こういうものを実施していきたいというふうに考えております。   また、国が地方創生の深化に向けて情報面、人材面あるいは財政面での支援を拡充するという方針を示していることからも、今後は国や県、関係機関との連携は不可欠というふうに考えておりまして、効果的な交付金等の活用も視野に入れながら、効率的かつ効果的な施策の推進が図れるよう、鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。この戦略が決まっていく中で、市民の皆様の意見をしっかりと聞いて、我々議員も最終的にはそれを判断するわけですけれども、市民の皆様とともにつくり上げる総合戦略という形で、市民の皆様も一人一人が参加をしていただいて、我々も責任を持って決めていければと思っております。ありがとうございます。   そこで、第3の質問です。先ほど国の機関を使った交付金なんかもそうですけれども、これからどんどん新しい事業をやっていかなければならないということでございますけれども、ジェトロですとか対日直接投資推進会議ですとか、そういったところにどんどん参加をしていっていただきたいのですけれども、国のほうで示されている政策パッケージというのがございます。その政策パッケージの中で、先ほどもおっしゃっていたKPI指標、重要業績評価指標という指標を使ってその業績を評価していこうということだと思うのですけれども、その政策パッケージと今後桐生市が定める指標をどうクリアしていくのかというところもやはり市民の皆様も興味があるところだと思いますので、まずは政策パッケージがございますので、国が定める基本目標と桐生市の見解についてお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 国が定めます基本目標と桐生市の見解というようなことで御答弁申し上げます。   国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、仕事、人の好循環づくりとして、地方における安定した雇用を創出するというようなことが第1目標に掲げられております。こうした中では、生産性の高い活力にあふれた地域経済実現に向けた総合的な取り組みを行う、あるいは観光業を強化する地域における連携体制の構築であるとか、幾つかの個別の政策パッケージを示されております。同様に、2つ目以降もこういったパッケージが示されているわけですけれども、2つ目の目標としますと、地方への新しい人の流れをつくる、そして3つ目では若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして好循環を支える、まちの活性化として4番目に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというような形で4つの政策の基本目標を国においては示しております。また、まち・ひと・しごと創生法第10条第1項におきましては、国や県の総合戦略を勘案して、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するといったことが規定されておりまして、同条の第2項では目標や基本的方向等を定めることとされております。   そうした中で、現在本市におきましては、こうした国などの基本目標等を踏まえる中、現時点における人口動向あるいは将来人口推計をはじめとしたデータなどの分析結果とともに、将来展望に関するアンケート調査の分析結果、こういったものを基礎資料とさせていただいて、昨日18番議員に御答弁申し上げたとおり、幅広く意見聴取を行うためのたたき台となる目標を行政案というような形で設定をさせていただいております。今後は、データ等の分析結果などをさらに十分に検討するとともに、さまざまな方々から寄せられる御意見、御提言を反映をさせる形で、本市が目指すべき方向性というのをしっかりと導き出し、それに基づく基本目標の設定、そして個別の施策の策定、こういったものにつなげていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。   そうしましたら、第2質問でございますが、そういった指標を取り入れて今後やっていくということなのですが、これは毎年その指標をもとにして業績の見直しですとかをするということでよろしいのでしょうか。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) やはり戦略に基づく効果的な事業の実施ということで、事業を実施したからには、きちんと成果の創出をというようなことが国から求められております。こうしたことから、毎年毎年その成果目標どおりに事業が進んでいるか、あるいは効果が出ているかというようなことはきちんとそれぞれ検証させていただいて、必要に応じてそれぞれの施策の見直しあるいは戦略そのものの方向性を若干修正するとか、そういったことは随時行っていって、きちんとした成果の創出につなげるように努めてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) 御答弁ありがとうございます。これも国の指針の中で入っているのですが、PDCAサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクション、プランをして、実行して、チェックをして課題を見つけて、それからまたアクションを起こして修正していくということでやっていってくださいねということで書いてあります。確かに50年先を見据えた最初の5年の計画ですので、時間の短い中つくるわけですので、なかなかうまくいかない部分もあるとは思います。その中で、毎年毎年見直しをして、よりよい戦略にしていただければと思っております。ありがとうございます。   では、2項目め、続きましては空き家対策についてお聞きいたします。昨日も3番議員の方から空き家対策についてどうなのか、特措法なんかのこともお話がございましたが、やはり人口減少していく中で空き家対策、とても重要な課題です。総合戦略の中でも空き家対策に対して何とか頑張ってくださいねということで指針が出ております。そこで、現在の桐生市の空き家、空き地の現状と市民からの要望がどんなものがあるのかお示しいただければと思います。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   まず、現状といたしましては、今年4月から8月末現在で空き家対策室で受け付けました市民からの相談件数は合計で302件でございます。内訳といたしましては、問題のある空き家に関する相談が8月末現在で99件、そのうち所有者と連絡がとれて、何らかの対応ができたものが60件でございます。   一方、利活用に関するものといたしまして、空き家・空き地バンクを実施しておりますが、今年4月から8月末現在の相談件数は203件、うち物件提供の相談が138件、移住相談が65件でございます。   なお、空き家・空き地バンクへの関心が高く、今年4月から8月末現在で既に32件の新規登録をいただいております。また、利活用につきましても活発で、8月末現在で11件が成約となっております。   問題のある空き家に対する市民からの要望でございますが、樹木や雑草が繁茂しているので、伐採、除草をしてほしい。屋根瓦が落下しそうなので、撤去してほしいなどとなっております。また、夏場になりますと、スズメバチの巣ができているので、除去してほしいというような相談も多く寄せられております。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) ありがとうございます。空き家活用については、いろいろアピールされて実績も上げられているということでございますが、生活環境の保護という観点で、やはり草ですとか、木ですとか、水たまりがありまして、蚊が出てきてしまうとか、そういった形での御近所トラブルというのはやはり絶えません。そこで、桐生市でも一生懸命やっているわけですけれども、いろいろな事情があって、なかなか市だけでは対応できないということが出てくると思います。そこで、やはり桐生市のほうから積極的に市民の皆様に働きかけるということも必要になってくるのかなと思います。そこで、市だけでは解決できないようなトラブルが起きたときに、自治会ですとか、町会ですとか、地域ボランティアですとか、市民団体の皆様とどのような連携をして、どんなふうに対処しているのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   空き家の管理につきましては、所有者が負うべき責務でございますので、市が自治会、町会あるいは地域ボランティアの方々に管理や作業等のお願いをしていくことは難しいものと考えております。しかしながら、その空き家が問題となり、地域の皆様に支障を来している場合などで、地域の皆様がその問題を何とか解決したいということであれば、市が所有者と連絡をとるなどお手伝いをさせていただくことは可能でございます。実際そういった地元のボランティアの皆様と連携をさせていただいた事例が今年度1件ございました。空き家は所有者が物件を適正に管理していただければ問題は発生しないものと考えております。しかしながら、物件ごとに歴史があり、諸事情を抱えていることから、結果的に問題となっております。市としては、諸事情を解きほぐしながら、所有者に対して粘り強く親身に対応し、一歩でも前進するよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) 御答弁ありがとうございます。今後人口減少が見込まれる中で、やはり市の職員も人口が減るにつれて、市の職員の数も少なくなっていきます。少ない人数で全てのケースに対応するというのはなかなか難しくなることも予測されるわけです。そこで、やはり自治会ですとかボランティアの方々の力をおかりしないと、なかなか町の整備というのでしょうか、生活環境の保護ということが難しくなっていく状況ですので、今後も長期スパンで考えて、地元の自治会などとより一層の連携を図っていただいて、問題解決に進んでいただければと思います。ありがとうございます。   では、3点目ですけれども、空き家対策の中で定住支援ですとか首都圏からこちらに移り住んできていただくという形で施策を実行されていて、実績を上げているわけですけれども、特に川内、新里、黒保根の山村地域の空き家がございます。就農支援もそうですけれども、田舎で暮らしてみたいなという方もいると思いますが、そこでは成果を上げていると。そこで、黒保根などは昨年度、ブロードバンド、ITの環境整備なんかもできました。その空き家を使って、事務所として最先端のIT企業など来ていただければいいなと思っているのですけれども、山村地域、環境がとてもよく、住みやすく、そこで自由な働き方ができる、これはアドバンテージといいましょうか、とてもいいところだと思いますので、そういった山村地域での空き家の事務所などとしての活用が今どういうふうになっているのかお聞かせください。 ○議長(森山享大) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   自然環境に恵まれた本市山村地域の空き家につきましては、移住、定住促進の観点からも現在実施しております空き家・空き地バンクでの利活用が期待されております。   ただ、空き家の活用内容については、空き家の購入された方の利用用途や改修内容などについて、特に制限は設けてはおりません。居住だけにこだわらず利用される方が、多様な使い方を考えて法で定められている範囲内で使用することは可能であると考えております。移住希望者に向け実施しております移住相談会での空き家・空き地バンクのPRを行っておりますが、今後は産業経済部の企業誘致担当とも連携しながら、さまざまな機会を捉え、空き家の利活用の一つとして議員御指摘のような事務所としての活用を提案するなど、相談者のニーズに応じた対応やPRができるよう、今後とも情報発信に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 2番、園田基博議員。 ◆2番(園田基博) 御答弁ありがとうございます。先ほどの総合戦略の中で、若い方が夢と希望を持って働ける場所、仕事をつくっていくということもございますので、やはり最先端のIT、特に群馬県、桐生市は災害の少ないところですので、サーバーを置くにもちょうどいいですし、そういった新しいベンチャー企業にどんどん来ていただいて、活性化していただきたいと思っております。これも総合戦略の中で特措法と絡めて、今後プランを練っていくと思いますので、ぜひそういった視点も入れていただいて、どんどん、どんどん新しい若い方が来てくれるような施策をつくっていっていただければと思います。ありがとうございました。   まだ時間はございますが、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山享大) 以上で園田基博議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △飯島英規議員 ○議長(森山享大) 次に、22番、飯島英規議員。               〔22番 飯島英規議員質問席へ〕(拍手) ◆22番(飯島英規) 一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、市議会に関心を持っていただき、ありがとうございます。主権者は市民の皆様、我々議員、そして公務員は公僕、公のしもべです。主権者の公共的意思実現のために、議会、当局は存在します。常に公僕の活動に関心の目を持ち続けていただきたい、お願い申し上げます。   では、一般質問本題に入ります。まず、群馬県東部水道事業不参加問題について質問させていただきます。不参加の基本的理由については、6月議会、辻議員の一般質問において、峯岸水道局長から、第1に今から3年前、平成24年当時、桐生市水道事業の最重要課題である(仮称)梅田浄水場建設がようやく緒についたところで、当面この大事業に専念したいという理由。第2に、財務状況が良好で、老朽施設の更新も比較的進んでいる。加えて他の市町で喫緊の課題となっている石綿管の布設替は桐生市では平成20年度に完了していて、広域化に伴う補助金等の恩恵を受ける機会もない、この2つが示されました。今後10年間は水道料金は値上げの予定なし、水道事業の広域化については、今後とも研究は重ねていくとの答弁もなされました。   (仮称)梅田浄水場建設、3期に分け100億円を超える大規模投資、今後10年などという視点ではなく、向こう20年、30年を見据えた計画でなければならないと考えます。水道事業は企業会計です。すなわち収入の中で支出を賄う会計です。したがって、水道料収入、売り上げがなければ破綻します。そして水道料収入の基礎となるのが給水人口です。何人の人が桐生市の水を買ってくれるのか、したがってこの給水人口の目算を誤れば、経営計画は頓挫するわけです。   過日、経済建設委員協議会に(仮称)梅田浄水場建設計画見直し後の桐生市水道事業経営計画、平成27年度から平成41年度が示されました。その中での給水人口の推計、第3期工事、平成43年3月末の給水人口が9万9,000人です。給水人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値に桐生市新生総合計画における人口減少対策を加味して算出したと書かれています。   一方で、同時期に両毛広域圏構成自治体の将来推計人口として、桐生市の2030年推計、人口9万3,002人という数字が桐生・みどり新市建設研究会において示されております。9万3,000と9万9,000です。平成43年というのは西暦で2031年、桐生市という一つの自治体が同時期に示した人口推計です。合併を議論する際は、2030年、9万3,000人といって、水道料収入を算出する際はその1年後、2031年、9万9,000人という人口推計値に約6,000人近くも上乗せされた数字が給水人口とされています。したがって、桐生市水道事業経営計画、平成41年度、西暦2029年度になりますが、の給水収益というのが18億7,605万7,000円となっておりますが、これは約6,000人もの水増し人口をもとに算出していることになります。水道事業だから水増しが許されるなどというしゃれは通用しません。桐生市水道事業経営計画は、財務状況は良好、今後10年間は値上げなし、したがって東部水道事業不参加という結論を得るためにつくられた捏造計画だと非難されないためにも、約6,000人の上乗せ人口の積算根拠をまず明確にお示しいただきたいと思います。 ○議長(森山享大) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) (仮称)梅田浄水場の建設に係る給水人口の推計につきまして御答弁申し上げます。   平成42年、西暦で申し上げますと2030年になりますけれども、その時点における給水人口を9万9,000人としたわけでございますけれども、その算出根拠でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口9万3,002人、これに桐生市新生総合計画における政策的増加人口4,000人、さらには人口問題研究所の推計値が10月1日時点としていることから、年度末における行政人口との差異、25年度実績で1.020でございます。これを乗じた人数ということになりますけれども、ちなみに計算しますと9万8,942人というものになります。これを採用したわけでございます。このことにつきましては、浄水場建設などの施設規模を想定する際には考えられる増加要因、こういうものを取り込んで多少余裕を持って積算するというのが通例でございます。施設規模が過少にならない、このようなためでございます。   また、経営計画における給水収益の見込み額、これにつきましては、人口問題研究所の平成27年度の推計値11万4,861人から平成42年度の9万3,002人までの15年間の人口推移から年間の人口減少数、これを算出いたしまして、その年度ごとの人口減少数に1人1日平均の有収水量に供給単価、それと365日、これを乗じまして年間の給水収益の減少額といたしました。ちなみに、金額で申し上げますと、年間の給水収益の減収率は約2,400万程度になっております。したがいまして、42年度末における給水人口の推計値につきましては、施設規模を想定する際に用いた数字ということで、経営計画におきましては人口問題研究所の推計値、これをもとに算出をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) 給水収益のほうは推計値なのですか。プラス4,000、プラス6,000ということではないということなのですね。それであれば、多少余裕を持ってというのが多少がどの程度かは別にして、人口推計値にのっとった極めて現実的な積算の給水収益についてはそうなっているということですか。わかりました。   ただ、その余裕の話になりますけれども、政策的な増加人口4,000人という数が出ていまして、これをもとにしているようなのですが、9月15日、3日前、合併及び地域政策調査特別委員会で人口ビジョン及び総合戦略の原案が示されたわけなのですが、その中に人口の将来展望というのがあって、給水収益についてはその金額であることはそうなのかなと思いますけれども、人口の推計の中でその数をとったのはどういう理由かなと、多少の余裕という、単にそういう考え方。では、その多少の余裕のもととなっているのは何かなと思いますと、4,000人の政策的な人口の増加ということになりますが、現時点で人口の将来展望というのがあるのですけれども、2030年においてパターン1からパターン2、パターン3の1、3の2というのがあるのですが、パターン1のほうはわかるのですけれども、プラス4,000というのはもしかしたらパターン3の1とか3の2とか、合計特殊出生率が上昇しているプラス人口移動がゼロである。したがって、この2030年のグラフによると増えているというような形で、ここのグラフにあらわれているのですか。この4,000人について、ここの人口の将来展望、これが最新の桐生市における人口ビジョンだと思いますので、総合計画のときのビジョンというのが考え方があって、しかし今現在はもっともっと明確に現在を見ながら将来を見据えたわけです。そして、2030年がここにある。そして、同時期に今年の5月に出された4,000人のプラスアルファがある。では、その4,000人のプラスアルファというのは同じ自治体ですから、この折れ線グラフの中のどの図を指しているのか、あらわれているのか、あらわれていないのかがちょっと興味があるところですので、第2でさせてください。お願いいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 将来推計人口に係る御質問ということですので、私のほうから部長の立場で答弁をさせていただくわけですけれども、先ほどから話題になっております新生総合計画策定の際、時点で申しますと平成18年前後になると思いますけれども、そのときに政策的増加人口として見込んだ4,000人の増加見通し、このことにつきましては、先日お示しいたしました桐生市人口ビジョンの原案骨子における人口推計結果あるいは現時点での人口動態などから判断をいたしますと、この4,000人の達成というのは大変厳しい状況というのは明らかではないかというふうに認識をしております。   また、この中の4つのパターンでありますけれども、このパターンにつきましては、今後条件の設定等々によって数字が動くというようなこともございますので、この条件の設定の仕方に関しましても広く意見をいただいた上で、勘案して決めていく数字になりますので、この場でのその中身に関する話については、ちょっと御答弁は差し控えさせていただければというふうに思っております。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) 今大変重要なといいますか、今平成27年度になりまして、今度29年度末を目途に政策的増加人口4,000人というのをもとに、いち早く最重点課題として人口減少対策に取り組んできている我が桐生市において、政策的4,000人のことはかなり難しいということまではわかったのですが、今反省を踏まえた上で将来に向かっていくのでしょうけれども、その意味で反省の点でお伺いしますが、現在において政策的増加人口4,000人に対して何人ぐらいというふうに評価をなさっているのでしょうか、現状においての評価で結構です。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) この人口の増加4,000人、これを見込んだ時点から既に8年以上も経過をしているのは事実でございますけれども、現時点ではそういった増加要素を上回る形で自然減あるいは社会減というような現象が進んでおりますことから、この4,000人に関しては恐らく全ての数字、4,000全体が未達成というような形に今後なろうかというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) ありがとうございました。