高崎市議会 2015-03-03
平成２７年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-06号
平成２７年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-06号平成２７年 ３月 定例会（第１回）
平成２７年第１回
高崎市議会定例会会議録（第６日）
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平成２７年３月３日（火曜日）
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議 事 日 程 （第６号）
平成２７年３月３日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３９人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 林 進 一 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 猿 渡 猛 君 消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主査 石 川 明 彦
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（柴田正夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第６号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（柴田正夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
41番
木暮孝夫議員の発言を許します。
（41番
木暮孝夫君登壇）
◆41番（
木暮孝夫君） 41番議員の
木暮孝夫でございます。通告に従い
一般質問を行わせていただきます。
きょうは３月３日、暦の上では桃の節句、ひな祭りの日でございます。市内の御家庭の中では、きょうはひな壇におひな様を飾ってお祝いをしているお宅がたくさんあると思います。さて、現実社会のひな壇であります高崎市のひな壇は、ひな祭りとはいかないわけでございまして、現在のところ女官はただお一人でございます。職員課にお聞きしましたところ、本市の職員数は消防を除くと約2,400人弱ということでありますが、そのうち男性は約1,400人、女性は約900人ということで、女性の割合は37.5％となっています。したがって、
市役所職員の10人に４人は女性という計算になります。ですから、このひな壇が本市の
男女共同参画社会の現状を映し出す鏡と捉えれば、新年度はこの女官数をせめて現在の２倍にしていただくことが当面の課題として望ましいのではないかと私はひそかに望んでおります。新年度の高崎市の新しいひな壇に期待をしているところでございます。
さて、本題に入ります。第１問目は、
プレミアム付商品券事業についてでございます。今、国の政治の大きな課題は、
景気回復、経済再生、
東日本大震災からの復興加速、持続可能な
社会保障制度の確立、そして地方創生、この４つが大きなテーマだと思いますが、中でも
景気回復は喫緊の課題でございます。市長は、このたびの新
年度施政方針の中で、我が国の経済は、３本の矢の
一体的推進により緩やかな
回復基調が続いているものの、
個人消費等に弱さが見られ、年度前半には
実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりましたと述べられておりますが、ＧＤＰの６割を占める
個人消費が伸び悩んでいる今こそ、この
個人消費を上向かせる手だてが必要であると思います。
このたび国におきましては、平成26年度補正予算が成立しました。その中で公明党の主張が実り、
景気刺激策としてこの
個人消費を喚起するための
地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されました。現在は、この交付金を活用し、全国各地で
プレミアム付商品券の発行への動きが進んでございます。お隣の前橋市では、もともと独自の
プレミアム付商品券の発行を考えておられたようでありますが、そのやさきにこのたびの国からの交付金となりましたので、いち早く取り組まれ、最近の新聞報道となっております。本市におかれましても、現在
プレミアム付商品券の発行を急ぎ準備しているとお聞きしております。本市で実施するからには、その
経済効果を最大限に上げるべくお取り組みをお願いしたい。そこで、その概要についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君）
木暮孝夫議員の１点目、
プレミアム付商品券事業についての御質問にお答えをいたします。
今議員のお話にもございましたように、
安倍内閣発足後、国においては、これまで大胆な金融政策など３本の矢から成る経済政策を一体的に推進し、都市部の大企業を中心に経済の好循環が生まれ始めているところでございます。しかしながら、景気は緩やかな
回復基調が続いているものの
個人消費等に弱さが見られ、特に中小・零細企業を中心とした地方の都市においては、まだまだ
景気回復の実感が薄いといったことが実情かと思われます。こうした現状を踏まえ、経済の脆弱な部分に的を絞り、経済の好循環を図り、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、地方の
消費喚起、地方の活性化などに重点を置いた地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策が昨年の暮れに閣議決定されたものでございます。本市が発行を計画しております
プレミアム付商品券事業は、国の
緊急経済対策を踏まえた
消費喚起や、これに直接効果を有する
生活支援に対する事業として交付される国からの交付金を活用して実施するものでございます。
次に、事業の内容でございますけれども、本市が発行する
プレミアム付商品券は、
プレミアム率30％、
発行総額13億円を考えております。
プレミアム付商品券は、500円券26枚つづりで１万3,000円分を１セット１万円、お一人３セットを上限に販売したいと考えているところでございます。
購入対象者につきましては、本市に住民登録のある個人で、４月１日現在で満18歳以上の方を対象とさせていただきます。なお、名称につきましては、現在検討を行っているところでございます。販売方法でございますが、先着順で販売した場合、数日での完売が予想されることや、販売日に都合がつかず購入できない方が多数いること、また
販売会場が混雑し、購入に時間がかかり、高齢者や
お子様連れの方には負担が大きいことから、
往復はがきによる
事前受け付けを行い、
発行総額を超えた場合には抽選を行い、結果を通知いたします。
販売会場は、本庁舎と各支所に特設窓口を開設いたしまして、６月を目途に、はがきと引きかえに
プレミアム付商品券を販売したいと考えているところでございます。また、使用期間は販売から半年程度を考えているところでございます。
プレミアム付商品券が利用できる店舗でございますけれども、市内に店舗、事務所を構える全ての業種を対象と考えているところでございます。また、
プレミアム付商品券を受け取った店舗が換金の手続を手軽に簡単にすぐに行えるよう、市内にある
金融機関で換金をお願いしていきたいと考えております。さらには、
プレミアム付商品券購入者の利便性の向上や
消費喚起を市内の隅々まで波及させるため、市民生活におけるあらゆる場面で
プレミアム付商品券が利用できるよう、業種、業態を問わず、とりわけ飲食店においては全ての店舗で使えるようにしていきたいと考えているところでございます。
最後に、制度の周知でございますけれども、市民一人一人の方にこの事業の情報が行き渡るように丁寧な対応を図っていきたいと考えておりまして、３月下旬から市の
ホームページに制度の概要や利用できる店舗の
申し込み手続、
販売方法等を掲載するとともに、広報高崎４月１日号及び15日号の２回に掲載し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆41番（
木暮孝夫君） ただいま
商工観光部長より御丁寧な御答弁いただきましたけれども、
プレミアム率が30％ということで、６月からということでございました。
発行総額は13億円ということでありますので、これが即効性のある市内の
景気回復に結びつけば本当にいいなというふうに思っているところでございます。この
プレミアム付商品券について
石破茂地方創生担当大臣は、商品券を発行する自治体の創意工夫により、国の助成額の何倍もの
経済効果が生まれるとの考えを示し、
個人消費を喚起するために極めて有効だと国会答弁されております。過去に先駆的に実施した自治体の事例を見ても、大きな
経済効果があったと実証されております。例えば神戸市では、
プレミアム率10％のこうべ買っ得商品券では、新たな消費に結びついた倍率は6.36倍ということでございます。佐世保市では、
プレミアム率10％でのさせぼ振興券で、新たな消費に結びついた倍率が5.05倍という報告がされているところでございます。このような効果があることから、眠っているお金が消費に回る、このインパクトは大きいと言われているところでございます。ぜひ本市におきましても、地元経済の底上げに効果が上がるよう最大限に御奮闘をお願いしたいと思います。市民理解と周知を徹底されて、皆さんに喜んで使っていただいて大いに成果が上がるように頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
この
プレミアム付商品券事業は、即効性のある市内の
景気刺激策として全市民を対象にして行うものでございます。その結果少しでも景気がよくなれば、それに比例して次の税収も上がるわけでありますから、やるからには何としても最大の効果を上げていただきたいと、このように期待をしているわけでございます。そこで、
富岡市長に実施に向けた御決意をここでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（富岡賢治君） まず、制度の周知をしっかり行いまして、利用される方や利用する商店や換金します
金融機関へよく説明、周知を図りまして、誤りのないようにしてまいりたいと思います。本市で初めての
プレミアム付商品券の実施でございますから、間違いのないようにしてまいりたい。しっかり取り組んでまいります。
◆41番（
木暮孝夫君） ぜひ市長のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。
次、質問の第２問目に入りたいと思いますが、高齢者等あんしん見守り
システム事業についてということでございます。あんしん見守り
システムについては、３年前の６月議会で私は質問させていただきましたが、その内容は、
ひとり暮らしの高齢者の数が年々増加し、孤独死を取り巻く環境が全国的に大きな課題となっており、高齢者への見守り支援を一層強化することが急務なので、これまでの地域の方々による人による見守りだけでなく、それを補完する仕組みとして電子機器による見守り支援を構築し、今まで実施してきた従来の通報装置にプラスして、人の動きを感知する
人感センサーの機能がついた見守り
支援サービスを行うことがより効果的ではないでしょうかと提案させていただいたところでございます。
その後、この提案が
富岡市長の施政方針の一つであります孤独死ゼロへのお取り組みに合致したようでございまして、市長の素早い対応によりまして、高齢者等あんしん見守り
システム事業が平成24年11月に実施されてまいりました。感謝を申し上げるところでございます。現在は、事業開始より２年が経過したところでございますが、市の担当部局では本事業の実施から現在まで事業を進めていく中で大変御尽力をされたことと存じます。そこで、本事業の
取り組み状況について何点か質問させていただきたいと思います。現在あんしん見守り
システムは、65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者、またはともに高齢なお二人暮らしの世帯に設置を行っておりますが、現在の
設置台数の状況、またこれまでに
安否確認センサーが反応した場合、あんしん見守り
センターではどのような対応をとられてきたのか、その成果についてお聞きしたいと思います。また、現在あんしん見守り
センターは問屋町に所在するわけでありますけれども、利用者からの通報について１カ月当たりどのくらいの件数に対応されているのか伺いたいと思います。
このあんしん見守り
センターは、緊急時の通報だけでなく、日常の健康相談や不審電話、訪問、勧誘等に対しての相談を受けるように新たなサービスとして
生活等相談窓口が開設されているともお聞きしておりますが、利用者の反応はどのようなものなのか、あわせてお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） ２点目、高齢者等あんしん見守り
システム事業についてお答えをいたします。
この高齢者あんしん見守り
システムにつきましては、65歳以上の
ひとり暮らし、あるいはともに高齢な世帯を対象といたしまして、緊急事態が発生した場合での適切な対応の確保と
地域住民等による日常的な見守りを補完するということで、結果として孤独死をなくすということを目的として平成24年11月に事業が開始されたところでございます。本
システムでは、自宅に
緊急通報装置と
安否確認センサー、この２つを設置いたしまして、いざというときに備えるものでございますけれども、まず
非常ボタンを押すことであんしん見守り
センターとの通話が可能となります。そして、内容的に緊急を要するケースということであれば、
センターが119番で救急を依頼する等の対応を行っております。
また、通常の生活を営んでおりますと、日に何度か行き来するであろう例えばトイレでございますけれども、そういったところに
安否確認センサーを設置いたしまして、その
センサーの前を人が行き来しないということが12時間以上続きますと、その情報を
センターが受信をいたしまして、
センターから自宅への
電話確認、あるいは
緊急連絡先となっております親族、あるいは
民生委員さん、近隣の方などに連絡をすることで、地域による高齢者の見守り体制をサポートしておるという状況にございます。本年２月末での本
システムの設置状況でございますが、累計で2,110台ということになってございます。
次に、
安否確認センサーの作動件数でございますけれども、月平均260件ほどございます。その都度
センターが今申し上げましたように、御本人、あるいは
緊急連絡先の御親族の方等に連絡をするということですが、このケースでは多くの場合、外出時に
センサーの作動を停止する
外出ボタンというのがあるのですけれども、その
外出ボタンを押さなかったための発報ということも多く含まれておりますので、
センターからの連絡でほぼ安否が確認できるという状況にございます。この連絡によっても安否が不明な場合というのがございますが、この場合については、
センター職員が
利用者宅へ急行いたしまして、
現地確認をいたしております。この
現地確認を行う件数でございますが、月平均で11件、多い月は29件ございました。なお、
安否確認センサーにより発見された
緊急事案が現在までに15件発生しておりますが、そのうち７件については、救命、救助に至っているという状況でございますが、残る８件については、残念ながら救命には至らなかったという状況がございます。
続きまして、あんしん見守り
センターの通報業務と
相談窓口内容について御説明を申し上げます。利用者から
センターへの
緊急通報件数は、月平均で申し上げますと110件。そのうち消防局への救急通報の依頼は、月平均８件、多い月は16件という状況になっております。また、昨年１月からは
相談窓口を
センターに開設いたしまして、現在までに62件の相談を受け付けております。相談内容としては、特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺、あるいは健康問題、日常生活の
悩み等多岐にわたっておりますけれども、それぞれ
センターの相談員が丁寧に対応させていただいているところでございます。さらに、お
元気コールと称しまして、あんしん見守り
センターから年２回程度になりますけれども、利用者のお宅に直接電話をいたしまして、健康状態の確認、あるいは先ほど申し上げた詐欺被害の
未然防止等の連絡を行うサービスも行い始めまして、大変御好評をいただいているという状況にございます。
◆41番（
木暮孝夫君） ただいま
福祉部長より丁寧な、詳細な御説明をいただきまして、ありがとうございました。御答弁によりますと、あんしん見守り
システムは、ことし２月現在で2,110件の設置をしておって、これまで
センサーが反応した
緊急事案ということでは15件あって７名の命が助かったということでございまして、そういう御答弁いただいたわけでございます。７名もの命が助かったということは、この
システムの大きな成果であったと理解をしております。また、利用者からの救急車の依頼もあったということで、月平均８件、多い月では16件あったということでございましたけれども、これまでの実績はまさしくその名称のとおり高齢者の安心見守りになっているなと思ったところでございます。
そこで、次にこの
システムの今後の展開、新年度からの展開についてお聞きしたいと思いますけれども、新年度の
設置台数についてはどの程度の台数を目標にしておられるのか、また今後についてこの
システムの設置強化に向けてはどのように展開をなされていくのかお伺いしたいと思います。また、来年度からは
包括支援センターが
地域型包括支援センター、
高齢者あんしんセンターということになります。この
高齢者あんしんセンターは、高齢者から身近な存在として活動するものとお聞きしておりますけれども、このあんしん見守り
システムのＰＲに向けてさまざまな機関との連携についてはどのような対応をとられているのか、さらにお伺いをしたいと思います。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、あんしん見守り
