高崎市議会 2015-02-27
平成２７年 ３月 定例会（第１回）−02月27日-04号
平成２７年 ３月 定例会（第１回）−02月27日-04号平成２７年 ３月 定例会（第１回）
平成２７年第１回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成２７年２月２７日（金曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成２７年２月２７日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３９人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 林 進 一 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 猿 渡 猛 君 消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主査 石 川 明 彦
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（柴田正夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（柴田正夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
14番
根岸赴夫議員の発言を許します。
（14番
根岸赴夫君登壇）
◆14番（
根岸赴夫君） 議席番号14番 根岸赴夫でございます。今回私は３点について質問させていただきます。通告に基づきまして質問させていただきます。
１点目の町内会のあり方について、また２点目は
中心市街地の活性化について、３点目は
放課後児童クラブの今後についてでございます。以上の３点について質問をさせていただきます。
まず、１点目の町内会のあり方についてでございますけれども、町内会の歴史はもともと1937年の日中戦争のころから日本各地に組織され始め、太平洋戦争の戦時下に
大政翼賛会の最末端組織として、1940年に市には町内会、町村には
部落会が国によって整備されたのが起源のようでございます。戦後民主化と
日本国憲法の施行に伴い、1947年５月３日、
ポツダム政令15号が公布され、町内会、
部落会、それらの連合会等の結成が禁止されることになりました。その後
サンフランシスコ講和条約の発効に伴い、その半年後の1952年10月25日に５年半ぶりに禁止が解かれると自治組織として再組織化されるようになり、今日まで続いています。ただし、当該解禁以降、一部の省の訓令には事実上の存在として町内会の文言の登場例が数例あるものの、国民一般への
法的拘束力を有する法律、政令、府省令には町内会に関する規定が全くなく、行政組織、国及び地方自治体とは法的には無関係な存在となっていますと文献には掲載されております。町内会は、日本の集落、または都市の一部において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体、地縁団体とその集合、会合であり、またその管轄地域のことを指すこともあるようです。地方自治の重要性が高まる中で町内会の役割の重要性はさらに高まってきていると思われます。
そこで、今回は本市の町内会、合併後530の町内会が存在するわけでございますけれども、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。まずは順を追って組織の構成からお聞かせいただきたいと思います。
以下については発言席にて順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎
総務部長（
兵藤公保君）
根岸赴夫議員の１点目、町内会のあり方についての御質問にお答えをいたします。
町内会の目的につきましては、会員相互の親睦、明るく住みよい地域社会の育成、町内全般の福祉の増進と繁栄を図ることなどが挙げられております。これらの目的を達成するために幾つかの事業が行われております。
町内会の組織構成につきましては、基本的に任意の団体でございますので、全てを正確に把握しているわけではございませんけれども、代表的な例を申し上げますと役員につきましては名称はさまざまあるかと思いますが、会長を筆頭に副会長、理事、会計、監事、班長などが設けられております。役員の職務につきましては、会長は会を代表しまして総括を、副会長は会長の補佐、理事は予算、決算、事業等の審議に参画、班長への連絡事務、会計につきましては
会計事務の処理、監事は経理の監査、班長は伝達事項の徹底、会費の集金等となっております。
◆14番（
根岸赴夫君） 構成についてはそれぞれの町内会でさまざまな名称があり、統一されているわけではないようでございます。しかし、行っている仕事は区長を中心にまちの運営を任されていて、実質的に運営する組織であることは間違いないようでございます。地域によっては仕事の内容も報酬も異なるというふうにお聞きしておりますけれども、実際はどのような状況になっているのか。特に合併後は町内のあり方がさまざまな様相を見せているようですので、これについても実態と現状をお聞かせいただきたいと思います。
また、町内にございます
環境保健委員については町内の役員の中で一番敬遠されるポジションなので、何かメリットもしくは名誉のようなものがないと、今後ますます引き受け手がいなくなってしまうのではないかというふうに思いまして、
環境保健委員という仕事の内容を市民の皆さん、特に若い人たちに知ってもらうことも大切かというふうに考えておりますので、質問させていただきます。
それでは、区長と
環境保健委員の町内会での役割と仕事の内容、また報酬等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをします。
まず、区長についてでございますが、本市におきましては市民に対する市政のさまざまな情報伝達や市民の意見反映を図りまして効率的な行政の執行を確保する目的で、町内会の会長に区長を委嘱させていただいております。区長の委嘱事務につきましては、市からの情報伝達に欠かせない広報の配布や依頼事項の回覧を初めとしまして、地域だけでは解決できない環境や
施設整備等の市への要望など、区長を通じて行っていただいているところでございます。また、地域の中心となり、
地域づくり活動に取り組むとともに、地域住民と行政をつなぐ大変重要な役割を担っていただいていると認識をしているところでございます。
次に、区長の報奨金についてでございますが、こちらは
区長事務に対する報奨金として区長個人に対しましてお支払いをしているものでございます。報奨金の算出方法につきましては、均等割8,000円と世帯割700円の合計額を報奨金としているものでございます。また、町内会に対しましては広報高崎の配布など市が委託している
事務取り扱いに対しまして、
町内事務取り扱い委託料をお支払いをしているところでございます。
次に、
環境保健委員についてでございますが、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。各町内の
環境保健委員は、住民の健康増進や
生活環境向上のための自主的な地域活動を初めとしまして、環境及び衛生に関する市からの通知や依頼の周知、啓発、調査などの協力をいただいております。具体的にはごみの排出方法でございますとか分別指導、
資源物回収への協力、町内の一斉清掃等の実施など廃棄物の減量化や地域環境の美化に努めていただいているところでございます。また、肺がん・結核検診を初めとしました各種検診の受診奨励、
狂犬病予防注射への協力でございますとか犬の登録指導など環境、保健、衛生に関しまして町内会の中心となって対応していただいております。
最後に、
環境保健委員事務取り扱い委託料についてでございますけれども、１
町内当たり定額5,500円と世帯に260円を乗じた金額の合計になっております。また、
環境保健委員の職務への報奨としまして、ごみの
分別排出指導奨励金や
健康診査奨励報奨金、犬の
登録等指導報奨金等が払われているところでございます。
◆14番（
根岸赴夫君） それぞれの役割と仕事の内容についてお聞かせいただきましたけれども、それらが町内会の中でどのように機能しているか。また、町内会の運営についてはそれぞれの町内ごとに伝統や
しきたり等があり、一概に統一することはできないというふうに思いますけれども、基本的な運営方法の指針のようなものができれば、新しく町内会の役員になったり、また代表になったりしたときにスムーズな運営ができるかなというふうに考えております。
今回お聞きした区長さんと
環境保健委員、ほかにも役員いろんな方がいらっしゃるのですけれども、この２人に絞ったというのは一番大変なお仕事をやっていただいている方かなというふうに思ったものですから、町内の役員の中で絞って聞かせていただきました。
次、町内でよく問題になるのは町内の会計についてです。これは、ある町内の例でございますけれども、町内会の決算内容が公開されずに町内の住民に知らされず、町内費がどのような使い方をされているのかあやふやでわからないという話を聞いたことがあります。そこで、本市としては各町内の予算及び決算等の
情報公開についてどのように把握しているのか、またそれらの方法を指導しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
町内会の
情報公開についてでございますが、基本的に任意の団体である町内会に関することでございますので、市において詳細の把握は行っておりません。しかしながら、市では先ほども申し上げましたとおり
町内事務取り扱い委託料などを町内会にお支払いをしていることもございます。この委託料を町内会の会計に繰り入れていただきまして、予算・決算書の収入欄に
町内事務取り扱い委託料として計上しまして、総会で承認を得た後に
決算報告書の提出をお願いをしているところでございます。この
決算報告書の提出をお願いする過程におきまして、
決算報告書の作成例などを提示しまして報告書の作成を支援するとともに、会計の透明性を図る観点からも、それぞれ町内会の定めた方法により公開をしていただくようお願いをしているところでございます。
また、新しく区長になられた方々につきましては
事務説明会を開催しまして、
区長事務について御説明を申し上げるとともに、
町内会会計事務の適正化、透明化を図る上でも
決算報告書の公開や区長さんが
会計担当者を兼務することがないようお願いをしているところでございます。今後も
事務説明会の開催ですとか報告書の作成例を掲示をするなど、
町内会事務の支援に努めていきたいというふうに考えております。
◆14番（
根岸赴夫君） 町内会の
会計事務の適正化、透明化を図る上でも
決算報告書の公開や区長さんが
会計担当者を兼務することがないようお願いはしているという話でございました。
町内会の歴史は、冒頭申し上げましたように大変古く、行政が介入して統一するというわけにはなかなかいかないというふうに思いますけれども、市民にとって一番身近なコミュニティーで、いざというとき一番頼りにできる存在ということを考えますと、もう少し開かれたものであるべきかなというふうに感じます。運営方法はさまざまなので、おのおの町内会にお任せというのが現状かもしれませんけれども、特に若い人の
町内会離れが増加している今、いかに若い人の町内会への参加誘導を図るか。困っている町内会とともに考え、若者が参加しやすい
環境づくりの研究を今後も重ねていただき、町内会に
情報公開を促して市民が積極的に参加できるようよりよい町内運営ができることを御期待申し上げて、この質問は閉じさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして２点目の
中心市街地の活性化について質問させていただきます。平成26年度から第２期
中心市街地活性化計画がスタートいたしましたが、
中心市街地の現状と今後の発展をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） ２点目、
中心市街地の活性化についての御質問にお答えをいたします。
本市は平成20年11月に高崎市
中心市街地活性化基本計画の認定を
内閣総理大臣から受けまして、「高崎の活力と新しい文化を創造、発信する
にぎわい・交流・文化都心」の基本理念のもと、各種事業に取り組んでまいりました。
第１期基本計画では、高崎駅東口の
家電量販店やペデストリアンデッキなどの
駅東口拠点開発と
中央図書館、
総合保健センターの整備が計画どおり進捗したことで高崎駅を中心とするゾーンでは駅の東西が一体となり、駅周辺においては新たな人の流れが生まれました。
中央図書館、
総合保健センターの周辺のゾーンにおいても新たな集客の拠点が生み出されたことで
中心市街地活性化の基盤となる新たな骨格構造が形成されております。平成26年３月に認定されました第２期高崎市
中心市街地活性化基本計画では、
中心市街地の次のステージへの飛躍を目指すため、広域からの交流人口を呼び込む都市装置として新体育館、
高崎文化芸術センターの整備が進捗しているほか、年間1,000万人の利用者を見込む
イオンモールの整備が進行中で、広域圏を対象とした拠点的な
中心市街地の整備が進んでおります。これらの施設を郊外ではなく、戦略的に高崎駅徒歩圏に整備することで、誘引した活性化の要素である来街者を
中心市街地全体に波及させ、高崎駅東西のバランスのとれた活性化を継続して行っていく必要があると考えております。
◆14番（
根岸赴夫君） お話しいただいたように高崎駅を中心とした
まちづくりは着々と進んでいるようですが、一方で長期にわたり計画されてきた
都心環状線はなかなか進捗していないようでございます。いわゆる旧市街地の街中の全体像をどのようにしていきたいのか。昨年崩壊しました
中央銀座アーケードについては再建を予定しておりますけれども、周辺との兼ね合いをどのようにしていきたいのか、新しく再建する
アーケード街を例にお聞きしたいと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
中央銀座アーケード街は、
本市商店街の
にぎわいを牽引してきたシンボルでございまして、商都高崎の貴重な財産であることから、再整備を行うとともに、通りに新たな
にぎわいを創出していきたいと考えております。
新たに整備する
アーケードにつきましては、現在のところ高崎産木材をできる限り使用するとともに、採光にも配慮し、街路灯も昭和のレトロ感を醸し出すデザインに統一してまいりたいと考えているところでございます。また、
アーケード下の飲食店では高崎産食材を積極的に提供するとともに、飲食店の前に椅子やテーブルを設置し、食によるまちの
にぎわいを創出してまいります。現在、昭和の風情漂う飲食店を集めた横町を政策的、意図的に生み出す全国的にも珍しいこの大胆な案を実現するため、さまざまな角度から検討を行っているところでございます。
商店街活性化の先駆的な事例となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（
根岸赴夫君）
中央銀座アーケードは、私たちが学生のころはすれ違うのも大変なほどの
にぎわいで、大変な活況を呈していたものです。そのようなまちと人との
にぎわいを復活することができれば大変すばらしいことかなというふうに思います。御答弁の中にありました高崎産木材、高崎産食材ですか、これは本当にキーワードになるかなというふうに思いますけれども、そのような高崎にあるものをしっかりと使っていただいて、昭和の風情漂う飲食店を集めた横町を生み出すというお話でございましたけれども、本当に市民並びに商店の人たちが望んでいる
まちづくりを十分検討していただき、お話しいただいたように
商店街活性化の先駆的な例となるよう進めていただきたいというふうに思います。
先ほどお話しいただいた都市型の
イオンモールが高崎駅の西口駅前に進出するということで、人の流れは駅周辺に一極集中してしまうのではといった懸念の声が聞かれますけれども、
中心市街地の回遊性をどのように図っていくのか本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
イオンモールは、年間1,000万人の利用者を見込む大規模な商業施設で、広域的な商圏を拡大する施設であると捉えております。
中心市街地の活性化には人が集まるための仕掛けをつくっていく必要があり、現在
イオンモールのほか新体育館や
高崎文化芸術センターの整備が進められております。このような大
規模集客施設に訪れた人を
中心市街地一円に回遊させるには、まちや個々の商店を魅力的にしていくことが必要で、先導的に