ですから、4,000人が限りなくゼロであるという貴重な反省をいただきました。この反省をもとに、今後やっていただくしかないというふうに思います。   続きます。次に、同じく桐生市水道事業経営計画、営業費用人件費についてなのですが、平成26年度、3億3,489万8,000円が15年後の平成41年度、3億4,483万9,000円とほぼ人件費については変わりません。給水人口は平成26年3月末、11万6,960人が平成43年3月末9万9,000人、推計値はさらに下回るのですけれども、給水収益が右肩下がりになることは確実であるにもかかわらず、人件費は横ばいのままと、こんな経営計画が民間で通用するのかという視点からの質問になります。営業収益の減少が確実であれば、民間では血のにじむようなコスト削減の努力をします。そして、価格競争に打ち勝って生き残りの努力をします。当たり前のことです。この姿勢が感じられません。収入が足りなくなったら水道料金を上げればいい、こんな姿勢が見え隠れいたします。   庶民革命を掲げる名古屋の河村市長、官僚や議員による恵まれた立場の貴族の政治に対して、古紙屋のせがれとして生まれ育った庶民の視点で反旗を翻し続ける名古屋の河村市長、先日名古屋と東京でお会いしましたが、消費増税に反対する論戦の中で、「私は、財源が足りないなどといって政治家や官公庁の役人たちが持ち出す増税策が許せない。何と甘っちょろいことを言っているのだろう。価格競争をする必要もない恵まれた立場で自分たちの給料にはびた一文手をつけず、庶民にもっと税金を出せとは何様だ」と、「まちの中小企業の社長さんたちが日々行っているような血のにじむようなコスト削減を役所も議員もやってみろ」と、「増税話ができるのはそれからだ」という議論をなさいます。まさにそのとおりだと思います。そのコスト削減の最大のチャンスが東部水道事業への参加であったと私は考えます。   ここに群馬東部水道広域化基本計画の概要というのがあるのですが、太田市、みどり市ほか館林市まで含むような8市町による水道事業広域化計画です。熟読するのは初めてだったのですが、まず基本構想、施設整備の方針についてなのですが、良質な水源活用、施設統廃合、二重投資の回避、相互融通体制を構築して、施設の再構築整備事業に入り、現行22浄水場があるらしいのですが、そのうち8浄水場を廃止する計画です。なるほど水道事業広域化で施設整備についてなされる議論の方向性というのは、施設の拡大ではなく、縮小であったということが理解できます。   次に、管理体制、包括業務委託の導入による効率的業務の実施、人件費及び維持管理費の削減、太田市の組織体制及び包括業務委託をモデルとした運営による人件費及び維持管理費の削減を図るとあります。ここで管理体制における議論の方向性というのは、人件費の維持ではなく、人件費の縮減にあったと理解できます。日本全体に人口減少の波が押し寄せて、給水人口の減少が確実視される中、二重投資の回避や相互融通体制の構築、そして地域住民、主権者の市民の視点に立って極力水道料金値上げにつながらないようにコスト削減の努力をする、極めて当たり前の議論の場所が東部水道事業にあったわけです。当たり前の議論の場所です。この桐生市の東部水道事業不参加の結論というのは、この当たり前の議論を避けた、すなわち議論から逃げ出した結果ではないかと私は思っております。緒についたばかりの(仮称)梅田浄水場建設計画が開かれた場所で過大投資と、今よりも大きな計画、ごめんなさい、1期のみの計画だったわけですから。過大投資として指摘されることをおそれ、さらに人件費削減の努力をしないことを行政の怠慢と指摘されることをおそれ、議論から逃げ出した結果ではないかと思っております。最大の政治課題である合併を控えるみどり市民、みどり市議にもこれが不誠実な対応と映り、合併にマイナスの影響が出てしまったことも厳然たる事実です。桐生市水道事業には潤沢な資金がある、だから広域のことは構わず、過大投資も人件費維持も許される、これがおごりと映っているわけです。   ここでお伺いいたします。過日、8月29日、我が会派市民の風主催の直接参加型市民会議、風の集いという会合を持ちました。我が会派が目指す市民直接参加型議会、それができない次善の策として、直接参加型市民会議を開いてそこでの議論を集約して、予算、決算各議会に臨むという手法です。複数の人から、東部水道事業についての質問がありました。そこで、お伺いいたします。東部水道事業においての給水というのは渡良瀬川水系が中心であり、その事業団に参加していたのでは、とりわけおいしい桐生川の水、ここから給水する(仮称)梅田浄水場建設計画が全面否定されるおそれがあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 東部水道企業団に参加していたのでは、(仮称)梅田浄水場建設計画が全面否定されるおそれがあったかどうかということについて御答弁申し上げます。   桐生市にとりましては、群馬東部水道広域研究会、これへの参加を見送ったことから、広域化後の事業計画、これの策定には参加しておりませんので、実際に梅田浄水場建設計画が全面否定されたかどうかということはわかりかねます。仮に計画策定に参加していれば、当然桐生市の水道事業計画の一つということで議論されたのではないかと思っております。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) 90億を超える当初計画、過剰投資かどうか、議論の俎上にのったことは確かではないかなと思います。その議論の俎上にのった上で、なおかつ桐生市の投資は過剰ではないのだという議論構成をちゃんとして、それで進めていけばよかったのではないのかなと。そういう中で修正計画が出てくれば修正計画にのってもよかったのではないかなというふうに私は今総括をしております。
      次に、管理体制について、あるみどり市議に実際にお伺いしたところ、みどり市はこの包括業務委託の導入によって、現行29人の直営の職員さんがいるそうですが、将来12人となり、17人の人員削減をし、まさに血を流すコスト削減の努力をするとおっしゃっていました。東部水道全体では平成24年実績、直営職員数が97人、委託職員数128人、合計225人が委託後、平成36年度、直営職員数51人、委託職員数141人、合計192人、直営職員が46人削減、委託職員が13人増員、結果33人の職員削減効果があり、まさに血を流すコスト削減の努力の結果、約3億4,000万円の削減効果が見込めるとのことです。みどり市当局からも、自分たちは水道事業におけるコスト削減の努力をしているのに、桐生市水道当局は高みの見物かというそしりの声さえ聞こえかねません。   6月議会で示された水道事業の広域化については、今後とも研究は重ねていくとの御答弁でした。今改めてお伺いいたします。関係自治体に頭を下げてでも東部水道事業へ再参加をさせていただいて、包括業務委託を含めた人件費削減の努力をするお考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 東部水道事業へ再参加するつもりはあるかないかということでございますけれども、群馬東部水道企業団には御高承のとおりの理由で参加を見送りさせていただきました。現時点では、直ちに群馬東部水道企業団に参加する考えはございません。しかしながら、再三申し上げておりますとおり、広域化によるスケールメリット、とりわけコスト削減効果について否定するものではございませんので、今後も情報収集あるいは研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。   なお、これまでも桐生市におきましては検針集金業務委託あるいは給水装置修繕工事業務委託、浄水場におきます夜間休日運転管理業務委託など部分業務委託につきましては多方面で導入して、積極的にコスト削減に取り組んでおります。今後とも老朽化施設の更新時期を迎えまして、安全でおいしい水の安定供給と安定経営が維持できるように、給水人口の減少による給水収益の減少を見据えながら、コスト削減に伴いますさまざまな施策、これを講じていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) ここで切ります。   次に、地方創生、桐生版人口ビジョン及び総合戦略について、6月議会に引き続いて質問させていただきます。現在政府の地方創生に関する基本計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、全国約1,700の自治体で具体的な人口ビジョン及び総合戦略の策定が進められています。策定期限は来年3月31日、地方創生に基づく新しい交付金が既に今年度から実施され、平成31年度までの5年間の期限で交付されます。まず、この新型交付金の概要について確認の意味でお伺いしようと思いました。しかし、きのうも2人の議員さんから質問がありましたので、答弁をいただいていますから、ここは時間の関係で割愛をさせていただきます。済みません、よろしくお願いいたします。   そして、3日前の9月15日、合併及び地域政策調査特別委員会において人口ビジョン及び総合戦略の原案の骨子というのが示されております。原案作成に当たっては、いろいろな御苦労があったというふうに思っております。過日、6月議会で同様に聞いたのですけれども、答弁において原案作成に当たって、その過程で産業界をはじめとする関係者へのヒアリングなどを実施する。ワーキンググループの設置は困難だが、原案作成過程で外部有識者で組織する推進委員会の意見を聞く機会を設ける。陳情書等の形で提出された意見提言について、内部吟味の上、できる限り原案に反映させたいという御答弁をいただいております。そこで、お伺いいたします。この9月15日に示された原案、産業界をはじめとする関係者へのヒアリング、外部有識者で組織する推進委員会の意見を聞く機会、市民の意見提言、どのように行われ、どのように原案に反映させたのかお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 担当部長の立場で御答弁申し上げます。   このたびの総合戦略では、産業分野の視点が大変重要であり、産業界の意向を拝聴することが必要不可欠であると考えております。こうしたことから、現段階ではファッションタウン桐生推進協議会に対しての意見聴取を予定しておりますほか、機会を捉えまして新たな分野に挑戦をしていただいております若手事業家の方へのヒアリングなどを実施したいというふうに考えております。   また、外部有識者で組織をいたします総合戦略推進委員会の意見聴取につきましては、去る8月25日に実施をいたしました第1回の委員会におきまして、人口ビジョン及び総合戦略の骨子をお示しし、御意見や御提言をいただきたい旨を各委員に対して現在お願いをしているというような状況であります。   さらに、市民意見の聴取につきましては、パブリックコメントを実施いたしますとともに、要望書などの形でいただきました御意見等につきましても市民の皆様の貴重な御意見として原案作成に向けて有効活用していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民をはじめ、皆様からさまざまな形でいただく御意見、御提言を踏まえた原案づくりを今後も進め、来月中旬から開催を予定しております推進委員会におきまして、最終案策定に向けた協議というのを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) ありがとうございます。   実は議論のそごが生じていまして、6月議会では原案が今回示されると、9月議会、特別委員会等への原案の報告と書いてあったのです。9月議会までに外部有識者委員会の意見を聴取して原案をつくるというふうに思っていたのですが、第1回の総合戦略推進委員会、そこに出た方から苦情といいますか、2時間の枠の中で説明がかなり長くて、自己紹介をして、そして何か言う機会があるのかといったら、それがなく終わってしまったと。あれで我々の意見を聞いて、そして原案を作成する、9月の中旬に原案ができてしまうのかというような心配と怒りのお声を実はいただきました。それで、当局に少し事前に確認をしたところ、これは原案ではなく、原案の骨子だという言い方になりました。すなわちこれは基本的には原案については10月中旬にずれ込んだという認識でよろしいのかどうかということと、一番大事なのは、問題は今回が骨子である、これはいいです。外部、そういう推進委員会等の意見、これすばらしい人員が24名配置されています。宝田委員長をはじめ、山口会頭とかすばらしいメンバーです。各種多方面な意見が多分聴取できると思いますので、ここの議論をしっかり聞いて、どんどん、どんどん肉づけをしていただきたいなと思っています。したがって、10月中旬に第2回目の推進委員会を開いて原案を作成するのだと思いますけれども、その後に最終案の作成というのが12月末にあると思いますが、ぜひ最終案の作成までもこの委員会がまだ何回か行われるわけですから、流動性を持ってしっかりした意見聴取の上に最終案の作成をお願いしたいと思いますが、その辺についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 大変申しわけありません。わかりやすい説明ができず、恐縮です。   このたびの総合戦略の原案につきましては、市民をはじめ、多くの方々の幅広い御意見や御提言を踏まえる形で策定作業というのを進めているところでありまして、この原案骨子につきましては、原案策定のためにいろいろな意見を誘導するというような意味で骨子を示させていただいたというようなことで御理解いただければと思います。それ以降の本格的な最終案の策定、こういったものに関しては、議員おっしゃるとおりの考え方で進めさせていただきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) ありがとうございます。ここで切ります。   最後に、公立高校の再編問題なのですが、きのうも公立高校の再編については桐生倶楽部で会合が持たれました。私は、6月議会で公立高校の再編問題については質問させていただいていまして、そこに引き続いてということになります。この間、群馬県教育委員会が出している高校教育改革推進計画というのを取り寄せて熟読をしてみました。その基本的な考え方はいろいろありまして、そして各論の中で県立高校の再編整備において、学校規模の適正化というところがありまして、適正規模というのが提示されまして、1学級当たり40人、そして1学年当たり4から8学級としますと、そして大事なのは適正規模の維持が見込まれない学校については統合を推進しますと記載されていました。県教委が検討会に示した資料、きのうもあったのですが、平成27年度、桐生地区公立学校7校で現在34学級が平成33年度、26学級、そして40年度に実は22学級になるとあるのです。適正規模のデッドラインが1学年4学級と考えると、今公立高校の5校から3校へということしか議論の俎上に基本的にはのっていないのですが、プラスアルファがありますが、問題は実は新たな問題として、それは桐生商業、桐生工業の適正規模の問題が平成40年度にはもう出てくると思います。   県教委の現在の関心は、当面33年までの10年計画なので、33年まで7から5になればいいと思っているだけだと思いますが、その後桐生市にとっては、これはまちづくりですから、どういう形にするかというのは非常に大事な問題です。したがって、平成40年度、桐生商業、桐生工業が4学級を保てるのか。きのうの資料には3学級と書いてありました。しかも、商業が昭和15年の竣工、工業が昭和9年の竣工と校舎は実は桐生地区で一番古いのです。最も根本的に言えば、この技術立国の日本にあって、理工系の国立大学を抱えてものづくりのまちを標榜する我が桐生市なのですから、この際、日本最先端の産業高校、ものづくり学校とも申しましょうか、をつくり上げるべく、今から議論を、県教委が出てきて何とかで後手後手だと間に合いませんから、今から40年度に向けて県教委とタフな交渉をぜひ始めていただきたいという問題提起をさせていただきたいと思います。   このことは、第4回検討会において、特色ある学校づくりについて出された商業高校を市立ですが、県立移管して、商業と工業を統合した産業高校をつくって、地区全体の高校教育の底上げにつなげてはどうかという意見に私も賛同する観点からの問題提起となります。平成40年度を目指して桐生市運動公園を中心とした体育施設の総合的な再編整備を有機的に進め、これも時間がかかるでしょうから、陸上競技場跡地を高校再編の受け皿として、商業、工業を統合した日本最先端の産業高校、ものづくり高校をつくり上げる、亀山市長の構想する桐生学園都市構想、JR桐生駅から徒歩の圏内に県トップレベルの公立進学校、今回で7から5になるうち、美原校区に高い進学率を誇れるような公立高校をつくりたいという構想になりますが、この公立進学校と日本最先端の、これはここにはありませんが、産業高校、ものづくり高校、そして私学の雄、樹徳高校、桐生第一高校、この4校が有機的に配置されることになれば、今でもそうですが、近隣市町村から高校教育はこぞって桐生へ、大学進学も群馬大学理工学部へという人の波がつくり上げられるのではないかと思っております。亀山市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(宮山始) 公立高校再編に係ります産業高校について御答弁を申し上げます。   現在桐生、みどり地区には職業系高等学校として桐生工業高校に建設科、機械科、電気科、染織デザイン科の4科、市立桐生商業高校には商業科、情報処理科の2科が設置されております。私立高校でも樹徳高校に情報商業、家庭科の2コース、桐生第一高校には調理科など7コースが設置されており、市内には農業系、水産系を除く職業系科目が多く設置されている状況でございます。しかしながら、職業系の高等学校については、ものづくりのまちである本市の産業の担い手を育成する意味からも、時代に即した教育課程が求められているところであり、子供の数が減少する中、市内で履修訓練を行う場所を設け、若い人材の流出を防ぎ、他市町村からの流入を促すことで地域産業への人材確保及び定住促進が図られるものと考えております。   県立高校の再編整備における取り組みは、県教育委員会が高校教育改革推進計画を策定し、地域住民や学校関係者等との懇談会や意見交換会を開催するなどして取り組んでいるところであります。本市の高校再編における基本的な考え方は、県教育委員会が進めている高校再編に対して、まちづくり、学園都市構想の観点や本市の子供たちの将来のため、本市としての意見を示していく必要があると考えておりますので、御理解をいただければと思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 教育長。 ◎教育長(髙橋清晴) 市長にかわりまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。   22番議員さんの御提唱の産業高校ということでございますけれども、商業高校あるいは工業高校を統合した高校再編、このことの考え方につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、懇談会でも意見が出されているところでございます。まずは、今後も産業界をはじめ、広く意見を聞いていきたいというのが1つございます。   それから、統合の考え方につきましては、やはり全国を見ましてもいろんな手法が存在をしておるところでございます。特に地域に合った学科の検討もしていかなければならないと。それから、直接的には関連しないところなのですけれども、その先々の子供たちの将来を考えた場合に、専門校の充実ということもあわせて考えていかなければならないのかなと。それから、やはり高校においても選考課程、ここら辺も現状のままでいいのかどうかということもあわせて考えていかなければならない。こういうことを考えた場合、子供たちの将来ということを一番に考えますと、職業系の高校のあり方というのは相当やはりその前に実情をよく調査、それから検証していかなければならない部分がございます。22番議員さんのおっしゃるとおり、非常に重要な問題として捉えておりますので、今後県への要望も考えていく方向性で県立移管も含めた形でやらせていただければと思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。 ◆22番(飯島英規) きのうそのような会合に出ていまして、私はそのまちの、例えば桐生市の公立進学校の勢いというのはまちの勢いをあらわすのだろうなと常に持論を持っていまして、桐高と桐女は県内何番目だと。ですから、この2つをあわせて2クラスプラスして副校長も置いて、県の予算措置も分厚くなって理想的な新生桐高、桐女をつくってしたらどうかなという持論も今も持っています。   しかし、きのうの議論の中で、ある方から桐女をごめんなさい、言い方をかえて考えれば、梅田地区にやって、そしてそこをそのままにした中で、というのは女子校に対する思いというお話を話されまして、女学校をつくるときに森宗作さんという方が高い理念を持って5,000円の寄附を、今でいえば1億円の寄附をなさったということなのです。本当に桐生における女子、女性の立場、いろいろ頑張っていただいている中で、女子校を簡単にそんな形で統合していいのかという趣旨の議論がありました。例えば梅田に持っていったのだったら、一度県の責任において町なかに持ってくるべきではないかというような熱い議論をなさっている方がいました。そのことに対して、桐女の卒業生かなと思われるような、ある程度お年を召された女性の方々が多くの拍手をなさっていました。これを多分この状況のままにおくと、沼田で沼田女子高と沼田が沼田女子校の同窓会が反対をして、沼田は合併が見送られたと。そして、小規模として推移を見守るというような、できればあってはならない、そういう状況に追い込まれるのは怖いなと思っています。   その中で、ある方から出ましたが、ぜひこういう議論は大事だけれども、県の問題かもしれないけれども、それよりも桐生の桐生にある高校の話なのだから、まちづくりという視点でトップである亀山市長は、この5校への再編、例えば将来への問題についてどんなビジョンを持っているのか、そこをやはり聞いていただきたいというような話もいただきましたので、いろいろ難しい部分もあるかと思いますが、答弁がもしできる範囲で、市長、できれば簡単に。もうないから、では次に、まだちょっとあるでしょう。 ○議長(森山享大) 教育長。 ◎教育長(髙橋清晴) 今のビジョンですけれども、本市の教育につきましては、幼稚園から高校まで一貫とした考え方、理念が桐生市教育行政方針には掲げてあります。