システムの
設置目標台数でございますけれども、来年度末で3,500台の設置を目標といたしまして、
高齢者世帯の安全と安心とともに、地域での見守りの輪を広げてまいりたいと考えております。また、来年度については、あんしん見守り
システムの機能強化を予定してございます。現在、
高齢者あんしんセンターは問屋町に所在をしておりますけれども、高崎市全域の緊急時での訪問確認を行っております。したがって、場所によっては若干時間を要するということがございましたので、来年度からは各
支所エリアに１名から２名の訪問員を配置して、より迅速、適切な対応ができるよう整備を進める予定でございます。
続きまして、本
システムの設置勧奨ということでございますけれども、チラシや
ホームページはもちろんのこと、
民生委員さんが高齢者のお宅に直接お伺いする６月１日を基準日とする
ひとり暮らし高齢者基礎調査というのがございますけれども、その前のタイミングを捉えたり、あるいはケアマネジャーの研修会などの機会を捉えまして、設置勧奨を依頼してまいりました。また、現在36ブロック単位で
民生委員さんの地区活動が行われておりますけれども、それぞれの地区会議に出向きまして、設置勧奨をお願いしているというところでございます。さらに、来年度から愛称を
高齢者あんしんセンターとする地域型の地域
包括支援センターが26カ所で活動を開始しようとしておりますけれども、
高齢者あんしんセンターの専門職員が高齢者宅を訪問いたしまして、つぶさにその生活実態を拝見させていただくというようなことで、新たなニーズについても発掘できるものと考えております。
◆41番（
木暮孝夫君）
富岡市長の孤独死ゼロのお取り組みの本事業でございます。さらに新年度成果が上がりますように、大きく私も御期待を申し上げるわけでございますけれども、御担当には大変な仕事でありますけれども、ぜひさらに成果が上がりますようにお取り組みをよろしくお願い申し上げます。頑張ってください。
それでは、質問の大きな３点目でございますけれども、ふるさと納税についての質問に移らせていただきます。このふるさと納税につきましては、名称はふるさと納税ということでありますので、自分の出身地のふるさとが対象となると思われがちですけれども、実はこのふるさとというのは必ずしも自分の出身地ということではなくて、日本全国、今住んでいる自分の自治体以外の全ての自治体が対象となります。また、納税というよりもどちらかというと寄附という性格のものでございます。現在は、地方創生の一環として取り組まれている事業でございまして、ふるさと納税を行った方々にとりましてはお礼の品が大きな魅力となっておりまして、節税対策にもなるということで、今は全国的に大ブレーク、ブームとなっているところでございます。
このふるさと納税につきまして、私は昨年12月議会で質問をさせていただいたところでございますけれども、そのときの市当局の御答弁ということで、まず財務部長よりは、本市におきましても、これまで市議会や市民の方々からの貴重な御意見をいただいておりまして、自主財源の確保、あるいは地元ブランドのＰＲ、地域産業の活性化といった役割と、さらには高崎市の魅力を発信する大きなチャンスであることから、農産物や物産などの特産品の贈呈ができないか検討を進めているところだと御答弁をいただきました。また、農政部長からは、農政部といたしましては、ふるさと納税をされた方に対しまして、本市の農畜産物等をお礼の品として送ることとなれば、高崎そだちという安全でおいしい高崎ブランドの農畜産物を全国に向けて発信でき、農家さんにとりまして喜ばれる取り組みになるのではないかと考えていますという御答弁をいただいたわけでございます。まさに本市にとりましては、大きなプラスになるとの評価をいただいたわけでございますけれども、そこでこのふるさと納税につきまして新年度どうするのかと。新年度の予算案にも盛り込まれているところでございますので、そこでまずは現在における市のふるさと納税の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） ３点目、ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。
ただいま議員さんのほうからるる御説明ございました。また、所管でございますが、新年度からは総務部が中心となりまして、この事業を推進をさせていただきたいというふうに考えております。ふるさと納税の制度でございますけれども、ふるさとの自治体を応援したいという思いを生かすために、その自治体へ寄附をした場合には税控除を受けることができる制度でございます。一方で、ふるさと納税につきましては、自分のふるさとに限らず寄附することができるため、それぞれの自治体が現在工夫を凝らしまして、地域の特産品を贈呈する方向へと変化をしてきております。最近では、専門誌が多数発行されたり、あるいはテレビや新聞などでも大きく取り扱われ、国民の関心が非常に高まっていると認識しているところでございます。また、国におきましても、このような状況を踏まえまして、来年度からは特別控除額の上限を個人住民税割の１割から２割への拡充でございますとか、ふるさと納税ワンストップ特例のための申告手続の簡素化も図られる予定となっております。ふるさと納税制度を有効に活用することにつきましては、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたように、自主財源の確保、あるいは地元ブランドのＰＲ、地域産業の活性化、さらには高崎市の魅力を発信する大きなチャンスであるというふうに捉えているところでございます。
◆41番（
木暮孝夫君） 総務部長から御答弁をいただいたわけでございますが、国の制度もこれからさらに拡大、充実をしていくようでございます。これは、本市にとりましても大きなチャンスでございます。都市間競争の時代と言われておりますけれども、この分野でも本市は勝つと決めていただきまして、しっかりと取り組んでほしいと思います。私自身も実は昨年12月の年末に実際にやってみたわけでございますが、これ結構おもしろいわけでございまして、自宅にいながらインターネットで画面を見ながら、クレジットカードで決済できますし、全国各地のお礼の品々を楽しみながら選ぶこともできるということでございます。応援したい自治体があれば、その場で深夜でも時間に関係なく申し込みができますし、自治体の中では１年に何度でもふるさと納税ができますよというところもふえてきているわけでございます。つまりその年度内にリピーターとして何度でもふるさと納税ができますよということでございまして、おもしろいなと思いました。実際に自分でもある自治体にふるさと納税をして、そのお礼の品が届きますとお得感があってうれしい気持ちになりますし、もう一度やってもいいなという気持ちになりました。このふるさと納税は、国の制度でやっているわけでありますので、国も粋な制度をつくったなと感心をしております。国がやっていることでありますので、余り難しく考えずに楽しく参加をしていけばいいのだろうと、このように思った次第です。
そして新年度、国はさらにこの制度を拡充するということでございますけれども、全国的なトレンドは、お礼の品を選べる体制にしている自治体が伸びているようでございます。そして、地場産の農畜産物が人気のようでございます。したがって、本市におきましても、お礼の品として本市の自慢できるメニューをいろいろとそろえていただいて、全国のふるさと納税者が喜んで本市を選んでくださるような、また品を選んでくださるような体制をぜひ整えていただきたいと、このように期待をするところでございます。それでは、来年度のお取り組みについてさらにお伺いしたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
市のふるさと納税におきましては、お礼の気持ちとしまして、昨年４月から１万円以上の御寄附をいただいた方々には紅白だるまを贈呈してございます。来年度からは、高崎市内の産業や農林業の育成へとつながりますように、金額に応じまして高崎産の農産物ですとか、物産を贈呈するよう進めておりまして、現在は贈呈品の種類などの最終調整を行っているところでございます。また、現在の寄附方法につきましては、納付書、現金、クレジットカードで納付をしていただいておりますけれども、事前に連絡をしまして、寄附申込書を郵送や持参にて受理をして進めておりましたけれども、より納税される方々の利便性を図るために、従前の方法に加えまして、ふるさと納税のインターネットサイト上で申し込みを行い、そのままクレジット決済を行うワンストップ利用を実施をしていく予定でございます。ふるさと納税の寄附金が経済利益の無償の供与であるということを踏まえまして、高崎市全体の産業発展のために充実したふるさと納税に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆41番（
木暮孝夫君） ふるさと納税の質問の冒頭で申し上げたところでありますけれども、ふるさと納税のふるさとというのは、自分の住んでいる自治体以外の全国の自治体が対象になっております。したがって、逆に言いますと、高崎市にふるさと納税できる人は、高崎市民を除く、北は北海道から南は九州、沖縄まで全国の方々が対象になるわけでございまして、その人数は膨大なわけでございます。お礼の品々が魅力的であればあるほど、高崎市にふるさと納税しやすくなることは間違いございません。したがって、高崎市自慢のお礼の品々を御用意していただきまして、それからチョイスしていただけるような体制づくりを新年度中にお願いできればと思います。
12月のときの質問で申し上げましたけれども、孫子の兵法にいわく「敵を知り己を知れば百戦危うからず」でございますから、今の全国のトレンドをつぶさに調査して、成功事例をよく研究して、しっかりと戦略を練っていただきたいと思います。新年度の中盤ぐらいまでに、お礼の品々のメニューをしっかりそろえていただいて、カタログショップみたいな感じになりますけれども、取り組んでいただければ十分に間に合うと思いますので、よろしくお願いいたします。本市は、商都高崎と言われていますから、市役所も商売上手にならなければなりません。高崎市は景気がいいなとほかの市から言われるぐらいに頑張っていただきたいと思います。
11分ありますけれども、これで私の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） 41番
木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、７番 清塚直美議員の発言を許します。
（７番 清塚直美君登壇）
◆７番（清塚直美君） 議席７番、清塚直美です。
私の住んでいる倉賀野町の倉賀野古商家復活事業について質問いたします。私が移り住んでから30年余りになりますが、当時旧中山道沿いはさまざまな商店が軒を連ねておりました。宿場町として栄えた倉賀野町には、脇本陣跡や蔵づくりの家並み、倉賀野河岸、倉賀野神社、安楽寺、九品寺、閻魔堂、浅間古墳など歴史的価値のある見どころの多い観光スポットがたくさんあります。昔の蔵を改造して音楽喫茶を営んでいる店主と以前、もっと観光客が立ち寄れる場所があるといいですねと話題になったこともあります。倉賀野町の大山邸を旧中山道の散策拠点、倉賀野おもてなし館として整備し、観光や倉賀野町の活性化のために生かしていくという計画を知ったとき、私はとてもうれしく思いました。そこで、本市が新たな事業として計画している倉賀野古商家復活事業について、事業の概要と予算の概算についてお聞かせください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 清塚直美議員の倉賀野古商家復活事業についての御質問にお答えいたします。
倉賀野宿は、江戸から12番目の宿場で、利根川水系最上流の河岸であり、牛、馬で運ばれてきた上信越の物資がここから船積みされて江戸へと運ばれ、水運の要所として栄えておりました。また、日光東照宮の徳川家康命日の大祭に派遣される朝廷からの勅使が通る例幣使街道の分岐点でもあり、重要な宿場でもありました。この中山道のほぼ中央に位置する大山邸は、かつては大黒屋という屋号を持つ穀物を商う商家でした。中山道の通りに面する母屋は、明治期に建てられた堅牢な蔵づくりで、西側の小路にはなまこ壁の外壁が残るなど、倉賀野の特性を印象づける景観が保たれております。その所有者から土地及び建物に係る寄附の申し出があり、本市では倉賀野地域の活性化や観光振興としての事業に活用させていただくため、寄附を受けたところでございます。近年中山道を散策し、倉賀野宿をめぐるツアーが組まれるなど、多くの観光客が訪れることから、譲り受けた建物につきましては、母屋、なまこ壁等の修繕補強工事を行い、倉賀野古商家おもてなし館として開館させ、観光客の憩いの場として活用するものでございます。倉賀野古商家おもてなし館に係る経費でございますけれども、昨年12月の本市議会におきまして御議決いただきましたけれども、補正予算5,000万円を改修工事に充て、開館後の運営費といたしまして、およそ630万円を平成27年度予算に計上させていただいております。
◆７番（清塚直美君） ただいま御説明いただきました2002年に高崎都市景観賞を受賞した大山邸大黒屋が倉賀野古商家おもてなし館として観光客の憩いの場として、市民の親睦、交流の場となれば、一気にまちの魅力が倍加、集客力がアップするのではないでしょうか。いつごろ完成するのでしょうか、私にも何かできることがあったら手伝わせていただけないだろうか、どんな内容になるのだろうなど、若い人や高齢者の方が私の家にまでわざわざ訪ねて聞きに来るほど、倉賀野の市民の中に関心と大きな期待が高まっているように思われます。そこで、現在のおもてなし館の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎第２の宿場町に、140年前に生まれた豪商の風体を感じさせる外観と中庭を取り囲む廊下と奥座敷が生み出す豊かな空間を持つ建物群は、その時代ここに暮らした人々の歴史と栄華をうかがい知ることができるこのまちの貴重な記憶であり、倉賀野宿の歴史を物語る倉賀野町のシンボルとしてまちの人々に親しまれております。しかしながら、経年劣化による老朽化、時代ごとに重ねられた増改修の跡は意匠的な統一性を欠いた状況にあることから、明治期に建てられた当時の状態に戻す復元工事を実施しているところでございます。復元工事につきましては、昨年12月に施工業者が決定いたしまして、現在まち歩きの観光客が多く訪れる春に開館できるよう、母屋の工事を最優先に進めております。一部なまこ壁の工事につきましては、土壁の乾燥に時間を要することから、秋までの完成を目指しております。また、復元工事のほか、倉賀野古商家おもてなし館の運営、活用方法につきましては、地元倉賀野町の区長さんで組織される倉賀野地域まちづくり活動協議会と協議を重ねているところでございます。
◆７番（清塚直美君） 進捗状況について御報告いただきました。この間、高崎市が貴重な歴史的建造物を一つでも多く次世代に伝えていきたいとして、市や関係部署、また地域におかれては、区長さんたちが組織する地域づくり活動協議会と協議を重ねている旨の御報告がありました。地域で長年親しまれてきた貴重な養蚕農家や町屋など歴史ある建築物を保存するため、平成25年に創設した市が助成する歴史的景観建造物登録制度に31件の応募があったそうです。また、平成26年度には37件に増加。認定の審査をして、そのうち33件を登録。その全てを特定歴史的景観建造物に認定したとのことです。景観価値の見直しや景観形成にとって大変喜ばしいことです。続きまして、倉賀野地域づくり活動協議会に委託する内容についてお知らせください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
倉賀野古商家おもてなし館は、中山道を散策する観光客の無料の休憩所として、さらに地域住民と観光客が集う交流の拠点として利用していただきます。施設は、東日本各地の商業都市に出現した蔵のまちに共通する見世蔵の特徴を顕著に備えており、玄関に入ると広い土間と和室の続き間の開放的な空間を休憩所として御利用いただくほか、湯茶等が提供できる喫茶スペースを無料休憩所の奥にしつらえます。開館時には職員が常駐するほか、一昨年倉賀野町合併50周年記念事業などさまざまな活動を実施している倉賀野地域づくり活動協議会にお願いいたしまして、訪れた観光客にお茶や和菓子の提供、倉賀野町を散策する観光客に対して、場合によっては倉賀野の歴史を語るボランティアガイドとして活動していただこうと考えております。寄附していただきました大山さんにつきましては、明治期から営む穀物の商いを継がれたほか、祖父が倉賀野町の最後の町長をされていたこともあり、倉賀野町の長き歴史を継承しており、倉賀野古商家おもてなし館を訪れる観光客に対しまして、大黒屋や倉賀野町の歴史を語る際の助言などのお手伝いをしていただく予定でございます。
◆７番（清塚直美君） 御答弁をいただきました。倉賀野古商家おもてなし館は、観光客の無料の休憩所として、また地域住民と観光客が集う交流の拠点として御利用していただく。住民がこぞって参加し、支える地域おこし、まちづくりができれば大変すばらしいことと夢が膨らみます。御答弁にも触れられましたが、倉賀野町が高崎市に合併してから一昨年で50年。合併50周年記念式典には、
富岡市長を初め議長、
商工観光部長から御祝辞を賜り、２日間にわたり、山車まつりなどまちを挙げての盛大な祝賀行事が開催されました。この組織の中心となったのが倉賀野地域づくり活動協議会です。同時に発行された記念誌、これですね。「未来の道しるべ」には「これからの倉賀野町」と題して、小学校６年生の心温まる作文が載っています。