まちなか商店リニューアル助成事業を実施し、魅力ある
店舗づくりの支援を積極的に行っているところでございます。また、
中心市街地の回遊性の向上を目的とした、ぐるりん
都心環状線や
まちなかコミュニティサイクル、くつろぎのある空間を提供するとともに、滞留時間の向上を目的とした
まちなかオープンカフェなどさまざまな施策を組み合わせることの相乗効果で
中心市街地に面的な
にぎわいをもたらしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、
中心市街地の活性化にはまちを訪れる人の絶対数が必要になります。
イオンモールや新体育館、
高崎文化芸術センターなどの整備で広域から訪れる来街者の絶対数を確保し、訪れた人を街中に回遊させるための施策に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（
根岸赴夫君） お答えいただきました。ぐるりん
都心環状線、また、
まちなかコミュニティサイクル、いわゆる高チャリ、
まちなかオープンカフェなども工夫を凝らして
中心市街地の誘客を図っているようですが、やはり民間の力で街中の魅力を高めてもらい、高崎の街中に出店したいという商店主が増加することが長期的に見た中では最善の方法だというふうに思います。
旧群馬町、現在高崎市棟高町に
イオンモールがありますけれども、あそこへ行くと全てのものがそろっていて、一日中そこで過ごせるという声が聞かれます。私も時々行くのですけれども、映画を見て、お茶を飲んで、本屋さんに行って本を買って、洋服店や雑貨店などモールの中でショッピングを楽しんで、そして食堂で食事をすればあっという間に１日が過ぎてしまいます。その場所だけでほとんどの用が足りてしまうというわけでございます。何が言いたいのかといいますと、同じような現象が高崎駅周辺でも起こるのではという懸念でございます。電車に乗って高崎駅に着いて、
イオンモールに行って一日中そこで過ごして、電車に乗って帰宅するといった行動が目に浮かぶようでございます。広域から訪れる多くの人たちを街中へ誘導することは、並大抵の努力ではできないのではないでしょうか。
そこでお聞きしますけれども、今後の
中心市街地のあり方、目指す方向はどのように考えているのか本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
中心市街地の活性化に関する法律では、少子高齢化の進展や都市機能の郊外移転により
中心市街地の商機能の衰退や空き店舗の増加という問題が起きる状況の中、コンパクトシティーの実現に向け、民間投資の喚起を軸とした
中心市街地の活性化を図ることとしております。本市では、これら社会的背景を鑑み、
中心市街地に多様な都市機能が集積した集約型都市構造の誘導に向けて、市内全ての準工業地域を対象に１万平方メートル以上の大
規模集客施設の立地を制限する大
規模集客施設制限地区の都市計画決定を行っております。これまで本市の立地条件のよさから大型店の出店が打診されたこともございますが、商業施設は
中心市街地にという考えを貫き、郊外型の大型店を抑制してきたという経緯もございます。
本市は、都市機能が集積している
中心市街地と自然豊かな農山村まで、バランスのとれた都市構造となっております。今後はすぐれた都市の拠点性や求心力の高い
中心市街地という特性を生かすとともに、少子高齢化社会に対応したコンパクトな
中心市街地の形成のため、集中した都市機能の集積を図り、便利で快適な
まちづくりを目指してまいります。
◆14番（
根岸赴夫君） 集約型都市構造の誘導に向けて、郊外型の大型店を抑制するために、市内全ての準工業地域を対象に１万平方メートル以上の大型集客施設の立地を制限する大
規模集客施設制限地区の都市計画決定をしたと言われましたけれども、既に高崎市周辺に大型店舗は十分にできているかなというふうに思います。先ほどお話ししました棟高町の
イオンモール、それから前橋駅南にはけやきウォーク、そして北関東道前橋南インター周辺にはパワーモール前橋みなみ、これはコストコだとかベイシアグループです。ガーデン前橋、フォレストモール新前橋、そういったものなど高崎市内から車で移動するには十分な店舗がもう既にでき上がっているわけでございます。そこへ今度は電車での集客を見込んだ都市型
イオンモールができ、まさに大型店舗の思うがままに進んでいるような感じがいたします。コーヒー１杯300円を払うのにはさほど抵抗はないのですが、駐車場２時間で300円払うのには抵抗を感じる人が多いのではないかなというふうに思います。特に群馬県人は車社会で過ごしているため、駐車場のある郊外の店舗へは気軽に行けますが、駐車スペースを探すのに時間がかかり、駐車場にお金のかかる
中心市街地へはなかなか足が向かないような気がいたします。そのような細かな点にも心配りをしながら、答弁いただいた中にあるように民間投資の喚起を軸として、
中心市街地の活性化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、続いて３点目、
放課後児童クラブの今後についてお聞かせいただきたいと思います。まず、需要の増加の一途をたどっている各学校の
放課後児童クラブですが、現在の状況は最善の形とは言えないと思います。一時的に放課後児童を預かってもらっていますが、施設を運営する指導者の人材面や施設の状況など子どもたちの教育環境は決して満足なものとは言えないと思います。
先日、市長の施政方針演説の中でも教育と人づくりをまず初めに訴え、本市の未来を担う子どもたちを健やかに、伸びやかに、個性豊かに育てるため、学校だけでなく、地域社会と一体となって子どもたちを守り、育てる環境を整えてまいります。さらにはさまざまな世代がさまざまな可能性に満ちた生き方が保障されるように努めてまいりますというふうに演説されましたが、まさに教育と人づくりが今後の高崎市をつくっていくのだと思います。
市長の強い意思による牽引力と教育長の不断の努力で、昨年から学校でも放課後を使って学力向上推進事業が始まりましたが、
放課後児童クラブの運営とそれらとがうまく連携することでより教育的効果が上がるものと考えますが、
放課後児童クラブの現状と学校の連携について本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） ３点目、
放課後児童クラブの今後についての御質問にお答えいたします。
このところ子どもたちの放課後の過ごし方や安全で快適な子どもたちの居場所の確保が全国的にも注目を集める中、
放課後児童クラブにつきましては都市部で顕著な待機児童の解消、就労形態の多様化に伴う開所時間の延長、高学年の児童までの受け入れ等につきまして積極的に取り組んでいくよう、そういった方針が国から示されるとともに、学校が放課後も児童が安全に過ごせる場所であることから、
放課後児童クラブと学校との連携につきましても国では保護者の就労を必ずしも必要としない、全ての児童の利用を想定した事業のあり方等の検討が始まっているところでございます。
本市の
放課後児童クラブにつきましては、既に多くのクラブで長時間の開所時間が設定されるとともに、おおむね６年生までの児童を受け入れており、保育が必要な学童に対する受け入れ環境は整備されているものと考えております。また、学校との連携につきましても情報交換や施設利用等について積極的に行っておりますクラブや本年度から実施しております土曜日や放課後等を利用した地域運営委員会による学習会、いわゆる学力アップ大作戦につきましても
放課後児童クラブの入所児童も利用可能なことから、学校との連携に寄与する事業の一つと考えているところでございます。今後とも
放課後児童クラブや学校の置かれた現状を踏まえつつ、より一層の連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
根岸赴夫君） 情報交換や施設利用等について学校との協力により積極的に行っているところもあるようですが、多忙な学校の先生はなかなか児童クラブの指導者との連携までは進展していないような気がいたします。
先日クラブのある指導者から聞いた話ですけれども、活発な子どもは学校で行動を制限されるとクラブへ来てから爆発するのだそうです。学校でのストレスをクラブで発散しているようです。また、学校での行動制限を余り受けていない児童はクラブでは割合と落ちついているのだそうです。このようなことも児童のある一面しか見ていないと気づかないことですけれども、他の面を見ると全体が見えてくるのでございます。いずれにしましても、児童クラブの指導者との連携は絶対に必要だというふうに思います。教育委員会としてもそれらの働きかけが必要だというふうに私も考えますので、今後期待させていただきたいというふうに思います。
話は変わって、指導者の処遇並びに保護者の負担軽減の件についてでございますけれども、児童たちは年齢もまちまちで、学力レベルもそれぞれ違いますので、指導方法や子どもたちの接し方においてかなり高度な教育力や体力も同時に必要とするものと思います。また、相当な負担もかかっているようですが、指導員に対する待遇改善と保護者負担の軽減について、また指導者に対する研修等現在も行っていただいているようでございますけれども、今後より一層の充実を図るべきかと思います。その点について本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では本年度、他の職種に比べ賃金が低いとされております指導員に対する処遇の改善を図るとともに、児童の増加や施設の著しい老朽化等に対応するため、４カ所におきまして施設の整備を実施し、保育環境の充実に努めているところでございます。また、平成27年度からは国の地方創生先行型事業を活用いたしまして、第３子以降の児童の保育料を無料化し、幼稚園、保育園から切れ目なく多子世帯における保護者負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。加えて、保育所と
放課後児童クラブの開所時間の乖離をなくすため、
放課後児童クラブ開所時間延長支援事業を実施いたしまして、指導員の給与、賃金につきまして平均で約１万円程度の改善を行いましたが、本事業につきましては国の動向を注視しつつ、引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、指導員の研修につきましては子ども・子育て支援新制度の導入により、放課後児童支援員として学童保育に従事する資格を取得するための研修制度が平成27年度から群馬県の主催で実施されるとともに、本市におきましては指導員の資質向上を図るため、クラブの衛生管理、あるいは発達障害児への対応等に関する研修につきましても毎年２回実施しているところでございます。いずれにいたしましても
放課後児童クラブにおきましては、引き続き良好な保育環境の確保、保護者負担の軽減は言うまでもなく、保育の質を向上するための指導員の研修体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
根岸赴夫君） 児童の増加や施設の老朽化に対する対策は、計画を立てて取り組んでいただいているようでございます。また、指導者に対する研修等新年度も充実させるとのお話ですが、女性の社会進出とともに、今後ますます
放課後児童クラブの必要性が増してくることは考えられます。ぜひそこで働く労働者、これほとんどが女性なのです。そういった女性の社会進出も考えていただいて、働く指導者の処遇を改善し、子どもたちの教育環境を整えていただきますよう努力いただきたいと思います。
学校との連携でございますけれども、学校での学力向上推進事業と連携しまして、子どもたちの学力の向上に役立てていただければというふうに考えます。これまでの
放課後児童クラブでは、学校から帰った子どもがおやつをいただいて、その後は好きなように遊んでいて、学力の向上については結びついていなかったような感じがいたします。そこで指導者が充実した教育環境で指導を行い、児童を面倒見てくれるシステムがあれば、児童たちは相当な学力もつくだろうというふうに考えます。児童クラブの学力の向上がほかの児童へもよい影響を与えるのではないかなというふうに考えます。
本市が中核市となった平成23年４月に宣言したこども都市宣言でございますけれども、「明日の高崎、そして世界を担うのは、子どもたちです」に始まり、「高崎市民がともに力を合わせ、大きな心で子どもを見守り、家庭、学校を初め地域社会全体で子どもを育てていくことを決意し、ここに子どもを育む都市高崎を宣言します」というふうなことで宣言していますけれども、まさに子どもは社会の希望であり、未来をつくる力です。働く親の姿を見ながら育った子どもは、必ず社会の役に立つ人に育ってくれるはずです。そのためにも
放課後児童クラブの重要性を認識していただき、指導員の処遇改善や子どもたちの教育環境を改善していただくことを進言いたしまして、今回の私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） 14番
根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、４番 時田裕之議員の発言を許します。
（４番 時田裕之君登壇）
◆４番（時田裕之君） 議席番号４番 時田裕之でございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず、大きい１点目、防犯カメラについてお伺いいたします。最近防犯カメラの映像が決め手になって、重要事件の犯人が逮捕されることがふえてきたように思われます。先週の20日、中学１年生が川崎市の河川敷において、刃物で刺されて殺害されているのが見つかり、現場近くの防犯カメラには現場に向かう複数の人物と戻ってくる１人少ない人物の姿が映っていたそうです。この事件でも現場近くの160台もの防犯カメラの映像が決め手になり、事情聴取の結果、けさ10代の少年３人に逮捕状が請求され、お昼前にリーダーと見られる18歳の少年が逮捕されたようです。
犯罪が発生する蓋然性の極めて高い繁華街等における犯罪の予防と被害の未然防止を図るためにも防犯カメラの設置は必要だと思われます。昨年末の高崎光のページェントでも沿道を彩った花たちが盗難に遭った後、防犯カメラが被害の拡大防止のため、設置されていたようです。
ネットで検索すると、子どもが巻き込まれる事件などを受け、安全対策で防犯カメラを活用する動きが広がるともございました。記憶に新しいところで今月７日、和歌山県の小学５年生殺害事件では、防犯カメラが現場付近になかったので、紀の川市長は再発防止策としてできるだけ早い時期に地域住民と協議を行い、整備を検討するとございました。この事件も現場付近には防犯カメラはありませんでしたが、近くの住宅地に設置されていた防犯カメラには駅に向かう不審者の姿が映っていなかったので、犯人は現場近くの人間の可能性が高いのではとなり、結果、防犯カメラの映像がきっかけで近くに住む容疑者の逮捕につながったと報道されておりました。１月30日に上毛新聞に「飯塚双栄会が県内でも悲惨な事件、事故があり、犯罪の抑止や検挙に貢献したいと商店、住宅密集地、防犯カメラ20台、高崎署と協定締結」の掲載がございました。
そこで、現在本市において防犯カメラはどのような場所に何台ほど設置されているのかをお伺いいたします。
◎市民部長（桜井健次君） 時田裕之議員の１点目、防犯カメラについての御質問にお答えいたします。
防犯カメラは、犯罪の抑止や犯罪発生時の容疑者の特定及び検挙の効果が広く認知されておりまして、市内の店舗や事業所を初め、最近では個人の住宅にも多くの防犯カメラが設置されている状況でございます。市内の全ての防犯カメラの設置数は把握しておりませんが、駅や繁華街など不特定多数の方が行き交う街頭に設置されている防犯カメラにつきましては、現時点で市が把握しておりますのは258台となっております。その内訳でございますが、高崎駅周辺を中心に警察署が10台、市が16台を設置し、またただいま時田議員からもお話がありました飯塚町を含む３つの商店街組合などが
商店街活性化事業の一環として国から支援を受け、各地区内に合わせて232台を設置しておる状況でございます。
◆４番（時田裕之君） 現時点で店舗や事業所、個人宅の台数は把握していないが、公共の場などに設置されている防犯カメラは、本市で把握している台数が258台との答弁をいただきましたが、個人のプライバシーを不当に侵害することがないようにしなくてはなりません。街頭に設置されている防犯カメラの機能、モニター監視の有無や記録画像のセキュリティーはどうなっているのかをお伺いいたします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