特に高校再編の考え方につきましては、基本的には県の改革推進計画と同様、やはり一人一人の能力を伸ばせる、そんな教育水準の向上と、それから何といっても変化に対応できるたくましい生き方のできる子供たちの育成、いわゆる人材育成が主流かと思っております。市長が考えております教育文化都市、特に教育を中心とした…… ○議長(森山享大) 時間です。 ◎教育長(髙橋清晴) 済みません、以上です。 ○議長(森山享大) 以上で飯島英規議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △周東照二議員 ○議長(森山享大) 次に、12番、周東照二議員。               〔12番 周東照二議員質問席へ〕(拍手) ◆12番(周東照二) 公明クラブの周東照二でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   最初に、桐生市、みどり市の合併についてお聞きいたします。昨日も19番議員から質問があり、重なる部分もあるかと思いますけれども、予定どおり質問をさせていただきたいと思います。最初の質問項目は、ごみ処理や斎場、汚水処理等の社会資本の将来に対する市民の声ということでお聞きするわけであります。桐生市は、平成の合併から10年、みどり市も10年になろうとしております。私は、平成15年4月に市議会議員に当選しまして、この平成の合併にかかわったわけでありますが、今改めて当時を振り返ると、桐生市ほか6カ町村で行っていた広域事業を生かして合併ができることを当時は願っていましたけれども、残念な結果となったことは今も悔やまれるところであります。いずれにしても、平成の合併直前まで広域で行っていた事業は、広域的な連携のもとに住みよい圏域づくりを目指して、各種の施策を共同で行っておりました。桐生市民をはじめとして、圏域の多くの住民には広域は一つとの思いがあったように思います。   当時の広域圏計画の資料を確認いたしますと、昭和55年から平成12年まで、当時の桐生市の人口は減少しておりましたけれども、桐生市から周辺町村への移転も多く、桐生市と周辺町村トータルの人口で20万以上を維持し、この広域としての人口をさまざまな政策の目安にしておりました。自動車が普及する中で、桐生市から大間々、笠懸や藪塚、新里に家を建て、移り住むことは自然な流れであったと受けとめておりました。   このような長年の推移を知る桐生市民から、みどり市との合併が進まないことについていろいろな意見が寄せられております。例えば汚水処理や下水道、斎場、ごみ処理、消防や病院も桐生と今も一緒にやっているのなら、みどり市は合併するのは当然だ、みどり市は桐生市にお金を払っているからいいというものではないという声は多く聞きます。さらに、もしみどり市が桐生市と合併する気がないならば、下水道はつながっているからやむを得ないけれども、そのほかのし尿処理やごみ処理、斎場、消防等、市民生活に必要な施設はみどり市自前で準備するべきではないかという方もいます。また、昨年5月、桐生市は人口消滅可能都市にリストアップされた。その現実を直視し、将来の人口減少社会を見据えてサイズダウンを考えて、社会資本の整備を考えるべきである。みどり市と共用している施設については、過剰な負担を避け、桐生市単独での規模に見直す必要があるとの声もあります。2040年まであと25年、25年先の桐生市を考え、市としての決断をしなければならない、それが今であるという市民の声であります。   このような市民の声を受けて、2点質問をさせていただきます。1番目に、新市建設研究会で桐生、みどり両地域の将来構想を検討する前段に、このような議論、検討するべきだとの桐生市民の声でありますけれども、このような議論、検討をしたのかどうか。   また、2番目に、このような桐生市民の声を亀山市長はどのように受けとめるのかお聞きいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 合併協議担当部長の立場で御答弁申し上げます。   桐生市民の声を踏まえた議論や検討というようなことでございますけれども、桐生、みどり地域は一つの生活圏を現在も形成する地域でありまして、これまでも桐生広域圏として清掃センター、消防、斎場など市民生活に密着した多くの事業を共同実施してきたところであります。これらの事業につきましては、広域圏組合が解散した後も、桐生市がみどり市から事業を受託する形で両市の市民生活に影響が出ないよう、努めてきたといった経緯がございます。市民の皆様方にも合併に対するさまざまな御意見等があるというようなことは聞き及んでいるところではございますけれども、桐生市といたしましては、一つの生活圏を形成するみどり市との合併を目指して、新市建設研究会の活動を現在も進めているところでございます。   こうしたことから、議員御質問にございました件につきましては、現在までに研究会の場などにおいて具体的な議論や検討を行ったということはございません。しかしながら、これから人口減少並びに少子高齢化等が急速に進んでいく中、将来の人口減少を見据えた社会資本の整備を考えるというようなことは非常に重要な視点の一つであるというふうに認識をしているところでもございます。仮に両市ともそれぞれ単独のままであった場合、現在の公共施設やサービス水準を維持することが難しくなるといったことは確実視をされておりますので、人口減少などに対応した公共施設の適正配置などが広域的な見地で進められる合併というのは、両市にとって必要不可欠なものではないのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在桐生・みどり新市建設研究会におきまして、両市が一つになった場合を想定した公共施設の効率的な配置などに関する研究を進め、両市の市民の皆様に対し、合併に対する判断材料となり得る正しい情報を提供できるよう、努めているところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 桐生市民の声をどのように受けとめているかという御質問につきまして御答弁申し上げます。   今副市長のほうから答弁申し上げましたとおり、市民の皆様方にも合併に対するさまざまな御意見や思いなどがあるということは私も十分認識をしているところでありますし、このことは桐生市民だけでなく、やはり当然みどり市民の皆様にも同様のことが言えるのかなというふうにも思っております。まず、市民の皆さん方が不安に思っていることなどがあれば、それを一つ一つ解消していかなければならないと考えておりますし、そのことはみどり市との3年以内の合併というのを標榜して当選した私の務めであるというふうにも思っております。   また、現在みどり市から事業を受託しております清掃センター、し尿処理施設、斎場などの施設につきましては、本当に地元の方々に大変な御理解と御協力をいただいて、立地をしているところでございますが、この中には大変老朽化した施設もあることから、さまざまな状況の変化等を踏まえた上で、将来に向けてこれらの施設のあり方というものをしっかりと検討していかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、先日のみどり市長さんとの会談時にも申し上げたとおり、市民の皆様方に合併の可否を判断していただくための判断材料となる正しい情報というのを提供することが極めて重要であるというふうに考えておりますので、現在活動中の桐生・みどり新市建設研究会の活動をさらに強化をして、一刻も早くみどり市との合併が実現できるよう、全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) ありがとうございます。市長のそのお言葉をいただきまして、私も今申し上げました市民の声というのは、これはあくまでも桐生、みどりが合併できるようにという、そういう思いがもう十分背景にあるわけでございまして、そこら辺を踏まえて正しい判断ができるように、情報提供していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   次の項目に移りたいと思います。次は、連携中枢都市圏制度の概要と新市建設研究会で研究する目的とメリット、想定地域についてお聞きいたします。現在御案内のとおり、桐生・みどり新市建設研究会で研究をしていただいている中に、連携中枢都市圏に対応した地域のあり方があります。これは桐生市がみどり市との合併したその先につながる内容でもあります。そこで、お聞きいたしたいと思っております。新市建設研究会で連携中枢都市圏制度に対応した地域のあり方が研究されておりますが、まず連携中枢都市圏制度とはどのような制度なのか、そしてまた桐生市とみどり市の新市建設研究会で研究する目的は何か、どのようなメリットが考えられるのか、桐生市、みどり市が加わる中枢都市圏とはどのような地域が想定されるのかお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 順次御答弁申し上げます。   まずは連携中枢都市圏制度の概要ということでございますけれども、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する場合、国が一定の財政措置を講ずるというような制度のことでございまして、圏域全体の経済成長の牽引あるいは高次の都市機能の集積強化、また圏域全体の生活関連機能サービスの向上といったことが同都市圏に求められていくことになります。この中心都市、すなわち連携中枢都市とは指定都市、または中核市で、昼夜間人口の比率が1以上かつ3大都市圏区域外に所在することが要件となっておりまして、現時点では全国で61市が該当し、県内では前橋、高崎、伊勢崎及び太田市が該当しております。   続きまして、この研究のメリットあるいは目的でございますけれども、まず研究目的につきましては、連携中枢都市圏制度における国の動向、他自治体における都市圏形成の動向及び本制度のメリット、デメリット等の現状把握というのを行いまして、それを本地域に置きかえた場合のあり方等を研究することにより、両市が一つになった場合において、東毛地域における先導的な地位をいかに確立し、地域で提供しているさまざまな質の高いサービスなどを将来にわたって維持し続けるための方策、こういったものについて研究することにあるというふうに考えております。   次に、この研究のメリットでありますが、両市が合併して一つになった場合でも、人口は17万人規模にとどまるというようなことになりますが、中心都市の要件である20万人を満たさないといった形になるわけですけれども、仮に17万人規模の人口となれば、桐生市、みどり市がそれぞれ単独のままで圏域市町村となる場合と比べますと、例えば東毛地域での圏域を想定をした場合には、圏域内では中心市に次ぐ第2位の人口規模の都市となることが想定されます。合併後の新市の圏域内でどのような役割を担うのか、こうした将来の姿を両市が一緒になって研究できること、このことが合併の機運を盛り上げる上でも最大のメリットかなというふうに考えております。   最後に、連携中枢都市圏制度の想定地域ということでございますけれども、両毛広域圏で中心都市の要件を満たす地域は現在のところ太田市のみというようなことになりますことから、両毛地域や東毛地域といった圏域を想定をしながら、今後も研究を進めてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) それでは、この連携中枢都市圏制度の全国の動きでありますけれども、全国的にはどのように進んでいるのか、何団体ぐらいできているのかお聞きします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。   現在把握をいたしております連携中枢都市圏の形成の動きにつきましては、圏域の中心都市が近隣の市町村との連携に基づいて圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民生活、住民全体の暮らしを支えるという役目を担う意思を有することなどを公表する連携中枢都市宣言というのを行いまして、かつ連携中枢都市宣言を行った連携中枢都市とその近隣の市町村がそれぞれの市町村における議会の議決に基づいて締結をいたします連携中枢都市圏形成に係る連携協約というのを行う必要がありますけれども、こういった手続を全て経た自治体というのは宮崎市、姫路市、倉敷市及び福山市の4市を中心に据えた4地域というふうになっております。   また、国では連携中枢都市圏形成の準備に向けた支援を行うことで、先行的なモデルを構築するというような目的を持ちまして、平成26年度には先ほど申し上げました4市4地域のほかに広島市など5市、27年度には山形市、新潟市などを含む12市を広域連携モデル構築事業の委託団体という形で選定をしまして、国費による事業を順次進めようとしているというような状況にございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) ありがとうございます。今連携中枢都市圏制度、いろんな地域で取り組んでいる状況があるわけでございますけれども、次にそのことも踏まえて太田市長の3市合同合併提案ということでお聞きいたしたいと思います。   私の周辺では、桐生、みどり両市の研究の中で連携中枢都市圏を考えるならば、石原みどり市長や太田市の清水市長から出た3市の合併を望むという声も多くあります。そこで、この太田市の清水市長は、太田市と桐生、みどり市との大合併にも言及しているわけでございますけれども、桐生市民の中にもそれぞれの地域特性を生かした40万都市が実現することに賛同する方が私の周辺にも随分いるわけなのですけれども、ぜひ研究、検討してみてはどうかと、亀山市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(森山享大) 市長。 ◎市長(亀山豊文) 桐生、太田、みどり3市の合併に対する私の考えということでございますが、太田市との合併というのは以前にも桐生市はあったわけでありまして、また桐生広域圏と太田市との合併というのも、その辺も以前には議論をされたところでもありますし、今なお桐生市民でもやはり太田市との合併を望むという人も、そういう声も聞いております。   ただ、この太田市の清水市長さんの発言というのは、みどり市長さんの発言を受けた形でというか、それを捉えての発言でありまして、正式に私に提案があったわけではございませんので、この場は現時点では私がこのことについて申し上げるべきではないというふうに考えております。私としては、桐生市民の皆さんの御意見を何よりも大切にしているところでありますので、今後市民の皆様方の声というものをしっかりと把握していく中で考えてまいりたいというふうに思っております。   また、何度も言うようですが、現在桐生市においては、桐生・みどり新市建設研究会における研究を進める中で、みどり市との合併というのを目指しているわけでありまして、周東議員も御高承のとおり、6月に行われましたみどり市長との会談のときでも、やはり早期に合併協の設置を申し入れたところでありますし、残念ながら先月24日にみどり市長から、また設置はできないというような、困難であるというような内容の御回答もいただいたところであります。本当に残念ではありますが、これから何とか桐生・みどり新市建設研究会の中で早期に正しい判断材料を両市民にお知らせをしながら、この合併に向けて私は努力していきたいというふうにも思っておりますし、何としてもこの現状であります飛び地というのを解消して、この地域が一体的となって、住んでよかった、またこれからも住み続けたいというようなまちをしっかりとつくっていきたいというふうに思っておりますので、今回は3市との合併ということについては、今は現時点ではみどり市との合併を最優先に考えているということで御理解いただければというふうに思います。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) 実は、この太田市長の6月の18日の報道でありますけれども、前日の17日の記者会見で太田市長が言ったわけでありますが、その最後のくだりに、太田市からはアクションを起こさないと、こう言っておりますので、あくまでもやはり主体的な部分で考えて、どういうメリットがあるかという研究、検討をしていくという部分が必要かなと思いまして、ここで質問をさせていただいたわけであります。どうかその点よろしくお願いします。   時間が限られておりますので、次に移ります。川内公民館の避難場所指定と移転要望についてお聞きいたします。先日、「広報きりゅう」と一緒に土砂災害ハザードマップ川内二丁目町会、このような資料を作成していただきまして、配布されました。これは昨年10月、群馬県の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定を受けて、このようなハザードマップを作成し、市内対象区域に全戸配布をしていただいたということに対して、まず市当局並びに自治会、町会関係の皆様に感謝申し上げたいと思っております。これからはこの配布されたマップをもとに土砂災害から命を守り、危険が迫ったときに素早く的確に避難ができるように備えてまいりたいと思っておりますとともに、市民の皆様にもくれぐれもこの資料を確認していただくよう周知を図っていただきたいと願うものであります。   そこで、私はこの配布していただいたマップを確認いたしましたところ、川内公民館が指定緊急避難場所になっていませんでした。なぜなら、川内公民館がある場所は土砂災害警戒区域になっていたからであります。そこで、桐生市の地域防災計画を確認したところ、川内公民館は指定緊急避難場所の適、また不適の基準では土砂災害と地震、大規模災害に対して不適、適さないと判断されておりました。そこで、最初に市内の公民館の指定緊急避難場所の不適指定状況についてお聞きするわけでありますけれども、市内にある公民館で指定緊急避難場所となっている中で土砂災害に不適となった公民館は川内以外にあるのか、さらに土砂災害と地震、大規模火災の全てに対して不適、適さないとなっている公民館はあるのかお聞きします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。   指定緊急避難場所につきましては、5種類の災害、異常な現象ごとに指定をしておりますが、指定緊急避難場所となっている公民館の中で土砂災害に不適となっている公民館は川内公民館以外にはございません。また、土砂災害と地震、大規模火災の3種類に対して不適となっている公民館につきましても川内公民館のみでございます。   以上です。
    ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) そういう現状を確認させていただいたわけでありますけれども、川内公民館の先ほど言いました異常な現象ごとの指定についてということでお聞きいたします。   川内公民館は、洪水災害と内水氾濫は適、適する、対応できるというふうになっておりますけれども、川内の公民館が建っている場所は鳥の海橋という山田川にかかる橋がありまして、その手前を下におりて、そして山田川沿いに立地されているところでございます。住民は水害の発生、山田川のすぐそばにあるものですから、心配をしているわけでございますが、本当に大丈夫か、その根拠と洪水災害と内水氾濫の基準をお聞きいたしたいと思います。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。   洪水災害と内水氾濫時の避難場所につきましては、国土交通省や群馬県の浸水想定区域外に施設があるかどうか、こういったことを基準として選定しております。川内公民館につきましてもこの浸水想定区域外に施設があると、そういったことで洪水災害や内水氾濫時の避難場所として指定したものでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) 浸水想定範囲内なのですけれども、私もちょっと確認したのですが、なかなか想定される地域というのは桐生だと渡良瀬川が中心となっておりまして、主流となるところというのはなかなかそこまでは入っていかないという状況があると思いますが、いずれにしても、ちょっと心配なところがあることは事実でございます。   先日も9日の豪雨災害がありましたけれども、そのときに私現地に行って、どのくらい水量が増えているかという写真撮ってきましたけれども、かなりのレベルまで、もうちょっとというところではありませんけれども、かなりの増水、水が増えているというふうな現状がございましたので、こんなことを心配してお聞きしたわけでございます。   次に、指定避難場所の指定変更についてであります。いずれにしても、川内公民館は地域の拠点ではありますが、土砂災害、地震、大規模火災に対応できず、また洪水災害や内水氾濫には適と評価されておりますが、先ほど申し上げましたように、山田川のすぐそばに建っているということから、非常に災害時には心配な、頼りにならないと思われるような施設となっているようであります。   ところが、現状では川内公民館は指定避難場所としては適、適するというふうになっておりまして、長期にわたる避難ができる指定避難場所ですけれども、40名の収容が可能となっております。これは見直していただいて、他の施設に避難場所を変更したほうがよいと思いますけれども、市当局の考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(天沼啓二) 桐生市地域防災計画では、避難の施設や場所につきまして、災害が差し迫った状況や発災時に緊急的に避難し、身の安全を確保することができる施設や場所としまして指定緊急避難場所、また円滑な救援活動を実施し、一定の生活環境を確保する観点から、被災者の皆様が一定期間滞在する施設として指定避難所を指定しております。川内公民館につきましても災害が差し迫った場合や発災時には状況に応じて住民の皆様に公民館に避難していただきまして、避難期間が長期化するような場合には学校の体育館などに避難所を集約することを想定しているものでございます。しかしながら、議員さんの御指摘も踏まえまして、今後近隣の集会所など公共の施設等を避難場所として追加することにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。   そんな状況の川内公民館でありまして、最後に川内公民館の移転要望についてお聞きいたします。川内公民館の移転のことでありますけれども、今まで災害発生時の拠点としての観点から心配なところを確認させていただきました。しかし、川内公民館の業務は地域住民にとって大変有益なものとなっており、公民館の運営も問題なく適切に行われているところでございます。   ところが、予想しない大規模な自然災害が多く発生している今日、先ほど申し上げましたけれども、9日から10日にかけて大きな豪雨災害がありましたが、災害時の拠点としての機能の重要性を考えると、安全な場所への移転が必要であると思います。