少し御紹介させていただきます。「私の住んでいる倉賀野町にはとてもいいところがたくさんあります。１つ目は、子どもたちがたくさんいるところです。子どもがたくさんいればいろいろの子といっぱい遊べるし、たくさん友だちもできます。それにいろいろな学年の子がいるので、小さい子が年が上の子に優しくしてもらったり、たくさんのことを教えてもらったりして、その子が大きくなったときに下の子に同じようにしてあげることができます。２つ目は、とても歴史の古いまちというところです。古墳がたくさんあったり、昔宿場町として栄えたので、古い宿や史跡もあり、倉賀野神社には征夷大将軍の坂上田村麻呂も立ち寄ったほどです。こういった古墳や史跡があることで社会科の勉強にはとても役に立ちます。３つ目は、たくさんの自然があるというところです。たくさんの田んぼや木に囲まれていて春には満開の桜が見られます。たくさんの木があるので、夏は木の下の日陰で一休みしたり、鳥や虫もたくさんいます。私は、そんな倉賀野町がとても好きです。この倉賀野町を支えてくださっているのはたくさんの大人の方々です。これからは私たちの世代が背負っていくことになります。みんな仲よく、歴史を大切にして、自然あふれるまちを守り、楽しく快適でよりよい倉賀野町をつくっていきたいと思います。」町を愛する気持ちがとてもよく伝わってきます。
終わりに、このおもてなし事業が働きづらさや生きづらさを抱えている若者の就労体験の場として生かされたり、思いやりの心を育むぬくもりの場として歴史と未来のかけ橋の一ページが開かれることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（柴田正夫君） ７番 清塚直美議員の質問を終わります。
次に、５番 新保克佳議員の発言を許します。
（５番 新保克佳君登壇）
◆５番（新保克佳君） 議席５番、新保克佳でございます。通告に基づきまして質問いたします。
まず１点目、高齢者安心プランについて伺います。高齢者が住みなれた地域で医療、介護、
生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケア
システムの実現は、これからの地方にとって、また政治的にも大きな、最大の課題であると言えます。こうした中で、本年４月は３年に１度の介護保険事業計画の改定期を迎えるわけですが、各自治体とも人材、そして知恵を総結集した取り組みができるかということが焦点になってきております。本市は先ごろ、高崎市高齢者安心プランとして第６期介護保険事業計画を発表、間もなく年度内には策定される予定となっております。今回のプランを拝見しますと、その最大の特徴は何といっても地域
包括支援センターの拡充であると思います。地域
包括支援センターは、高齢者の総合窓口としての役割があるわけですが、プランによりますと、設置箇所を現在の約３倍にふやして、より機能を充実させるとあります。
そこで質問ですが、年度内の策定で４月から新体制で運営することになるのですが、その体制と業務内容について御説明ください。また、
センター数が大幅に拡充するに当たり、それを支える人材が確保されているのかが気になります。特に配置が義務づけられている保健師、もしくは看護師、社会福祉士などは全ての
センターに配置できるのか。こうした人材は、たしか兼務が禁止され、専従が基本であったと思いますが、人材確保の状況についてお尋ねいたします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 新保克佳議員の１点目、高齢者安心プランについての御質問にお答えをいたします。
まず、地域
包括支援センターでございますけれども、本市では制度発足以来いわゆる直営で、本庁、総合福祉
センター、岩鼻長寿
センター、それに加えまして各支所に１カ所ずつという形で９カ所で活動してまいりましたけれども、この４月からは本庁に直営の、基幹型と称しておりますが、
センターを１カ所、そしてこれまで在宅介護支援
センター等を運営いただきました社会福祉法人への委託で地域型の
センターを26カ所にまで拡充をいたしまして、高齢者やその家族にとってより身近な
相談窓口になるよう配置をしてまいります。
次に、その業務内容でございますけれども、基幹型
センターでは地域型
センターとの総合調整や後方支援、あるいは地域型
センターの事業の評価など統括的な業務を行うとともに、困難事例や虐待などを含むケースの対応、あるいはケアマネジャーの指導、相談などを行ってまいります。そして、26カ所設置される地域型
センターでは、高齢者に関する総合相談業務、加えて介護予防マネジメントの業務などを行ってまいります。地域型
センターの職員配置でございますけれども、地域
包括支援センターに必要とされている保健師等、等というのは準ずる者を含むという意味でございますけれども、保健師等、社会福祉士等、主任ケアマネジャー等の３職種を１名以上、そのうち２職種以上を常勤専従でと。なお、残る１職種については兼務を可能としているということでございます。現在地域型
センターの受託予定の法人等の皆さんについては、４月の開所に向けての準備を進めていただいておりますけれども、それぞれに必要な専門職を確保いただける見込みとなっております。
◆５番（新保克佳君） 26カ所の地域型
センター、これは社会福祉法人に委託すると。そしてまた、基幹型
センターは市の直営で１カ所の体制であるということでした。人材については、基幹型
センターは問題ないのでしょうけれども、地域型
センターも各受託予定者が必要な専門職をしっかりとそろえると、確保するという御答弁でありました。いずれにしても、これまでの９カ所の総合
相談窓口が一気に26カ所にふえるということですので、高齢者の皆様にとってみますと大変に安心でありまして、期待されるわけでございます。
さて、地域
包括支援センターがふえるということは、日常生活圏域もふえるということになります。日常生活圏域とは、冒頭申し上げました地域包括ケアの理念であります住みなれた地域、また簡単に言いますとおおむね30分以内に駆けつけられる地域ということでありますので、今回のプランでは、これまでの15圏域から46圏域ということが記されております。変更になるわけですね。つまり広域であった日常生活圏域が細分化されるわけであります。そこで１点、想定される事態について伺いたいと思います。
例えば、ある高齢者の方が介護予防教室に隣町に住んでいるお友達と一緒に通っていたとします。その方たちが圏域が分かれてしまった。こうしたら次から別々ですよということになります。でも、一緒でなければ嫌だということで、どちらかが日常生活圏域をまたいで参加したいというふうになった場合、でもそのほかの事業については地元の地域
包括支援センターを利用すると。こういった場合、このようなサービス業務が
センターの担当圏域をまたがるケースというのが出てくるのではないかなというふうに、想像なのですけれども、します。
センターの運営も委託先でそれぞれに微妙な違いも出るでしょうし、そうした場合、
センター間の連携というものが必要になってきますけれども、どのように行うのでしょうか。また、相談業務もこれまでの待ちの体制から訪問型に変更するということですが、手法としてはどのように行うのか、あわせてお尋ねいたします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、日常生活圏域でございますけれども、これまで高崎地域を９圏域、そして加えて各支所の15圏域という形でまいりましたけれども、市民感覚的には地域の課題を共有する等にとっては若干広過ぎるという嫌いがあったものと考えております。そこで、地域
包括支援センターを中軸といたしまして、その構築が急がれております地域包括ケア
システムを視野に入れまして、区長会のブロック構成、あるいは小・中学校区などを考慮いたしまして、より地域ニーズの把握と、それへの対応に実効性のあるものとするために46カ所の圏域に再編成したというものでございます。なお、地域型
センターにつきましては、日常生活圏域の１から３のエリアを担当するということになろうかと思います。御質問いただきました地域型
センターでの活動というものが、担当エリアを超えるというケースも確かに考えられるわけでございますけれども、そのような場合については、基幹型
センターが仲介といいますか、中に入る形で地域型
センターとの連絡調整を行ってまいる予定でございます。また、全体の連携ということでございますけれども、定期的に全体会議、あるいは専門職別での会議等を開催いたしまして、情報共有に基づく連携を深めてまいりたいと考えております。
この４月からの地域
包括支援センターは、これまで相談を待つという体制から、高齢者宅へ出向くという姿勢に変更していくということで、26カ所細かに配置をさせていただきました。その
センターに出向く足になる車両でございますけれども、本市の負担で配備する予算を計上させていただいているところでございます。
なお、地域
包括支援センターというのがなじみにくいという声がございました。そこで、この機会に愛称を
高齢者あんしんセンターといたしまして、この愛称を26台配備いたします同一のカラーリングの車両に表示し、身近な
相談窓口の存在をアピールしてまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 御答弁いただきまして、基幹型
センターが全体のコントロールをするということです。また、専門職別の連絡会議も行われるようであります。いずれにしましても、地域包括ケア
システムを構築するためには、日常生活の場面を把握すること、どこにどういった高齢者がどれぐらいいるか、こういったことを掌握することは大事なポイントであると思います。つまり、いわゆる日常生活圏域ニーズ調査が最も重要と考えます。今までは、数年に１度ですか、対象者や調査項目を決めて調査を行っていたわけですが、この訪問型によって日常的に高齢者の生活状況も、より具体的に把握できるということが言えると思います。したがいまして、居宅の訪問については、適切なタイミングを捉えて実施していただきたいと要望しまして、次に認知症施策について伺いたいと思います。
本市の認知症高齢者は、平成26年10月の段階で9,458人と、高齢者の約１割に相当する人数のようであります。政府は、本年１月末、認知症の人への支援を強化する認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというものを正式に決定しました。本日の上毛新聞の１面トップ記事にも掲載されておりましたが、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年、このときには65歳以上の５人に１人、全国では700万人、群馬県では11万人と、従来よりもさらに増加する見込み、推計が報道されました。いずれにしましても、新オレンジプランでは2025年までを対象期間としまして、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を基本理念に掲げております。本市でも、認知症高齢者本人は当然のことですが、家族への支援ですとか、早期対応の視点を重視した施策の推進が求められると思います。そこで、次期平成30年からスタートします第７期の介護保険計画では必須となる認知症施策について伺いたいと思います。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、市民が認知症について正しく理解し、認知症の人を温かく見守る支援を目指して、認知症に優しいまちづくりを目指して認知症対策を推進してまいりました。次期の計画におきましても、認知症対策は重要な柱の一つであり、早期診断、早期対応の体制強化、地域での生活を支える介護と医療サービスの構築、地域での日常
生活支援や家族支援を重点的に計画しております。特に認知症は早い段階での診断、対応を行うことでその症状の進行をおくらせたりすることができることから、認知症の疑いのある高齢者を把握し、適切な支援やサービスに結びつける体制づくりが重要であると考えております。そのため、次期計画で必須となります認知症初期集中支援チームを今年度から配置をいたしまして、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族に対して、医師などの医療系専門職と介護福祉士などの介護系専門職がチームとして集中的に対応をしております。また、本市では平成23年度から認知症地域支援推進員２名配置をいたしまして、認知症に関する相談、あるいは家族の集い等を行ってまいりましたけれども、認知症の増加は確実に見込まれておりますので、来年度からは各地域型
センター、つまり
高齢者あんしんセンターでございますけれども、そこの主任ケアマネジャーが兼務するという形になるかとは思いますけれども、それぞれ認知症地域支援推進員を配置して認知症関連施策を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 認知症の早期診断、対応につなげるための初期集中支援チームを、新オレンジプランと先ほど紹介しましたプランでは、2017年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれておりますけれども、本市では先手を打って今年度から設置していただいているようであります。改めて評価したいと思いますけれども、いずれにしましても、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという従来の考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会、先ほども申し上げましたけれども、この実現が目標となりますので、そのためにも今後さらに適切なサービス提供の流れ、ケアの流れを確立しまして、認知症対策の先進都市を目指していただきたいというふうに思います。
次に、新しい総合事業について伺います。昨年の介護保険法改正で、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を行う総合事業への移行が決まりました。要支援の２、要支援１の高齢者が要介護状態にならないように運動指導するといった予防サービスの一部を国から市町村の事業へと移し、国が決めたサービスの中身や価格では費用負担が高くなってしまいますので、市町村がボランティアですとか、ＮＰＯ、さらには企業に委託する仕組みを導入し、効率化を図っていくというものですが、若干疑問点もあります。例えば介護予防給付の対象、つまり要支援の１や２の方で訪問介護や通所介護と福祉用具貸与を利用している方は、総合事業なのか、介護予防給付なのか、少しわかりづらい部分があろうかと思いますので、御説明いただきたいと思います。また、今回の地域支援事業の総合事業への移行は、県内に先駆けて本市は行っているわけですが、平成29年４月までの経過措置がある中で今回導入に踏み切ったという理由、またメリット、デメリット、これはどのようなものなのか。さらに、市民へのお話、説明となると少し難しい内容ですので、周知が必要になりますけれども、そのあたりの予定もあわせて伺いたいと思います。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
現在介護認定において要支援１ないしは２の多くの方は、予防給付として通所介護、いわゆるデイサービスないしは訪問介護、これはホームヘルプサービスと申しますけれども、利用していただいております。今回の介護保険法の改正によりまして、この通所介護と訪問介護とが、介護保険の枠内で予防給付からサービスを受けるに当たって、介護認定を必要としない地域支援事業の総合事業に移行するということになりました。この移行につきましては、平成28年度までを経過措置期間としておりまして、どのタイミングで移行するかは保険者各市町村の判断とされておりますが、平成29年度には全市町村が移行するということになっております。以上のことを前提といたしまして、本市の総合事業移行後について例を引いて御説明をさせていただきます。
まず、総合事業移行に先立って本市では、通所介護と訪問介護を提供する事業所について、現在の予防給付に加えて現行のサービスのまま総合事業に対応できる事業所としての指定を行っております。このことによりまして、本市においてはこの４月以降、介護認定をまだ受けていないのだけれども、通所介護や訪問介護のサービスを希望した場合には、１カ月程度の期間を要する介護認定を受けることなく、基本チェックリストに基づく介護予防マネジメントによりまして、要支援相当と判断された場合には、早ければ10日前後で、本市が総合事業対応として指定いたしました事業所から現在と全く同一のサービスを受けることができるというメリットがございます。一方、総合事業に移行しない市町村の場合は、通所介護なり訪問介護などを利用という形があっても、引き続き介護認定を受けることになりますので、１カ月程度の時間を空費せざるを得ないという状況が続くことになります。
なお、総合事業に移行いたしません福祉用具の貸与、あるいは訪問看護の利用を希望する場合では、今までどおり介護認定を受けていただくということになります。また、現在要支援の認定を受けて通所介護、訪問介護の利用をいただいている方については、認定期間について引き続き同一のサービスを受けることができます。
以上申し上げた事情においてデメリットというものは想定をされませんけれども、現時点で本市のように４月からの移行をしている市町村が少数にとどまるという事情でございますけれども、それについては総合事業に関しての厚生労働省からの情報提供が極めて段階的であったというようなことが原因であろうかと考えております。
なお、この総合事業でございますけれども、基準を緩和したサービス、あるいはＮＰＯやボランティアが主体となるサービスの提供、実施も可能となりますけれども、本市ではそれらの導入につきましては、他市町村の動向を分析する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、これらの変更については、広報高崎を手始めとして各媒体を使って周知してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 御答弁いただきました。恐らく本来であればもう少し時間をかけて準備し、導入する内容のものでしょうけれども、要支援の方ですとか、介護認定を受けていない方がなるべく時間的空費をつくらずにサービスを受けられるようにといった理由で、最も早い段階での移行に踏み切ったという御説明でした。逆にいいますと、経過措置期間を最長となる丸々２年間使えるわけでございますので、私は賢明な御判断かなというふうに思います。担当の皆様には改めて敬意を表したいと思いますけれども、また導入が早かった分、今後さまざまな課題が見えてくるかもしれません。いずれにしましても、新しい総合事業への移行を円滑に進める鍵というのは、受け皿となります地域の整備が必要となると思います。既存のサービスは当然のことなのですが、新しい介護予防サービスを提供できる地域づくり、そのための団体ですとかとの連携もしっかりと進めていただきたいというふうにも重ねてお願いしたいと思います。