街灯に設置されている防犯カメラにつきましては、警察が設置したものは集中管理にてモニター監視を行っておりますが、市や商店街組合等が設置、運営しているものについては機器本体で画像を一定期間録画するもので、モニター監視は行っておりません。機器本体で録画するカメラの管理運営については、事件や事故などが発生し、警察当局等から正式な画像提供の要請があった場合のみ本体から記録媒体を取り出し、プライバシーに配慮しながら必要最低限の範囲で情報提供を行うものでございます。また、録画期間を最長１週間程度といたしまして上書き保存を行い、自動的に古い記録を消去しております。記録画像の取り扱い責任者や情報の提供の制限などを厳格に定めまして、カメラ本体に記憶されている画像を見るためには専用のソフト、そしてパスワードが必要となり、個人情報の保護に細心の注意を払い、運用に努めているところでございます。
なお、新年度事業といたしまして、市では地域からの要望を踏まえまして各小学校区に防犯カメラを設置していきますが、同様の管理、運用を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（時田裕之君） モニター監視はなく、個人情報の保護には細心の注意をしていただいているようですので、安心いたしました。平成27年度予算には1,757万9,000円の予算が組まれ、防犯カメラの設置が進むようですが、他市では小学生の通学路沿いの個人宅が公道に向けて防犯カメラを設置する場合３万円を上限に費用の３分の２を補助する自治体がございます。このような予算も検討していただき、プライバシーの保護に配慮しつつ、子どもや高齢者の安全・安心につなげていただきたいと思います。
続いて、大きい２点目、期日前投票と開票についてお伺いいたします。「伊勢崎市選挙管理委員会は、４月３日告示、12日投開票の群馬県議選から伊勢崎駅前に開業する商業施設内に期日前投票所を設ける。駅前の商業施設への設置は県内初めて。駅利用者や買い物客に加え、駅周辺の
中心市街地に多い高齢者世帯の利便性を高めることで投票率の向上を促す考えだ」とさきの上毛新聞に掲載されました。投票率の向上にはよい施策だと思われますが、本市は高崎駅、または周辺の商業施設等に期日前投票所を設けるお考え等はあるのかをお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（
兵藤公保君） ２点目、期日前投票と開票についての御質問にお答えをします。
本市におきまして、昨年12月の衆議院議員総選挙では当日有権者数が30万2,161人のうち、期日前投票を行った方は２万9,033人で9.61％を占めておりました。また、投票した方は15万7,003人で、このうち18.49％の方が期日前投票所を利用しておりまして、期日前投票の制度の定着が認められているところでございます。
期日前投票は、オンラインでシステムを使用し、受け付けを行っておりますので、専用回線の敷設が必要なことと、急な衆議院議員総選挙でも投票の秘密などプライバシーを守れる会場を確保するということが求められております。本市では、本庁舎及び各支所の７カ所で全期間にわたりまして午前８時半から午後８時まで開設をしまして、投票機会の確保に努めているところでございます。投票率の向上の方策の一つとしまして期日前投票所の拡充は有効と考えられますので、人の集まりやすく利便性の高い公共施設などに期日前投票所を開設できるか研究してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（時田裕之君） オンラインシステムが必要なことやプライバシーを守れる会場の確保等で今回の選挙には間に合わないようですが、期日前投票所の拡充は有効とお考えのようですので、４年後の統一地方選挙のときは本市の駅前は西口も東口も大きくさま変わりしますので、高崎駅、または周辺の商業施設等に期日前投票所を設ける準備を今からしていただきたいと思います。
続いて、前回平成23年の選挙の開票が零時を過ぎてからの発表でしたが、その原因は何だったのか、その対処策はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをします。
平成23年４月の市長・市議会議員選挙では、東日本大震災の計画停電の影響で県内自治体のほとんどが１時間ないし２時間の投票終了時刻の繰り上げを行ったため、午後８時まで投票所を開設しておりました本市では、県内自治体と比較しますと開票終了時刻は遅くなったわけでございます。しかし、実質的な開票スピードでは立候補者数や投票者数等を考慮しますと決して遜色ないというふうに考えております。また、平成23年７月の県知事選挙から投票終了時刻を午後７時としております。本年４月の統一地方選挙では、身近な選挙でもございますので、開票結果をより早くお知らせできますよう正確かつ迅速な開票に最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（時田裕之君） 全国レベルですと、本市の開票時間は早いと聞いております。それと、今回は終了時間が前回よりも１時間早くなったそうですので、前回のような零時を回ることがないと信じております。
私は、一昨日議会終了後、サラリーマンの帰宅時間であろう18時15分ごろ、高崎駅にある高崎駅市民サービスセンターに行ってまいりました。ここは高崎駅市民サービスセンター図書コーナーと高崎市パスポートセンターが併設されている場所でございます。パスポートの受け付けは20時までですが、申請や発券業務は16時30分に終了するとのことでした。この場所は、プライバシーも保たれるつい立てのあるテーブルが２席、それ以外にも窓際に数人分のつい立てのあるカウンターがございました。サービスセンターですので、オンラインのシステムも調っております。期日前投票所の規定は、本庁舎が規定の８時半から20時まであいていれば、その他の場所は時間の縛りはないようです。昨年の９月議会の
一般質問で、回答の検討と研究について少し触れましたが、今回は研究の回答をいただきました。これだけ条件のそろった場所があると提案させていただきましたので、例えば17時から20時まで、帰宅するサラリーマンが駅に着いたときに、自宅に着く前に、日曜日はゴルフだから会社帰りにやっておこうとか、または一杯飲み行く前に駅に期日前投票所があるから投票しようという人もいるかもしれません。その場所は２席きりですが、研究ではなく、やってみてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
続いて、大きい３点目、北関東中核都市４市連携自転車イベントについてお伺いいたします。昨年８月に第１回北関東中核都市連携会議が開かれ、４市を結ぶサイクルイベントを開催。2015年の春から秋の間で最適な開催時期を探るとあり、第２回連携会議が２月17日に開催され、翌日の上毛新聞に「広域観光連携事業の第１弾として、４市を結ぶ全長400キロを制限時間内で走る長距離自転車イベント、ブルベ走行会2015を５月23、24日に開催」とありましたが、この自転車イベントの開催内容についてお伺いいたします。
◎
総務部長（
兵藤公保君） ３点目、北関東中核都市４市連携自転車イベントについての御質問にお答えをいたします。
北関東３県の中核都市でございます水戸市、前橋市、宇都宮市、高崎市の４市による北関東中核都市連携会議が昨年８月に発足しまして、第１回会議におきまして広域的な観光の取り組みとして自転車を活用した広域的なイベントを行うことが合意されました。自転車を活用したイベント開催に長年の実績がございます宇都宮市を中心としまして検討を重ねてきた結果、４市をつなぐことができ、また里、山、海が堪能できるイベントとしまして北関東400キロのブルベ走行会の開催が、先日開催されました第２回の会議で決定されたところでございます。
ブルベとは、交通規制を行わずに交通法規を遵守しまして、指定されたコースを個人それぞれで走行しまして、制限時間内での完走を目指す長距離サイクリングでございます。今回のブルベ走行会は、５月の23、24日に開催される予定で、本市の自転車イベントでございますハルヒルの１週間後と接近しておりますが、ハルヒルとブルベ走行会の競技スタイルが大きく異なりまして、参加者も重ならないということから、影響は少ないものと考えているところでございます。また、今回北関東におきまして多数のブルベ開催実績のございますオダックス・ジャパン宇都宮の協力を得まして、自治体が開催する初めてのブルベ走行会でございまして、400キロのコースで制限時間は27時間、参加者は300人を予定しており、２月23日より専用のホームページにて募集を開始しております。参加資格としましては、20歳以上であること、300キロ以上のサイクリングの経験があること、賠償責任保険金額5,000万円以上の保険に加入していることが条件となっております。
なお、開催当日につきましては各市におきましておもてなしポイントとしてのエードステーションを設置しまして開催を盛り上げ、ＰＲをするイベント等を行う予定でございます。
◆４番（時田裕之君） 自治体が開催する初めてのブルべ走行会であり、400キロのコースで制限時間は27時間、参加者は300人の予定との回答をいただきました。私もネットでブルベについて調べてみましたら、参加者は指定されている標識案内のないコースをチェックポイントを通過しながら制限時間内に完走しなければならない。この制限時間は、努力は要するものの、無理のない速度、おおよそ時速15キロ程度の計算で走れるように設定されており、ロードレースのような速度や走行戦略を用いる必要はない。強いて言えば順位をつけない自転車版ラリーである。規定の距離を制限時間内に走るなどの基準をクリアすると、コース完走の認定を受けることができる。参加者は、他のサイクリストと競うものではない。ブルべは耐久力、自立性及び自転車走行技術を試すものであるとございましたので、ブルベについてはわかりました。
本市開催のハルヒルは、おおよそ１年の準備期間があったかと思われます。２月17日に決まって、５月23、24日開催ですと準備期間が少ないのではと思われますが、大丈夫なのでしょうか。また、発着地点は各地で巡回し、継続する方針だそうですが、本市が開催事務局となったときの考え方についてお伺いいたします。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをします。
準備期間が少ないのではとの御指摘でございますけれども、ブルベの特徴といたしまして交通規制を行わず、交通法規を遵守して指定されたコースを個人それぞれが走行するという性質がございます。したがいまして、参加者個人の責任により自主的に走行が行われることから、開催に係る関係機関との協議などが少ない点、さらに参加資格を設けまして参加者を限定しているため、準備期間につきましては特段問題がないものというふうに考えております。
また、今後の開催につきましては今回の開催状況を踏まえまして、構成する４市による持ち回りでの開催を検討しているところでございます。本市が開催事務局となったときの考え方でございますけれども、本市を代表する自転車イベントでございますハルヒルとの相乗効果を狙いつつ、日程につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。また、群馬県にはブルベ団体でございますオダックス・ジャパン群馬がございまして、今回の参加資格に該当するような走行会を定期的に開催しておりますので、本市での開催までに多くの市民の方々に参加資格を得ていただきまして、大会を盛り上げていただきたいというふうに考えております。
◆４番（時田裕之君） ハルヒルとブルベ走行会の競技スタイルが大きく異なり、参加者が重ならないとのことですが、このような大会があると知れば興味を持たれる自転車愛好家も多くいると思われます。参加者の皆さんもお小遣いで参加されると思います。もし仮に自転車をゴルフに置きかえて、月に２回ゴルフをして、その後の小遣いに困窮するのであれば、私なら１回を他のゴルフの予定のない月に回すと思います。自転車競技でも一緒だと思います。ぜひ相乗効果を狙いつつも、日程も十分に検討をしていきたいとのことですので、ハルヒルと異なる月にしていただければと思います。また、20歳以上であること、300キロ以上のサイクリングの経験があること等縛りも多くございますので、ブルベ団体であるオダックス・ジャパン群馬の走行会のＰＲも大切なことですので、ホームページや広報などで大会ごとの案内をしていただき、一人でも多くの有資格者をふやしていただき、北関東400キロブルベの発着地点が本市になる本市開催時の際には本市からの参加者が半数近く、いや、半数以上になることを期待しております。
これで私の
一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） ４番 時田裕之議員の質問を終わります。
次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
（18番 丸山 覚君登壇）
◆18番（丸山覚君） 議席18番 丸山 覚です。通告に基づき
一般質問を行います。内容が多岐にわたりますので、簡潔に質問いたします。最後までたどり着けますよう簡潔な御答弁に御協力をお願いします。
それでは、大きい１点目、市営住宅の保証人と入居資格について伺います。まず、保証人についてです。市営住宅の入居者が入居時に設定した保証人が死亡し、再設定が必要になったが、なかなか見つからず、お困りの方がおりました。連帯保証をお願いする方は、本人より上の世代が一般的に多く、高齢期になると人を見つけること自体が難しく、保証人の収入要件でも充足することは難しくなります。これは、保証人の再設定だけでなく、高齢期に市営住宅を希望する場合も同じではないでしょうか。住宅困窮者は高齢者にも多いので、連帯保証人に頼る制度はこれから一段と困難ではないか。私は、見直す時期ではないかと考えますが、高崎市のお考えを伺います。
◎建設部長（田村利夫君） 丸山 覚議員の１点目、市営住宅の保証人と入居資格についてお答えいたします。
市営住宅の保証人についてでございますが、市営住宅の入居等に際しては群馬県内に居住し、独立した生計を営み、入居者と同程度以上の収入がある等の条件を備えている方を連帯保証人としていただくよう定めております。連帯保証人には家賃滞納した場合の滞納家賃の収納や無断退去や死亡した場合の退去手続や残存物品の処分などをお願いしているところでございます。全国的にも同様に原則として連帯保証人を立てることを要件としております。また、ＤＶ被害者や災害等による一時避難者などには特例として連帯保証人を求めないこととしております。今後市営住宅の入居者や入居希望者の高齢化がより進んでいくことが考えられますので、連帯保証人の取り扱いについても入居希望者の実情に応じた対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） ぜひ検討していただきたいと思います。この点は私もさらに調査研究したいと考えております。
次に、入居資格について伺います。母子家庭の方から市営住宅を希望したが、少ない収入の中で市税等に滞納があり、入居資格が与えられないため入居できなかったとのお声をいただきました。ただ、滞納については納税相談に応じ、誠実に分納しているとのことでした。納税相談に応じ、誠実に分納しているのなら、完済前であったとしても、入居資格を認めてもよいのではないだろうか。生活弱者にとっては家賃が支出に占める割合が大きい。家計収支を改善させ、市が滞納整理をスムーズに進める上で双方にメリットがあるのではないか。高崎市のお考えを伺います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
入居資格についてでございますが、現在市営住宅の入居申し込みに際して幾つかの要件を定めておりますが、その中に市税の滞納がないことと定めております。市営住宅に入居することができれば家計に占める住居費の割合を圧縮させ、収支の改善が可能となることは理解いたします。市営住宅は、税金によって建設、管理運営されているもので、そのことで家賃を低く抑えることができております。そのような公有財産であることから、申し込み時の資格要件に一定の制限を設けさせていただいております。しかし、住宅は最も重要な生活基盤であり、住宅に困窮する方の居住の安定を図ることを目的に市営住宅がございますので、入居資格につきましては今後研究する必要があるものと考えております。