そこで、川内公民館の移転を提案し、要望するものでありますが、当局の考えをお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 総務部長。 ◎総務部長(天沼啓二) 川内公民館の移転ということでございますが、先日の台風18号の影響による豪雨被害、こういったことがございました。こういった全国各地で予想できないような大規模な自然災害が発生し、多くの犠牲者が出ていると、そういったことを考えれば、より安全な、適切な避難場所を設定する必要があると考えております。   こうしたことから、安全安心課の職員が各地域に出向きまして、地域の皆様と住民懇談会を開催し、地域の実情に即した自主避難計画の策定をはじめとしまして、災害時への備え、対応等について一緒に考えていく自主防災事業を進めさせていただいております。こうした取り組みを通じまして、地元の皆様の御意見をお聞きし、より安全で適切な避難場所を選定していきたいというふうに考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) 移転については、そのままということであるわけでありますけれども、どうしても公民館というのは何かにつけ、みんなが集まって、いろいろと会議をしたり、また今後のことをいろいろ検討したりとかするような重要な拠点に誰でもイメージを持つものでありまして、ぜひそのことを踏まえて、今後検討していただければと要望いたしまして、この件については終わります。よろしくお願いします。   次に、最後の日本遺産、「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」についてお聞きいたします。去る4月24日の報道発表で、「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」が日本遺産に認定されたとありました。また、構成文化財12件のうち6件が桐生市にあるとのことで、驚きとともに期待や希望も抱いた次第であります。そこで、最初に日本遺産の趣旨と目的でありますけれども、それはどのようなことなのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(宮山始) 日本遺産の趣旨と目的について御答弁申し上げます。   日本遺産は、地域で継承、保存されている建造物や遺跡、景観、祭りなどを構成文化財としてまとめ、それらを通じて日本の魅力を伝えるストーリーを認定するものであります。地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的としております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) 次に、「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」が認定された経緯、どのような経緯から認定されたのかお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(宮山始) 「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」が認定された経緯についてですが、平成27年1月19日付で文化庁文化財部記念物課から募集を受け、群馬県企画部世界遺産課を窓口として応募の依頼がありました。その際、県ではぐんま絹遺産を結びつけ、複数の市町村にまたがったストーリーを展開するシリアル型を想定しており、「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」というストーリーに沿った文化財推薦の条件が提示されました。その後、全国から40都府県、83件の提案があり、4月21日に開催されました日本遺産審査委員会の審査を経て、24府県、18件が認定されたものであります。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) 次に、桐生市内の構成文化財とストーリーの位置づけについて、またぐんま絹遺産との関係、市民周知ということでお聞きしますが、最初に桐生市内の構成文化財とストーリーの位置づけはどのようになっているのか、これをお聞きします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(宮山始) 桐生市内の構成文化財とストーリーについての位置づけでありますが、県内4市町村の構成文化財12件のうち、桐生市では絹織物を伝えたとされる白瀧神社をはじめ、映像資料が残る絹撚記念館や桐生織物記念館、現在でも熟練の女性職人が働く後藤織物や織物参考館紫、生活の場であった重伝建地区の6件が認定されております。   群馬県は、古くから絹産業が盛んであり、女性が家計を支え、製糸工女や織り手として活躍したことから、かかあ天下が上州名物になりました。現在では、かかあ天下は内に外に活躍する女性の代名詞となっております。県内の構成文化財を訪れることで、日本経済を支えた女性たちの姿を知ることができるというストーリーのもと、ほかの3地域が養蚕、製糸、桐生市では絹織物の産地として位置づけられております。   以上でございます。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) そうしまして、では桐生市内にあるぐんま絹遺産との関係と桐生市民への周知についてどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 管理部長。 ◎管理部長(宮山始) ぐんま絹遺産との関係と桐生市民への周知について御答弁申し上げます。   現在ぐんま絹遺産は91件が認定されており、日本遺産を構成する文化財はこの中からかかあ天下のストーリーに沿ったもの12件が推薦されております。   また、桐生市民への周知につきましては、これまで桐生市ホームページや「広報きりゅう」でお知らせしておりますが、今年度は群馬県企画部世界遺産課を事務局としているかかあ天下ぐんまの絹物語協議会と協力し、パンフレットを作成し、モニターツアーの実施をするなどして啓発していく予定でありますので、御理解のほどお願いいたします。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) 桐生市民への周知、いろいろとやっているわけでありますけれども、大事なのは、これは観光誘客施設、国内外の観光客にいかに桐生に来ていただくかということが大事だと思いますので、それについて駐車場とか看板等、施設整備についてお聞きいたしたいと思います。   まず、国内向けには日本人の観光客や、また国外向けには外国人の観光客に対して観光誘客施策をどのように考えているのか、さらに当然車で来たりとかとあるわけでありまして、駐車場の整備や案内看板の施設整備についてはどのようなことを考えているのかお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 国内、国外に対します観光誘客施策、そして駐車場、看板等の施設整備について御答弁申し上げます。   日本遺産、「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」につきましては、群馬県が申請した12構成資産のうち、6資産が桐生市にあり、本市の新たなセールスポイントとなっております。特に見学先として、旅行者等へ推薦をする際に日本遺産であることをPRし、誘客を促してまいりたいというふうに考えております。また、国外向けといたしましては、観光パンフレットにおいて、英語版及び中国語版において日本遺産である6資産について全て翻訳をしておりまして、外国人観光客の誘客を推進するために活用しているところであります。   次に、駐車場や案内看板等の施設整備につきましては、観光客を迎え入れるために必要不可欠であると考えております。日本遺産の構成資産における駐車場や案内看板等の施設整備につきましては、かかあ天下ぐんまの絹物語協議会を設立しておりまして、世界遺産やぐんま絹遺産と連携して観光誘客を図るため、さまざまな検討をしておるところでございます。桐生市独自の取り組みといたしましては、昨年度白瀧神社のトイレの整備や説明案内看板を設置いたしたところであります。外国人観光客の受け入れ体制整備としては、先ほど申し上げました観光案内板については英語、中国語、韓国語にて翻訳し、表示をするようにしております。   また、全般的な観光誘客施設という観点では、駐車場につきましては大型バスは平成23年度に整備しました桐生市観光駐車場を御利用いただくよう案内し、普通自動車は各商店街振興組合が運営する有料駐車場の利用を促しておるところであります。今後につきましては、観光客の動向を注視いたしまして、駐車場の対策について検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 12番、周東照二議員。 ◆12番(周東照二) ありがとうございます。6施設の中で、特に5つの施設、白瀧神社だけが郊外にあるというか、離れたところにある。そのほかの施設は町なかに集積しているわけでございまして、ぜひ白瀧神社についての駐車場についての整備支援といいますか、そういった点について、どのようなことを考えているのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 白瀧神社の駐車場…… ○議長(森山享大) 時間です。   以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、12番、周東照二議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午前11時45分 休憩 △再開               午後 零時55分 再開 ○副議長(小滝芳江) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○副議長(小滝芳江) ただいま一般質問続行中であります。 △人見武男議員 ○副議長(小滝芳江) 通告に従い、8番、人見武男議員。               〔8番 人見武男議員質問席へ〕(拍手) ◆8番(人見武男) 8番、人見武男でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。   まず、1番目の項目であります。市有施設整備事業ということで質問させていただきます。今まで桐生市は、老朽化している市有施設、例えば運動施設、図書館等について総合的に研究、検討を行っております。また、それとは別に新市建設研究会において、桐生市、みどり市での老朽化している施設について検討を進めております。そこで、質問させていただきます。新市建設研究会を受けての桐生市がどのような基本的な姿勢でそれに臨んでいるのか、それについてお伺いをいたします。 ○副議長(小滝芳江) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 新市建設研究会を受けての桐生市の基本的な考え方ということで、総合政策部長という立場で答弁をさせていただきたく思います。   市有施設整備について、新市建設研究会を受けての桐生市の基本的な考え方ということでございますけれども、現在新市建設研究会では市庁舎や学校、スポーツ施設などの教育施設をはじめといたします公共施設の配置、また土地利用や基盤整備のあり方など両市を一体的に捉えた場合の都市デザインについて重点項目の一つという形で研究を行っているところでございます。そこでは両市が一つになった場合というのを想定いたしまして、人口17万人規模の類似都市における標準的な施設の状況も考慮をしながら、両市の公共施設の中で老朽化が著しく、改修が必要な施設の再配置や重複するような性格を持ち合わせた施設の統廃合についても研究を進めているところであります。こうしたことを踏まえた研究成果につきましては、年内を目途に取りまとめを行いまして、年明けには両市民にお示しをしていく予定で現在事務作業を進めておりますが、今後両市民からの理解が得られ、合併の協議がさらに進捗をしていくというような場合には、この研究の成果、都市デザインといったものが本市の、また両市にとっての基本的な考え方になっていくものというふうに考えながら現在研究活動を続けているというような状況でございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。今の御答弁の中で、人口17万というところを見据えて桐生市としても臨んでいるというところで理解をさせていただきました。   そこでなのですけれども、2番目の質問に移らせていただきます。今まで桐生市で進めている市有施設整備の考え方と、それから新市建設研究会を受けて市有施設整備の考え方との整合性はどうなのかと、またそのことを考慮して、桐生市の基本方針についてをお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。   施設整備の考え方というようなことでございますけれども、桐生市はインフラを含めました全ての市有施設について、長期的な視点で更新や統廃合、また長寿命化などを進めるための基本的な計画となります公共施設等総合管理計画を平成28年度末を目途に策定することといたしまして、現在準備を進めているところでございます。この計画策定に当たりましては、合併協議の動向に十分配慮することはもちろんのことでありますけれども、みどり市をはじめとする近隣自治体との施設整備の状況なども勘案をさせていただいた上で進めなければならないというふうに考えております。また、一方で老朽化が著しく、整備に急を要する施設など合併協議の動向にかかわらず、整備を進めていかなければならないような施設があるというような実態もございます。いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画は市有施設整備にかかわる本市の基本的な方針を明確化するために定めるというものでございますので、計画策定後はその方針に基づいて、各施設の担当部局が個別の整備計画を立案することになりますので、今後の施設整備につきましては、総合政策部において合併協議の状況も踏まえた正確かつ十分な情報提供を全庁的に行う中で、庁内調整を図りながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。   先日の桐生タイムスの中に、みどり市が陸上競技場をというような記事が載っておりました。今、桐生、みどり市ということで統合ということでは考えておられる部分なのですけれども、統合ということは済みません、ここで触れるとなかなか難しい議論になってしまうので、統合ということは頭からちょっと外していただいて、例えば桐生の近隣のところ、みどり市に陸上競技場が整備されましたといったときに、現在桐生市も体育施設、運動施設を整備しようという形でお考えになっているというふうに思います。その中で、今桐生市が申しわけないのですけれども、陸上競技場ということでポイントを絞らせて、今お話をさせていただきますが、近隣に新しいそういう施設があるということを考えたときに、今後桐生市が策定をしていく中で、どのようにそこの部分をお考えになるのかを第2質問としてお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) ただいまの陸上競技場を例にとったお話というようなことで第2質問をしていただきましたけれども、直接的に細かいみどり市が構想を掲げております陸上競技場につきましては、詳細な情報がまだ私どものところに入ってきていないというふうな状況もございますので、一般論として御答弁申し上げたいと思いますけれども、桐生市としての施設整備の方針と新市建設研究会での研究成果、こういったものについて整合性を持たせていって、今後のことを考えていく必要があるというふうに思っております。そういった中では、整合性についてというようなことでありますけれども、桐生市の将来の公共施設のあり方というのを考えた場合に、これまで本市が策定してまいりました基本方針におきましても指針としました施設総量の縮小、予防保全による施設の長寿命化、こういうような考え方が今後の管理計画の策定に際しましても整備方針の根幹になるものというふうに考えております。また、施設の全体の状況を把握し、更新や統廃合あるいは長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化し、そして公共施設の最適な配置を実現していくことは、現在では国からも要請を受けておりまして、全国共通の考えにもなってきておりますことから、新市建設研究会におきましても同様の考え方のもとで研究を進めさせていただいているところでございます。したがいまして、整合性という面において、桐生市独自の考え方あるいは新市建設研究会での協議の中でも差異は大きなものは生じないのではないかというふうに考えておりますし、今後もこういった考え方のもとで取り組んでいく必要があるというふうに考えている次第でございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。これは私の口から申すまでもなく、皆様方はそのように進めていただいているのだと思うのですけれども、その人口に合った施設というのがあると思います。そういうものを十分精査して、検討していただいて、またその中で極力市民の方々に負担のないような形で進めていただけるということを深く要望いたしまして、この質問はこれで終わらせていただきます。   続きまして、2番目の公共交通に関してでございます。おりひめバスの運行の見直しということで、効率的で、より利便性を向上させた運行内容とするため、経路変更やダイヤの改正等を実施するとともにノンステップバスの導入を図る、あわせておりひめバスを補完するため、MAYUの活用や予約制乗り合いタクシーの実証実験を実施するということで平成27年度の主要事業に上げられております。そこで、質問させていただきます。宮本町のMAYU及び岡の上の予約制乗り合いタクシーの実証実験が既にもう6カ月をたとうと、経過しようとしておりますが、現在の進捗状況についてをお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) MAYU及び乗り合いタクシーの実証実験の進捗状況ということで御答弁を申し上げます。   まず、宮本町におきますMAYUを活用した実証実験につきましては、当該地域より路線バス運行に対する要望をいただきましたことから、内部検討や地域との調整を進めた結果、低速電動コミュニティバスを活用して移動手段の確保を図るとともに、本地域におきます需要量の調査及び観光振興並びに環境先進都市を目指す本市における地域コミュニティー活性化も兼ねた新しいモデル事例の創出のための実証実験、こういったものを行うこととしたものでございます。実験の内容といたしましては、毎週火曜日と金曜日の週2回、JR桐生駅北口から宮本町四丁目の八坂神社北までのルートを1日4往復で運行いたしております。利用状況につきましては、4月から運行が始まりましたが、運行最初の4月は262人、5月は250人、6月は283人、7月は192人、8月は162人でありまして、1日当たり平均28人強の方が御利用をされております。
      また、岡の上地域におきます予約制乗り合いタクシーの実証実験につきましては、おりひめバスの乗降調査等の結果から極めて利用が少ない広沢線、岡の上団地経由の系統を廃止をさせていただきまして、その分の輸送力をほかの地区に振り分けるとともに、バスを運行するほどの需要がない地域において、乗り合いタクシーの実証運行が有効な手段となり得るかといった点について費用対効果を図ることはもちろん、運行内容や実施方法が効果的であるかといったことについて検証を行うために、実証実験として実施をしているものでございます。岡の上地域におきます実証実験運行の内容につきましては、当該地域とJR桐生駅北口間を結ぶ路線を1日上下線各5便を設定いたしまして、予約状況に応じて予約のあるときのみ運行しているというような状況でございます。利用状況につきましては、4月が80人、5月が77人、6月が63人、7月が98人、8月が84人ということで、1日当たり平均2人から3人の方が御利用されている状況でございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。現状については、今の御説明でよく理解いたしました。   次の2番目の質問に入ります。次の現状の把握ということで、その数値を見て、利用者、どのような形で使っているのかということと、それから利用者の方々からどのような声が今寄せられているかということに関してお伺いをいたします。 ○副議長(小滝芳江) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 現状の把握と利用者の声ということで御答弁申し上げます。   宮本町におきますMAYUの実証実験につきましては、運行を委託しております桐生再生から毎月それぞれの便ごとに利用者数、乗降場所などの報告を受ける中で、利用の実態の把握に努めております。   なお、MAYUの運転手からの聞き取り調査では、買い物で利用されている方が多いというようなことをお聞きいたしております。   また、9月上旬に宮本町第3町会及び第4町会の全世帯を対象としてMAYUの利用目的、利用頻度、運行に対する要望などについてアンケート調査を現在実施をしておりまして、今はその集計作業を行っているというような状況でありますので、その集計結果については、後ほどお知らせをしたいというふうに考えております。   また、次に岡の上地域の予約制乗り合いタクシーにつきましては、運行事業者であります桐生朝日自動車から毎月それぞれの便ごとの利用者数、乗降場所などの報告を受ける中で、利用実態の把握に努めております。利用報告書によりますと、乗降者の多い停留所は岡ノ上団地、広沢町三丁目、厚生病院、MEGAドン・キホーテ前というふうになっております。この結果から推測をいたしますと、通院や買い物に利用されている方が多いのではないかというふうに考えております。岡の上地域につきましては、おりひめバスを廃止をして予約制乗り合いタクシーということでございますが、おりひめバスが運行していた当時の利用者と比べても、予約制乗り合いタクシーになってからの利用者のほうが利用人数的には多いというような状況にもなっております。   最後に、利用者からの御意見ということでございますけれども、地元の町会役員さんなどにお伺いしたところでは、両地域ともに利用者の方々からは大変便利である、引き続き運行してほしいといった声が多く聞かれているというふうに私どものほうは聞き及んでおります。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。今の御説明で詳細な部分、よくわかりました。   