次の大きな２点目の質問に変わります。市道の整備についてということで、南八幡京ケ島線について伺いたいと思います。わかりやすい質問だと思いますので、御安心いただければと思います。この路線につきましての
一般質問は、昨年３月議会で高橋美幸議員からもございました。したがいまして、執行部の皆様はまたかと思うとは思いますけれども、今後の本市にとって重要な路線でありますし、また一刻も早く解決しなければならないといった課題もあわせ持っている路線であります。まず、そういったことも踏まえて南八幡京ケ島線について改めて事業目的と、これまでの整備状況についてお示しください。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、市道整備についての御質問にお答えをいたします。
最初に、南八幡京ケ島線の事業の目的でございますけれども、この都市計画道路は、根小屋町の都市計画道路寺尾木部線を起点といたしまして、本市の東部地域を南北方向に縦貫し、京目町の前橋境に至る総延長7,890メートル、基本幅員が16メートルの幹線道路でございます。本路線は、高崎の中心部から放射状に延びる都市計画道路７本と交差をすることから、市の東部地域の開発や高速自動車道等の整備によりまして、増大します交通の分散を図り、あわせて本市の東部地域と前橋市、藤岡市等との連絡強化を図ることを目的として計画された路線でございます。
続きまして、本路線の整備状況でございますけれども、平成25年度末現在の整備済み延長は6,730メートルで、整備率85.5％となっておりまして、未整備区間は下佐野町の烏川にかかる一本松橋の北側から倉賀野町の上町西交差点までの延長約1,100メートルの区間でございます。
◆５番（新保克佳君） 御答弁いただきまして、事業目的を伺いました。大変重要な路線であるという認識、改めて高崎の発展に資する路線であると私自身も認識をしております。路線総延長7,890メートルのうち整備済みが6,730メートルで、整備率85.5％。残りは、いよいよ1,100メートルということだと思います。いよいよということですけれども、ではなぜ残りのこのいよいよの部分の未整備区間が進まないのか。その課題について御説明願います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
未整備区間のこれまでの経緯でございますけれども、この区間は土地区画整理事業により都市計画道路などの整備を予定しまして、平成６年に区画整理の基本構想を作成いたしました。その後数年間にわたり権利者の方々に対する説明会等を実施いたしましたけれども、事業化には至りませんでした。この土地区画整理事業の地区内には関係地権者が非常に多く、また住宅が密集している区域もあることなどから、多くの関係権利者の方々との合意が必要であるとともに、当地区には古墳などの重要な遺跡もあり、その発掘調査に係る対応など、相当程度の事業費や事業の長期化が予想されているなど課題も多くございます。
◆５番（新保克佳君） 特に関係権利者との調整がなかなか難航していらっしゃっていて、大変に御苦労してきたかと想像できます。ただ一方では、御存じだと思いますけれども、周辺地域の大きな待望論もあるのも事実でございます。倉賀野町上町西の信号から下佐野方面に向かう当該道路は、恐ろしいほどの狭隘道路となっておりまして、当然自動車事故も多発しております。先日は、沿線の田んぼに自動車が転落する事故もございました。さらに、この上町西交差点付近には大きなスーパーマーケットを中心とした店舗が集中しておりまして、歩行者ですとか、自転車でお買い物、通行する方も多く、大変心配をされている道路でございます。また、都市計画の上からも今後さらに重要になる路線であることは先ほど説明ありましたけれども、実は南八幡地域からの交通量も相当数多いのです。私もしばしば利用させていただいておりますので、その起点となります寺尾木部線、一般的には寺尾藤岡線などと言われておりますけれども、こちらもバイパスの整備が行われておりまして、今後南八幡地域では急ピッチで整備が進捗することが予想されております。吉井方面も含めて需要も今後またさらに多くなるということかと思います。さらに、上野三碑が世界記憶遺産に登録されれば、高崎インターやスマートインターからのアクセスという点でもニーズがふえるはずです。困難な条件がそろっていることは十分承知しておりますけれども、もはや整備は待ったなしと言えるかと思います。未整備区間の事業化をどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをします。
本路線のうち、特に国道17号からＪＲ高崎線のアンダーパスを経由しまして高崎玉村線までの区間が開通したことによりまして、周辺地域の交通の円滑化が進み、交通量の分散による渋滞の緩和など一定の効果が出ているものと考えております。また、群馬県は平成23年度に南八幡京ケ島線の起点となります寺尾木部線の根小屋町交差点から藤岡境までの整備に着手しておりまして、用地買収が進められております。これらの周辺道路の整備の進捗に伴い、交通状況も変化してまいりますので、本市といたしましては、周辺地域の交通量や渋滞等の状況や事業効果の見きわめなど研究してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） これまでも一定の効果が出ているという御答弁もございました。もちろんそうなのですけれども、それでよしということではなくて、何とか仕上げていただきたい、前進をしていただきたいと思います。あと1,100メートル、14.5％ということですので、もう少しですので、よろしくお願いします。調べましたら、これまでにかけてきた街路事業費が91億円ということでございますので、こうした部分もよく勘案していただきまして、具体的な検討していただいて、完成目標年度もまずそこから決めていただけたらどうかななんて思うのですけれども、進めていただきたいと重ねてもう一度申し上げておきたいと思います。
続いて、羽衣線について伺いたいと思います。羽衣線は、本市の大事な観光地である観音山を周遊する路線でありまして、白衣観音への参拝や現在整備中の観音山公園につながる重要な観光路線と言えます。まず、羽衣線のこれまでの整備状況を伺います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
羽衣線は、乗附町の護国神社南を起点といたしまして、観音山山頂を経由、石原町の清水寺参道前を終点とする延長約３キロメートルの道路でございます。本市の重要な観光資源である観音山をめぐる道路であり、多くの参拝客でにぎわう白衣大観音と市街地を結ぶ道路として、古くから観光客や市民の通行に供してまいりました。本路線の現在の整備状況でございますが、地元区長さんから要望をいただいた箇所や職員による日常パトロール等によって発見された道路の破損箇所の工事や補修等を行っております。工事に当たっては、観光道路として市内外からお見えになる方に御不便、御迷惑をおかけしないよう、緊急性のない工事や補修は観光シーズンを避けて行うよう配慮しているところでございます。
◆５番（新保克佳君） これまでの整備の仕方としましては、補修の要望があれば対応してきたということであったようです。観音山は、2003年のカッパピア閉園以来大変寂しい時期が長く続いたわけですが、今回のケルナー広場の建設、またプールの整備等で久しぶりに観音山に脚光が当たったということで、周辺ではにぎわいを期待する声が大きいわけです。そうしたにぎわいを大変待望する方からの実は相談が、指摘がございまして、私も見たわけなのですが、この肝心の羽衣線の状態が大変よろしくないというか、余りにも無惨だというようなお話をいただきまして、早速見に行きました。場所は、錦山荘ですとか、洞窟観音があるあたりと言ったほうがわかりやすいかと思います。周辺は、高崎駅から車で10分少々とは思えないほど風光明媚な場所でありまして、改めて高崎市の貴重な観光資源であるなというふうに実感する場所です。急ピッチで今工事が進んでおります観音山公園におくれることなく、そして周囲に調和した整備改修が早急に必要と思います。今後の整備についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
羽衣線は、御指摘のとおりガードレールなどの道路施設の老朽化が目立つ箇所がございます。平成28年度には観音山公園の開園が予定されており、本路線の利用者や交通量も大きくふえることが予想されます。開園に合わせ、景観や安全の観点から緊急性の高い箇所から整備を行っていく必要があるものと考えております。
◆５番（新保克佳君） 必要性は十分認識していただいたというふうに理解しまして、以上で
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（柴田正夫君） ５番 新保克佳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（柴田正夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（松本賢一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
16番 長壁真樹議員の発言を許します。
（16番 長壁真樹君登壇）
◆16番（長壁真樹君） 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づきまして３点について順次質問を行います。
まず１点目、本市のスポーツ施設の現状と課題についてからお聞きをいたします。他市に比べ、おくれをとっていたと思われるスポーツ施設は、
富岡市長就任後、菊地サッカー・ラグビー場、南部野球場、また地域のグラウンドゴルフ場など、積極的な整備が進められてきました。また、今後も平成28年12月までには新体育館の建設を初め、和田橋下流のサッカー場、浜川運動公園のソフトボール場やテニスコートの整備など、大きなプロジェクトが続きます。スポーツをする方、またスポーツ観戦を楽しまれる方にとっても、開館、開場を心待ちにされていることと思います。そこで、まず本市のスポーツ施設の地域別の施設数、また利用者数についてお聞きをいたします。また、それぞれの施設は建設年度に違いがあります。経年劣化などにより改修や修繕が必要となってきていると思いますが、その対応はどのように行っているのか、あわせてお聞きをいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 長壁真樹議員の１点目、本市のスポーツ施設の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
本市には65のスポーツ施設があり、地域別では旧高崎市に29、合併地域に36の施設があります。合併地域別の内訳は、倉渕地域は倉渕体育館を初め３施設、箕郷地域はさわやか交流館を初め３施設、群馬地域は群馬体育館を初め９施設、新町地域は新町住民体育館を初め６施設、榛名地域は榛名体育館を初め８施設、吉井地域は吉井運動公園・運動場を初め７施設ございます。種類別の内訳でございますが、野球場が７施設、プールが６施設、テニスコートが５施設、体育館が12施設、運動場が12施設などとなっております。平成25年度は、全体で140万人余りの利用があり、平成24年度の金古運動広場を初め、新たなスポーツ施設がオープンしたことなどにより利用数は増加傾向にございます。施設の改修、修繕のうち軽微な修繕については、各施設の修繕費を用いて迅速に対応しています。しかし、プールの塗装やテニスコートの舗装の劣化など、大きな改修、修繕については、利用者の安全の確保、施設の長寿命化などを勘案し、予算措置を行い、対応することとしております。
◆16番（長壁真樹君） スポーツ施設は、旧高崎には29施設、合併地域では36施設で、合計65施設。平成25年度では、学校施設を除いて140万人を超える利用者があり、さらに増加傾向であるとの報告をいただきました。施設の維持管理に関しては、担当課でも把握に努め、施設の長寿命化を勘案し、優先順位をつけ対応されているとの答弁でした。大規模改修になる前に細かな修繕を小まめにできるよう財政的配慮をいただくとともに、利用者、市民ニーズに沿い、利用者の安全、施設の長寿命化を図ることについては、まさにスピード感を持って迅速に対応を図っていただきたいというふうに思います。２月28日の新聞紙上で、群馬県がインターハイや全国規模の大会を見据えたスポーツ振興策の一環で、競技施設改修に上限１億円補助の新制度を設けるとありました。ぜひこれらの事業も活用し、改修や修繕に取り組んでいただきたいというふうに思います。
本市では、それぞれの施設の管理運営には違いがあると思いますが、どのように行われているのかお聞きをいたします。また、民間事業者が指定管理者として指定管理を行っている中で、特徴的な管理が行われている事例があればお知らせください。さらに、指定管理と直営での管理運営のメリット、デメリットについてどのように考えているのかお聞きをします。また、直営で管理されている施設において今後指定管理者制度を導入する予定があるのかお聞きをいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内65のスポーツ施設のうち37施設が直営、28施設が指定管理による管理施設となっております。本市では、旧高崎市内にある施設を中心に指定管理者制度を導入しており、浜川体育館を初めとする25施設を高崎市文化スポーツ振興財団、金古運動広場をスポーツプロテクト、新町温水プールと新町下河原テニスコートをＮＳＰ群馬が管理を行っております。一方、合併地域の施設では、地域の特性や培われた伝統に配意し地域に密着した管理運営を行うため、一部の施設を除きスポーツ課の直営で管理を行っております。
民間事業者が指定管理を行っている金古運動広場では、地域の住民との触れ合い活動など自主事業が積極的に展開されており、また新町温水プールでは、企業のノウハウを生かし多くの利用者増を実現しております。指定管理のメリットは、民間事業のノウハウを活用し、サービスの向上、コストの削減が期待できること、利用料金制による利用促進で収入増加が期待できることなどが挙げられます。デメリットとしては、長期的展望に立った継続的な取り組みや安定経営が難しいこと、短期間で管理者が交代した場合ノウハウが蓄積、継続しないこと、コスト面ばかりが重視され、サービス低下につながる懸念があることなどが挙げられます。反対に直営のメリットは、責任が明確で継続性が高いこと、行政目的に沿った管理運営がしやすいことなど、デメリットは、人件費などのコストが高いこと、施設運営のノウハウが少ないことなどでございます。指定管理、直営双方にメリット、デメリットはありますが、合併地域においては地域と密着した管理運営も求められておりますので、これらを比較しながら導入の是非について検討してまいりたいと思います。
◆16番（長壁真樹君） 指定管理のメリット、デメリットについて考えをお聞きいたしました。平成28年12月には新体育館も完成し、本市スポーツ施設の管理運営において大きな転機を迎えることと思いますので、市民にとってどのような管理運営が望ましいのか、今後も議論を積み重ねていただきたいというふうに思います。
次に、総合型地域スポーツクラブについてお聞きをいたします。既に何度か質問させていただいておりますが、平成23年、これまでのスポーツ振興法からスポーツ基本法に法律改正がされ、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等が、また第４条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められました。今後本市として支援をどのように考えているのかお聞きをいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民みずからが運営し、幅広い年代層の地域住民が集い、さまざまな種類のスポーツを楽しみながら健康の増進、体力の増強を図るとともに、地域住民の連携を深めるという目的を持って運営されています。クラブの運営については、設立から３年間、日本体育協会の財政面での支援がありますが、財源や活動場所、会員の確保が困難である等の課題を抱えています。群馬県では、平成22年に県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を設立し、活動の支援や社会的な認知度の向上などの活動を行っております。市内には既に７つのクラブがあり、活発な活動が行われております。少子化や高齢化が進む中、ますますその役割を増していくものと思われます。今後市内のクラブの抱えている課題を明確にしながら、具体的な支援について研究してまいりたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 答弁では、これまでと同様、今後具体的な支援を研究していくというものでした。市内には７つのスポーツクラブが地域に密着した形で活動されています。それぞれのクラブに課題の違いはあると思いますが、総合型地域スポーツクラブの課題は、財源と活動場所、会員の確保であると認識されているわけです。会員の確保については各クラブで知恵を出していただき、残りの２点についてはクラブだけでは解決できません。活動場所、また財源の確保として体育館を初めスポーツ施設の利用料金の減免は可能か、また補助金などに依存することなく、それぞれのクラブが財政的に自立できるよう、スポーツ施設の指定管理を担わせることが可能か、引き続きお聞きをいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内のスポーツ施設は、平成26年４月から高校生以下の住民の利用料の無料化を実施しております。施設ごとに地域性を生かして運営していることから、地域の一般利用者と総合型スポーツクラブの加入者の差をつけることなく、受益者負担を原則にすべきであると考えております。