◆18番（丸山覚君） 今後研究する必要があるとの御答弁をいただきました。調べますと、県外では熊本市と青森市が分納制約を行い、分割納付状況を確認した上で市営住宅のサービス制限を解除していました。御報告しますと、熊本市は随分前からずっとそうしているそうで、どこの自治体も同じ対応をとっていると思っていましたとのことでした。また、青森市では市税の徴収強化対策の有識者会議で御提言を受け、条例の一部改正を行い、平成25年度から実施しているとのことでした。おっしゃるとおり公営住宅は、大切な公共財産でありますので、滞納整理がスムーズに進むことが担保されなければ市税に滞納のない入居者とバランスがとれないわけですから、実現は困難になります。
私は、３年前の６月議会質問で年収360万円、夫婦、子ども２人の家族世帯。年収156万円、高齢者の夫婦世帯。年収240万円、母子、子ども２人世帯という３つのモデル世帯をつくり、収入から生活に使えないお金である税や社会保険料等を差し引いた可処分所得と最低生活費を対比したシミュレーションをいたしました。３つのモデル世帯が衣食住など基本生活費に使えるお金は、最低生活水準を下回りました。生活弱者が貧困へのスパイラルに陥らないような予防策をきちんと提供してあげることは、結果的に見て、相談者の状況が悪化する前に生活再建を可能にし、保護申請に至らないようにすることにつながると申し上げました。この考え方は、国が進めております生活困窮者支援制度の心と同じものと思っておりますし、平成27年度から生活保護に至る前から自立支援を強化するため、市の社会福祉課に生活支援担当も新設をされます。間違いなくこれから高崎は元気になり、たくさんの収入改善のチャンスが市民に訪れると確信しております。また、そうしなければいけません。子どもの貧困などを防止する上でも誠意ある分納誓約者にもチャンスを与えていただきたいことを切にお願いをいたします。
次に、大きい２点目、住宅地の隅切りについてお伺いします。生活道路が比較的狭い住宅地にお住まいの方から角地の隅切りにも市がもっと努力してほしい、こんなお声をいただきました。安全で安心な
まちづくりのためには道路幅の確保とともに、住宅地の隅切りも重要と考えます。そこで、市が隅切りのお願いをするのはどのような場面で、どの程度市民に御協力いただけるものなのか伺います。
◎建設部長（田村利夫君） ２点目、住宅地の隅切りについての御質問にお答えいたします。
生活道路が比較的狭い住宅地において、角地の隅切りを設けることは安全のため、また円滑な交通のために有効な施策であると考えております。建築指導行政においては、住宅などの建築に際し、その敷地が接する道路が幅員４メートル未満の狭隘な道路、いわゆる２項道路である場合には、原則として中心から２メートルの道路後退を行っていただく必要があり、その後退用地については市で寄附を受けることができる高崎市生活道路拡幅事業を実施しておりますが、敷地が角地の場合には隅切りについてもあわせて市で寄附を受けることができることとしており、申請者との協議の際に隅切りの提供もお願いしているところでございます。設置の状況でございますが、結果的に隅切り設置に協力いただけるのは角地の協議申請中３割程度となっているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 場面としては、住宅建築に際し、いわゆる２項道路で後退の必要があり、敷地が角地という場面で３割程度の市民の御協力とのことでした。
では、隅切りに御協力いただけないケースはどのような理由で、地主の方が協力しやすくするために、高崎市はどのような努力をしているのか伺います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
隅切りに御協力いただけないケースについてでございますが、土地の所有者が複数おられ、意見がまとまらない場合、提供の意思があっても、土地の境界立ち会いが不調となって寄附に至らない場合、地主の方本人が該当する道路を利用しないために協力がいただけない場合などが主な理由ではないかと考えております。
隅切り設置への取り組みでございますが、地主の方が隅切りに協力しやすいように、市といたしましては御寄附をいただく土地の測量に係る費用及び分筆登記に係る費用を負担するほか、協力報償金をお支払いをしております。また、提供された用地はもとの道路と同程度に舗装工事等も実施をいたします。市に寄附されるため、その後は市で維持管理するほか、固定資産税の減免措置を行うなどのメリットもございますので、今後も協議者には丁寧に説明をするとともに、積極的にＰＲして、安全で安心な
まちづくりのために努めてまいりたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） 土地の隅といえども先祖代々受け継がれた大切な土地ですから、寄附にはさまざまな事情があると想像するものです。土地には永遠性があるので、その対価も永遠性があるものがよいと思います。御提案ですが、子どもからお年寄りまで憩い、高崎市を代表する公園になる観音山公園に交通安全の道という散策道をつくり、その沿道に土地を御寄附いただいた皆様のお名前を刻んではいかがでしょうか。一番身近な生活道の安全対策に御協力いただいた市民を最大に宣揚するとともに、交通安全意識の普及啓発に資するものとなるよう整備してはどうでしょうか。
次は大きい３点目、難病対策事業の申請手続について伺います。医療現場で働く方から難病に該当しても、申請手続が煩雑なため、申請を諦めてしまう方がいるとのお声をいただきました。御承知のとおり昨年、難病関連２法が法制化され、難病や子どもの難病に対する医療費助成が大幅に拡充し、総合的な支援が行われます。受給者も大幅にふえますが、入り口で諦める方がいては困ります。まずは申請手続を簡潔に御説明ください。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） ３点目、難病対策事業の申請手続についての御質問にお答えいたします。
難病の医療費助成に係る申請手続には、群馬県で実施する指定難病の特定医療費、それと本市で実施しております小児慢性特定疾病医療費の２つがございます。申請手続は基本的には２つとも同じで、保健所が窓口になっております。申請には申請書のほか医師の診断書、保険証、税関係証明、住民票の添付が必要となっております。このため幾つかの窓口に出向く必要があり、申請者の負担となっておりましたが、本市におきましては保健所開設２年目の平成24年７月から税関係の証明書や住民票の交付窓口を保健所内に設置することでワンストップ化を実現しておりまして、申請者の利便性の向上と負担の軽減を図っているところでございます。
◆18番（丸山覚君） マイナンバー制度が本年10月に通知を開始され、来年１月から始まります。制度導入で添付書類の省略が可能と考えますが、
総務部長、どうでしょうか。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをします。
難病関連２法は、マイナンバー制度の対象となっておりますので、行政機関内で情報が連携されることによりまして、従来必要とされておりました住民票や源泉徴収票などの申請添付書類が省略されることとなります。そのほかにもマイナンバー制度の導入によりまして、例えば高齢者医療、介護保険、児童扶養手当などの業務におきまして、住民情報や税情報が情報連携されることで市民にとりましては時間をかけて提出書類をそろえるなどの負担が軽減をされるものと考えております。また、行政にとりましてもシステム上で情報連携が確認できることから、事務作業の省略可が図られ、一層の市民サービスの向上につながるものと考えております。
◆18番（丸山覚君） 足を運ぶ回数と添付書類が煩雑感につながっているようです。添付書類も申請書を書かないと入手ができないわけですから、今後はマイナンバーによる情報連携で負担が軽減されることは大変ありがたいことです。今後の社会インフラとして大変重要です。いよいよ制度がスタートいたします。広報活動の強化をお願いいたします。
次に、御家族がいないなど、御本人では申請に困る場合はどんな配慮や相談事業があるのでしょうか。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
窓口に直接来ることができない方につきましては、親族、知人等のほか施設職員、ケアマネジャー、医療機関のケースワーカー等による代理申請ができます。また、郵送でも申請が可能でございます。申請に関する相談につきましては、保健所に電話等でお問い合わせいただければ詳細に説明しておりますけれども、気軽に相談していただけるよう今後も周知を図っていきたいと考えております。
難病につきましては、療養生活が長期にわたりまして、療養者と家族の身体的・精神的負担が大きいため、申請時の対応の中で情報提供とともに不安の軽減を図るよう努めておりまして、窓口相談のほかに訪問相談指導や相談会等によりまして申請後の支援の充実も図っているところでございます。今後議員お話のとおり対象となる疾病も増加いたしますので、より一層医療機関等との連携を図り、申請しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） 入り口で申請を諦めることを防ぐには、患者さんが日常的に接している医療機関窓口の皆様の御協力が極めて効果的です。御答弁の医療機関等との連携を図り、申請しやすい体制づくりでの最大のポイントは、具体的には「手続は保健所に相談すれば全く心配ないよ」、こう医療機関の窓口で一声かけていただける医療機関と保健所の体制づくりだと思います。この点を特によろしくお願いいたします。
次に、大きい４点目、国保の資格喪失後の健診費用の負担について伺います。国保の特定健診を受診された方から、高崎市から健診費を実費請求され、大変驚くとともに困惑したとのお声をいただきました。詳しくお話を伺いますと、健診を受診した時期に御主人の求職活動が実り、再就職が決まり、国保から社会保険へ切りかえが行われたようです。ただ、受診時には国保の保険証と健診票を提示し、受診しており、後日になって資格がないと市から連絡があり、実費請求されたら、誰でもキツネにつままれたような思いとともに、腹を立てるのは当たり前ではないでしょうか。なぜこういう事態が発生するのかまず御説明をいただき、発生数を御報告ください。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） ４点目、国保の資格喪失後の健診費用の負担についての御質問にお答えいたします。
なぜこのような事態が発生するのかという御質問でございますけれども、社会保険加入手続き中でありましても手元に国保の保険証がある場合に、保険証を医療機関に提示すれば国保の特定健診の受診ができてしまいます。後日社会保険の認定がさかのぼってなされた場合、その日が国保の資格喪失日ということになりまして、受診日当日には既に国保の資格を喪失していた、つまり国保の加入者ではなかったことになるということでございます。その場合国保から一旦医療機関に費用を支払いまして、後日受診者本人に費用請求を行っております。請求件数につきましては、25年度で14件、26年度におきましては２月20日現在で５件となっております。
なお、このようなことを避けるために、議員からも資料を用意していただいておりますけれども、受診券に「国保から脱退し、他の健康保険に加入した人はこの受診券を使用できません。また受診後に健診日以前にさかのぼって他の健康保険へ加入した場合健診費用を請求されることがあります。御注意ください」といった注意書きを掲載しているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 議長の許可をいただき、皆様の机に資料をお配りさせていただきました。資料は、健診封筒の表面と同封の案内文書を両面で印刷しておりますので、こちらをごらんください。確かに受診券の案内文書に私が星マークを記しておりますけれども、注意文言がありまして、普通の大きさの字で書かれております。ただ、求職活動が実り、手続すると社会保険認定日と国保資格喪失日が直ちに市民に通知されているのでしょうか。社会保険の資格取得日は認定日へ制度上さかのぼり、国保資格を失うわけです。この文言のように健診日以前にさかのぼって他の健康保険に加入した場合といっても、市民は国保から脱退手続をする前に日だけさかのぼって社会保険等に加入しているわけだから、この表現で市民に伝わるのか甚だ疑問です。不適切でないにしても、不親切な表現ではないでしょうか。このような事態は高崎市だけではないはずなので、県内12市の対応をお知らせいただき、高崎市のお考えを伺いたい。
◎市民部長（桜井健次君） 再度のご質問にお答えいたします。
群馬県内12市では、高崎市を含めまして５市で受診者に費用請求を実施しております。前橋市など５市ではしてはおりません。また、資格確認をしていないところが１市、医療機関と受診者でやりとりをしているところが１市という状況でございます。費用請求につきましては、厚生労働省から出されております「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」というのがございまして、その中でこのような事例の場合には本人請求するものとされており、それに従って実施しておるところでございます。このような状況でございますので、国保資格喪失後の健診につきましては現状では今までどおりの取り扱いとしていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◆18番（丸山覚君） 費用請求をしていないと御紹介いただいております前橋市に問い合わせをしたところ、今の制度は資格喪失日が市民にはわからない点に配慮して、特定健診が始まった初年度から請求権を放棄しているとのお話を伺いました。本市は厚労省手引きに基づき、現行どおりにしたいというお考えですが、でしたらせめて右上の「※健診費用は無料です」を印刷されておりますが、の下に赤の太字で「社会保険等へ手続き中の場合健診費用が受診者の実費負担（○○円）となる場合があります。トラブルになっておりますので、くれぐれも御注意ください。御心配な方は健康課健康づくり担当まで必ず御相談を。027−381−6113」とか、表現を工夫したほうがよくないですか。費用の請求権を放棄するには予算が必要になりますけれども、表現を工夫するだけなら予算は要らないでしょう。今までどおりの取り扱いを継続するというのでしたらせめて表示と表現の工夫はお願いしたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） ご質疑伺っていましたらちょっと不親切だと思います。これは、ちょっと至急検討させていただきます。
◆18番（丸山覚君） 市長からお答えをいただきました。
私がそう申し上げますのは、労働市場が回復しつつありまして、発生頻度が高まる可能性があります。まず、発生を抑制する努力をした上で、それでも変わらない場合、前橋市など５市の対応を参考にしてはどうでしょうか。資料に記載の封筒の表面に、３つを持って健診へ、無料とあるように、３つを持って健診に行ったら資格がないので、実費１万円を請求します。これでは余りにかわいそうではないですか。対応する窓口職員も説明、説得に困難をきわめると思われます。市民との間でトラブルにならないよう、まず表示と表現をこの際よく健診していただきたいと考えます。
最後に、大きい５点目、農振除外手続のスピードアップについて伺います。ことし１月４日、いつになったら許可がおりるのか、除外に余りにも時間がかかり過ぎているという思いが書かれた手紙が私の自宅の郵便受けに届きました。複数の市民からも同様の声を聞きました。申請者にも事情があります。農振除外は、県と市の事務処理ですが、１年を超えてはいかがなものか。現状と原因はどうなっているのでしょうか。
◎農政部長（野口浩康君） ５点目、農振除外手続のスピードアップについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、最近の処理期間について申し上げます。本市におきましては、除外申請の受け付けを毎年度４月受け付けの前期と10月受け付けの後期として２回の受け付けを行っております。平成24年度の受け付け分につきましては、県知事の同意を得て除外の手続となるまでにかかった期間は前期、後期ともに８カ月でした。しかし、平成25年度の前期は10カ月、後期に至っては15カ月かかるなど手続期間が大幅に延びてきている状況です。