それでは、今までの部分、まだこれ実証実験を行っている途中ではございますけれども、その中でそれを受けましての今後の予定ということ、スケジュール等、言える部分がありましたらばお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 今後の予定等々について御答弁申し上げます。   宮本町におきますMAYUと岡の上地域の予約制乗り合いタクシーによります実証実験につきましては、利用状況の分析をはじめ、アンケート調査の結果や地元の意見等も踏まえ、さまざまな角度から検証作業を行いまして、早急に来年度の運行計画の素案づくりというのを進めていく予定になっております。その後、地域公共交通会議での協議を経まして、来年度の運行内容について決定をしてまいりたいというふうに考えております。   また、今回の実証実験を踏まえ、ほかの地域においてもMAYUや予約制乗り合いタクシーの導入が可能かどうかというようなこと、さらにその運用に係る基準づくり、こういったものにもあわせて着手をするなど検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後本市ではますます高齢化が進むことが想定されておりますことから、福祉的な見地あるいは費用対効果、こういったことも勘案をしながら、それぞれの地域の実情に合って、最良な施策となるような施策の提供ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。現在新里町、黒保根町に関しましては、デマンドタクシーということで運行をしております。以前私が一般質問の中で旧市内に関してデマンドタクシーの導入ということでのお考えはいかがかということで質問させていただいたときに、そのときのお答えがやわらかなお答えではございましたけれども、官が民を圧迫するわけにはいかないというような内容の御答弁をいただいた記憶がございます。今回実証実験、これ市のほうも一歩踏み出していただけたのかなというふうに私自身、非常にこれは感謝しております。現在のおりひめバスで旧桐生市全体を回り切ることはできないというのは当たり前のことでございます。また、桐生市の中でも移動手段のない方、さまざまな理由でたくさんの方々がいらっしゃいます。そういう中で、きょう答弁の中でいただいたどういう形で使っているか、買い物、それから病院、そういうようなことでの御答弁を今いただきました。その中で、ぜひこのことに関しては、この実証実験を足がかりとしていただいて、ほかの地区でもおりひめバスが通らないところ、それに関してぜひ何カ所でもこれはやっていただきたいというふうに強く要望させていただいて、この項目は終わりにいたします。   次に、3番目の項目に移らせていただきます。子育て就労者市内居住奨励事業ということでございます。この事業も平成27年度の主要事業であり、人口減少対策として有効な施策であるというふうに私自身考えております。そこで、お伺いいたします。今までの市外の方からの問い合わせ及び現状はどうなっているのかについてをお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 子育て就労者市内居住奨励事業について御答弁申し上げます。   この事業は、国の2014年度補正予算の目玉でありました地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型を活用いたしまして、子育て世帯と市内事業者等を対象とした奨励金制度で、企業等と連携しながら人口の増加を目指すとともに、企業等における安定的な雇用を奨励し、地域経済の活性化を図るものとして行っておるものであります。事業内容といたしましては、平成27年1月1日以降に市内へ転入した中学生以下の子供を養育する者及びその者が正規従業員として勤務する事業所等へお子さん、子供2人が最大でございますけれども、合計で最大20万円を交付するものでありまして、4月1日から施行しております。   御質問の市外からの問い合わせ及び現状についてでございますけれども、施行開始以降、あくまでも市内企業や転入直後の市民の方からの問い合わせを中心になりますけれども、これまで12件、12世帯の申請がありまして、全転入者38名のうち交付対象となった中学生以下の子供さんは18名、金額にいたしまして160万円を交付しております。このうち転入者11名、交付対象となった中学生以下のお子さんが5名でありますけれども、県外からの転入となっておりまして、本市への転入促進と子育て世帯の負担軽減などの支援に確実につながっているものというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) ありがとうございます。たしかこの部分は市として700万円の予算計上をしていると思います。今6カ月が過ぎようとしているところで160万円の支出というような形になっております。まだまだ余裕のある部分かなというふうに思います。やはりこういう事業という、桐生市にほかから人を持ってくる事業というのは、本当にこれから大切な事業であるし、ぜひこういう事業は私自身、伸ばしていただきたいというふうに感じている部分でございます。その中で、できればこれは希望といたしましては、県内の人に桐生に来ていただくのではなくて、極力県外から来ていただきたいなというような希望もございます。そこで、質問させていただきます。この事業の周知方法を含めた今後の事業展開、また予定についてをお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) この事業の今後の周知方法、そして今後の取り組みというような御質問でございますけれども、市民や企業にこの制度の理解をより深めていただけるよう、今後も丁寧かつわかりやすい説明に心がけるとともに、市長トップセールスによる情報発信をはじめ、あらゆる機会や情報発信ツールを活用いたしまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。   また、今後の予定ということでございますけれども、県がミドル人材採用促進事業というのを新設いたしました。県内へ移住した業務経験者を採用した場合に、1人当たり150万円を上限として、1社当たり3人まで、最大450万円の補助制度等を併用することで、さらなる雇用奨励も期待できることから、こういった県とタイアップした本市の子育て就労者市内居住奨励金のより一層の利用と事業展開を推進するとともに、県内外への情報発信にも努めてまいりたいと考えております。   さらに、こうしたことに加えまして、中小企業庁が進めます最大175万円の移住就職支援金制度、昨年度に市が創設いたしました最大200万円の住宅取得応援事業補助金など個人を対象とした各種制度とあわせた効果的な情報発信に努めることで、一層の定住促進による人口減少対策も期待できますものですから、元気で活力あるまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、子供のための未来づくりの基本政策に沿いまして、引き続き全庁体制で推進してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 8番、人見武男議員。 ◆8番(人見武男) 大変御答弁ありがとうございました。今やはり部長の言われたような形で、桐生市、さまざまな角度から人口減少に対しての施策を他市でまねできない部分までもやっております。そういう中で、こういう一つ一つをきちんと拾い上げて、それに関しての実績、結果ということが今後の人口減少対策につながるというふうに思います。大きなところからではなくて、こういう小さなところから一つ一つ丁寧に拾い上げて、一人でも二人でも桐生市に来ていただけるような、そのような形で今後進めていただきたいと思います。また、市長におかれましてもいろいろな部分の中で、桐生市はこういうことをやっているということを宣伝していただいて、一人でも二人でも本当に桐生に来ていただけるような今後活動をしていただけることを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小滝芳江) 以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △関口直久議員 ○副議長(小滝芳江) 次に、6番、関口直久議員。               〔6番 関口直久議員質問席へ〕(拍手) ◆6番(関口直久) 日本共産党の関口直久です。通告に基づきまして一般質問を行います。   質問に入る前に、2点ほど述べたいと思います。1つは、安倍政権与党によって、参議院の特別委員会で安保法案、いわゆる戦争法案の強行に対して怒りを込めて抗議をするものです。国民の6割以上が今国会での成立に反対し、憲法違反がこれだけ明瞭な法案を公聴会を開いたその直後にこういうやり方で採決をするというのは、あってはならない暴挙だと言わねばなりません。闘いはこれからであります。国民、市民の皆さんと連帯して、戦争をさせない、こういう国をつくるという思いを行動につなげていきたいと思います。   もう一つには、安倍政権のもとで労働者派遣法が改悪され、雇用は非正規が当たり前となっては大変であります。働く人々の賃金を引き上げて、消費購買力を高めて景気を回復する、こういう点では専門家の中でも6割の方がよくなる、こういうふうに言っています。これまで公務員と民間の賃金を引き下げる、これでは働く人と若者の将来はありません。問題は大企業の中にため込まれている内部留保を活用し、賃金を引き上げること、どうして財界に向かって声が上げられないのか、中小企業の下請工賃の単価を引き上げることが今の課題であると思います。   以上述べて、質問に入りたいと思います。安心できる市営住宅についてであります。まず1点目は、渡良瀬団地の住戸改善の到達と雨漏り、臭気対策の改善についてであります。渡良瀬団地は、昭和56年から60年にかけて建てられました。建設から30年から34年経過しています。2013年10月には、日本共産党の相生支部と日本共産党東毛地区委員会は、渡良瀬団地に住んでいる方々を訪問し、住宅の改善などに関するアンケートを行いました。その中では、住宅の雨漏り、下水の逆流、下水排水の臭気の改善をどうにかしてほしいという要望が寄せられました。そして、2013年10月11日に桐生市長宛てに渡良瀬市営住宅の住戸改善を求める要望書を提出しました。その後、10月29日、話し合いが持たれ、市当局は雨漏り対策は年内に緊急補修工事を行うと、ベランダの劣化した雨水防水シートは新年度に反映する、順次張りかえていきたい、こういう回答がありました。そういう中で質問いたします。雨漏り、排水臭気対策の改善について、改善の到達と今後についてはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   まず、当団地における雨漏り対策についてでございますが、ベランダ防水改修工事を平成26年度から実施しており、既に19棟が工事が完了し、今年度は残り7棟の工事を実施する予定であります。雨漏りは改善されるものと考えております。   また、排水管からの臭気については、本年1月にメーン管を調査し、詰まりが見受けられる箇所につきましては、清掃作業を実施しております。排水管の詰まりによる臭気については、解消されておるものと考えております。   なお、それ以外の住戸内の排水管の清掃につきましては、基本的には入居者御本人の御負担により修繕をお願いしているところでございますが、入居者個々のケースが考えられますので、住宅を管理しております群馬県住宅供給公社と協議の上、戸別に調査を実施し、対応について判断してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。あと残りが7棟ということで今年度ということです。   下水排水については、あの臭気は排水管が長いこと、先ほども申し上げましたけれども、建設から30年から34年ということで長い間たちますと、排水管の中にやっぱり管が最初大きくてもどんどん狭くなるということがあって排水の流れが悪くなるという点で、個人でそれを解決するというのは非常に難しいのですよね、縦管のやつは。だから、自分のうちのところでできるのはやっぱりできるのですけれども、全体にかかわる部分については、それ以外は清掃するというのはあるのですけれども、そういうメーン管の掃除や何かでそういうところが多分原因だろうというふうに思うのですけれども、そういうところが詰まったときには対応していただけるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 渡良瀬団地の住戸内の排水管、これにつきましては、個々にます接続部の管のずれによる詰まりが鋼管のさびによる詰まりとなっているという状況でございます。これについては、市のほうで対応するというふうになっております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひ本当に入居されている方の声というのを大事にしなければならないかというふうに思います。   そこで、公営住宅法では、第1条にこの法律の目的というのがありまして、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」というのが第1条であります。第2条の中で用語の定義で、「地方公共団体 市町村及び都道府県をいう」というのがあって、そういう点では住宅に関するやっぱり基本的な管理、そういうものは桐生市の場合は桐生市が負うということになると思いますので、そういう点では住民の皆さんの声が反映されるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。   2点目でありますが、続いて足仲団地の建て替えであります。足仲団地は、昭和39年から43年に建てられ、現在203戸があります。約50年が経過をしているという、こういう住宅でありますが、近年の災害や地震ということなどで大丈夫なのだろうかと、そして安全に暮らせるかという心配の声があります。こういう中で、今後における足仲団地の建て替え計画等含めて、安心して生活できる、こういう住宅でなくてはならないと思いますが、その辺について今後の計画についてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   平成23年3月に策定いたしました桐生市住宅マスタープランにより、当団地の平家及び2階建て耐火構造物の長屋は低家賃住宅として、当面維持管理しながら使用してまいりたいというふうに考えております。また、桐生市公営住宅等長寿命化計画では、平成33年度まで耐震改修工事が計画されており、平成25年度から順次耐震改修工事を実施しているところでございます。足仲団地は比較的大きな敷地を有し、市街地にも近く、利便性も高い立地条件にあることから、当団地の建て替えにつきましては、耐震改修工事の完了後、34年度以降、さまざまな状況を慎重に判断の上、関係部局とも協議してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。低家賃住宅としてということなのですが、そのとおりだと思います。今平成25年から33年まで維持管理の計画を立てているということなのですが、そういう点ではやっぱり手おくれになってしまうと大変だと思うのです。地震や何かが今地球的規模でいろんなところで起こるという点があって、そういう点では災害にやっぱり耐えられないと、ちょっと安心して生活できないかなというふうに思うのですが、ぜひそういう点では促進方をお願いをしたいというふうに思います。   そして、3番目でありますが、古い市営住宅の耐震、リフォーム計画についてでありますが、市内には約38カ所の市営住宅があると思います。木造、中層、高層住宅とあるわけですが、例えば川内五丁目の市営住宅は昭和44年から46年に建てられ、経過とすれば44年から46年も経過をしているわけです。こういう点では、建てた当初は非常に人気があったのですけれども、今は本当に経年をしているということもあるし、そういう点では耐震やリフォームということで新たに入っていただける、そういう方についてしなくてはならないかなというふうに思いますが、耐震やリフォームの計画についてお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   まず、古い市営住宅の耐震改修ということでございますが、桐生市公営住宅等長寿命化計画に基づき、現在耐震改修工事を進めているところであり、平成33年度までに終了する予定となっております。議員御指摘の川内五丁目団地の簡易耐火構造物の住宅につきましては、現在の耐震基準以前に建築されたものですが、耐震性は確保されているところでございます。構造上、支障もないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、市営住宅のリフォームということでございますが、入居者が増えるのではないかとの御質問でございますが、このことに関しましても桐生市公営住宅等長寿命化計画により、平成33年度までに耐震改修計画を進めていただき、その後、平成34年度以降にリフォーム工事の必要性や県営住宅等、他の自治体の事例も参考に研究してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 平成34年以降研究ということですが、ぜひあるものを長く使うということで、一定のやっぱり時間が来たら手を入れるということが必要だと思います。   よく市民の皆さんから言われるのは、隣に県営住宅があるのです。県営住宅は3棟建て替えをして、非常に快適になったというふうに聞いているのですけれども、その隣の市営住宅、どうにかならないかというのがあるのですが、そういう点では道路一つ挟んで住んでいるわけですから、そういう声が出るのは当然だというふうに私は思うのです。ですから、そういう点では研究を深めてもらって、この住宅のリフォームをぜひ進めて、そして県営も市営もともにやっぱり住んでよかったというふうに言えるような地域にしなければならないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 状況を見据えながら、進めてまいりたいというふうに思っております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。   大きい2番目のところに行きたいと思います。絶滅危惧種カッコソウの保存事業であります。地球上で鳴神山系にのみ成育する貴重な植物と言われています。盗掘や広葉樹の減少等により、成育場所と個体数が減少し、絶滅の危機に瀕していて、環境省が日本の絶滅のおそれのある野生生物と指定しています。レッドリストにおいても最も絶滅の危険性が高い絶滅危惧種に指定されていると言われていますが、保存事業についてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) カッコソウ保存事業につきまして御答弁申し上げます。   本市がカッコソウの保存事業に取り組み始めてから既に14年が経過しております。このような中、平成24年5月に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、通称、種の保存法の一部改正によりまして、カッコソウは絶滅の危険性が極めて高い種として指定され、許可のない採取や販売、譲渡は禁止される一方で、地元自治体に対しましては、その保全に努めることが求められることとなりました。本市のカッコソウ保全事業につきましては、26年度では現地調査のほか、発芽実験や鳴神山周辺の大型哺乳類生息状況調査等を実施しております。また、カッコソウの保全に取り組んでおります市民団体や地元住民の方々をはじめ、学識者や群馬県、みどり市に対し、広く協力を呼びかけ、一体感を持って、より効果的で実効性ある活動を推進していくことを目的に、昨年の26年4月にはカッコソウ協議会を発足させ、亀山市長が会長職を務めております。今年度以降におきましても同協議会と連携しまして、本市としての事業を継続してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。ぜひ貴重な植物でありますので、お願いをしたいのですが、次に2点目にカッコソウの咲く5月ごろには多くの人が訪れるわけであります。その中で、川内側鳴神山登山口のほうにマイカーで訪れる方がいらっしゃいます。その中で、鳴神山の登山口の周辺のところに駐車場を確保してほしいという声もあるわけですが、これについてはいかがでしょうか。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) 登山口の駐車場等の確保について御答弁申し上げます。   鳴神山は、花の山として知られつつあり、花の咲く時期には多くの方がハイキングや登山などに訪れております。このことにより、少なからず鳴神山の自然環境への影響も懸念され、また路上駐車につきましても同協議会で話題として上がっております。今後は、同協議会におきまして、鳴神山への主要な登山口全体の実態把握のほか、カッコソウの成育する鳴神山の自然環境への影響調査、また周辺環境への整備として何が必要かなどの議論を進めていく必要があると考えております。その中で、アクセス対策や駐車場等の問題につきましても議論してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今いろいろ今後の課題について述べられました。カッコソウがインターネットで発信されるという点、また桐生市のホームページでもあるわけですから、そういう点ではやっぱりそういう草花の好きな方とか、関心のあるという方は当然来るようになると思います。そういう点では影響調査や実態把握とあわせて、どうやってその地域を守るかということと同時に、やっぱり来た人にどうやって接してもらうかということも別な課題であるかと思いますが、ぜひそこのところは研究していただきたいというふうに思います。   3点目に、鳴神山登山口付近のトイレですが、今たくさんの方が訪れますと、当然やっぱりトイレも必要になってまいります。今あの近くにあるのは、吹上のバス停のところにトイレがあるわけです。しかし、あそこのトイレだけでは到底ちょっと間に合わないような気もしますので、そのシーズンだけでもトイレの設置というのは求められないかというのがあるのですが、この辺ではいかがでしょうか。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。   トイレの設置につきましては、駐車場の問題とあわせて同協議会内におきまして議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。   なお、鳴神山には今後も多くの方がハイキングや登山などに訪れることが見込まれますことから、まずは登山口周辺の環境状況の把握に努めながら、必要に応じて鳴神山を訪れる人に対しまして適切な情報提供や適正利用を資するよう、誘導に努めてまいりたいと考えております。   以上です。
    ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひそういう点では地域を一体で守るということが必要でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。   続いて、3点目の下水道の問題ですが、川内地区への下水道の布設の問題であります。桐生市の下水道の普及率は、事業認可区域の80.8%というふうに言われています。川内地区で見ますと、下水道が供用された区域は川内の一丁目、二丁目、三丁目の地区であります。あと残されたのは四丁目、五丁目というふうになるわけですが、川内地区の事業認可区域は多分147.8ヘクタールかなというふうに思うのですが、この面積と川内四丁目、五丁目地区での下水道布設について、今後の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 川内四丁目、五丁目の下水道の布設について御答弁申し上げます。   御高承のとおり、川内地区におきましては、広沢七丁目の桐生水質浄化センターの処理区でありますので、新里地区を除けば、その最上流部に位置するということで、どうしてもほかの地域から比べますと、若干整備のほうがおくれております。そのため、現在川内町地区を中心に精力的に下水道工事を進めております。   また、今年度95.2ヘクタールの下水道事業認可拡大、これを予定しております。御質問の川内町四丁目におきましては、県道駒形大間々線に沿ったみどり市との境界まで、また川内五丁目におきましては川内郵便局付近の県道川内堤線と県道駒形大間々線の交差点までの拡大を予定しておりまして、現在鋭意作業を進めております。御理解のほどよろしくお願いします。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁いただきました。なかなか地域で見ますと、もうしばらく前に、やっぱり川内の地域の皆さんは都市計画税払っているけれども、下水道がなかなか来ないというところで、川内地区にぐっと入って今進められているのだけれども、しかしそれにしても川内の四丁目、五丁目というところは、また地域が広いのです。四丁目もそうですけれども、五丁目というのは圧倒的に広いというところがあって、下水道についての期待もあるわけですが、そういう点では今後今年度新たに面積広げるというのもあるのですが、事業認可区域内での促進はどういうふうにされるのか、これまで事業認可受けているところ、そこのところでどういうふうに進めるのか、それから新たに認可を受けるところではどういう展望を持って進めるのかお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 事業認可区域内での促進について御答弁申し上げます。   川内地区の事業認可面積ということですが、まず川内町全体の計画認可面積、これにつきましては355ヘクタール、そのうち147.8ヘクタールについては、現在事業認可を得て事業を進めております。平成26年度末の整備済みの面積77.62ヘクタールとなります。進捗率にいたしますと50%を超えるというような状況になっております。また、今年度認可変更を行いますと、面積は243ヘクタールに拡大いたします。川内地区全体の約68%、これが下水道の認可区域になる予定でございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁いただきまして、川内地区全体の事業認可区域は68%というふうに答弁いただきました。新たに広げていくということなのですが、その中で68%を進めるのにはどういう感じで進めているのか、事業認可を受けたところではやっぱりどのくらいの期日の展望をもってこれを進めようとするのか、これ進めないと、あと残りの32%のところがまた進まなくなるわけで、そういう点では新たに認可を追加してやると68%と、そこのところをいつまでにどういうふうな方法で進めるのかというふうなプログラムがないとだめかなというふうに思うのですけれども、そこのところいかがでしょうか。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 拡大した68%の事業認可面積がどのくらいで整備できるかという御質問でございますけれども、国の方針によりますと、認可拡大はおおむね5年から7年で整備できる範囲というふうにうたわれております。予算に大きく左右される面もございますけれども、なるべく建設コストの縮減に努めながら、国の方針に基づいて未整備地区が一日も早く整備できるように、効率的な下水道整備を図ってまいりたいと思っております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁で5年から7年で整備できる範囲ということですが、そういう点では5年、7年で認可を受けてからできるのかということになりますよね。市民の中に入ればそうなるのです。だから、事業認可受けて国の方針はこうですよと。しかし、実際はどうなのですかということになるのですが、国の方針が5年から7年ということなのですが、どれぐらいかかる見通しなのか、ここのところをちょっと国の方針がこうだからというので地域の方に言ったら、いや、そうならないのではないかとなると、また困りますので、国の方針はこうだけれども、実際にはこれぐらいかかるという、そういうものは答弁できるでしょうか。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) なかなか具体的に年数を区切ることは難しいかと思いますけれども、今川内地区の認可区域の進捗率が先ほど50%というふうにお答えしましたけれども、残りの整備地区につきましては、今後二、三年をめどに幹線の整備を行っていきたいというふうに思っております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) ぜひ進めていただきたいと思います。   次の質問に移りたいと思います。次は、4番目の(仮称)梅田浄水場についてお伺いをいたします。梅田浄水場の問題は、きょうもやっぱり質問がありました。非常に大型の事業で、今後どういうふうに展開するのかという点があるわけですが、やっぱり水道事業にかかわる基本問題として述べておかなければならない問題もあると思います。これは、桐生川ダム建設に当たって、水利権を桐生市は得たわけであります。毎秒0.4トン、日量3万4,500立方メートル、これを30億円で水利権を購入したということがあります。この水利権は、30億円の返済というのは市民の水道料金で払ったというふうに聞いていますが、これに間違いないか、また水利権を得て、これまでこの毎秒0.4トンの水利権を使って取水をしたことがあるかどうかお伺いをしておきたいと思います。   最初に通告してあります梅田浄水場の建設計画にかかわる見直し及び水道事業経営計画の作成についてであります。5月22日の経済建設委員協議会に資料を配付して、委員にも資料が配付されました。そういう中で、まず1点には給水人口の推移、これがどういうふうに推移をするのかお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 最初に、桐生川ダム建設に伴う桐生市負担分の企業債の償還についてお答えを申し上げます。   ダム建設に伴う負担金として、桐生市が起債した金額、昭和49年度から57年度までの9年間に約15億円の企業債を借り入れました。これにつきましては、平成22年度までの元利償還合計額約37億円を全て返済し切っております。   また、0.4トンの水利権に基づく取水をしていたかどうかということですけれども、一切取水はしておりません。   それと、給水人口の推移についての御質問でございますけれども、第1期工事が完成する予定の平成33年3月末におきます給水人口11万5,000人、また第2期工事が完了いたします平成38年3月末においては10万7,000人、3期工事が完了いたします平成43年3月末においては9万9,000人を予定しております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁いただきました。最初の件では、企業債については15億円借りて、その後やっぱり37億円返済したというのがあります。これまで取水したことがないという点では、非常に高い買い物をしたなというふうに私は思うわけであります。それが市民の水道料金にはね返るという点でありました。   今の質問の中で、給水人口についての答弁がありました。第1期工事、2期工事、3期工事というので見直しをされて配付されているのですけれども、上菱浄水場は第1期工事が平成33年3月末に終わります。現在の上菱浄水場の給水人口は2万3,931人と、第1期工事が終わる平成33年3月末では2万2,946人と、人口少なくなるのですね、給水の人口が。第2期工事、第3期工事までやると、この上菱の浄水場から今度切りかわるわけで、そこのところでは給水人口は増える、梅田浄水場から出るのは。もう一方で、元宿の浄水場は給水の人口は減っていく。現在は7万6,074人が第3期工事が終わる平成43年3月末には3万5,483人になるということです。元宿の浄水場の給水能力が、私はやっぱり劣っているというふうにはならないのではないかなというふうに思うのだけれども、こういう点では梅田の浄水場の能力を上げて、元宿浄水場の能力を縮小すると、そういう考えなのかどうか、ここのところ基本問題なので、お伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 結果的に申し上げますと、今議員が御指摘のとおりでございます。将来的には、1期では上菱浄水場の代替部分ということで梅田浄水場の施設能力は1万1,500になり、第2期工事におきましては、元宿浄水場の1系、これが今現在施設能力が2万7,600立方メートルございます。これの代替として2期工事分が増加分が1万1,500、合計しますと梅田浄水場の2期完成後の施設能力が2万3,000になります。したがいまして、旧桐生地区内の給水能力の比率が元宿が56.7%、梅田浄水場が43.3%ということで給水人口の差が出ると、このようなことでございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 時間も少なくなってきているので、お伺いしますが、元宿浄水場の能力については先ほど言いました。上菱浄水場の課題と対策、なぜ上菱浄水場がだめで梅田浄水場にしなければならないのかと、ここのところが市民の皆さんが一番関心のあるところです。そういう点では、上菱浄水場がもう使えないということで梅田浄水場に切りかわるということなのですが、ここのところの課題と、それから対策についてはどういうふうにとられているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 上菱浄水場の課題と対策ということでございますけれども、決算特別委員会のほうでも御説明させていただきましたけれども、上菱浄水場につきましては、建設当時に比べて桐生川の水質も変化をしております。また、近年では局地的なゲリラ豪雨、これに伴う河川の濁度上昇、そのような課題が起こっております。上菱浄水場につきましては、これまでもさまざまな改良、対応を重ねておりますけれども、根本的な浄水能力、これが限界に達している、また施設の耐震性あるいは設備の老朽化ということを考えますと、根本的な対応が必要になると。現在の上菱浄水場の敷地内では、現地での建て替えが困難であるということから、梅田浄水場の必要性が喫緊の課題というふうになったわけでございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 今答弁いただきました。桐生川の水質の変化というのがあるのですが、梅田の浄水場になると、桐生川の水質が変わるのかと、流れてくる水は変わらないのではないかと思うのです。新しい浄水場になったら、桐生川から流れてくる水質が変わるというふうに私は思わないのだけれども、水質の変化というのだけれども、そこのところはどうなのかお伺いしたい。   それから、ゲリラ豪雨というけれども、このゲリラ豪雨の中でそういえば年間にどのくらいこういう、やっぱり前から言っているのは濁度があるということを言われているのですけれども、この濁度というのは年間どれぐらいあるのかお伺いをしておかなくてはならないなと思っています。   それから、老朽化というのだけれども、元宿浄水場よりも上菱浄水場はその後につくられたのではないかなというふうに私は思っているのだけれども、そういう点では老朽化というと、元宿浄水場のほうが古くなっているのに、なぜ稼働が現在でもやっぱりできているのかというところをお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) まず、梅田浄水場が高濁度にならないかということでありますけれども、これは水源、取水口の問題でございます。梅田浄水場は、桐生川ダム、ここの貯水を直接取水いたします。上菱浄水場につきましては、桐生川の表流水を取水いたすものですから、必然的に水源の差が原水の差となってあらわれるということでございます。   それと、ゲリラ豪雨がどのくらい発生するかということでございますけれども、これは気象状況によっていろいろ異なるわけでございますけれども、昨年は3度ぐらい、特に7月の中旬の集中豪雨に高濁度が記録されたということでございます。   また、元宿浄水場の老朽化、確かに1系は昭和7年の創設でございますけれども、その後に建設されました2系につきましては、上菱浄水場よりも新しい施設でございますので、耐震性も2系のほうについては確保されているというような状況でございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 水道のところでは、梅田浄水場の建設費と財源についてお伺いしますが、いただいた資料で見ると、1期、2期、3期やると109億円ですよね、大体。そういう点では、この浄水場費の建設費と財源については、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 建設費と財源について御答弁申し上げます。   1期分の建設費は、配水管の布設工事を含めて平成27年度から32年度までの6年間で約73億円を見込んでおりますが、その財源につきましては、企業債48億円、国庫補助金約2億4,000万円、自主財源としては22億6,000万円を予定しております。   また、2期工事につきましては、34年から37年度までの4年間で11億5,000万円を見込んでおります。その財源につきましては、企業債10億円、国庫補助金を約1億円、自主財源約5,000万円を予定しております。したがいまして、1期、2期合計の建設費84億5,000万円となりますけれども、その財源の内訳は企業債が58億円、国庫補助金が約3億3,000万円、自主財源が23億2,000万円となっております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 6番、関口直久議員。 ◆6番(関口直久) 時間もないので、この水道の問題はまた後でやりたいと思います。   時間がないので、田沢発電所に伴う残土置き場の排水対策についてお伺いしておきます。 ○副議長(小滝芳江) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(川辺十美夫) 田沢…… ○副議長(小滝芳江) 時間です。   以上で関口直久議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △田島忠一議員 ○副議長(小滝芳江) 次に、4番、田島忠一議員。               〔4番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手) ◆4番(田島忠一) 4番、いちえの田島忠一です。   去る13日の日曜日に桐生災害支援ボランティアセンターのメンバーとともに、水害に見舞われました常総市に被害状況の視察に行ってまいりました。当初被災地には600食の食材を用意しまして、炊き出しに行く予定でした。ところが、テレビ等で報じられましたように、市庁舎があの状況でして、ボランティアセンターとの連絡がとれない状況でした。また、一部では茨城県内のボランティアのみ受け付けているとの情報もあり、まずは現地の状況を把握することになりました。常総市には思ったよりも早く着きましたが、市内の状況はところどころで道路が寸断され、車の渋滞が起こっていました。被災から3日がたっていましたので、市内の水が引けたところから片づけが始まり、片づけの車が渋滞に拍車をかけていたようです。最初に着いた避難所には、少数の市民がいましたが、ほとんどの方は食事とトイレに避難所を使い、あとは自宅に戻っているとのことでした。常総市職員の方とお話ができ、ほかの避難所を紹介していただきましたが、道路が寸断されているとのこと、また情報が不足したため、次の避難所には残念ながら着くことができませんでした。その他いろいろと情報収集の結果、東日本大震災のときとは違い、近くのコンビニや飲食店がいち早く開店をしているので、食事に関してはそれほど問題はないようでした。むしろこれから水が引く地域の泥かきや片づけの需要が増すのではないかと感じました。おとといの夜からの雨で、被災地の水かさが増すのではないかと心配をしております。今回の視察で感じたことは、ふだんから民間のボランティア組織と当局との連携がとれている桐生市のようですと、ほかからのボランティアの受け入れがスムーズに行われるのではないかと思いました。あの豪雨が西に30キロから40キロずれていたら、渡良瀬川でも同様の被害が出たかもしれないと思い、被災地の方々には心よりお見舞いを申し上げる気持ちでいっぱいです。桐生市に大きな災害が起きないことを願いながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   最初に、桐生が岡動物園についてお伺いをいたします。動物園の飼育点数についてお伺いをいたします。27年9月時点で、どのような動物が何点飼育されているのかをお示しください。また、動物をなぜ点数で数えるのかもお示しください。よろしくお願いします。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   動物園で飼育している動物の飼育点数でございますが、9月1日現在で哺乳類が19種185点、鳥類が32種253点、爬虫類が10種30点、両生類が1種6点、魚類が57種250点、無脊椎動物が2種7点、合計で121種731点でございます。   なお、動物の数を点という単位で示しているということにつきましては、一般的に使われております何匹、何頭、何羽などを用いた場合、動物の種類によって単位が異なり、煩雑になることから、また動物園が博物館類似施設であることから、展示している動物を全て点という単位で統一しているものでございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。あの動物園の中で総点数が731点ということで、結構な数の動物が飼育されているというのは数字を見ないとはっきりわからないで、見た感じですと、それほどはいないかなとは思っていたのですが、大変な数だと思います。   そこで、次に動物園の職員体制についてお伺いをいたします。職員数と職員それぞれの具体的なお仕事の内容をお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   動物園の平成26年度職員体制につきましては、園長1名、獣医師1名、飼育担当職員12名の合わせて14名体制でございます。また、平成27年度につきましては、園長1名、事務職員1名、委託獣医師1名、飼育担当職員12名の合わせて15名体制でございます。   なお、その他にも業務の状況に合わせて臨時任用職員が配置されております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。先ほどの731点、ちっちゃいお魚さんからいますから、14名、15名体制で飼育するというのはなかなか大変かなというふうに思います。   次に進みます。次に、動物園の広報活動についてお伺いをいたします。市のホームページから動物園のサイトに入りますと、動物園ニュース、動物園の人気者などが書かれたページが表示されます。私のような素人でもすぐに閲覧ができるように工夫された見やすいページだと関心をしております。その中で、「ZOOっといっしょ」のページを開くと、9月のイベント情報が書かれていました。この連休での多彩なイベントが紹介されていて、ぜひ孫を連れて行ってみたいなと思いました。このホームページ上の広報活動を含めて、どのような広報活動を行っているのかお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   動物園での市のホームページに動物園のページを設け、施設や飼育動物の紹介、最新のニュースや楽しいエピソード、イベントのお知らせなど掲載して、市民の皆様をはじめ、来園を考えている方々に向けて情報提供を行っているところでございます。また、毎月広報紙「ZOOっといっしょ」を発行して、最新の動物園情報や飼育している個々の動物の情報、動物クイズなど、紙媒体での情報提供も行っております。この広報紙につきましては、動物園での配付のほか、市役所2階の市民サロンでもこれまで発行したものを含めて配付しております。市のホームページからも閲覧してダウンロードすることができます。   なお、開催しております多くのイベントにつきましては、これらの媒体を活用するとともに、情報政策課を通じて積極的にマスコミ関係にも周知を図っているところでございます。また、今後につきましてもいろいろな場面を通してPRを図ってまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。先ほどもちょっとホームページを開いてすぐというお話をしたのですが、本当に簡単にぽちっぽちっで次の段階に行くというのがすごくやりやすかったので、今後ともより皆さんがわかりやすいように広報活動をしていただければありがたいなというふうに思います。   次に、同じ動物園の中で猿山の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。今年の夏も大変暑うございました。猿山のお猿さんも、何か見ているとすごく暑そうな感じがするのです。市民の中には、「あれ、ちょっと日陰になるようなところがあったほうがいいんじゃないか」とか、また猿山の中腹に池があるのです。あの池を見て、「あれ、ちょっとお湯になっているんじゃない」なんていう声も聞かれたりしましたので、この猿山の暑さ対策はどのように行っているのかどうかお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。