次に、クラブによるスポーツ施設の指定管理の受託ですが、全国的に見ると、クラブがスポーツ施設の指定管理者となり、クラブの財政基盤を強固なものとし、地域スポーツの振興に寄与しているという例もあります。本市においても地域スポーツの担い手となるクラブを育てていくことは重要であると考えますが、指定管理を委ねるためには、クラブが組織的に確立しており、指定管理を担える力なども考慮しながら検討する必要があると考えております。
◆16番（長壁真樹君） 答弁いただいたわけですが、岐阜市では単独で最大100万円の補助を３年間、また施設の優先利用など実施し、総合型地域スポーツクラブの育成に努めております。総合型地域スポーツクラブでは、誰でも、いつでも、世代を超えて、好きなレベルでいろいろなスポーツを行うを目標に、スポーツの振興、医療費の軽減、健康寿命を延ばす、健康水準の改善、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいます。今後、地域の実情に合った地域地域がさらに輝くため、スポーツ基本法にのっとって、本市において中学校区で１つの総合型地域スポーツクラブを本腰で育てる努力と支援策を講ずることを要望いたします。
次に、２点目の空き家緊急総合対策についてお聞きをいたします。総合的な空き家対策事業として、空き家の管理、解体、活用する場合の助成を昨年６月から実施し、本年１月30日に申請受け付けを終了。今年度から実施され、全国のいいとこどりをした制度であり、反響も大きなものがあったと思います。新年度から再度スタートしますが、今年度の実績、また事業で特徴的な内容があればお知らせいただきたいと思います。
◎建設部長（田村利夫君） ２点目、空き家緊急総合対策についての御質問にお答えいたします。
空き家緊急総合対策事業の実績についてでございますが、この事業は昨年６月16日から受け付けを開始いたしまして、ことし１月30日をもって本年度の受け付けを終了いたしました。その申請状況については、全体で231件、２億1,320万円で、その主な内訳といたしましては、空き家管理助成金については、申請件数36件で、予定助成金額にしますと210万5,000円、空き家解体助成金については169件で１億5,689万8,000円、空き家地域サロン開所については13件で4,556万円、地域サロン家賃助成金については６件で155万8,000円、空き家活用促進改修助成金については５件で668万円となっております。また、申請状況を地域別に見ますと、高崎地域で165件、倉渕地域で５件、箕郷地域で９件、群馬地域で12件、新町地域で11件、榛名地域で10件、吉井地域で19件となっております。
続いて、特徴的な内容についてでございますが、倉賀野町の集会所としてのコミュニティ
センターや子育てママの活動支援を目的とするサロンを初め、発達障害の子どもを持つ親に対する支援サロン、さらには高齢者を対象としたいきいきサロン事業として、町内で新たに空き家を活用しているところもございます。この地域サロン改修とその家賃助成につきましては、資産である空き家の有効活用はもちろん、まちづくりの課題である地域コミュニティの再生の面からもとてもよい施策であると利用者から評価をいただいてます。いずれにいたしましても、受け付け開始から締め切りまで８カ月間、予想を上回る多くの反響をいただいております。また、経済的な理由により空き家の管理、解体に消極的だった所有者に対して背中を後押しする施策となり、大きな成果を上げております。空き家の近隣住民の方などからも近所に空き家がなくなって安心したなどの声をいただきまして、大変御好評を得ているところでございます。
◆16番（長壁真樹君） 実績について報告いただきました。全国に先駆けての実効性のある制度であり、市民からの反響も多く寄せられ、私も利用者から大変ありがたいとの言葉をいただいております。空き家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月27日に公布されましたが、その概要についてお知らせいただきたいと思います。また、その法律における特定空き家の内容並びに固定資産税の取り扱いについてお聞きをいたします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法の概要についてでございますが、特徴的な内容としてまず１点目は、空き家等に関する施策における国による基本指針の策定と、その方針に即した市町村による計画の策定がございます。２点目といたしましては、空き家等についての情報収集として、法律で規定する限度において空き家への立入調査や、空き家等の所有者等を把握するために固定資産情報の内部利用などが可能になります。３点目といたしましては、特定空き家等に対する措置が新たに規定されました。この法律における特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいいます。この特定空き家の所有者等に対し、市町村長は除却、修繕等の措置をとるよう助言または指導し、改善されない場合は勧告し、それでも所有者等が措置をとらない場合は命令することができ、さらには強制執行が可能となります。４点目といたしましては、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとし、また３点目で述べた特定空き家等に係る土地について固定資産税等の住宅用地特例措置の対象から除外する措置を講じることになります。
いずれにしましても、この法律の具体的な運用につきましては、まだ定まっておりません。また、先ほどの特定空き家等の判定については、５月までに国から市町村向けのガイドライン等が示される予定となっておりますので、今後につきましても、国からの情報等を注視していきたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 概要と特定空き家についてお知らせいただきました。５月までには国からガイドラインが示されるということなので、ぜひ情報収集に努めていただきたいというふうに思います。地域でお困りの空き家、例えば別荘地における不在地主による空き家、また持ち主の特定できない空き家の取り扱いについて、本市ではどのような対応されているのか、あわせてお聞きをいたします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
所有者が特定しづらい空き家への取り組みについてでございますが、近隣の住民や区長さんから老朽化した空き家の相談が寄せられたときは、現地の調査を行い、近隣住民へ危険を及ぼすおそれのある空き家や老朽化が著しい空き家については、法務局において登記簿謄本等の確認や周辺地域で聞き取り調査などを実施し、所有者の特定に努めております。そこで所有者やその相続人が判明した場合には、直接お会いをしたり、手紙等において連絡をとったりし、空き家の適正管理についてお願いしておりますが、さらに本年度からは市の取り組んでおります空き家緊急総合対策事業の情報等をあわせて提供し、多くの成果を上げているところでございます。その一方で、所有者の所在不明や、あるいは連絡の不通、または改善に係るお願いを受け入れていただけないケースなど、その対応が困難な事例があることも事実でございます。全国的な傾向としては、管理条例を制定して勧告や命令などを行う必要がございます。また、今回の空き家等対策の推進に関する特別措置法により、特定空き家に対して命令や行政執行を行う場合の法的な根拠が付与されることになりました。しかしながら、実際に命令や強制執行を行うにはまだまだ多くの課題が残されているのが現状でございます。今後につきましては、その効果や財政上の問題などを踏まえ、慎重な対応が必要であると考えております。
◆16番（長壁真樹君） 市長が言われているように、ただ条例をつくり、勧告や命令を下しても解決策にはならない、まさにそのとおりであるというふうに思いました。本市の制度のような助成や優遇策を講じて初めて成果が生まれるものと感心をいたしました。区長さんからの相談で、地域で困った状況の空き家だが、持ち主がはっきりしないなどの相談に対し、資産税課での納税者の確認などの対応をしましたが、個人情報の壁もあり、行政に頼らざるを得ません。この制度ができ、市外にお住まいの方に昨年５月号の広報と手紙を区長さんとの連名で送り、理解を得ることができ、この４月以降に申請されるとの連絡をいただきました。解体に関しても、５分の１は自己負担ですので無理強いはできませんが、この制度をお知らせすることは大変有効であると思いました。難しい物件については、各課で情報を共有し、インフォメーションを行っていただくよう要望させていただきます。空き家対策とは少し異なりますが、先ごろ起こった札幌市の看板落下事故のような事案が起こらぬよう、各担当部局が協力して空き家総合対策事業がさらに精度の高い事業となるよう、研究や親身になった対応をお願いいたします。
続きまして、大きな３点目、学校教育の課題についてお聞きをいたします。学校での生活時間を考え、校舎、教室、屋内運動場など、木づくり、木材を使ったぬくもりのある施設内で落ちついた学習環境で勉強したり、生活することは大切であります。そこで、学校施設への木造化、木質化への考え方、
取り組み状況についてお聞きをいたします。
◎
教育部長（上原正男君） ３点目、学校教育の課題についての御質問にお答えいたします。
文部科学省では、学校設置者が学校施設への木材利用に取り組めるよう、木造校舎等を建設する場合の補助金の加算措置、木材を活用した学校施設づくりに関する事例集の作成や講習会などを実施しています。本市においても、平成22年に高崎市内産材利用促進に関する指針を作成し、市内の公共建築物の改修や改築の際に市内産材の積極的な利用を促進しています。木材利用には子どもたちのストレスの緩和や集中力の増加などの心理、情緒、健康面への効果、環境教育の教材としての効果、地球温暖化抑制や地場産業の活性化など、数々のメリットが期待されています。これらを踏まえ、学校施設の改築や改修の際には内装材に木材を利用しており、昨年改築した塚沢小学校の内装には、倉渕産の木材を利用し、温かみと潤いのある教育環境を整えました。木材を活用した学校施設づくりにおいては、教育委員会だけでなく、環境部や農政部などとも相互に緊密に連携を図りつつ、今後の改修、改築の際にも多くの木材の活用が図れるよう研究してまいりたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 答弁いただきました。文部科学省によると、鉄筋コンクリート構造で内装に木材を使用する校舎は、平成13年度に新築された校舎1,242棟のうち半数を占め、愛知教育大教授が全国273校を対象に実施した調査によると、インフルエンザによる学級閉鎖の１年間の発生割合は、非木造は６％に対し、木造は２％。木材の保湿力により冬でも乾燥しにくく、ウイルスの活動を抑えるのではないかという報告が、また埼玉大教授の調査では、耳鳴りや目の疲れなどストレス反応を訴える児童が少なかったという報告も出ています。文部科学省では、校舎建設に地元産の木材を活用する場合は自治体に５％程度の補助単価を上乗せしております。木のぬくもりによる落ちついた授業への取り組みが可能であり、本市では昨日までで52校・園、136学級の学級閉鎖がありましたが、インフルエンザの蔓延防止にもつながるものであると思います。オール木造は難しいにしても、せめて教室や廊下の腰板まで木材を張って木造風にすることも効果があると思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。公共施設への木材活用指針にのっとり、本市学校施設への木材活用をさらに推進していただきたいというふうに思います。
議員になり初めての
一般質問を行ったときに、各地域に教育参与を置くべきとの質問をいたしました。合併以前には、各町村には教育委員会があり、きめ細かな人事が行われていたわけであります。それぞれの地域には歴史があり、教育風土にも違いがあり、これまで培ってきた特色があります。保護者や地域の声を大切に、地域に根差した、また地域と一体となり子どもたちの教育を進めることが大切であるというふうに思います。その地域を知っている教員も新たに来られた教員もいる、バランスのある教員配置が大切であると考えます。不易流行という言葉のように、各学校が教育効果を上げるためには、教職員、児童・生徒、保護者、そして地域との信頼関係が何より大切であるというふうに考えます。本市には、小学校58校、中学校25校、特別支援学校１校があり、児童・生徒数は約３万900人であり、児童・生徒は先生を選べないわけですから、約1,900人以上いる教職員の人事や管理職や主任の配置なども大変重要であるというふうに思います。本市教職員の人事の取り組み、考え方についてお聞きをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
教職員の人事配置につきましては、学校課題の解決と学校組織の活性化を図り、各学校の教育力の充実を図ることを基本方針として進めております。教職員の配置に当たっては、これまでの経歴や実績、資質、特性等を踏まえ、さらに年齢構成や男女バランスにも配慮しております。また、各教職員がその力を最大限発揮できるような適材適所の配置がえとなるように努めているところです。今後とも地域の状況も踏まえながら、全市的な視野に立ち、学校の教育力充実のために適正な教職員人事を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。教育
センター勤務の知り合いの先生とお話をする機会がありました。先生、早く現場に戻ってきてくれよとお願いしたところ、早く現場で子どもたちに教えたい。でも、今やっている仕事は子どもたちのためだとしっかりと思い、子どもたちの顔を思い浮かべながら頑張っていますというものでした。管理職はもとより学年主任など核になる先生の配置、地域に根差したきめ細かな教育、中１ギャップを解消するための小学校への中学校教諭の出前授業や中学校区を中心に小・中教職員の情報共有と連携も重要であります。しっかり頑張っている先生も褒めて伸ばし、先生方のやる気や情熱を引き出すことも大切であるというふうに思います。教育長就任以来各学校を訪問し、教育委員会の組織改革も控え、就任以来教育行政のトップとして御苦労いただいている教育長の次年度への思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えしたいと思います。
まず、学校施設の木材利用につきましては、先ほど部長答弁にありましたように、さまざまな教育的な効果が認められるというふうに思っております。さきの総括質疑の際に市長からも箕輪小学校の改築について触れていただきましたが、すばらしい木造の建物ができるというふうに、それも期待しております。
次に、教職員人事でありますけれども、残念ながら本市には人事権がございません。ですから、現場で頑張っている先生方に管理職になってほしい、教頭試験、あるいは教頭で頑張っている人に校長試験を頑張ってほしいというふうに思いながら、なかなかそれがかなわない場合もあります。そして、昨年６月に皆様にも大変御迷惑かけましたけれども、校長が大きな問題を起こすという事件がございました。あれも他市から３年間の期限つきでお預かりした校長であります。決して服務監督権をないがしろにするわけではありませんけれども、あのときほど高崎で一生懸命頑張ってきた人間ならばこんな事件は起こさないだろうな、あのときほど人事権が欲しいなというふうに思ったことはございません。
いずれにしましても、人事権がないための制約というのはあるのですけれども、議員さん御心配のように、各地域において質の高い教育的なサービスを受けられるということを基本に人事は組まれなければいけないというふうに考えております。高崎市には３万2,000人の児童・生徒、そして約2,000人の教職員がいるわけですけれども、その教職員がきちんとやっぱりその職務を認識して取り組むと同時に、教育委員会も全面的な後押しをするということが必要かなというふうに思っております。
来年度の抱負を話せということでありますけれども、学校教育に限って少しお話をさせていただけたらというふうに思います。就任以来、先ほどの校長の不祥事もありまして、不祥事は幾つかありましたけれども、私が大変ありがたいというふうに思ったのは、学校管理下の重大事故をゼロにしようということで協力を呼びかけてまいりました。皆さんの御協力により現時点で子どもの命を守れたかなというふうに思っております。その取り組みを来年度もまた引き続き強化していきたいというふうに思っています。そんな中で、やはり多くの保護者が期待しているのは、子どもが健全に安全に生活できること、そして学力をつけてほしいということではないかなというふうに思っています。
学力につきましては、市長の配慮、また市議会の御協力によりまして、学力アップ大作戦が今年度スタートいたしました。そして、何よりもありがたかったのは、本当に交通の足代ぐらいしかならないというふうに思う方もいらっしゃるのですけれども、経費を出していただいているということであります。先日、地域運営委員会が実際に運営に当たっていただいているのですけれども、その代表者と校長を集めた会議を先月の19日に行いました。その日は報道にも公開をしたのですけれども、夜の６時半からスタートいたしましたけれども、各社が報道していただきましたその中で、きょう持ってきたのですけれども、高崎新聞がものすごいいい記事を書いていただきました。31行というものすごいボリュームがあるのですけれども、そのタイトルが子どもの反応で「学習が楽しい。やる気が出た」と、これがタイトルであります。そして、サブタイトルが「わかる楽しさで意欲を引き出す」、こういうことであります。そして、子どもたちの反応も紹介してくれています。いろんな人に教わることによってわかるようになった、そういう言葉であるとか、あるいはボランティアに参加している人たち、中には教科書を校長先生にお願いして家に持ち帰って準備をして、そして当日に臨むと。子どもたちから質問されても答えられるように、そこまで頑張っていただいている方々もいらっしゃいます。