では、なぜこれほどまでに時間がかかるようになったかということでございますけれども、その要因の一つとしては申請件数がふえたことが挙げられるかと思います。８カ月で処理できていた平成24年度の前期は85件、後期は77件でしたが、平成25年度の前期は98件、後期は123件、さらに現在手続き中の平成26年度の前期は154件、後期は133件と著しい増加傾向となっております。申請件数の増加の要因といたしましては、平成24年７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたことによります太陽光発電施設設置に係る除外の申請がふえたこと、これが主な要因と考えられています。また、あわせて平成21年の農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法と農地法の改正、これが大きくかかわっているということも考えられます。法改正によるものとしましては、農振除外の判断の要件が追加をされたこと、また良好な営農条件を備えているとする第１種農地の連担性の規模要件、これが20ヘクタール以上から10ヘクタール以上に引き下げられまして、基本的に農地転用が認められない農地の範囲が拡大したことなどがあります。これらのことにより、県との事前協議の中で除外の可否の判断に時間を要するということが事務処理のおくれにつながっていると考えているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 申請件数の増加や法律改正による農振除外要件の追加で県との事前協議に時間を要していることが主な原因との御答弁でした。手続期間はどの程度が適正期間と考えているのか、またそれを実現させるためにはどのような策を講じているのか伺います。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
適正期間ということでございますけれども、おおむね８カ月程度が現実的なものかというふうに考えております。その理由といたしましては、１年間で２カ月の重複期間があったとしましても、４月の申し出は12月の同意、10月の申し出は６月の同意というふうに毎年同じサイクルで手続ができるということになるからでございます。
では、現在直近の手続で15カ月かかってしまったものをどのようにしたら８カ月に縮めることができるかということでございますけれども、昨年12月に県の農振除外の所管課長を訪ねまして、手続の迅速化について要望をしてまいりました。県といたしましてもこの問題を重要視しておりまして、対処方法として現在本庁で県内の除外手続を一手に処理していたものを今後は県内に５カ所あります各地域の農業事務所で事前協議ができるようにしたいというお話を伺いました。これにつきましては早速実行していただきまして、現在の事前協議は本市を所管する西部農業事務所の担当者と進めております。これにより処理期間の短縮ができるものというふうに考えております。そのほか県としては、県と市町村担当者を対象とした研修会等を開催し、除外の判断基準の共通認識を徹底させまして、関係職員の資質の向上を図るなど迅速化に向けた対応を図っていく方針を示しております。いずれにいたしましても県との連絡調整を密にいたしまして、事務手続のより一層の適正化と迅速化が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、県庁本課から各地域の農業事務所で事前協議ができるよう分散をしたのは期間短縮が期待されます。また、除外の判断基準の共通認識の徹底は、これは極めて大事なことであります。１つのペンディング案件で全部がストップするのが現在の事務手続です。このことは手紙でも指摘され、切り離せないのかとのお声でした。この点は農林水産省に確認したところ、複数の案件をまとめて指定解除の手続をとらなければならないと指示はしていないとの回答で、県と市の協議で別個の解除手続はできると説明されました。事務手続のスピードアップの観点から、今後この点も市と県で御検討いただくようお願いを申し上げます。
御協力をいただきまして、時間内に予定した質問を終えることができました。ありがとうございました。終わります。
○議長（柴田正夫君） 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（柴田正夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（松本賢一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
35番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（35番 高橋美奈雄君登壇）
◆35番（高橋美奈雄君） 35番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
地方創生から考える本市の今後の施策についてということでございますけれども、総括質疑でも数多くの会派からもう取り上げられて、今さら何を聞くのかというふうに思っている方もいらっしゃるかというふうに思いますが、私は本市は市長のリーダーシップのもと、地方創生については国主導の前に先取りしてきたということを前提にして、その中でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
そもそも地方創生がクローズアップされた要因として挙げられるのが昨年５月、元総務大臣の増田寛也さんら有識者グループが発表した自治体消滅の危機が大きなきっかけであったわけでございます。このまま少子高齢化と人口減少が続けば地方では仕事がないことから、若い人の東京への流出が加速し、その結果、30年後には20代、30代の女性が半減、機能維持が困難になるいわゆる消滅のおそれのある自治体が896にも上ると発表されたことでありました。また、政治的な狙いからは経済活性化、アベノミクスの恩恵が十分に行き渡らず、むしろ地方経済がさらに厳しさを増しているために景気回復がおくれるおそれが出ていることや、さらには地方統一選の対応などとも言われておりますが、この政治的狙いは別として、総務省が発表した2014年の人口移動報告によりますと東京周辺への人口集中が一段と進んでおり、市町村別に見ると格差が拡大している傾向が顕著だということであります。そのような中、幸いにも高崎市は群馬県内において転入の超過がトップであります。これは、都内の通勤圏内という交通の利便性とともに、本市の政策が評価されていることが要因として挙げられるものというふうに私は思っている次第でございます。
そこで、質問の入り口として、本市の昨１年、転入、転出の数値とその要因分析について、また転入増の年代別構成についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 高橋美奈雄議員の１点目、地方創生から考える本市の今後の施策についての御質問にお答えします。
本市の転入、転出に関する状況でございますが、2014年の１月から12月までで申し上げますと、転入では県内他地域からが5,116人、県外からが7,534人、その他が202人で総数１万2,852人となっております。一方、転出では県内他地域が4,284人、県外が7,468人、その他が387人で総数１万2,139人となっております。この結果、総数では713人の転入超過となっております。これは、本市の持つすぐれた交通拠点性などの強みを最大化する各種事業、例えばトップセールスによる産業団地の完売や新体育館、文化芸術センターの建設の推進などによる交流人口の増加見込み、またこれら高崎の発展に注目した大型商業施設の進出など本市の進めている数々のプロジェクトの効果が多方面にわたってあらわれているものと考えております。
なお、本市の社会動態の年代別構成を平成17年と平成22年の国勢調査の数値を比較しますと、転入、転出ともに20歳から39歳までが全体に占める割合といたしまして高い数値を示しております。最も高い数値を示しましたのは転入、転出ともに30歳から34歳までとなっております。
◆35番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。答弁いただきました。
本当に高崎市の今の勢いというのですか、私は感じられる数値かなというふうに思っています。１年間だけでも700人以上の人が転入超過になるという自治体はそうはないのだろうというふうに思っているわけでございますが、御案内のとおり地方創生の基本方針は若者の就労や結婚、出産、子育て支援、そして東京への一極集中の是正、さらに地域の特性に即した課題の解決であり、これがまち・ひと・しごと創生法令と結びつくものであるというふうに思っておりますが、これらのことを本市に置きかえますと本市の強みである、これ答弁にもありましたけれども、高速交通網を生かしての首都圏への通勤や通学が可能であるわけでございます。子育てや教育、福祉の充実、あるいは私は一戸建て住宅やマンションを購入しやすくするためのメリットなんかも必要なのではないのかなというふうに思うのです。要は若い世代が定住を希望する都市にしていくということが本市の力があれば私はできるのではないのかなというふうに思っています。そのためにはいわゆる生産年齢人口、現役世代のインセンティブが私は必要なのではないかというふうに思っています。
人口減少時代のこれから、集客施設などで都市の創造を図る中、住んでもらえる都市を目指すことも重要だというふうに考えております。企業誘致や大型商業施設の整備はもちろん重要であることは承知しているのですが、要するに定住人口を増加する支援施策が必要であり、それは税収増にもつながっていくわけだというふうに考えています。総括質疑でも結構各会派から若者の支援とまでははっきり言っていなかったけれども、人口増に対する要望等も出ていたようにも私は聞いております。
再度質問なのですが、より若い世代が定住を希望する都市を目指すために、先ほど言いましたように生産年齢時代のインセンティブを与えられるような施策展開は今後考えられないのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。そして、私は地方創生のモデル都市を目指すべきだというふうに考えますが、御見解をお願いしたいと思います。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度のご質問にお答えします。
全国的には少子高齢化によりまして、人口の減少は進んでいきますけれども、国の総合戦略では基本的な考え方の人口減少と地域経済の縮小の克服の部分におきまして、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとしまして、人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠、出産、子育てができるような社会経済環境を実現するとしております。
本市におきましては、先ほどの人口の社会増もございますが、自然増の対策にも取り組むことで人口が減ることなく、むしろふやしていくという信念のもとに今政策を進めているところでございます。そのためにも今後も子育て支援、救急医療、小児医療、市民健康保持などの施策を総合的、多面的に展開するとともに、生産年齢世代へのインセンティブを与えられるような施策の展開につきましても研究してまいりたいと考えております。
◆35番（高橋美奈雄君） ぜひ研究というよりもそのような方向で取り組んでほしいなというふうに思うのですが、内閣府がインターネットで行ったアンケート調査では、東京から地方に移り住んでもいいという人が４割に上ったそうでございます。住宅など生活費も安く、通勤時間も総体的に短い。東京での生活より余裕ができるのなら地方でもオーケーですよということでございます。
一方で、不安や懸念材料として働き口がない、買い物などの日常生活や公共交通が不便であると感じている人の意見も多くあったようでございます。逆に言うと働く場をつくり、公共サービスを充実させるなどの環境を整えれば、本市においてはさらなる人口増も期待できるものというふうに思っています。まさに今本市は、このようなことを市長を先頭に取り組んでいるというふうに私は認識しておりますが、ちょっとしつこいようですけれども、そこでインセンティブを通しての生産年齢人口の増加で将来的にも人口を維持し、高速交通網の活用や子育てしやすい、家を持ちやすい、帰ってきたくなる都市として地方の特色を打ち出す中で、地方創生のモデル都市を目指すべきだというふうに私は思います。
そこで、再度質問させていただきますけれども、きのうも議論になりましたけれども、本市においても策定のために予算計上がされているいわゆる地方版総合戦略。市長は、本市の推進している施策が戦略であり、私の受けとめとしては「新しい高崎」が総合戦略なのだろうと思っておりますが、そうはいっても地方でもやはりこれを策定しておかなければならないことは事実でございます。その中に国、地方における創生の動きに注目しつつ、予算や地方分権にも目配りをしながら必要な対策をとっていかなければならないのだろうというふうに思っています。そんな中でぜひ生産年齢世代のインセンティブ等も視野に入れての対策をとっていただきたいということをお願いしたいのですが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
現在高崎駅を中心とした街中の交流人口は、年間約2,500万人と言われておりますが、これを現在進めております数々のプロジェクトや高崎への業務機能の集積により、数年後には年間4,000万人の交流人口を持つ都市になると見込まれておりまして、高崎駅を中心としました街中に集積した人、物、情報が高崎の全市域に広がり、大きな波及効果を生み出すと考えております。来年度予算の編成に当たりましても、基本方針としましては引き続き、徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮を３つの柱に掲げまして、限られた財源をいかに効率よく、いかに効果のある事業に配分していくかという視点を重視しております。今後芸術、文化、スポーツ、食文化などにおきましても高崎市が存在感を示していけるよう音楽、若者文化、サブカルチャーなど高崎のまちがエキサイティングに動いて、新しい雰囲気を醸し出すこととなるように、高崎が輝き、アクティブで若者を引きつける都市にしていきたいと考えております。
また、高崎市版の総合戦略の策定に当たりましては、既に進めております選択と集中による「新しい高崎」の理念と基本政策の実現に向けた具体的な施策の展開を基本としまして、適切にまとめていきたいと考えております。
◆35番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。そのような方向で進んでいただければなというふうに思います。生産年齢世代のインセンティブということに関しては明快な御答弁はいただけなかったわけでございますけれども、１回質問したから、はい、そうですかというわけにはいきません。それはわかっていますので、ぜひお考えいただければというふうに思います。何が言いたいかといいますと、要するに若い人たちの価値観は多様性に富んでいるということは本当に御案内のとおりかというふうに思います。一概には言えないわけでございますけれども、やはり本市においては交通の利便性を生かしての首都圏への通学や通勤が可能なのですから、現役世代、要は生産年齢が定住しやすい都市を目指してほしいなというふうに思います。保育園や学校、福祉などの充実もそうなのですが、やはり住宅を、マンションもそうですけれども、若い世代が購入しやすくするほうがより効果的であると思いますので、今後の施策展開の中でぜひ取り組んでいただきたいなということを要望させていただきます。
２点目は、地域公共交通活性化再生法から考える交通政策についてということでお伺いをさせていただきます。昨年の９月議会、「交通政策基本法から考える本市の交通政策」と題して質問をさせていただいたわけでございます。
今回の再生法は、地域の総合行政を担う地方公共団体を中心として、関係者合意のもとで
まちづくりと一体で持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを再構築するという、さらに踏み込んだ地域公共交通の再定義がされたわけでございます。これまでの日本の交通網整備は、新幹線や高速道路、空港といったいわゆる都市間輸送に重点が置かれてきました。今は３月14日に開業する北陸新幹線の金沢延伸が話題を呼んでいるわけでございますが、一方で、これ余り表に出てこないことなのですが、開業後の長野直江津間は、これ在来線が第三セクターとなってしまうわけです。第三セクターになりまして、経営も含めて沿線自治体としても頭の痛い問題であるということでございます。東京への一極集中が加速することが予測されるなど、高崎にとっては余り影響はないというふうに思いますけれども、一例として捉えても、地方の公共交通は今でも課題が多い現状であるというふうに言えると思います。