      猿山の暑さ対策につきましては、議員御指摘のとおり、猿山はコンクリート製のモート形式、掘り込み式ということでございます。展示施設であり、施設中央にコンクリートの岩山が立っているもので、夏季には日陰もなく、見た目にも非常に暑そうな展示施設で、猿がかわいそうだという声も多く聞いているところでございます。しかしながら、この施設は来園者の皆様がご覧いただいている猿山の展示部分と未展示となっている裏の寝室部分がございます。寝室部分につきましては、土手に掘られたごうのようなつくりで、ごうになっておりますので、中は夏でも涼しい状態で、展示部分の猿山とは境目にある自在扉は猿が自由にあけて行き来できるような構造となっております。   また、猿山の中には池がございまして、水に自由に入ることもできますので、猿が暑さを避けられるように配慮したつもりにもなっております。   なお、平成25年には群馬大学理工学研究院と北関東産官学研究会の御厚意によりまして、猿山にミスト発生装置を設置いたしました。夏の暑い時期にはこれを稼働し、猿山に細かいミストを噴霧させることにより、周辺の温度を下げる効果が期待できるものでございます。見た目に暑そうな施設であるということから、来園者の皆様の誤解を招いているということもございますので、今後は猿山がこのような構造になっているということを説明するような看板などを設置してまいりたいというふうにも考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。本当に見かけよりは猿たちは暑くないのだということがわかりました。そういうことを一般市民に今部長言われましたように、きちっとした形でお知らせいただくと、見ている市民の方も、ああ、そういうのだということがわかりますので、ぜひ今後ともそのような方向にしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。   桐生市では、26年度までに市職員350人の削減を達成しました。人口減少の続く桐生市において、この職員削減の施策はやむを得ないことと思います。平成40年には、桐生市の人口が8万人を割ることは、先日いただきました(仮称)桐生市人口ビジョン原案の骨子にも記載されています。この現象が続く限り、我々議員も市の職員も人口に合わせて削減をすることになることは自然の施策なのかもしれません。   そうすると、動物園の職員の数も当然減少することになるわけです。すると、今までもぎりぎりの人数で飼育をしている動物たちがどうなるのだろうかと。ライオンが来てくれても、誰が最後まで面倒を見てくれるのだろうか。まさか飼育の人間に合わせて動物もどんどん減らしていくのだろうか。このままでは寂しい動物園になってしまわないか心配です。   しかし、動物園をこのままの飼育点数でこの状態に保つ方法はないわけではありません。1つには、これは無謀なことかもしれませんが、職員の給料を削減するという方法、それで同じ人数でやる。もちろん指定管理者にする方法、また全く別の民間に委託するという選択もあると思います。   もう一つ、動物園がみずから稼いで自分たちの力で今の人数を把握できるような体制に持っていくという方法もあるのではないかというふうに考えます。当然みずから稼ぐ方法を選ぶべきと考えます。   去る6月議会におきましても15番議員さんから駐車場の有料化の質問がありました。駐車場の整備には莫大なお金がかかるのならば、入場料をいただければいいのではないでしょうか。動物園の入場料をいただくのには、入場料の徴収に人件費がかかると心配をしますが、厚生病院の駐車場、あれ有料ですよね。あれ人はいません。このような状況で人がいなくてもお金を取る方法は幾らでもあります。   また、動物園と遊園地を一体化をして、総合アミューズメント、ちょっと片仮名は私苦手なのですけれども、そういったようなちょっともう少しかちっとした大きいといいますか、外から見ても、ああ、あそこへ行ってみたいなと。今でも小さいお子さんとか、私なんか孫連れてよく行くのですけれども、外からもっともっとたくさんの方に来てもらえて、なおかつお金を落としてもらうような施設になっていただけたらありがたいなというふうに思うわけです。   動物園、遊園地とも桐生の大切な財産です。よく言われるのが、入場者の7割が市外のお客様と言われています。この方たちにワンコイン、100円ではないですよ、500円です。500円をいただくぐらいは余り抵抗はないのではないかなというふうに思うわけです。そして、残りの3割の桐生市民には無料パスポートを出すという方法もあるのではないかというふうに思うわけです。桐生でも数少ない稼ぐことのできる施設です。できない理由を挙げるのではなく、どうしたらできるかのアイディアを挙げる工夫が人口減少による桐生市にとって最も大切な考え方なのではないかと考えます。この動物園と遊園地の一体化と入園料有料化については今後の課題と考え、要望とさせていただきます。   次に、ごみ減量化についてお伺いをいたします。最初に、1人1日当たりのごみ排出量が群馬県内12市中最下位のごみの減量について、現在の状況をお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) 本市のごみの減量につきまして御答弁申し上げます。   国が公表しております最新データである平成25年度実績で申し上げますと、県内12市の中で1人1日当たりのごみ排出量が最も少ないのは伊勢崎市の991グラム、最も多いのは本市の1,197グラム、また県内全市町村の平均値は1,050グラムでありますことから、本市の1人1日当たりのごみ排出量は伊勢崎市に比べ206グラム多く、県の平均値よりも147グラム多いという状況にあります。   さらに、ただいま申し上げました本市の1人1日当たりのごみの排出量の内訳について申し上げますと、ごみの排出量は一般家庭から出される生活系ごみと事業所から出される事業系ごみの2つに大別されておりますが、本市の特徴としましては、生活系ごみの排出量は県の平均的なレベルである一方、事業系ごみが県内12市の中で最も多いという状況にあります。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。桐生は小さい企業、お店、それから工場がたくさんあるということで、ある程度納得するような部分もありますが、何としてもごみの減量化というのは近々の問題として重要視すべきと思っております。   次に、ごみの減量化に向けてどのような対策をしているのかお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) ごみの減量化に向けた取り組みにつきまして御答弁申し上げます。   本市では、市内の各種団体や事業者などをもって組織されます桐生市ごみ減量化推進協議会を核といたしまして、ごみ減量や3Rの推進に取り組んでいるところでございますが、より実効性を高めるために、昨年の4月に環境課にごみ減量係を新設し、3年以内に一定の成果を出すことを目途にさまざまな取り組みを展開しております。具体的には、市のホームページをはじめ「広報きりゅう」やフェイスブックなどのさまざまな媒体のほか、同協議会の事業として行っております清掃センターの施設見学やごみ減量教室あるいは環境イベントなどにも出展し、多くの機会を捉えてごみ減量の啓発活動を行っております。特に市ホームページにおきましては、昨年度より動画を活用しまして雑がみ、紙類の分別方法や小型家電の出し方についてわかりやすい情報発信に努めております。また、県内12市の中で最も多い事業系ごみに対する対策としましては、啓発のほかに抜本的な対策を講じる必要がありますことから、昨年度より本市の事業系ごみがなぜ多いのか、その要因分析について検証しながら進めているところでございます。今後も一人でも多くの市民や事業者に対しまして、さらなるごみ減量とリサイクルの推進に向けた情報発信、啓発に努めるとともに、効果的な対策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。   次に、桐生市再生資源集団回収事業についてお伺いいたします。どのような団体が参加をして、どのような事業を行っているのかをお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) 本市の資源集団回収事業につきまして御答弁申し上げます。   御高承のとおり、資源集団回収は、町内会や子供会など地域住民で組織される団体が家庭から出た新聞や雑誌、空き缶などの資源物を回収して、資源回収業者へ引き渡す活動であり、これにより活動団体では一定の売払収入を得ることができます。さらに、本市では集団回収事業としてこの活動を奨励することにより、資源の有効利用やごみ減量意識の醸成、地域住民のコミュニティー活動の振興を図ることを目的に、回収量に応じて市から団体に奨励金を交付しております。本市に登録し、活動している集団回収の団体数につきましては、平成25年度が137団体、26年度は135団体、27年度は現時点で124団体となっております。27年度における団体の構成につきましては、育成会、子供会関係が54団体、自治会、町会関係が23団体、幼稚園、保育園保護者会関係が9団体、小中学校PTA関係が8団体、ボーイスカウト関係が5団体、婦人会関係が3団体、その他各種団体が22団体となっております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。今お聞きしますと、結構かなりの数の団体が参加しているということで、この人たちに一生懸命頑張ってもらって、ごみの回収をぜひしていただきたいなと思います。   それで、集団回収には奨励金が出るというふうにお聞きしておるのですが、その奨励金についてちょっとお聞かせ願えますか。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。   本市で行っております集団回収に対する奨励金の単価につきましては、昨年度までは資源物の品目にかかわりなく一律1キログラム当たり4円50銭でございましたが、今年度より回収量が増えるほど奨励金を多く受け取れる仕組みとするため、単価は1キログラム当たり4円50銭から8円までの累進的な設定に改めたところであります。このことは、集団回収を中心とする地域回収を強化するほか、3Rの推進や資源物の持ち去り防止の抑制などを目的に集団回収への意欲を高めていただくための方策として導入したものでございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。貴重な市の財産になる可能性があるごみ、ごみとはいってもお金になる可能性があるものがたくさんあるわけなので、ぜひいろんなところに働きかけて、こういう活動を推し進めていただきたいと思います。   次に、古着古布回収ボックスの設置状況についてお伺いいたします。広沢公民館を最初に、市内各所の公民館に設置されているとお聞きしていますが、設置状況をお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(根岸晋) 古着古布回収ボックスの設置状況につきまして御答弁申し上げます。   古着古布回収の取り組みは、NPO法人桐生市ボランティア協議会の皆様が平成25年度から実施しているものでございます。同協議会では、もったいない精神のもとに古着、古布が燃えるごみとしてそのまま捨てられている現状を変えるため、ごみの減量化と資源の再利用を図ることを目的としまして取り組んでおります。市としても関係部局と調整を図りながら、回収ボックスを設置する場所の提供や活動のPRなど、この取り組みの支援を行っております。これまでの回収ボックスの設置状況につきましては、平成25年に広沢公民館の1カ所、26年には桐生ガスプラザ駐車場と市総合福祉センターの2カ所、本年27年には桜木、北、東、境野、菱、川内の6公民館に設置され、現在では市内9カ所に回収ボックスが設置されております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。   先日の新聞報道によりますと、このボックスがみどり市でも設置されるというふうに報道されておりました。ごみの減量化はいろいろと工夫が必要と考えます。この施策は、ハードのボックス、中に入れる箱、ボックスというかと思うのですけれども、一応古着、古布を集めるボックスになるわけですが、これを先ほど部長が言われましたように、ボランティア協議会の方が自分たちで設置してくれるわけです。その古着、古布を回収もしてくれるわけです。ですから、市としてはそこに置く場所を提供すればいいだけ、これはもう市にとってありがたい話ではないかなと私は思うわけですが、まだ公民館はたくさんありますので、全ての公民館、また公のところで置けるような場所があったら、たくさん置けるようにやっていただければ、このごみ減量化についてはますます12市中最下位というのから少しは上に上がっていけるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ早い時期の各公民館の設置を要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。   次に、市道1―18号線についてお伺いをいたします。さきの6月議会で、この道路についてお伺いをいたしましたが、今回は道路に沿ってある水路についてお伺いをいたします。中通り大橋の前後の道路なので、すごくよくなったせいか、水路の状況が道路にそぐわなくなったように見えてきます。先ごろも草が生えて水の流れが見えない状態でした。また、水路に面したブロック塀が水路に倒れ込んで、水をとめている状況を市民の方より指摘されて、担当の職員に見ていただいた経緯もあります。この水路の現状と今後の対策をお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。   市道1―18号線脇の水路の現状についてでございますが、三吉・琴平・広沢地区都市再生整備計画の一環として、中通り大橋アンダーから県立あさひ特別支援学校に向かう道路拡幅工事を実施した際に、民地の出入り口の部分は暗渠化し、水路改修済みとなっております。また、未改修部分につきましては、水路の機能を果たしていることから、当面の間、現状で様子を見ていきたいというふうに考えております。今後の対応といたしましては、現地を調査する中で補修の必要が生じた場合、関係機関と協議をする中で随時検討してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) よろしくお願いいたします。   この水路の状況を指摘した市民の方は、やっぱり最近の豪雨のときに、ああ、あそこがとまってしまうと、うちのほうに水が入ってきてしまうのではないかなんていう心配をしていたもので、ちょっとお聞きした状況がありますので、よろしくお願い申し上げます。   次に、広沢水源地についてお伺いをいたします。過日の決算特別委員会で生えている草の問題をお聞きしましたが、その当日に草を刈っていただいたとのことで、素早い取り組みに感謝いたします。きれいにはなりましたが、今後の利活用について方向性が決まっているようでしたらお示しください。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 広沢水源地跡地の今後の活用についてでございますけれども、広沢水源地跡地につきましては、桐生市にとりましても大変貴重な土地でございます。単に売却するのではなく、人口減少対策あるいは地域の活性化に寄与できるような、また水道事業にとりましても給水収益の増加につながるような活用ができるよう、今後関係部局と連絡を密にしながら、処分方法を検討しているところでございます。その処分に当たりましては、優秀な企画提案を公募するプロポーザル方式による実施、こんなものも視野に入れながら、なるべく早い時期に事業を選定して処分をしていきたいと、このように思っております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。あれだけの広大な土地が桐生市にあるということは、本当にうまく利用すれば大変桐生の大きな財産ということで、今後の税収にもつながるのではないかなと思いますので、ぜひ有効活用をじっくりやっていただきたい。余り慌てないほうがいいかなと思います。じっくりやってください。よろしくお願いいたします。   次に、広沢配水場についてお伺いをいたします。この水源地のところに配水場といいますか、建物が建っていますよね。これがまだ残っているのですが、これは今どんなような使い方をしているのか、もしおわかりになりましたらお聞かせ願いたいのですが。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 広沢水源地内に残っている建物ということでございますけれども、現在広沢水源地跡地にはポンプ室として使用してきた建物、これが1棟ございます。この建物につきましては、水道局の倉庫として利用しております。また、それとは別に水道局の配水管の修繕をするような補修材料、これを保管している倉庫が1棟ございます。また、渡良瀬川の堤防沿いの部分には太田市の取水施設、これが設置されておりまして、今残っている部分の地下部分には、それに係ります導水管、これが布設されていると、このような状況になっております。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) ありがとうございます。そうすると、今現在は配水場というか、ポンプとしては活用していないということでよろしかったですね。ありがとうございます。   そうしましたら、あと広沢の水道山について、あれがまだ使っているかどうか、ちょっと近所の人も動いているのかねなんていう話をするものですから、その辺についておわかりになったらお願いします。 ○副議長(小滝芳江) 水道局長。 ◎水道局長(峯岸政男) 広沢配水場について御答弁申し上げます。   議員御指摘の広沢配水場につきましては現在も稼働しております。これまでは廃止となりました広沢水源地から広沢配水場のほうに送水をしておりましたけれども、水源地の廃止に伴いまして、元宿浄水場からの送水に変更になりました。現在も広沢の一丁目から七丁目の全域、それと相生町一丁目の一部を給水エリアにしております。今後も引き続き広沢配水場につきましては使用していく予定でございます。   以上です。 ○副議長(小滝芳江) 4番、田島忠一議員。 ◆4番(田島忠一) 済みません、ありがとうございます。実は、広沢に住んでいながら使っているかどうかわからなかったものですから、本当にちょっと勉強不足で申しわけございませんでした。   私の質問は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小滝芳江) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。(拍手) △休憩 ○副議長(小滝芳江) ただいま一般質問続行中でありますが、4番、田島忠一議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 2時41分 休憩 △再開               午後 3時12分 再開 ○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。 △佐藤幸雄議員 ○議長(森山享大) 通告に従い、16番、佐藤幸雄議員。               〔16番 佐藤幸雄議員質問席へ〕(拍手) ◆16番(佐藤幸雄) 16番、創志会の佐藤幸雄です。今定例会最後の質問者となりました。いささか緊張しております。通告に従い、順次質問させていただきます。   まず、多面的機能支払交付金についてお尋ねしたいと思います。用排水路、農道、ため池及びのり面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同活動に支払われる交付金であり、多面的機能は農地の洪水抑止機能に代表される農業の2次的機能を指し、これまでの農地・水保全管理支払交付金が組みかえ、拡充されたものであり、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支援対策と並んで日本型直接支払い制度の一つであり、平成26年度より実施されているが、そこでその概要をお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 多面的機能支払交付金の概要について御答弁申し上げます。   農業、農村には食料生産のほかに水源涵養、自然環境の保全、美しい風景の形成などのいわゆる多面的機能を有しており、その利益は国民全体が享受しておるわけでございます。こういった多面的機能は、集落の共同活動で維持されていますが、近年農村地域の高齢化や混住化、人口減少等により、機能の低下が懸念されているところでございます。そこで、国では将来にわたって農村の多面的機能が発揮されることを目的に、農地、水路、農道といった地域資源を保全するための地域活動に対しまして支援を行うため、多面的機能支払いとして農地維持支払交付金と資源向上支払交付金を交付する事業でございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 第2質問いたします。   この交付金に対する交付単価及び交付金の財源はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 交付金の単価及び交付金の財源ということでございますが、農地維持支払交付金の交付単価は、田で10アール当たり3,000円、畑で10アール当たり2,000円でございます。資源向上支払交付金のうち、共同活動についての交付単価は田で10アール当たり2,400円、畑で10アール当たり1,440円です。もう一つの施設の長寿命化についての交付単価は、田で10アール当たり4,400円、畑で10アール当たり2,000円でございます。また、交付金の財源は、国が50%、県が25%で、残りの25%を市が負担するものでございます。