この記事の中に、子どもたちはわかる喜びを実感し、学習への意欲が湧いている。指導者に大学生ボランティアを確保できている効果は、子どもたちと年齢の近いことなどから相互の親近感も増し、学習効果も高いようだと。このボランティアを通じ、学生自身も教職への意欲を高めているというような記事もございました。また、最後に、文部科学省はこうした放課後学習の展開を目指しているけれども、高崎市のように市内全校区で実施している自治体は少ないという記事もございました。来年度もパワーアップしながら進めていきたいというふうに思っています。
特に学力アップ大作戦では、地域で名前を、名称をいろいろ工夫してつけてくれています。私自身も関係しているのは城山小学校なのですけれども、城山寺子屋というふうな名前であります。そのほかにもパワーアップ教室とか、やる気塾、まさにみんなこれは地域の人たちが命名したものであります。ですから、そういう意味で地域の方々が学力向上に貢献をしていただいているということ、大変ありがたく思っているところであります。来年度はさらにパワーアップしたいというふうに思っておりまして、今算数、数学が中心でありますけれども、そこに英語も加えながら行っていく。そして、それと同時に教育委員会としては主に中学生が英語の相談に答えてもらえるような相談ステーションというものを設置しますし、それから中学生対象のイングリッシュサマーキャンプという英語漬けのキャンプも実施しているということで、来年度は算数、数学に加えまして、英語もかなり重要視した取り組みをしたいというふうに考えております。
もう一方の健全育成につきましては、やはり何といってもいじめに対する取り組みをまた継続していきたいというふうに思います。皆様御存じの川崎の事件におきましても、いろいろ報道がされていまして、その中で逮捕されました主犯格の少年も、実は小・中学校時代いじめられていたというような記事も出ております。いじめは命にかかわる問題であるという、そういう立場に立ちながら、これからも推進していきたいというふうに思っています。特に最大の課題がソーシャール・ネットワーク・サービス、ＳＮＳにかかわる問題であります。川崎の事件もそうであります。これを大変重要視しておりまして、この３月中に学校におけるいじめ防止プログラムが改定されます。その改定の目的は、ＳＮＳによるいじめ防止であります。また、完成した折には皆様のお手元にお届けしたいというふうに思いますけれども、これが最大のネックであります。
御存じのように、学校は携帯電話やスマートフォンを学校に持ち込むことは通常は禁止しております。その使用は全て家、学校から帰ったところで行われています。ですから、そういうためには保護者との連携が不可欠だというふうに思っておりまして、その取り組みにつきましては、市のＰＴＡ連合会も全面的に協力をしていただくということになっていますので、子どもたちの自主的な活動を重要視すると同時に、やっぱり保護者との連携を強化していかないと、このＳＮＳによる悲惨な事件は防げないというふうに考えているわけであります。
私も４年近くこの職につけさせていただきましたけれども、やはり一番大事にしなければならないのは子どもたちの命であります。そして、全ては子どもたちのためにという一つの基準、そして子どもたちを絶対不幸にさせない、悲しませないという意識を共有していくことではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも教育委員会の諸行事に対しまして、御支援、御協力いただけますようにお願い申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆16番（長壁真樹君） 教育長から思いをお聞かせいただきました。昨年不幸なことに起こってしまった管理職の不祥事。これは、あくまでも本当にイレギュラーな問題であるというふうに私は思っています。あってはならないことで残念なことなのですけれども、そのときに教育委員会としては、各学校に規制をかけて次の行動をというのは当然わかるのですけれども、それ以上にそれぞれの学校の課題についてしっかり取り組んでくれと、責任は教育委員会がとるよと、そういった方針でぜひやっていただきたいというふうに思いました。
また、教育長はいじめ問題について大変造詣が深く、しっかり取り組まれているというのは重々承知なのですけれども、いじめの根絶は大変重要でありますし、ただその一方いじめに負けない、いじめをはね返す力、また生きる力というのでしょうか、いじめに負けない力を育むことも大変重要ではないかなというふうに思っています。次世代を担う子どもたちの教育、人づくりは私たち大人の責任であります。学校においては、全ての先生が教師になられたときの初心に立ち戻り、情熱を持って健やかな子どもたちの成長のため、小・中学校が連携しながら、それぞれの学校が教育のプロ集団としてチーム一丸となってさらなる御尽力をいただくこと、教育委員会が教職員のやる気をしっかりバックアップしていくことをお願いし、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（松本賢一君） 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、11番 白石隆夫議員の発言を許します。
（11番 白石隆夫君登壇）
◆11番（白石隆夫君） 11番議員、白石隆夫でございます。通告に従い、
一般質問をいたします。
私の質問は、高崎市産業創造館について及び小・中学校の調べ学習についてであります。最初に、高崎市産業創造館について伺います。市長による平成27年度予算案に対する施政方針において、「産業の振興」の中で、新しいビジネスや産業をつくり出し、さまざまな業務が終結し、雇用を生み出し、多くの人が集まる都市づくりに取り組んでまいりますと示しておりました。具体的な施策としましては、地元企業支援策の継続実施、高崎シティプロモーションやビジネス立地奨励金、産業立地振興奨励金などによる企業の誘致等であります。これらは、産業の振興とビジネスの活性化のために極めて効果的な施策であります。それと同時に高崎から新しい事業、産業を育成することも重要なことであります。
高崎市には、新規に創業を目指す起業家や新分野への進出を計画している中小企業に対し、支援を行う機関として高崎市産業創造館があります。高崎市産業創造館は、高崎市の総合計画に示される新産業の創出・育成に位置づけられるインキュベーション施設として平成18年に設置されました。このインキュベーションという英語は余りなじみがありませんが、卵がふ化するとか、卵の保育器とか、そういった意味があります。新規の創業者の育成や企業の新分野への進出など、新しいビジネスを支援する施設のことをビジネスインキュベーションと呼びます。高崎市産業創造館の英語表記がタカサキシティ・インキュベーション・オフィスであり、創業者や新規参入者に大きな力になってくれるものと思います。新規産業の創出と同時に地域の既存企業に対する新規事業展開においても、産業創造館の機能の意義の一つとなっております。これは、新規事業を立ち上げようとする既存企業に対し、その負担を軽減することにより既存企業が求める新たな分野への成長促進につながることが考えられます。
以上のことにより、産業創造館は創業しようとする人材へのサポートという新産業の育成の側面と、既存企業の新規事業展開への支援拠点という側面を持ち合わせております。これらは、どちらも高崎市の産業振興には欠かせないものであり、産業創造館及びサポート制度を有効に活用することにより、さらなる高崎市の産業振興を図ることができるものと考えております。高崎市産業創造館が創業支援の核となることを期待いたします。まずは、高崎市産業創造館の設置目的と概要について伺います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 白石隆夫議員の１点目、高崎市産業創造館についての御質問にお答えをいたします。
高崎市産業創造館は、ベンチャー企業の育成や本市のさまざまな地域特性を踏まえた新産業創出のための拠点施設として、高崎市下之城の操車場跡地に設置されました。本施設は、独創性や意欲に富んだ創業者の輩出と中小企業の新分野への進出を促進する拠点として位置づけ、インキュベーションマネジャーや産学官連携コーディネーターを配置し、創業者の継続的かつ集中的な経営支援を行い、本市の人材、技術、立地企業、その他の産業資源を活用し、産学官連携によるネットワークの構築を図り、多様な地域産業を創出することを目的とした施設でございます。
１階は、多目的ホール、研修室、会議室、小会議室などがあり、10人程度の会議から100人を超えるような会議まで、用途に応じた会議室を備えることによりビジネスの交流の場としての御利用をいただいております。２階につきましては、起業家の育成や新規事業の立ち上げを支援いたしますインキュベーション施設となっており、これから事業を立ち上げようとする者を対象とした創業準備室が６ブース、スタートアップから創業７年未満の企業を対象とした企業支援室が13室、全19の入居スペースと入居者専用の会議室等で構成された施設となっております。なお、当館の施設管理は、指定管理者であります高崎商工会議所が開館以来行っております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。高崎市産業創造館は、高崎商工会議所が指定管理として管理をしており、会議室や研修室、創業準備室や企業支援室など整った施設と、インキュベーションマネジャーや産学官コーディネーターといった創業に対する支援体制がなされていることがわかります。それでは、高崎市産業創造館の現在の入居状況とこれまでの事業実績についてお知らせください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
現在の入居状況でございますけれども、19室中18室に創業準備中の若者や新分野に進出しようとする創業者が入居しております。主な入居者の業種といたしましては、ＩＴ関連が主流でございますけれども、各種コンサル業、再生可能エネルギー事業者などさまざまなベンチャー企業が入居しておりまして、本市にとりましても、この施設から新しい企業や新しい事業が誕生し、多様な地域産業の創出に貢献するものと期待しているところでございます。産業創造館を卒業されました企業でございますけれども、３月１日現在57社の企業が卒業されました。そのうちの18社が市内で事業を行っておりまして、順調に成長しておるということでございます。これらの卒業企業の方々とも定期的に交流を図るなど、フォローアップも行っております。特に入居企業と職員が毎月開催しているランチミーティングに先輩企業として参加いただきまして、入居企業との事業連携などは定評がございます。
また、産業創造館が創業支援のほかに取り組んでおります事業といたしましては、高崎市内の大学や公設試験機関とのコーディネートを中心とした産学官連携や中小企業診断士による無料経営相談、当館のホールや研修室などを利用した各種セミナーやビジネススクール、講演会やビジネス交流会などを定期的に開催するなど、創業者のスタートアップから創業後までの一貫したサポートや中小・零細企業向けの支援を行っております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。現在創業の準備をしている予定者が19室中18室で行われていること、また現在までに57社が卒業し、そのうち18社が高崎市内で順調に事業を拡大しているということであります。高崎市産業創造館が多くの新規事業者を輩出し、機能を果たしている様子がわかります。新規事業者は、技術的な面では他社にない優位性を持っているものと思いますが、経営面でのノウハウや経験が少なく、会社として動き出すにはかなりの時間がかかるものと思われます。その点、人材や技術、立地企業など産業資源を活用した経営支援は大変助かるものと思います。特に産業創造館を卒業した先輩企業等とのランチミーティングは大変効果的と思われます。同じ苦労をして企業を立ち上げた方々の意見は共感が持てますし、参考になるものと思われます。さらに、人と人とのつながりは大きな財産になります。創業者が産業創造館をステップとして大きく成長していただきたいと思います。次に、高崎市産業創造館の今後の取り組みについてお知らせください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市産業創造館は、新たな企業人を創出するためのインキュベーション施設でございます。創業間もない起業家は、経営、財務を初め人材育成や販路開拓などのさまざまな課題を解決しなければなりません。これらの課題をワンストップで相談できる新産業創出の契機の場として重要な役割を担っていると認識しております。また、産業創造館は、先ほど議員さんのほうからもお話ございましたけれども、創業者の人材育成という側面と既存企業の新規事業展開への支援拠点という側面を持ち合わせておりまして、これはどちらも本市の産業振興に欠かせないものであり、産業創造館を有効に活用することによってさらなる産業振興を図ることが期待できます。さらに、今後は技術の高度化や複雑化、グローバル競争の激化に伴い、最先端の技術と知識を組み合わせることにより新たな価値を生み出す産学官連携の取り組みが重要なものと考えております。従来型の大学の技術シーズを起点とした連携から、資源や環境等の社会が直面する地域における課題解決につながるもの、あるいは産業の出口戦略を起点とした研究開発型の産学官連携が必要不可欠と認識しており、大学や公設試験機関などとの連携の橋渡しとして産業創造館の産学官連携コーディネーターの役割は重要であると考えております。
本市では、市内への創業の促進や本市の産業の活性化及び雇用の促進を図ることを目的に、創業時の借り入れに係る保証料の全額を補助する創業者融資保証料補助制度と５年間の利子全額を補助する利子補給制度を平成24年に創設し、創業者支援を積極的に進めております。制度創設以来３年間で210人もの多くの方に御利用いただいており、利用者からは商売するなら高崎でと喜びの声を聞いております。さらに、小売店や飲食店を創業する方にはまちなか商店リニューアル助成制度を御利用いただいており、こちらも大変好評いただいております。このように全国で最も充実しております本市の支援制度と、産業創造館で実施しております効果的な創業支援策を有機的に結びつけ、新しいビジネス、産業を創出し、雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。高崎市は、産業創造館を初めとして創業者に対しさまざまな支援を行い、サポートしております。創業者にとって会社を起こすために重要なのは、会社を動かすノウハウや人材等のソフト面が大きいと思います。ソフト面を含め、支援を的確にコーディネートしていただきたいと思います。また、資金面では答弁にありましたように、現状高崎市では他市にないさまざまな支援体制ができております。答弁にもありました保証料を全額補助する創業者融資保証料補助制度や利息を全額助成する利子補給制度などは、全国で見ても極めて有利な制度であります。その意味からも高崎での創業は大変創業者の利益になっているものと思われます。これらをあわせ、創業を予定している人たちに力強い支援体制を整えていただきたいと思います。また、産業創造館自体と創業のための支援サポート体制について、うまく多くの方に広報していただきたいと思います。
先日、新聞に県内公立４大学による地域貢献や産学連携による共同研究などの事例発表会が産業創造館で開催されたことが掲載されておりました。こういった活動も産業創造館の機能を知らせる一つであります。現状では、一般の方には産業創造館の存在自体余り知られてない面もあるものと思います。いろいろな機会を通じ、産業創造館の役割と高崎市での創業の有利な点を知らせていただき、仕事を始めるなら高崎という状況が広く伝わるようにしていただきたいと思います。以上で１点目の質問を終わります。
引き続き、小・中学校の調べ学習について質問をいたします。子どもたちが自分の持った疑問を解決するためには、身の回りのさまざまな情報と上手にかかわっていくことが必要です。情報について理解を深め、必要な情報を収集し、選択し、自分なりの考えを持ち、目的に応じて情報をまとめ、発信し、発表していくことができるようにすることが大切と思われます。このような情報とのかかわり方のスキルを子どもたちの発達段階に応じて系統的、計画的に指導していくことが重要となります。これらを実現するために、各教科の中で調べ学習が行われております。高崎市の小・中学校における調べ学習の意義やその活動内容等についてお知らせいただければと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） ２点目、小・中学校の調べ学習についての御質問にお答えいたします。
学校においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、児童・生徒に基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことが必要です。そこで、総合的な学習の時間を中心に児童・生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てたり、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにしたりすることが求められています。その際、児童・生徒が自分の知りたいことや興味を持っていること、疑問に思ったことについて、図書や実地見学、実験、観察などいろいろな方法で調べ、まとめ、発表する調べ学習が有効な学習方法の一つとなります。調べ学習で児童・生徒はさまざまな情報からみずからが必要とする情報の集め方、取捨選択の仕方、自分の考えのまとめ方を学びます。また、調べ学習で自分なりのテーマを追求することによって主体的に学ぼうとする意欲を持つとともに、情報を活用する力、情報リテラシーの力を身につけていきます。児童・生徒が生涯を通じて学ぶための大きな力になる点で調べ学習は大きな意義があると考えます。学校において調べ学習に特に学校図書館を活用しており、蔵書検索