国においては、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展する現実を前に、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保として、最重要施策として法整備や支援策が整えられてきておりまして、本市においても積極的な地域公共交通のネットワーク化の具体的展開が私は大切だというふうに考えております。
そこで質問ですけれども、交通計画基本法からその具体法とも言える地域公共交通活性化再生法が昨年11月に一部改正されたわけでございます。本市においても今までいろんな議論はありましたけれども、具体策を持った積極的な地域公共交通のネットワーク化が大切と考えますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、地域公共交通活性化再生法から考える交通政策についての御質問にお答えをいたします。
今後高齢化や人口減少による人口密度の低下が進み、公共交通機関の利用者が減少することで公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。そのため、地域公共交通活性化再生法では、地方公共団体が先頭に立ち、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築することが必要であるとされております。
現在の本市の公共交通につきましては、ＪＲや上信電鉄、群馬バス、群馬中央バスなどの民間のバス路線やぐるりん、はるバスなどにより構成されております。ぐるりんにつきましては、その運行目的の一つに公共交通機関との連携を掲げておりまして、民間のバス路線と競合しない範囲でネットワーク化に寄与するものとなっております。このように現在の公共交通機関は、民間事業者が中心となったものでございます。
本市といたしましては、拡散した市街地からコンパクトな市街地へと緩やかに転換し、まちのまとまりを維持していくことが必要であると考えております。このため、高齢者を初めとする市民が公共交通により医療機関や商業施設などの生活利便施設に容易にアクセスできるよう、さらに都市誘客施設や観光スポットと連携するなどコンパクトな
まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの整備が重要であると認識しております。
◆35番（高橋美奈雄君）
都市整備部長から答弁いただきました。コンパクトな
まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの整備が重要であるということでございますけれども、これ法の趣旨そのものであるというふうに思っています。今回のこの再生法は、民間がもちろん大切なのですけれども、地方自治体がやはり前へ出なさいという改正の趣旨なのです。私は、そういうことを認識する中での質問をさせていただいているわけでございます。前回も同趣旨の発言をさせていただきましたが、全国的に見ても公共交通機関の輸送人員の減少によりまして、地域公共交通の位置づけが総体的に低下していると。輸送人員の減少に歯どめがかからない状況でありまして、乗り合いバスについては過去５年間で8,160キロの路線が完全に廃止になるなど、交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの減少や運行回数などのサービス水準の低下が進行するとともに、地域交通を担う民間事業者の経営の悪化が進行しておりまして、本市のバス事業者においても何とか持ちこたえているのが現状であるというふうに思っています。
本市においても公共交通は地域の動脈でありまして、住民に責任を持ってもらう形での
まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図らなければならない時期でありまして、実は私が参加した研修会でも国土交通省の担当者から、地方で人が足りなければ国交省の職員が派遣という形で出向く用意もあるといった、国交省としては相当の力の入れようでございました。このようなことは以前にも議論させていただきました都市再生特別措置法、いわゆるコンパクトシティーの考え方や前段の質問の地方創生においても密接に結びつくものであるのではないのかなというふうに私思います。
そこで、再度質問ですが、本市の目指す都市集客や観光戦略においても
まちづくりと連携する公共交通整備が課題に上がっているわけでございますが、前回の質問で専門的に担当するセクションを設けていきたいという答弁があったわけでございますが、新年度組織体制の中ではどこの部や課が中心的役割を果たしていくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
地域公共交通に求められる役割といたしましては、地域住民の移動手段の確保だけでなく、
まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野に必要なものとなっておりますので、本市の組織体系におきましてもそれぞれの所管が専門的な分野の知識を生かしながら各部局で連携し、公共交通整備の課題に対応してまいりたいと考えております。
◆35番（高橋美奈雄君） 前回の質問でこういうことがあったからどうこうというか、私はそういう聞き方はしませんけれども、いずれにしても今部長から答弁があったように各部局で連携し、公共交通の課題に対して対応するということは当然のことだというふうに思います。そのとおりであるのですが、やはりどこが中心になってまとめていくのかということが明らかになりませんと、そのことが政策として前へ展開するということは私は無理だろうというふうに思うのです。ですから、やはり公共交通といってもいろんな角度から、そしてまた一長一短にできないことはわかっています。だけれども、前へ進めるにはやはり情報の共有化なり、またいろんなディスカッションする中にあって、やはりここが中心なのだと、ここが窓口なのだというものが行政の中にないと、これは絶対前進しないというふうに思うのですが、その辺について見解お願いします。
◎市長（富岡賢治君） 高橋議員のお話はよくわかります。行政は、各部局にまたがる問題を取り扱うというのが御案内のとおり一番難しいと思います。よくそういうのを対応するために本部をつくって、横の連絡組織みたいなものとか連絡協議会みたいなものをつくっても、こういうのは大体うまくいきません。こういうのは一種のアリバイづくりと似たようなものでして、格好だけつけるというやり方は私はとりませんので、私が筆頭で副市長とトップダウンできちっとやらせていただきたいと、こう思っていますから、実務がふえました段階ではまた別の考え方があると思いますけれども、当面は私自身がやっていこうと思っていますから。
◆35番（高橋美奈雄君） 市長、ありがとうございます。市長が先頭に立って、副市長と連携しながらやってくれるというふうなことでございます。ですから、まさに交通政策も新しい高崎の中の一つの大きな政策として位置づけられるのかなというふうに思っています。そこまで市長に言っていただければ、私はもう一つ質問を用意していたのですけれども、その質問はする必要がないというふうに思います。本当に難しい課題であるというふうに思いますが、ぜひ先ほども言いましたようにコンパクトシティーの実現に向けた
まちづくりと、全体と強く連携するものでありまして、時間のかかる取り組みであるということは十分認識をしておりますが、先取りする形での推進もぜひお願いをさせていただきたいというふうに思います。また、この種の課題につきましては、もしまた質問をする機会を与えていただくことができれば、また質問をさせていただきたいというふうに思います。
きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長（松本賢一君） 35番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、10番 飯塚邦広議員の発言を許します。
（10番 飯塚邦広君登壇）
◆10番（飯塚邦広君） 10番議員の飯塚です。通告に従って
一般質問させていただきます。
まず、農業問題についてでございます。本格的な人口減少時代を迎え、国も地方創生を目的としたさまざまな施策を打ち出しています。吉井地域においても農業にかかわっている市民の方々が地域課題を解決し、地域を活性化していこうという動きが出てきている。このような状況の中で地域課題解決のため、民間事業者が事業を新たに立ち上げる際に活用することができる地域経済循環創造事業交付金、何か舌がひっかかってしまうようですけれども、そういう制度がありますが、総務省が初めて10分の10の交付金ということで非常に期待度が高いという中で、この交付金制度の概要についてお聞きいたします。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 飯塚邦広議員の１点目、農業問題についての御質問にお答えします。
まず、地域経済循環創造事業交付金につきましては、総務省所管の交付金事業でございまして、民間事業者が地域課題の解決のために、地域の資源と資金を活用しまして、地域経済の活性化に資するさまざまな分野の事業を起業する際の初期投資に対する交付金でございます。
本交付金の申請要件としましては、地域において産学金、この金は金融でございます。産学金官の連携があること、地域金融機関から事業継続性について十分な審査及び適切なアドバイスをもらうとともに、事業の継続に必要となる融資を受けること、地元原材料を活用し、地元雇用が創出をされ、地域課題解決効果があることなどとなっております。また、交付限度額につきましては上限5,000万円、交付対象となる経費は事業の立ち上げに係る初期投資としまして、事前調査費、事業遂行に必要な建築や設備工事費、設備購入費、広告宣伝費等となっております。農業における例で申しますと、民間事業者が地域特産の農産物を加工し、商品として広く販売を行うことで生産者の所得増加や加工段階での地域雇用の確保を目指すような、そのような事業を立ち上げる際の初期投資に活用できる交付金となっております。
◆10番（飯塚邦広君） ありがとうございました。地域経済循環創造事業交付金について御説明いただきました。交付要件として、地域金融機関からの融資や、大学や研究機関である学との連携が必要となっているようです。これは、ある程度の調整が整った組織であれば活用の可能性があると思いますが、地域における小規模な組織などが活用したい場合においてはいろいろな制約や条件があり、かなりハードルが高く、課題も多いこともわかったわけですが、今吉井の岩平地区の人たちが取り組もうとしている農産物直売所の改修や加工施設の増設などにはちょっと使いにくいのかなと思っております。
そこで、新年度から高崎市が取り組もうとしている農業者新規創造活動事業補助金が活用できればありがたいとの期待をしているわけですが、初めにこの補助金を考えた背景についてお聞かせください。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
補助金を創設する背景ということでございますが、各地域において農業者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な課題となっている中、農業や農山村を維持していくためには地域の農産物や資源を活用した６次産業化や農商工連携の取り組みを拡大し、農山村の所得や雇用をふやすとともに、地域活力の向上を図っていくことが求められております。そのようなことから、市といたしましては地域の創意工夫を生かしながら農業者と食品事業者、流通事業者、多様な事業者が連携して取り組む６次産業化等の取り組みを支援することが必要であると考えているということでございます。
◆10番（飯塚邦広君） 吉井地域の岩平地区は中山間地で、今のままでは後継者も外へ出てしまい、人もいなくなり、農業も衰退し、里山も荒廃し、地域として成り立たなくなっていくのではないかと心配されています。そういったことからも農業で生活が成り立っていくためには６次産業化はどうしてもやらなければならない取り組みだと考えています。そこで、この補助金の概要について説明していただきたいと思います。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
補助金の概要ということでございますけれども、農業者新規創造活動事業補助金は新年度から適用される新たな市補助金でございまして、新品種や新商品の開発、市内産農畜産物高崎そだちの普及宣伝活動、６次産業化、商工業者との連携など農業分野で挑戦する方々を総合的に支援をしていこうとするものでございます。
総合的にと申し上げましたが、この補助金を構成いたします主な助成メニューといたしましては５つの補助制度を考えておりまして、その３つは今年度も実施をいたしました補助制度を継続し、新たに２つの補助制度を加え、さまざまな要望に対応できるような柔軟性を持った支援をしてまいりたいというふうに考えております。具体的に申し上げれば、新規の補助制度としましては６次産業化推進事業補助、高崎そだち通信販売促進補助、継続のものといたしましてはブランド商品開発事業補助、地元産農畜産物消費拡大促進補助、高崎農業の将来を考える研究補助などのメニューを考えております。
◆10番（飯塚邦広君） ありがとうございました。６次産業化推進事業補助というものができるようでございますが、吉井の岩平地区で取り組もうとしている農産物直売所の改修や加工施設の増設などに使えるものなのでしょうか、お聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新規に創設をいたします６次産業化推進事業補助は、生産から加工、流通、販売まで取り組む活動費や商工業者と連携をした商品開発に係る経費に対して支援するということを考えております。議員さんがおっしゃるところの加工施設や直売所の整備は、一般的に申し上げればこの補助金の対象として検討できる性格のものではないかというふうに考えておりますので、具体的に申請の相談があれば内容をよく精査させていただきたいというふうに考えております。
なお、新年度からの補助の実施を考えているというところでございますけれども、既に幾つかの問い合わせがある中で、制度の運用に当たっては頑張る農家さん、新たな創意工夫に努める農家さんを応援するためにも、でき得る限り柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（飯塚邦広君） ありがとうございました。あと一歩という形、あと一押しがあれば農家の人たちの夢がかなうというふうな状況にある方が大勢いらっしゃいます。ぜひその人たちに夢を与えられるように御尽力いただければというふうに思っております。
次に、２点目の多胡碑周辺遺跡発掘調査の今年度までの進捗状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（上原正男君） ２点目、多胡碑周辺遺跡発掘作業の進捗状況についてお答えいたします。
本事業は、平成23年度より調査を開始しております。調査の対象地は、地形的に多胡碑と連続する多胡碑西地区、多胡碑隣接地区、多胡碑南東地区とやや南側に離れ、一段高い段丘状の岡地区の４地区に分けており、調査対象面積は約45ヘクタールを計画しております。平成23年度から平成26年度にかけて、調査対象地のうち高崎神流秩父線バイパス及び国道254号線バイパスの予定地と重なる多胡碑西地区及び岡地区において調査を実施いたしました。
調査結果につきましては、平成25年度の調査で一般の集落では見られない大きな石の基礎を持つ大型建物である礎石建物を１棟確認いたしました。今年度の調査でこの建物の北側に第２の礎石建物の存在が推定できたことや炭化米を発見したことなどから、多胡碑周辺調査検討委員会におきましてこの建物が米などの穀物を納める正倉であり、この場所が多胡碑と同じ時代である奈良時代の正倉院と呼ばれる倉庫群であったと認定されました。正倉院は、郡衙を構成する主要施設であり、郡衙遺跡の一部が確認できたことは建郡の経緯が記された多胡碑との関係からも貴重な成果となります。
◆10番（飯塚邦広君） 郡衙遺跡の一部が確認されたとの認識でございますが、来年度につきましてはどのような調査を進めていくのか今後の予定についてお聞きいたします。
◎教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
来年度につきましては、現在未着手であります多胡碑隣接地区及び多胡碑南東地区の調査を実施するとともに、正倉院の一画が確認されました岡地区でも調査を継続するなど調査エリアを拡大して実施する予定でございます。今後も多胡碑周辺地区におきましては重点的に調査を実施し、遺跡の範囲及び内容の解明を行っていきたいと考えております。