      以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 交付金単価、大分10アール当たりの換算でいくと、かなり大きい金額になっております。財源においては、国が2分の1、県が4分の1、この事業をするに対して市が残りの4分の1、25%が財源となるということでわかりました。   次に、交付金の対象についてお尋ねしたいと思います。水路、農道等の機能診断や補修、生態系保全、景観形成などの農村環境の保全、地域の創意工夫に基づいて行われる活動、施設の老朽化部分の補修や機能維持のための更新等が活動の対象であるが、具体的な対象活動内容をお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 多面的機能支払交付金の対象となる活動内容について御答弁を申し上げます。   交付金の対象地域についてでございますが、農業振興地域の農振農用地区域のみで実施可能でありまして、桐生市で該当する地域は新里地区と黒保根地区の農振農用地区域ということになります。多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されておりまして、農地維持支払交付金は農地、のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などの基礎的な共同活動を支援いたします。資源向上支払交付金は2つに分類されまして、1つ目は共同活動で水路、農道等の施設の軽微な補修や農村環境保全活動など地域資源の資質向上を図る共同活動を支援いたします。   なお、この活動を実施する場合は、農業者以外の地域住民の参加が必須となります。   2つ目は、施設の長寿命化でございまして、老朽化が進む農地周りの用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修、更新等の活動を支援いたします。   なお、活動組織の構成員は、原則として地域内で農業を営む方としますが、資源向上支払交付金のうち、共同活動に参加していただく農業者以外の方は地域の内外を問わないということでございます。また、活動組織は活動を5年間継続していただくことが条件となります。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) この交付金の条件が農業振興地域のみである、例えば広沢用水だとか赤岩用水だとか、そういうところには該当しないと。それで、この事業を5年間継続することが条件のようです。わかりました。   次に、この中に組織活動するために第3質問になりますけれども、広域活動組織の設立をすると、いろいろな支援が受けられると思いますけれども、どのような支援があるのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 広域活動組織への支援とはどのようなものかというようなことでございますが、広域活動組織への支援につきましては、広域活動組織の設立や組織の特定非営利活動法人化について、1組織に40万円の支援が受けられます。また、広域活動組織が管理する施設の長寿命化対策の計画的な推進を図る地域資源保全プランを策定する場合は、1組織につき50万円の支援も受けられます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) それぞれの事業内容に応じての支援金が支払われるということで理解いたしました。   続きまして、手続の流れに移りたいと思います。市町村と協定を結び、組織から群馬県と市町村がつくる団体、群馬県水土里保全協議会へ申請を行うとなっているが、交付に至るまで及び事業後の報告はどのような流れなのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 手続の流れについて御答弁申し上げます。   まず最初に、活動を実施する組織を設立していただきます。次に、取り組む活動について5年間の事業計画書を作成し、その事業計画書に活動計画書や組織の規約等を添付し、市に認定申請をしていただきます。市の認定を受け、交付金を受けて活動開始となるわけですが、年度の終わりには活動の記録を取りまとめ、報告書を市に提出するという流れになります。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) それでは、桐生市における取り組みについてお尋ねしたいと思います。   桐生市においては、それぞれ管理区という組織や水利組合などで施設の維持管理に対応している状況であります。そういった中で、老朽化が進む農地周りの農業用排水路、農道などの施設の長寿命化のための改修機能維持のための更新事業は市単独の事業となり、その事業費は大きな負担が生じると考えているものです。そこで、桐生市における農業の多面的機能の維持発揮のために、また地域資源を保全するための地域活動支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。また、あわせてこの事業に対し、問い合わせ等が現在あるのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) まず、桐生市における取り組みでございますが、多面的機能支払交付金事業につきましては、平成26年度から制度化された事業でありまして、新里、黒保根地区において周知を図っているところでございます。現在新里地区の水利組合の1団体が事業に取り組むべく、指導機関であります県から事業説明を受けているところでございます。   また、市に対する問い合わせというようなことでありますけれども、今のところ新里地区の1団体のみでありますが、農業、農村の多面的機能が将来にわたり発揮されるために本事業は有効であると考えますので、今後多くの組織が設立できるよう周知を図り、支援してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) いずれにいたしましても、この事業は26年度より実施されており、他の自治体では推進計画を策定し、取り組んでいる自治体もあると聞いております。桐生市においても施設の長寿命化のための補修、機能維持のための調査を実施し、財源的にも有利な交付金であり、事業化に向けて取り組んでいくことを要望いたしまして、次の項目に入ります。   次に、6次産業化への取り組みについて。農業の6次産業化が農村の人口増加を後押しすることを日本水土総合研究所の調査結果で発表している。農村を抱える846市町村を対象に農業生産力の向上、6次産業化、農業生産基盤の整備、地形条件が人口変動に与える影響を数値化したものであり、指数で数値が最も高かったのは6次産業化に関する農業生産関連事業に取り組む農業者の割合であり、農業生産と関連する加工販売が雇用と所得を得る場となり、農村内での人口が増えるだけでなく、外から人を呼び込む効果もあり、6次産業化が地域振興に大きく役立つとの見方を示している。そこで、桐生市における6次産業化への施策をどのようにとってきたのかお聞きいたします。また、具体的な事例がありましたらお示しください。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 6次産業化への取り組みについて御答弁申し上げます。   議員御高承のとおり、6次産業とは1次産業である農林漁業者が農畜産物の生産だけでなく、加工、流通、販売に取り組み、製造加工や卸、小売、観光などへの産業へ挑戦し、新しい商品や付加価値を生み出すことで農山村地域の活性化につなげていこうとする取り組みでございます。国では、六次産業化・地産地消法、または農商工等連携促進法の認定を受けた農業者団体が加工販売用施設等の整備に取り組む場合に補助制度を用意し、支援しております。また、群馬県の補助事業といたしましては、「はばたけ!ぐんまの担い手」支援事業の中に事業メニューがございますので、6次産業化を支援すべく、農業者に対して周知を図っておるところでございます。   こういった中で、平成26年度におきまして、桐生市でも認定農業者がこの県の補助事業を活用し、みずから生産したモチ米を活用し、餅や赤飯の加工施設を設置し、6次産業化に向けて加工販売を開始しておるところでございます。   なお、補助率は県が30%で市が15%を支援しているところでございます。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) ありがとうございます。既に桐生市でも具体例があり、取り組んでいるということの流れの中で、さらに拡充することについてお尋ねいたしたいと思います。   第2質問、桐生市における生産基盤の拡充はもとより、新しい農産物の創出、生産物の加工販売にどのような施策で今後取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 市におけるさらなる事業展開と支援というようなことでございますが、農業者が6次産業化を進める際には、市といたしましても平成26年度に実施したような県の補助事業等を積極的に活用し、支援をしてまいりたいと考えております。また、農業者が6次産業化を進めるに当たり、一番心配されるのは新商品の開発や販路の開拓等についてではないかと推察されますが、群馬県において農林水産省のソフト事業を活用し、群馬県6次産業化サポートセンターが群馬県商工会連合会に設置されておりまして、6次産業化に向けた新商品開発等の相談事業等を行っているところでございます。市といたしましては、6次産業化サポートセンターとも連携しながら、個別の相談に応じていきたいと考えております。いずれにいたしましても、農業者がみずから生産した農産物を加工し、付加価値を高めるこの取り組みは、農業者の所得向上はもとより、新たな就業者の創出を図る上でも有効であり、市といたしましてもでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) それでは、第3質問に移りたいと思います。   桐生市人口ビジョン原案の骨子の中には、本市の特徴や地域資源を生かした取り組みの中で、県内農業産出額によるランキングトップテンに入る桐生産の主要農産物が多い中、施策の検討に当たっての方向性の中で地域資源を活用し、6次産業化等の推進を図るとあります。28年3月までに地方創生総合戦略の策定に当たり、さきに推進委員が選定されたところであるが、農業分野における戦略作成のため、農業者、農業団体、関係機関先との意見、考えをどのように取り入れ、反映しているのかお尋ねします。また、推進委員の選定はどのようにしたのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 副市長。 ◎副市長(鳥井英雄) 総合戦略におきます農業関係者の意見集約及び推進委員の選定に当たっての考え方ということにつきまして、総合戦略担当部長の立場で御答弁を申し上げます。   前後は逆になりますが、初めに総合戦略推進委員会における委員の選定に当たっての考え方ということにつきましては、総合戦略等の策定に際し、国からは住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言というふうに言っておりますけれども、こういった中から広く関係者の意見を反映させるよう求められているところでございます。   また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということが国の総合戦略の4つの基本目標の一つに示されているように、本市におきましても若者や女性を含めた幅広い年齢層の視点を取り入れることが大変重要であるといった考え方のもとで、産官学金労言に関する各団体をはじめ、有識者、それからNPO法人など幅広い分野において知見を有する方を団体推薦という形を基本に選定をさせていただいております。   次に、農業分野に関する意見等の反映ということにつきましては、産業界の選出団体の中には、新田みどり農業協同組合が含まれておりますので、推進委員会の場において農業関係者を代表する意見等を拝聴できるのではないかというふうに考えております。   なお、本委員会におきましては、農業に限らず、林業、商工業などの産業分野をはじめ、多岐にわたる分野から委員を選出させていただいておりますことから、それぞれの分野における専門的な見地からの意見等を幅広く拝聴することができるものというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) わかりました。県は農畜産物の販売促進施策の方向を示す県農畜産物ブランド力強化基本戦略の骨子案を農畜産物販売戦略会議にさきに示したところであります。そういう中、県下上位の農業産出額を上げている農産物が多いといった現状を捉え、市産品のブランド化を図り、市産品のブランドイメージを構築することが6次産業化の推進の取り組みにつながると考えるものです。そして、担い手としてはもちろん、新たな農産物の創出、生産物の加工、販売の施策を図るとともに、道の駅基本構想や市空き店舗等での活用、販売等により、販売促進の施策を検討し、県と連携を図りながら、6次産業化への推進、構築に向けてより一層取り組んでいただくことを期待し、次の項目に移ります。   続きまして、改正農業委員会法についてお尋ねいたします。改正農協法と伴わせ、改正農業委員会法と改正農地法も8月28日の参議院本会議で可決成立したところであるが、そこで従来の選出方法と改正選出方法の変更内容をお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 農業委員の選出方法の変更について御答弁申し上げます。   改正前の農業委員の選出方法につきましては、選挙により選挙委員を選出すべく、第1選挙区、これは旧桐生市、旧黒保根村、第2選挙区、旧新里村に分けまして、それぞれ10名、計20名の委員を選出しているほか、議会や関係団体、農協さんや土地改良区になりますけれども、からの推薦による選任委員が選出されておるわけでございます。改正後の選出方法につきましては、公選制は廃止され、委員の過半数を認定農業者とすることを原則に、農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者のうちから、市長が議会の同意を得て任命することとされております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) ありがとうございます。公選制がなくなり、市長の任命により議会の同意を得る認定農業者が対象でありますよということはわかりました。   次、それでは第2質問に移らせていただきます。市長が任命するときに、恣意的な任命を避けるための方法として、農家や農業団体による委員候補者の推薦や公募方法といった任命もあり得るのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 農家や農業団体による委員候補者の推薦や公募による任命もあるのかということでございますが、委員候補者の推薦や公募による任命はあります。改正後の農業委員会等に関する法律の規定によりまして、市長は委員を任命しようとするときは、あらかじめ農業者、農業者が組織する団体などの関係者に対しまして、候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者を募集し、これらの者に関する情報を整理、公表し、また推薦及び募集の結果を尊重しなければならないものと定められております。また、このことにより、公平性は保たれるというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) わかりました。改めて希望や推薦を受けると、その中から任命するということで、それでは第3質問に移らせていただきます。   委員の過半数を原則として認定農業者としているが、議会や団体推薦は廃止になるのか、また男女共同参画による女性農業委員の選出はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 議会や団体からの推薦は廃止になるのか、また女性農業委員の選出についてということでございますが、これまでの議会や団体からの推薦による選任委員の選出方法につきましては、改正後の農業委員会等に関する法律によりまして廃止となります。   また、女性農業委員の選出につきましては、委員の任命に当たって、委員の年齢あるいは性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないと定めておりますので、それにより選出されるものと考えております。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 議会は廃止されて、男女共同参画の女性は委員の構成の中で年齢だとかそういうものを区分して、当然そういうことはしなさいよというのが条項の中にうたってあるということですね。理解いたしました。   次の項目に移ります。農地利用最適化推進委員の新設についてお尋ねいたしたいと思います。農地利用最適化推進委員が新設されるが、どのような推進内容なのか、また農業委員会とのかかわりはあるのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。   農地利用最適化推進委員会につきましては、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農業委員会が委嘱することと定められております。委嘱されました推進委員は、農地の利用集積や遊休農地対策など、農業委員会が定める区域内の農地等の利用最適化推進の活動を行うこととされております。   また、農業委員会とのかかわりということでございますが、推進委員はその担当する区域内における最適化推進について、農業委員会総会等に出席し、意見を述べることができるほか、農業委員会は農地等の最適化の推進に関する指針を定めるとき、または変更しようとするときは、推進委員の意見を聞かなければならないということとされております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 最適化推進委員と農業委員会というのは別な組織というふうに私は理解するのですけれども、多分それでいいのかと思います。   それでは、次の項目に移ります。農業会議所の組織変更について。全国農業会議所は全国農業委員会ネットワーク機構に、都道府県農業会議は都道府県農業委員会ネットワーク機構に移行し、それぞれ指定法人となるとしているが、毎年県農業会議負担金として桐生市では28万8,000円が出ているが、事業内容と組織変更における農業委員会との関係に変化は生じないのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 農業会議所の組織変更等について御答弁申し上げます。   まず、改正前の都道府県農業会議につきましては、農地転用許可に当たっての意見具申等の法令業務や農業委員会業務に対する助言や支援などを行うほか、認定農業者やその他の農業の担い手の組織化や法人化の支援など、幅広い農業振興業務を行っておるところでございます。また、全国農業会議所につきましては、農業に関する意見の公表等の農政活動や情報提供活動、都道府県農業会議の業務に対する指導等を行っております。このたびの改正により、それぞれ全国都道府県の農業委員会ネットワーク機構に移行されることとなりますが、農業委員会とのかかわりはこれまでと同様であり、変わることなく事業が行われるものと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 組織の名称が変わっても農業委員会との関係に変化は生じない、そして内容も変わらないということで理解いたしました。   それでは、今後の桐生市の対応についてお尋ねしたいと思います。国会審議では、両方とも多くの懸念が示されており、政省令などでの払拭が求められる中でありますが、平成28年4月1日からの施行に合わせ、今後の条例改正等のスケジュールをどのように計画しているのかお示しください。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 桐生市の今後の対応ということでございますが、農業委員会等に関する法律の改正を含む農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が議員おっしゃったとおり、平成28年4月1日に施行されることになっております。桐生市のこの対応といたしましては、現在の農業委員さんの桐生市の任期でございますが、平成29年7月19日までとなっておりまして、その任期満了までの間、従前の例により、在任するものとするなど、所要の経過措置が設けられておりますが、平成28年4月1日にとらわれることなく、今後政省令が公布されることとなりますので、注視しながら、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 細かい定数等はわからないと思いますけれども、第2質問で耕地面積に対する農業委員数の定数はどうなっているのか、また改正により委員の定数削減等はあるのかないのかお尋ねいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。
    ◎産業経済部長(金井利雄) 耕地面積に対する農業委員の定数及び改正による委員定数の削減はあるのかということでございますが、農業委員の定数につきましては、改正後の農業委員会等に関する法律の規定により、農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して、制令で定める基準に従い、条例で定めると規定されておりますので、委員定数につきましては、今後公布されます政令に沿うよう、対応を図ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 16番、佐藤幸雄議員。 ◆16番(佐藤幸雄) 当然定数問題というのはさきに申し上げた最適正化推進委員と農業委員との関係の中で、農業委員数そのもの定数削減というのは私はあり得ると考えております。   それでは、第3、農業委員は原則として認定農業者過半数としているが、認定法人の扱いはどうなるのか、また農業委員会における今後の事務体制の変化は生じないのかお聞きいたします。 ○議長(森山享大) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金井利雄) 認定農業者の法人の扱い及び農業委員会における事務体制の変化が今後あるのかということでございますが、改正後の農業委員会等に関する法律の規定によりまして、委員の任命に当たっての認定農業者は個人及び法人が対象となります。   なお、認定農業者が法人の場合は、その業務を執行する役員、または農林水産省令で定める使用人ということになります。   次に、事務局の体制につきましては、今回の改正により農業委員会の事務局の強化についても定められておりますので、今後より一層、職員の資質の向上を図るよう努めてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(森山享大) 以上で佐藤幸雄議員の一般質問を終結いたします。   以上で一般質問を終結いたします。(拍手) △閉会 ○議長(森山享大) 以上で本日の日程は終了いたしました。   これをもって平成27年桐生市議会第3回定例会を閉会いたします。               午後 3時47分 閉会...