システム、レファレンス等の調べる機能など図書館の持つ力を活用し、自己のテーマにかかわる課題解決学習に取り組んでいます。調べた資料をもとに新聞形式やレポート形式に自分の考えをまとめ、学習発表会で発表したり、教室や廊下に掲示したりして表現力を高める活動もしています。このように学校においては調べ学習の意義を十分認識し、学校図書館との連携を図りながら、今後も適切に進めていくことが重要であると考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。調べ学習が子どもたちの力を引き出すきっかけとなることを期待いたします。答弁にもありましたように、調べ学習を行うには学校図書館の活用が重要となります。小・中学校における調べ学習において学校図書館の果たす役割についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童・生徒に調べ学習を行わせる場合、手だてを示して指導することが必要となります。学校図書館は、学習情報
センターとして児童・生徒に資料を提供したり、児童・生徒が使いやすい資料を準備したりすることなどが求められます。児童・生徒は、調べる資料として関連書籍や図鑑、新聞、パソコン等を活用しますが、それらは児童・生徒が見つけやすいように学校図書館指導員が学校図書館に整備しています。インターネットの利用は、操作も簡単で、調べたいことがすぐに見つかるなど大変便利である反面、信頼性に欠ける面があります。一方書籍など紙媒体の利用は、調べたいことを探すのに時間はかかりますが、信頼性が高いというよさがあります。書籍で調べる力は、自己の課題を解決するために児童・生徒に身につけてほしい能力です。将来自己の課題を書籍や資料を通して解決をしていくことができる人になるためにも、小・中学生のうちに学校図書館で調べる方法を学ぶ機会が必要であると考えます。そのために学校図書館では、読書
センターとしてだけでなく、学習情報
センターとして児童・生徒の発達段階に応じた調べ学習の機会を計画的に設け、能力を育めるよう努めてまいります。学校図書館指導員は、児童・生徒が本を探す際のアドバイザーとしてレファレンスサービスを担っており、発達段階や児童・生徒の実態に応じて支援することできめ細かに児童・生徒の資料活用能力を育むことができると考えています。今後も学校図書館の活用を学校経営計画や各教科の指導計画に位置づけながら、学校図書館の環境整備充実を図るように努めてまいります。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。何かを調べるときに、インターネットはピンポイントで検索ができ、大変便利であり、利用することが多くあります。しかし、インターネットで全てがわかるわけではありません。また、不確かな情報も紛れております。時間はかかるかもしれませんが、図書や図鑑等、紙媒体を利用したフラットな検索も重要な学習となります。答弁にありましたように、学校図書館での調べ学習は調べる手だて、調べる能力、アプローチを学ぶことでもあります。その中で調べ、学ぶことの楽しさも感じていただければというふうに思っております。学校図書館における調べ学習の必要資料の準備状況はどのようであるかお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校図書館は、読書
センターとして読み物を中心とした配架をしていますが、学習情報
センターとして調べ学習用の資料もその充実に努めており、配架のバランスが改善されてきています。しかしながら、一度に多くの児童・生徒が同じテーマで調べるときにはまだ十分とは言えない状況です。そのため、各学校では市立図書館と連携して団体貸し出しを利用し、全員に資料が行き届くように工夫している学校がふえています。児童・生徒が十分に調べ学習に取り組めるように、今後も必要資料の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。近年高崎市内の学校図書館は、その活動が大変活発になってきております。調べ学習に対しても大変大きな機能を果たしているものと思われます。そしてまた、その様子が答弁の中でうかがわれます。調べ学習に必要な図書をそろえ、調べ方の指導を行うためには、単一学校だけでは困難な点もあります。中央図書館とか、他の学校との連携はどのようになっているかお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、教育
センターで行っている学校図書館支援事業を通し、中央図書館と学校図書館との連携を進めており、研修や中央図書館が発行している図書館通信を通して市立図書館の活用方法や中央図書館の最新情報が直接学校図書館に伝わるようになってきました。学校図書館は、読書
センターとして読み物を中心とした配架をしていますが、学習情報
センターとして調べ学習用の資料もその充実に努めており、配架のバランスが改善されてきています。しかし、先ほども申し上げたとおり、一度に多くの児童・生徒が同じテーマで調べるときにはまだ十分とは言えない状況です。そのため、各学校では市立図書館と連携して団体貸し出しを利用し、全員に資料が行き届くように工夫している学校がふえてきており、現在37校が中央図書館を初め群馬、榛名、新町、吉井の地域館を利用し、1,766冊の貸し出しを受けています。また、学校間の図書資料の貸し借りについても、学校図書館指導員同士の連携により進んでいるところです。本の受け取りや返却に関しては、学校図書館担当教諭を中心に行っていますが、学級担任を兼任している場合が多く、勤務時間内に中央図書館や地域館へ出向くことが難しい場合があります。この課題の解消に向けて、中央図書館のほうで４月から倉渕、倉賀野、中川、大類、長野、寺尾の各公民館で受け取りや返却を行うことができるよう準備を進めており、学校への周知を図っていきたいと考えております。学校図書館の読書
センターや学習情報
センターとしての機能の充実に向け、中央図書館との連携を推進し、学校図書館への資料の支援について今後とも研究してまいりたいと考えております。
◆11番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。各学校において調べ学習を行う上でどのような本が必要か、どのような資料が重要か、そういった視点で中央図書館の司書の方が大変大きな役割を果たしております。また、中央図書館で行っている学校連携パックも大変好評であります。しかし、その本を誰がどうやって運ぶかという点が大変問題な点であります。私自身の９月議会での
一般質問で同種のことを伺いました。その結果、この４月より中央図書館によりサテライト図書館のある公民館までの図書配送を行ってくれるということになりました。大変大きな進展であると思います。これらを利用し、今後中央図書館と各学校の学校図書館の連携がさらに進むことを期待いたします。
学校図書館と中央図書館の連携を進めるに当たり、人の交流や図書の配送といった問題はどの都市でも起こっていることであります。これらを解決するため、各都市ではさまざまな方法をとっております。例えば松江市や狛江市などでは学校図書館支援
センターといった事業を起こし、中央図書館と学校図書館の間をつなぐコーディネートを行う役割を担っております。そして、それらのネットワークをつくっております。特に狛江市では学校専用の配送
システムが確立されており、週２回民間の運送業者が学校や中央図書館を巡回し、図書の配送や回収を行っております。事前にファクスで申し込まれた図書は、中央図書館でそろえ、１週間以内のうちにその学校に配送いたします。回収も同様に行われます。また、学校間での図書の配送、回収も行います。大変便利な
システムであり、図書の有効活用や学校間の交流の促進が図られるものと思われます。今後高崎市におきましても、学校図書館支援
センターの設置や配送
システムの導入をぜひ検討いただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松本賢一君） 11番 白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
（17番 高井俊一郎君登壇）
◆17番（高井俊一郎君） 17番議員、高井俊一郎です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、平成27年度予算についてと再生可能エネルギー発電の現状と課題についてです。まずは平成27年度予算についてお尋ねをいたします。平成27年度の一般会計予算として1,590億6,000万円、特別会計と企業会計合わせると2,640億890万8,000円が上程されました。本年も予算編成に当たっての基本方針として徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮の３つの柱が掲げられておりますので、それに沿って順次質問をさせていただきます。まずは、徹底した事業費の削減についてです。縮小事業、終了事業の金額と事業数、または主な事業内容についてまずお伺いいたします。
◎財務部長（北島晃君） 高井俊一郎議員の１点目、平成27年度予算についての御質問にお答えをいたします。
初めに、縮小事業についてでございますが、61項目、約51億7,000万円でございます。事業の見直しや実績等により予算を圧縮したもので、主な内容といたしましては、委託業務の仕様の見直しによるものや、金融事業など預託金制度では実績や経済状況から減となったもの、区画整理及び街路事業では国の補助採択などによる進捗状況から事業費を圧縮したものなどでございます。次に、終了事業に伴って削減となった事業につきましては、41事業、約24億6,700万円でございます。内容といたしましては、箕郷第三保育園建設や東部小学校の屋内運動場、中学校空調設置事業など施設整備が終了したものが主なものとなっております。
◆17番（高井俊一郎君） 続きまして、重点事業の積極的な推進についてお尋ねをいたします。こちらも61項目ということでございます。予算書資料に目を通しますと、運動場、建物などのハード整備というのがやはり目立ちます。市民がよいものを望んでいるというところで市民要望に応えているということだとは思いますが、やはり将来負担を考えると不安であります。御承知のとおり建設費というのは氷山の一角であって、その下に維持費、更新費、運用費、保守管理費、一般管理費の見えないコストは莫大なものがあります。縮小の時代において、たとえ高崎市の人口がふえても国全体は大きく減っていくわけで、交付税含めるとこれ以上の税収の伸びというのは余り期待できないはずです。これだけハードがふえると間違いなく維持運営コストが大きく乗っかってくるはずです。今後税収をどのように見通しているのかお聞かせください。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
現在進めております大型施設整備事業につきましては、建設費だけでなく、維持管理費や事業債の償還等含めた将来推計をもとに計画的に事業を推進しているところでございます。財源といたしましては、国の補助金や施設整備基金を十分活用するほか、合併特例事業債のような交付税措置で有利なものを有効に活用することで将来世代への負担を少なくしてまいりたいと考え、進めているところでございます。本市におきましては、これまで取り組んでまいりました各種ビジネス施策により、地元企業を中心とした経済活動は元気を取り戻しつつあり、市民税法人を中心に税収は
回復基調にあると感じているところでございます。今後も引き続き経済活動を活性化し、雇用を生み出すことで税収等につながるように努めてまいりたいと考えております。
◆17番（高井俊一郎君） 建設費については、御答弁のようにいろいろ工夫をされて、国庫補助などできるだけ軽減を工夫されているというのはわかります。しかし、御答弁の中でも維持管理費については、恐らくこの中では計画的に推進しているとの一言だけで、それに対しては正直不安が残ります。これから縮小できる、また削減できる予算の項目というのはまだあるでしょうが、これからの超高齢化において財政はさらに膠着していくことは目に見えています。一方、御答弁の中の後段で法人市民税がふえたという御答弁がありました。これは好材料でございます。このように自主、自立の税収確保というのをしっかりと考えていかなくてはならないと思います。
そこで、もう一度予算書を見直してみますと、その解決策として例えばシティプロモーションだとか、子育て施策、農業分野でいくと６次産業やブランド商品開発など、重点項目が出てくるのであろうと思います。交流人口も大切ですけれども、
経済効果と税収のどちらを見ても強く、早く、継続的な処方箋はやはり定住人口をふやすことだと思います。特に本市の税収の基盤は固定資産税と個人市民税、これがほぼ８割だと思いますので、これをもっともっとふやすという得策。それには若い人をどれだけ取り込めるか、またこの出生率をどれだけ上げられるかということだと思います。これが地方創生、もっと言うならまちづくりであり、国づくりの根幹、本質であろうと思います。産業を活性化させて高崎で雇用を生み、そこから定住人口をふやすという方法、もちろん王道ですし、大切だと思います。しかし、それは全国画一のやり方、だから全国に競争相手がいるわけです。また、再三申し上げているように、これら今言った王道を進めながらも、もう一つの高崎独自のやり方として、都内に雇用を求めて定住人口だけを求める。Ｕターン組を中心に給料の高い都内で働き、暮らしやすい、文化も歴史も教育も商業も農業もある、ライフスタイルがしっかりしている高崎に暮らすという総合的な戦略が私は必要になってくると思います。
そして、そこを目指すときに、今の高崎に圧倒的に足りないものは公共交通網であると思います。基幹交通のしっかりした都市を目指すべきです。都内に通う若者をふやすためにも、人口減少、超高齢化時代を迎える対策として、高崎駅をハブとした多核連携型のネットワークコンパクトシティを戦略的に考えるべきではないでしょうか。例えば都内まで通うとき、自動車で高崎駅まで来る、そこから都内に出るということは、駐車場の代金と高崎駅までの時間という２つの大きなロスが存在します。また、都内から移り住む人、特に日常としてここで生活をする女性、都内から御夫婦で来た女性は車をやはり運転できない人が多い。それがお母さんとなると、生活をここ高崎でするのは本当に大変です。周辺に電車、バスなどの公共交通で利便よく高崎駅まで出られる場所、さらに都内に出る若者の人口もまだまだふやせるはずです。この高崎にはその素地があると思います。高崎線、信越本線を初め既に幾多の線路もあり、駅もあります。車社会で忘れがちだった線路と駅、またバス等の公共交通網をやはり見直すべきだと思います。
本議会でもＬＲＴ等々公共交通の質問がございました。もちろんＬＲＴを目指すのもいいと思いますけれども、既存の素地というのをまず生かすべきだと思いますし、これが高崎の強みだと思います。例えば上信電鉄沿線はもっともっと有効に使えるはずだと思います。都市計画マスタープランでは、山名駅、根小屋駅は生活中心拠点という指定がされておりますけれども調整区域です。しかし、実際は都市計画法第34条第11号で無造作に開発もされています。このあたりはしっかり分けて駅周辺、例えば徒歩の５分圏内は調整区域を見直し、住居区域にしっかり指定をする。そのほかの田園風景というのはしっかり残すという線引きをしっかりするということが、この両方が必要だと思いますが、都市計画の専門家、松本副市長、御見解を聞かせていただけたらと思います。
◎副市長（松本泰夫君） お答えさせていただきたいと思います。
高井議員さんの御質問は、今国土交通省が来年から積極的に進めようとしている施策に非常に近いなというふうにお聞きをしていたところでございます。国のほうでは、今までのコンパクトシティ、これを徹底的に公共交通で下支えをしたまちをつくるということを来年度から進めようとしております。恐らくこれは地方創生の目玉にもなるのではないかなと思いますけれども、そういった考え方に近いなとお聞きしておりました。本当にこれから高齢社会に向かって、あるいは通勤、通学のことも含めて車に過度に頼らない、そういった移動のしやすい都市をこれからつくっていくということで、恐らく全国的に取り組んでいく課題になると思うのです。
それと、昨年の都市再生特別措置法の改正によりまして、いわゆる公共施設、例えば市役所とか、本市は中心部に市役所がございますけれども、都市によっては市役所は外にある都市もありますけれども、そういった公共施設を商業施設もあわせて、どういったコンパクトシティと徹底的に下支えをする公共交通のその上に集積をしていくかという、都市機能の誘導区域を定めることができると、法改正でそうなったわけでございます。それと議員のお話にありましたように、人の住むところ、居住誘導区域といいますけれども、そういったものがいよいよ定められると。線引きの問題がありますから、いろいろありますけれども、そういうものが定められるということになるわけでして、本市としては既に都市機能の誘導区域については、国が法改正をしたり、国の動向が来年動くというのは見えていましたものですから、現在建設中の体育館とか、音楽ホール、それから大型商業施設、こういったものを駅周辺に集積を既にしていまして、国より先にこれに取り組んでいるわけでございます。こういったところを将来的に都市機能の集積、誘導区域、そういうふうに指定できるように今研究をしていまして、急に国から言われてもできませんので、準備をしています。