◆10番（飯塚邦広君） 吉井町時代に多胡碑を国宝にという運動がありまして、郡衙が発見されれば可能性があるというふうなことを学者さん何人かにお聞きしました。郡衙遺跡の一部が発見できたということは、これ大きな成果だと思います。また、2017年の世界記憶遺産の申請にも大きな後押しになることは間違いないものと思われます。地元とすれば貴重な遺跡であり、ゆっくりと丁寧に、そして時間をかけて調査していただきたいというふうに思いますが、しかしながら先ほどの御説明にありましたように、この地域は国道254号バイパスと高崎神流秩父線が交差する地点であり、調査のため、今これ以上工事が進まない状態にあります。多胡碑周辺の混雑ぶりは説明するまでもなく有名で、これに拍車をかけるように254号バイパスが、３年後には神流秩父線、いわゆる川内池線というところまで開通してまいりますと、今以上に混雑することはもう目に見えて明らかでございます。それで、これの渋滞を解消する意味で矢田岩崎線の早期事業化をお願いしたいと。どうしても時間がかかるようであれば、多胡橋をもう一本横にかけるというものを事業化できないかなということがお願いでございます。これは、県事業でございますので、高崎市と県と協議をしていただいて、何とかこれが事業化できるような形のものをお願いしたいと思いますけれども、高崎市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、群馬県との協議を踏まえまして、平成23年度から平成26年度にかけまして矢田岩崎線の計画線と重なる多胡碑西地区と吉井北通り線の計画線と重なります岡地区の発掘調査を実施しております。矢田岩崎線に係る多胡碑西地区の調査につきましては、郡衙と認定される遺跡は確認できませんでした。これまでの調査結果や地形等の条件から、矢田岩崎線の道路計画上におきましては郡衙に関連する遺跡が出土する可能性は低いものと想定しております。
以上のことから、本市といたしましては吉井北通り線との整合を図りながら、早期事業化に向け、引き続き群馬県と道路計画や事業スケジュールにつきまして協議、調整を重ねてまいりたいと考えております。
◆10番（飯塚邦広君） ありがとうございました。吉井地区において、今町民の全てが早く多胡橋の混雑を避けたいという形で考えております。そして、今神流秩父線におきまして、交差点改良で多胡橋のところが広く工事をしておるわけでございまして、このままいきますと多胡橋の１本ではパンクするのではないかなというような形で高崎土木のほうも心配していただいておりますので、ぜひともこれに向けて頑張っていただきたいと思います。
以上で私の
一般質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（松本賢一君） 10番 飯塚邦広議員の質問を終わります。
次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
（19番 堀口 順君登壇）
◆19番（堀口順君） 議席番号19番 堀口 順です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の質問は大きく２点です。１点目は、本市の文化活動の支援について、２点目は学校教育の諸課題についてです。
それでは、１点目の本市の文化活動支援についてから順次進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。御承知のように、本市ではさまざまな文化活動支援を行っていますが、今回の質問は「音楽のある街高崎」を標榜している音楽にスポットを当てて質問したいと思います。高崎音楽祭は、今から25年前、市制90周年の記念イベントとしてスタートしたと記憶しておりますが、今まではクラシックやジャズ等が中心で開催されていました。平成27年度はさらにロック部門を新設する計画となっています。
そこでお伺いいたします。高崎音楽祭の最近の実施内容と新設予定のロック部門の概要についてお聞かせください。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 堀口 順議員の１点目、本市の文化活動支援についての御質問にお答えをします。
高崎音楽祭は、1990年、市制施行90周年の記念事業として初めて開催をされました。市民有志による高崎音楽祭委員会が主催するこのイベントは、これまでさまざまな音楽シーンをつくり出し、音楽による
まちづくりの一翼を担ってまいりました。高崎音楽祭は、クラシックやジャズといったジャンルのコンサートをメーンに開催されてきたところでございまして、平成26年度ではクラシックコンサートのほか、ジャズピアニストコンサート、群馬交響楽団とジャズバンドのジョイントコンサートなどを中心事業として開催してございます。また、平成25年度におきましてはスペシャルシンフォニックナイトとしまして、群馬交響楽団と高崎出身の声楽を中心とした実力派ソリストが一堂に会したクラシックコンサートも開催をされ、本市の持つ音楽的実力を市内外に発信したところでございます。さらに、本市はかつて著名なロックアーティストを輩出した土壌を持つ土地柄でございまして、ライブハウス等も市内に多く存在をし、バンド活動が盛んに行われていることもございますことから、平成27年度からはこれまでのクラシックやジャズに加えまして、新たにロック部門を取り入れていきたいと考えております。内容の詳細につきましては、今後高崎音楽委員会で検討されてまいりますが、ロック部門の新設により今後の高崎の音楽シーンに幅を持たせるとともに、さらなる
にぎわいの創出につながるものと期待しているところでございます。
◆19番（堀口順君） 本市の著名なロックアーティストと言えば布袋寅泰のボウイやバクチクといった名前が私も浮かんできます。市内にはライブハウス等も多く点在し、バンド活動が盛んに行われていることを考えますと、新たにロック部門が創設されることは市民がさまざまな音楽を楽しむ上でも、また
にぎわいの創出といった意味からも理解できるものと思います。
そこで、次の質問でありますが、昨年３月よりスタートしたタゴ・スタジオ・タカサキについてお伺いいたします。ほぼ１年を経過したわけですので、今までの経過と実績についてお聞かせください。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
タゴ・スタジオ・タカサキは、音楽のある街高崎の新たな取り組みとしまして、プロ仕様の本格的なレコーディングスタジオを整備し、有名プロミュージシャンや将来性のあるアマチュアミュージシャンに高崎でレコーディングをしていただき、全国、世界に音楽を発信する高崎サウンドを創造することによりまして、音楽都市としての知名度、ブランド力の向上を目的として設置をしたスタジオでございます。平成26年３月の開館から約11カ月が経過をしたところでございます。
初めに、市民ラウンジの利用者数でございますけれども、平成27年度の１月末の累計が6,191人で、月平均約620人となっております。この市民ラウンジは、どなたでも利用が可能なスペースとして若い方だけではなく、お年寄りから小さいお子様連れの方にも多数御利用いただいております。
次に、レコーディングの件数、利用日数についてでございますが、国内外から著名なアーティストに御利用いただき、１月末の累計でアーティスト数が22組、延べ利用日数が102日となっております。ここでレコーディングを行ったアーティストにはブログやツイッターでスタジオの紹介などをしていただくほか、ＣＤにはスタジオ名の表記を、またアルバムジャケットにはスタジオの写真を使用していただくなど本市の知名度向上が図られております。また、高崎市民還元イベントとして、レコーディングをしたアーティストのうち４組が市民ラウンジ等を使用しましての無料ライブを行っており、この無料ライブにつきましてはあす２月28日にスタジオ市民ラウンジで、また３月15日には市役所１階ロビーを会場として行われる予定でございます。
また、その他の活動としましてスタジオ見学、校歌レコーディング体験学習として、市内の小・中学校の生徒を対象に、スタジオ見学とプロ仕様の機材等を使用して校歌を録音しまして、そのＣＤを贈呈するというような活動も行っております。今年度は各学校の行事予定がほぼ決まってからの御案内となってしまいましたけれども、１月末までに12校、児童・生徒数で550名が参加をしております。この活動は、次年度以降も継続して行っていく予定でございます。
そのほかテレビ、ラジオ、新聞紙上での活動の紹介やスタジオ見学会なども定期的に行いまして、市民ラウンジにおいても季節ごとに来場者が参加できるイベントを企画するなど積極的にスタジオについて周知や集客を図っているところでございます。
◆19番（堀口順君） 高崎サウンドの創造を図り、音楽都市としての知名度やブランド力の向上を目的としたタゴ・スタジオとのことですが、ただいまの報告をお聞きしますと市民ラウンジの利用状況や本来のレコーディングの状況、またイベントの開催、そして何よりもスタジオ見学、校歌レコーディング体験学習ということで小・中学生の中にも体験をしている。こういうことを聞きますと順調に運営されていると感じました。初年度としてはいいスタートを切っているものと思われます。ぜひ２年目はさらに周知を図り、集客と本来の目的である音楽都市としての知名度、ブランド力の向上に向け、初年度を上回る実績を期待しております。
関連して質問いたしますが、平成27年度、新たに予定されている全国アマチュアミュージシャンフェスティバルの概要についてもお尋ねいたします。このイベントは、どこが主体となって実施するのか、あわせてお聞きいたします。
◎
総務部長（
兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
全国アマチュアミュージシャンフェスティバル開催事業につきましては、タゴ・スタジオ・タカサキの運営責任者でございます作曲家、音楽プロデューサーでございます多胡邦夫氏の全面監修によりまして、高崎サウンドを発信する新たな才能の発掘、育成事業として全国規模のアマチュアミュージシャンのオーディションを中心とした事業でございます。現在実施に向けた準備を行っているところでございまして、事業の詳細につきましては今後事業内容が確定した段階で発表してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（堀口順君） 多胡邦夫氏の全面監修により、高崎サウンドを発信する新たな才能の発掘、育成事業として全国規模のアマチュアミュージシャンのオーディションを中心とした事業とのお答えです。全国各地から楽器を担いで高崎にやってくる若いミュージシャンを想像すると、心が躍るのは私だけでしょうか。ぜひ万全の準備をしていただき、実りのある事業としていただければと思います。
本市の文化活動支援の質問についてはここまでとして、次に大きい２点目、学校教育の諸課題についてに移ります。まず、この２月４日に文部科学省は2018年度以降、教科に格上げする道徳の小・中学校の学習指導要領改正案を公表いたしました。
そこでお尋ねいたします。今回の学習指導要領改正案の概要をまずお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） ２点目、学校教育の諸課題についての御質問にお答えいたします。学習指導要領改訂案の概要について、教科化、内容の改善、指導方法の工夫や評価の３点にまとめてお答えいたします。
まず、道徳の教科化についてでございますが、従来の道徳の時間を特別の教科、道徳と位置づけました。これは、学習指導要領に示された内容を体系的に学ぶという教科と共通する側面と、原則として学級担任が担当することが望ましいこと、数値などによる評価はなじまないことなどの教科にはない側面があることを踏まえ、学校教育法施行規則によって新たに特別の教科という枠組みを設け、位置づけるものです。
次に、内容の改善については、より発達の段階を踏まえたものに改善されたことが特徴となっています。学習指導要領に示す内容はこれまでどおりですが、いじめ問題への対応や生命を尊重する精神の育成を初め情報モラルや生命倫理など現代的課題の扱いを充実させています。特にいじめ問題への対応では、これまで小学校高学年から扱っていた公正、公平、正義の内容を低学年から扱うようにしました。
最後に、指導方法の工夫と評価についてですが、話し合いや討論によって多様な考えを出し合うなどの児童・生徒一人一人が深く考える道徳へ向けた指導の充実や児童・生徒一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実させるとしています。児童・生徒の様子を多面的、継続的に把握し、総合的に評価することが重要で、数値などによる評価は不適切としています。
◆19番（堀口順君） 次に、今回の道徳の教科化に向けて指導要領の改定がなされるわけですが、学校現場ではさまざまな課題があると思います。例えば教員は、子どもの発達段階に合わせて授業を工夫する必要があり、指導力や評価方法など現場の力量が問われるものと思われます。
そこでお伺いいたします。道徳の教科化に向けての今後の取り組むべき課題とはどのように捉えているのかお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の道徳教育において、今回の改定でも課題として示されているように、本市でも引き続き授業力の向上と評価について工夫していく必要があると考えております。まず、授業力の向上についてですが、体験を取り入れた活動や問題解決的な活動、役割、演技を使って学ぶ活動など多様な指導方法について理解を深め、指導に取り入れることが必要となります。また、話し合いや討論によって考えを出し合ったり、道徳の授業で扱った内容を家庭でも話し合ったり、理科で学ぶ生命の誕生を道徳の授業で振り返らせるなど多様な価値観に触れさせ、深く考えさせる指導が必要です。
次に、評価についてですが、児童・生徒一人一人がその授業でどのように変わったかを明確に捉えることが必要です。狙いを明確にした授業を行い、心の変化を捉えやすくすることが大切となります。また、考えを書かせたり、発言を蓄積したりしながら継続して様子を観察していくなど評価の方法についての理解を深め、次の指導に役立つ評価をしていくことも必要となります。
◆19番（堀口順君） 本市でも引き続き授業力の向上と評価について工夫していく必要があると考えているとのことですが、先ほども言いましたが、学校を含め教員の指導力や評価方法など現場の力量が問われることは間違いありません。また、道徳の時間を特別の教科に格上げすることにより、評価方法も他の教科のような数値による評価はなじまないとして、中央教育審議会が数値ではなく、記述式で評価する特別の教科とすると答申しています。
そこでお伺いいたします。道徳の教科化に向けた本市の今後の取り組みとタイムスケジュール的なものはどのようになっているのかお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
文部科学省では、道徳の教科化に向けて、現在、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントを実施しています。この中で小学校については学習指導要領を一部改正し、平成30年４月１日から施行、中学校については学習指導要領を一部改正し、平成31年４月１日から施行することとしています。また、平成27年４月１日より施行までの間における特例については別に定めるとし、報道によると新たな指導要領は３月下旬に告示され、各校の判断で改訂内容の一部を授業に反映することができるとしています。教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、教員の指導力向上と評価についての研修の充実を図ってまいります。
◆19番（堀口順君） タイムスケジュールは、小学校では平成30年４月１日から、中学校は平成31年４月１日から実施とのことですが、平成27年４月１日より施行までの間における特例については別に定め、各校の判断で改定内容の一部を授業に反映することができるとの御報告でした。つまりこの４月から先行実施ができるということでありますので、今後の国の動向を注視しながらということではなく、高崎市の児童・生徒は高崎市の教育委員会が責任を持って指導をしていただいていることを考えますと、英語教育の取り組みと同様に指定校などを設けて積極的に推進していただき、学校現場の混乱を極力和らげていただければと考えますので、お取り組みのこと、ここで要望しておきます。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、今回の改正案の中ではいじめ防止に重点を置いています。そこでお伺いいたします。本市では、教育長が陣頭指揮をとり、いじめ問題に取り組んでいただいていることは承知しておりますが、先日川崎市で起こった中学１年生の上村遼太さんの殺人事件では、私も心を痛めている一人でございます。改めまして、ここでお悔やみ申し上げたいと思います。このいじめ問題は、現代の社会においてはとても根の深い問題となっていますので、改めましていじめ対策においての現在の取り組み状況をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度学校では、児童・生徒の主体的な活動に重点を置いて、いじめ防止に取り組みました。全ての学級で話し合い、児童会や生徒会が中心となり、学校全体の宣言やスローガンをつくり上げるなど子どもたちみずからが学校からいじめをなくそうと気づき、考え、行動した取り組みが展開されました。その中で塚沢小学校の取り組みが文部科学省がまとめたいじめ問題に関する取り組み事例集に掲載され、高崎市での取り組みが全国的に高く評価されました。
教育委員会としましても８月にはいじめ防止こども会議を開催し、市内全ての小学校、中学校の代表者で協議し、小・中が連携した取り組みが広がりました。11月には中学生リーダー研修会を開催し、ＳＮＳによるトラブルを防ぐために私たちができることについて協議し、提言をまとめ、学校に発信しました。また、県内に先駆け、小・中・特別支援学校にいじめ防止対策担当教諭を配置し、校内でのいじめ防止の連絡や調整を行い、学校におけるいじめ防止の中心的存在として活躍しています。そのほかにもいじめ防止缶バッジを作成し、私立幼稚園・保育園を含めた小・中・特別支援学校、高崎経済大学附属高等学校へ配付したり、いじめ防止ポスターを市庁舎１階に展示したりするなど市民へいじめ防止の取り組みを広くお知らせしています。
◆19番（堀口順君） 報告によりますと、文部科学省がまとめたいじめ問題に対する取り組み事例集に掲載され、本市の取り組みが全国的に高く評価されたようですし、いじめ防止こども会議や中学生リーダー研修会の開催、また全校にいじめ防止対策担当教諭を配置し、校内でのいじめ防止等の連絡や調整を行っている取り組みの状況をお聞きしますと、積極的に本市はいじめ防止を推進していただいていると感じました。
そこで質問ですが、そのような中においてもいじめ問題は進行しているように思われますので、現在のいじめ防止における課題に対する認識と対応についてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
いじめ防止における現状での大きな課題は、ＳＮＳによるいじめの防止です。現在市内の各学校・園では、学校におけるいじめ防止プログラムに基づいた取り組みを行っています。課題であるＳＮＳによるいじめが心配される中、中学生を対象とした実態調査でＳＮＳの利用が広がっていることから、学校におけるいじめ防止プログラムのより現状に即した内容への改定を考え、委員会を立ち上げ、ＳＮＳによるいじめの防止を盛り込んだ学校におけるいじめ防止プログラムの改定を行っているところです。また、道徳の教科化に伴う学習指導要領改訂案ではいじめ対応が重視されたことから、今後はこれまで以上に道徳と連携した学校におけるいじめ防止プログラムの充実に努め、いじめ防止を推進していきたいと考えております。
◆19番（堀口順君） いじめ防止における現状での大きな課題はＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスによるいじめの防止であることは明らかでありますし、私も強く感じているところであります。道徳の教科化に伴う改訂案では、いじめの対応が重視されましたので、御答弁にもありましたとおり今後はこれまで以上に道徳と連携した学校におけるいじめ防止プログラムの充実を図っていただき、痛ましい事件が起こらないようより一層推進していただきたいと思います。
関連しての質問ですが、今年度の事業としてＳＮＳの利用状況について、市内全中学校を対象としたアンケートを実施したとお聞きしておりますが、その内容についてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、今年度ネット見守りサポーター事業を委託しているＮＰＯ法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会と連携し、ＳＮＳの活用状況について市内全中学校を対象にアンケート調査を実施し、実態把握を行いました。それによりますと、平日の夜午後11時以降も無料通信アプリを使用して通信を行っている生徒が25％以上、その通信をしている相手は同じ学校の同級生はもちろんのこと、他校の生徒と通信をしている生徒が50％を超えていることがわかりました。ＳＮＳの接続に使用している機器については、スマートフォン以外に携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤー等を使用している生徒が60％いることもわかりました。また、親子の間で利用ルールを決めていない家庭が40％以上ありました。家庭でのルールや学校でのルールづくりがまずは必要と考えますが、他校の生徒とのやりとりが多いことを考えると地域全体でのルールづくりも大切であると考えております。
◆19番（堀口順君） ＳＮＳの接続に使用している機器については、スマートフォン以外に携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤー等が60％以上も生徒たちが使用している事実となっておりまして、意外とこのことは知られていなかったのではないかと私は思います。家庭や地域全体でのルールづくりはすぐにでも取り組むべきであると考えますので、よろしくお願いいたします。
続けて、ＳＮＳのいじめの防止にとどまらず、今までにも継続して情報モラル教育の必要性を問うてきました。警視庁によると、交流サイトで知り合った相手から被害に遭った18歳未満の子どもが昨年上半期に698人を数え、2008年に調査が始まって以来過去最多となり、被害者の９割以上が少女であることは深刻な状態であります。そして、淫行や児童買春、児童ポルノなどの犯罪に巻き込まれるケースが多く、熊本県では残念ながら女子高生が殺される事件も起こっています。人気の無料通信アプリの利用者ＩＤを不特定多数の人と交換できる掲示板が登場したことが被害を拡大させています。出会い系サイトに関しては、子どもの性被害を防ぐ規制法が設けられ、サイト運営者の届け出や18歳未満の書き込み禁止の規制はかかったものの、しかし趣味仲間や友達の募集などをうたう交流サイトは規制の対象外であり、抜け道となっています。交流サイトの機能は、連絡手段などとしてはとても便利ですが、危険も潜んでいることを家庭や学校できちんと教える必要があると考えるのは誰の目にも明らかです。本市の今後の取り組みについてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、現在ネット上の書き込み等をパトロールするネット見守りサポーター事業において、市内の全ての小・中・特別支援学校及び高崎経済大学附属高等学校の児童・生徒にかかわるネット上の見守りを行っています。高崎市の小・中・高校生が発信するウエブサイトのＳＮＳや掲示板等の内容について情報収集を行い、そこで得られた情報の中で緊急性、重要性のあるものについて教育委員会を通して学校に情報提供を行い、連携して対応しています。この事業については平成27年度も継続し、子どもたちを見守ってまいります。また、今年度は学校の全ての教職員を対象に専門家による情報モラル研修会を学校単位で実施しました。平成27年度は児童・生徒を対象に専門家による情報モラル講習会を実施していきます。
子どもたちによる取り組みとしては、昨年11月に実施した中学生リーダー研修会の協議による提言に基づいて、現在全ての中学校で生徒会等を中心に生徒主体でＳＮＳの利用に関する時間やルールづくりに取り組んでいます。今後はＰＴＡ等の他機関と連携し、地域全体のルールづくりを検討していきたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆19番（堀口順君） ＳＮＳの利用については、生徒が主体となって時間やルールづくりに取り組み始めているところであり、今後はＰＴＡ等の他機関と連携し、地域全体のルールづくりを検討していきたいとのお考えであるとのことです。同じような取り組みは、全国の教育委員会でスタートし始めたようです。例えば愛知県刈谷市では、小・中学校長と教員でつくる市児童生徒愛護会とＰＴＡ連絡協議会が午後９時以降はスマホや携帯電話を預かり、保護者の目の届く場所に置くこと、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングを設定することという指針を出して、効果を上げています。また、仙台市教育委員会では市立中学の生徒全員にスマホなどの使用を１日１時間以内に抑えようと呼びかけています。平成25年に市内中学生２万4,000人への調査で、平日２時間以上勉強する生徒の場合スマホを１時間以上使うと市標準学力検査の数学で平均点が4.17点悪く、市教委ではスマホのリスクを具体的に示し、適切な利用方法を広げたいとしています。
今やネットの主戦場は小学４年生とも言われています。つまり塾通いを始める時期でもあります。親がスマホを持たせるケースがふえていると考えられています。また、国民生活センターによると全国の消費生活センターに寄せられたオンラインゲームの高額費用請求のトラブルは平成25年度5,917件。このうち未成年者が当事者となった事例が半数近い2,484件を占め、中でも９歳以下の子どもがトラブルの当事者になるケースが増加傾向にあり、低年齢化が進んでいるとのことです。ぜひ情報モラル教育をさらに徹底して取り組んでいただきますことを改めましてここで要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。まずは学校現場における災害時の行動マニュアルについて現状をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校においては、高崎市学校防災計画に基づき、地域の特性や学校の実態に即した独自の学校防災計画を作成し、その中で地震、火災、風水害、不審者等に対応した行動マニュアルを位置づけています。児童・生徒及び教職員が災害発生時に迅速に安全に行動できるよう関係機関と連携を図りながら、それぞれの災害に対応した避難訓練も毎年実施しています。取り組みの例としては、全ての学校で不審者侵入に対応した避難訓練を実施しています。また、授業時間以外の災害発生を想定した防災訓練や震度５強以上の地震発生による保護者への引き渡し訓練を多くの学校で実施しています。自校の防災計画については毎年見直し、充実を図るとともに、避難訓練については実際に災害に遭遇した場合に迅速に安全に行動ができるよう内容の改善に取り組んでいます。また、市内の全中学校の２年生を対象に災害時の救助、救命において中学生が大人とともにボランティアとして活動できるよう、消防署の協力を得て、ＡＥＤの使用や蘇生法などの救急救命講習を実施しており、災害時に地域の一員として貢献できる中学生の育成を図っています。今後も教育委員会といたしましては、さまざまな災害、さまざまな場面を想定した行動マニュアルの作成とその改善、充実を図ってまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） さまざまな災害及び場面を想定した行動マニュアルの作成とその改善、充実を図ってまいりたいとのお考えであるとのことですが、特に昨年２月の大雪のときを思い出していただければおわかりだと思いますが、児童・生徒も地域においてはとても重要な役割を担う一員として活躍できる存在となります。そのためには日ごろの訓練や教育が不可欠であることは言うまでもありません。しっかりとこのことについても取り組んでいただきたいと思います。
もう一つお聞きしたいと思いますが、昨年12月に中央小で不審者侵入事件が起こりました。そこで、市内の学校教育現場における不審者対策の現状についてお尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、昨年の12月に小学校で男が刃物を持って校舎内に侵入するという事件が発生いたしました。学校の適切な対応もあり、男は逮捕され、児童及び教職員に被害はありませんでした。この事件の発生を契機に、教育委員会では市内全ての学校・園に対して施設、設備の安全管理及び子どもたちへの安全指導等の危機管理の徹底を図るよう指導いたしました。
登下校時における安全確保としては、保護者へ注意喚起を行い、協力を依頼するとともに、防犯委員、区長会等の関係団体へ協力を依頼し、登下校時の安全を見守る体制を整えています。学校施設の安全管理としては、登下校時以外は門扉を閉め、児童・生徒玄関、来賓玄関以外の校舎出入り口はできる限り施錠するとともに、防犯カメラを活用したり、さすまたを配備したりしています。児童・生徒への安全指導としては、不審な人物に声をかけられたり、後をつけられたりしたときの安全確保のための対応についてさまざまな機会を捉えて指導を行っています。不審者が校舎内に侵入してきた場合の対応につきましては、作成してある不審者対応マニュアルに基づいて初動態勢を全教職員でとれるよう毎年訓練を実施するとともに、さすまたの使い方等の研修を関係機関と連携を図って全教職員で行っております。
◆19番（堀口順君） 私もこのお話を聞いたときには、一瞬、例の大阪教育大附属の池田小学校の悲惨な事件を思い出しました。しかし、本市においては学校の適切な対応もあり、不審者の男は逮捕され、児童及び教職員に被害はなかったことは、対応マニュアルに基づいて初動態勢を全教職員でとれるよう毎年訓練を実施していることが実った結果だと思いますが、この事件を検証し、課題はどういうところにあるのか、またどのような改善点を持って今後の訓練を実施していくのか続けてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましても今回の中央小学校での事件を検証し、課題となる問題点の解決を図り、地域と連携しながら子どもたちを守る取り組みを強化していきたいと考えております。事件発生後直ちに全ての学校・園の副校長、教頭が参加する副校長・教頭会議を開催し、中央小学校の教頭が実際の対応をもとに体験を発表し、改善点及び今後の対策について研修を深めました。特に不審者への対応や子どもの避難については、その研修の成果を生かし、各学校において不審者対応マニュアルの改善を行っているところです。今後は実際に不審者が侵入してきた場合に確実にマニュアルに沿った組織的な教職員の対応及び子どもたちの避難ができるよう、関係機関の協力を得ながら訓練の充実を図っていきたいと考えております。また、児童・生徒が不審な人物に声をかけられたり、後をつけられたりしたときの対応についても訓練を通して自分で考え、判断し、自主的に行動できる態度や能力を身につけられるよう努めてまいります。
◆19番（堀口順君） 事件発生後直ちに全ての学校・園の副校長、教頭が参加する副校長・教頭会議を開催し、改善点及び今後の対策について研修を行い、各学校においての不審者対応マニュアルの改善を行っているところとのことです。実際の現場で有効であったさすまたの配備数や刃物にも対応可能な万能手袋、また警棒や盾なども今後配備を検討する必要もあるのではないかと思われますので、ここで要望しておきます。
今回の質問では、本市の文化活動支援の新しい仕掛けについて、また学校教育の諸問題については平成30年度よりスタートする道徳の教科化に向けてその内容と、特に従来から追加されたいじめ対応やＳＮＳ対応を含む情報モラル教育の重要性について、そして災害時における安全対策や行動マニュアルの改善点を踏まえた作成や訓練の必要性を問いました。本市においてはしっかりと対応していると感じましたが、これで万全ということはありません。今後も執行部におかれましてはたゆまぬ対応と迅速な行動力を発揮していただくことをお願い申し上げまして、私の今回の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（柴田正夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は３月２日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時２３分延会...