あとはやはり人が住む居住区域ですが、非常にマンションのデベロッパーからもお話を聞いたり、マンションを購入した高崎市外の県民がどんどん移ってきているというデータもいただいています。よくいろんなところで市長が講演なさっていますけれども、そういう状況でございまして、当然高崎駅周辺にもそういう地域を設けますけれども、将来的には先ほど言ったネットワークの交通軸上の例えば両毛線だとか、高崎線だとか、もちろん御指摘の上信線、そういった各駅の近くに人が住むように、高崎は比較的まとまっていますけれども、全国的にそうなのですが、分散してしまった都市ですから、そういった地域を鉄道の駅近くに誘導ができるように、時間かけてもそういう都市をつくっていくという考え方になるわけです。そういったところを居住誘導区域、例えば上信電鉄にしてもそういった区域の候補地になると思います。これについてはいわゆる線引きを本市はしていまして、調整区域の分がかなりありますので、非常に難しい問題ですけれども、これは国のほうでは特区を定めてもいいのだというぐらいの勢いがございますので、本市でもそういうことを将来的には考えて、本当に先ほど来御質問がありましたように、高崎に本当に住みやすい地域、公共交通を使って都市施設がいつも利用ができて通勤、通学にも使える、そういった公共交通と都市が相まったような都市を、できれば全国に先駆けてできるように取り組んでいきたいと思います。御指摘の上信電鉄についても、その中では検討できるのではないかと思います。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。人口がこれからふえる可能性がある地域というのは全国にもまれだと思っております。高崎はその可能性がまだあって、高崎駅周辺に大分マンション等建ちましたけれども、まだネットワーク上には非常に幾多の可能性があると思っております。御答弁でやはり調整区域というのが問題だということであれば、東京を大もととして高崎、そこから連なるネットワークで地方創生特区、国でも今進めておりますので、そのような超多核連携型のネットワーク都市みたいなものを地方創生特区で出すというのも一案だと思います。今手元に秋田県の創生特区のを見ましたけれども、正直そんなにすごい内容ではないので、今の副市長の御答弁を内容に盛り込んだ特区申請を出せば、もしかしたら通るのかなという気もいたします。ぜひネットワーク型のコンパクトシティを実現させていただけたらと思います。
続きまして、人員の圧縮に入ります。予算の基本方針である３点目、人員の圧縮についてお尋ねいたします。富岡市政４年間で何人圧縮したか、その影響額とはどの程度だったか、また圧縮した人員が行ってきた業務をどのように補っているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
予算の基本方針でございます人件費の圧縮につきまして、まず４年間における定員削減の状況についてでございますが、平成24年度に51人、平成25年度に49人、平成26年度に10人、そして平成27年度に20人を減員してまいりまして、４年間の合計で130人の減員となっております。その影響額としましては、職員１人当たりの人件費の平均を約750万円として試算をいたしますと、４年前との比較で９億7,500万円の減ということになります。また、圧縮した人員が行っていました業務をどのようにして補っているかという点についてでございますが、市民サービスで必要な部署につきましては、一部正規の職員の配置にかえまして、定年等により退職しました職員の再任用や嘱託職員を配置することなどによりまして、業務に支障を来すことがないよう対応させていただいているところでございます。
◆17番（高井俊一郎君） ４年間で９億7,500万円の削減ができたということでございます。これは、卒業生が多い今だからこそできる施策だと思っております。そして、それを再任用の職員さんで補っているということでございます。その卒業される世代というのは、これから世の中の社会においては本当に大きな資源になってくると思います。しかし、同時に先ほどの話で若者の雇用を生むというのも大切だと思います。これからのハード整備で、例えば文化スポーツ振興財団などは人員がふえてくるはずでございますので、ここにぜひ若者の雇用もつくるという発想も入れていただけたらと思います。
続きまして、大きな２点目に移らせていただきます。再生可能エネルギー発電の現状と課題についてです。今議会で高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例案が上程されています。また、一方で今平成27年度事業者用太陽光発電設備導入支援１億円ですか、予算化されておりますが、まず再生可能エネルギーについて本市の基本的な考えと可能性についてお伺いをいたします。
◎環境部長（今井伸一君） ２点目の再生可能エネルギー発電の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーは、太陽光、水力、風力などの自然の力を利用するものですとか、バイオマスのように廃木材などを使って電気をつくり出す環境にやさしいエネルギーで、枯渇の心配がなく、二酸化炭素の排出量を減らすことができるなど地球環境にもやさしいものでございます。
東日本大震災の後、国が推進を図るため、電力の固定価格買い取り制度を導入するなどの措置を講じたことから、日照や地形的な条件に恵まれている本市でも急速に事業用の太陽光発電の設置が進んでまいりました。しかし、その一方で地理的条件によい地域に集中する傾向や観光施設の近隣にも設置される状況が多々見受けられるようになってまいりました。このような状況の中で本市におきましては、急速な普及に伴いまして、現在市の北西部で電力会社によります接続制限により、発電量の多い事業者用の太陽光発電施設は設置ができない状況となっております。こうした中で本市におきましては、電気の地産地消に有効な家庭用の太陽光発電
システムの普及に努め、こちらは接続制限を受けずに設置ができますので、引き続き普及促進に努めているところでございます。
太陽光発電のほか、小水力やバイオマス、風力なども再生可能エネルギーですけれども、過去に実施いたしました調査等からは、小水力は河川法や電気事業法などの制度上の課題や水利権の問題、また一定規模以上の渓流が少ないことなどから、設置事例はほとんどございません。また、バイオマスは木質系ですとか、畜産系、いずれも広く分散している原材料の調達が困難であることや処理するプラントをどうするかといったような課題があり、風力につきましても、設置に係るコストや安定した風量が得られないことなどから、設置が進んでいない状況でございます。現在全国的な再生可能エネルギーによる発電の割合は、全体に占める割合としまして十数％でございます。国では、2030年にはこの割合を25％程度まで引き上げるという目標値が示されておりますので、引き続き再生可能エネルギーの推進は必要と認識をしております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。今お答えいただいた御答弁を踏まえて、今回高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、これは規制する条例でございますが、再生可能エネルギーを推進していく中で、この規制の条例の制定に至った経緯というのをお答えいただけたらと思います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、条例制定に至った経緯についてお答えいたします。再生可能エネルギーの推進に伴い、本市内においても太陽光発電の設置件数は増加傾向にあり、平成24年度の件数は７件、面積13ヘクタール、平成25年度の件数は69件、面積27ヘクタール、平成26年度12月末までの件数は103件、面積22.4ヘクタールとなっております。設置件数の増加とともに近隣住民から排水や反射光などについて苦情や相談が複数寄せられてきております。昨年11月には、東京都内の事業者により観音山丘陵にある丸山団地に隣接した山林約１ヘクタールを伐採し、太陽光パネルを設置する計画が地域住民に示されました。計画地は、都市計画法の風致地区、宅地造成等規制法の宅地造成工事規制区域に指定されていることに加え、本市の代表的な観光地の白衣観音から数百メートルの位置にあり、事業が進めば観音様を中心とした観音山の景観に大きな影響を与えかねないものでございました。また、当該事業者は事前に十分な説明を行わず樹木の伐採を始めたため、地元町内会から景観や災害の観点から、本市に対し建設反対の要望が上がっております。その後も観音山丘陵の清水寺の近隣の石原町毛無地区でも太陽光パネル設置計画が示され、町内会から同様に本市に対して景観や災害の観点から建設反対の要望がございました。また、箕郷町の梅まつり会場の隣接地においても、大規模な太陽光パネルを設置する計画があり、梅公園を中心とした景観に影響が出ると懸念されております。このような地域住民の意向を踏まえ、市民の財産、宝物である観音山丘陵、榛名湖、箕郷梅林の自然環境や景観等を守るため、条例制定を目指すこととなりました。
次に、条例の全体像についてお答えをいたします。本条例は、太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備の設置に関し、自然環境や景観等との調和をとることで自然環境や景観の維持を図り、災害防止も含めた住民の生活環境の保全に寄与することを目的としています。再生可能エネルギー発電設備の設置に当たり、特に自然環境や景観等と調和が必要な地区を特別保全地区に指定をし、同地区内における事業を許可制といたします。事業者は、まず市と事前協議、地元町内会に対する説明会の開催等を行い、協議が調った後に許可申請を行います。また、許可に当たっては条例に基づき設置する再生可能エネルギー発電設備設置審議会の審議を受けることとなります。事業の完了時には完了検査を行い、許可どおりに工事が行われたかを確認いたします。また、無許可で事業を始めた者など違反者に対する措置として、市長は工事の停止、設備の除却、原状回復等の措置命令を行うとともに、違反事実等の公表もできるとしており、本条例の目的を担保する仕組みとなっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆17番（高井俊一郎君） お答えをいただいた中で、具体的にさまざまな問題がもう既に起こっていて、それが緊急を要しているということがわかりました、太陽光に関してはですね。うちの近くにも、山名に古墳がたくさんありますけれども、古墳をソーラーパネルで覆っている。古墳ってお墓ですから、その上が太陽光で光っているという状況もありますので、少なくともやはり規制というのはそろそろ必要になってきているのだろうということは理解できます。しかし、風力発電は大きいからまだしもですけれども、周囲の景観が少ないと思われる小水力とか、これからもしかしたら可能性の非常にあるバイオマス発電まで条例の規制対象としたというのが理解できません。小水力も水車のように景観をよくするようなものもあると思います。建設部長、小水力、バイオマスまで規制するに至った経緯というのをお伝えいただけたらと思います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本条例案は、太陽光発電のほか、風力、水力、地熱、バイオマスも含めた再生可能エネルギー発電設備を対象としております。小水力発電やバイオマス発電を対象とした理由について御説明いたしますと、今回条例の対象地区となります観音山、榛名湖等の特別保全地区については、市民の財産として自然環境や景観をそのままの形で守っていきたいと考えている地区でございますので、太陽光発電に限るのではなく、再生可能エネルギー全てを対象としたものでございます。
なお、全国的には本条例案と同趣旨のものとして、大分県由布市で条例を制定しているほか、岡山県真庭市で条例の制定作業を進めております。由布市では、本市と同様に再生可能エネルギー発電全てを条例の対象としているのに対し、真庭市では太陽光と風力に限り対象としております。議員御指摘のとおり、小水力発電やバイオマス発電については、太陽光発電に比べ自然環境や景観上の影響が少ないものもあるかと思われます。そういった事業については、防災や排水処理の方法等をチェックした上で、周囲への影響が少なく、近隣住民等からも苦情がないものについては、許可をしていく必要があると考えております。今後条例の対象となる事業の範囲等につきましては、全国的な運営事例や他の自治体の対応状況、本条例施行後の運用状況も踏まえて研究、対応をしてまいりたいと考えております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。一度規制をかけて許可制にしていくということは理解できますが、ぜひ御答弁のように研究、検討というのをさらにしていただけたらと思います。やはり緊急を要する太陽光の巻き添えを食らった感というのは非常に私は感じますので、ぜひ研究、検討を重ねていただけたらと思います。
そして、もう一つパブリックコメント、私もパブコメが果たしていいかどうかというのはわかりませんけれども、手続というのを、プロセスというのを今回きちんと踏んでいないと思います。もう少し条例制定に際し、広く市民の声を、意見を聞く必要があったのかと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のパブリックコメントの実施要領では、新規で条例を制定する場合は、要綱に基づき、パブリックコメントを実施する必要があります。ただし、緊急性がある場合は手続を行わないことができるとされております。先ほども御説明いたしましたが、丸山団地、毛無地区、箕郷梅まつり会場周辺では具体的な計画が進行しております。丸山団地では、事前に木竹の伐採に着手したり、毛無地区では地元の町内会に対する説明会も開催をされている状況であります。現在本市では、高崎市風致地区内の建築等の規制に関する条例や高崎市宅地開発指導要綱などの関連する条例や要綱に基づき、事業者に対し、まずは地元住民の理解を得た上で必要な行政手続を踏んで事業を開始してもらいたい旨の指導をしております。いずれの案件も現在のところ事業には着手をしておりませんが、条例や要綱も直接太陽光発電を制限するものではなく、指導に限界があるのも事実でございます。今後事業者が本市の指導に従わず強引に許認可を求め、事業に着手する可能性も否定できません。また、一旦事業が実施されれば太陽光パネルの撤去等を求めるのは困難であり、損なわれた景観を回復するのは極めて困難であります。このため、本市では条例の制定に緊急性があると判断をいたしまして、今回の市議会に条例案を提出する運びとなったものでございます。
なお、パブリックコメントは実施をしておりませんが、条例の対象となる地区の関係区長、観光協会や梅農家の団体の役員の皆様に事前に説明をしております。関係区長さん等の意見ですが、ほぼ全ての方から条例制定については賛同の声をいただいております。また、具体的な計画がある地区については、条例が制定されれば無秩序な設置がなくなるので安心したという声も強くいただいております。ただ、本条例案を議決いただきました暁には条例の周知を図るとともに、条例の内容等にも理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。私も太陽光に関してはおっしゃるとおりだと思うのですね。緊急性が高い。ただ、ほかの小水力やバイオマスに関してはどうなのかなということでございます。それでも一度規制をかけて許可制にしていくということでございますので、ぜひそのあたりできちんと精査をしていただけたらと思います。そして、この条例の施行後、許可、不許可という今のお答えで判断をしていくと思いますけれども、非常に難しいのではないかなと思います。明確な判断基準がないからこそ難しい。そして、トラブルのもとにもなってくるのではないかなと思っておりますが、その判断というのをどのようにしていくかお答えいただけたらと思います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
条例施行後の対応ですが、許可、不許可の判断については、許可基準を定め、それを広く公開して、基準に基づいて判断をしてまいりたいと考えており、内容につきましては、施行規則で定めることとしております。本条例案は、先ほども御説明いたしましたが、具体的に緊急を要する案件があり、その対応もあり、本議会で制定を目指しております。当然条例の対象地区内で事業を予定している者や事業予定地の地権者には、財産権や営業の自由等を制限するという側面もございます。したがいまして、許可基準の作成については、可能な限り具体的な基準を定め、事業者や地権者にあらかじめ許可、不許可の予想ができ得る内容にする必要があると考えております。また、その基準につきましても、環境、景観、防災等の関連する法令や条例の運用状況も踏まえ、許可基準が不当に主権を制限するものとならないよう、合理的な基準を作成したいと考えております。
しかしながら、景観等の基準については、なかなか判断が難しい部分もあるかと思います。判断が恣意的にならないよう、有識者など第三者的な立場の意見を聞くことも重要と考えますので、条例施行と同時に設けることにしております高崎市再生可能エネルギー発電設備設置審議会に諮り、その意見を十分に参酌して許可、不許可の最終的な判断を行っていくことが必要と考えております。
◆17番（高井俊一郎君） お答えいただきました。今部長の御答弁のように、できれば可能な限り具体的な基準を定めていただいて、あらかじめ許可、不許可が予想でき得る内容にするということは非常に大切だと思っておりますし、できればきちんとそこまで落としていただかないと、議員も大変になってきますが、何よりも窓口が非常に大変になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。今回の条例に関しましては、緊急性があるためこのスピード感というのは理解できますし、これでいいと思います。しかし、緊急だったこと、そしてプロセスをきちんと踏んでいないということを鑑みて、これはあくまでももととして時間をかけて少しずつブラッシュアップもしていただけたらと思います。というふうに４年間、市長初め執行部の皆様には耳の痛いこともたくさん申し上げてきたと思いますが、これが議会の役割です。お許しをいただけたらと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（柴田正夫君） 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（柴田正夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日４日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時３６分延会...