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高崎市議会 > 2014-09-18 >
平成２６年　　９月１８日　市民経済常任委員会−09月18日-01号

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  1. 高崎市議会 2014-09-18
    平成２６年　　９月１８日　市民経済常任委員会−09月18日-01号


    取得元: 高崎市議会公式サイト
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    平成２６年　　９月１８日　市民経済常任委員会−09月18日-01号平成２６年　９月１８日　市民経済常任委員会 　　平成２６年高崎市議会市民経済常任委員会会議録 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１８日（木曜日） 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済常任委員会次第 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１８日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　午前１０時 １　議　　題 （１）議案の審査 　　　議案第８１号　平成２５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について（所管部分） 　　　議案第８５号　高崎市福祉事務所設置条例等の一部改正について（所管部分） 　　　議案第８８号　平成２６年度高崎市一般会計補正予算（第４号）（所管部分） 　　　議案第８９号　平成２６年度高崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ２　報告事項 （１）「第３７回高崎市みんなの消費生活展」の開催について　　　　　　　　　　　　　 （市　民　部） （２）インド産業展示会への出展（高崎フェア）について　　　　　　　　　　　　　　　（商工観光部）
    ３　その他 　　─────────────────────────────────────────── 出席委員等（１２人） 　　委 員 長　　　片　　貝　　喜 一 郎　　君　　　　　副委員長　　　新　　保　　克　　佳　　君 　　委　　員　　　時　　田　　裕　　之　　君　　　　　委　　員　　　ぬ で 島　　道　　雄　　君 　　委　　員　　　堀　　口　　　　　順　　君　　　　　委　　員　　　後　　閑　　太　　一　　君 　　委　　員　　　寺　　口　　　　　優　　君　　　　　委　　員　　　小 野 里　　　　　桂　　君 　　委　　員　　　田　　中　　英　　彰　　君　　　　　委　　員　　　竹　　本　　　　　誠　　君 　　議　　長　　　柴　　田　　正　　夫　　君　　　　　副 議 長　　　松　　本　　賢　　一　　君 　　─────────────────────────────────────────── 欠席委員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　富　　岡　　賢　　治　　君　　　副市長　　　　　木　　村　　正　　志　　君 　　副市長　　　　　松　　本　　泰　　夫　　君　　　市民部長　　　　桜　　井　　健　　次　　君 　　市民生活課長　　小　　暮　　糸　　恵　　君　　　人権男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　石　　さ ち 子　　君 　　防犯・青少年課長高　　野　　　　　敦　　君　　　地域交通課長　　志　　田　　　　　登　　君 　　市民課長　　　　落　　合　　　　　豊　　君　　　保険年金課長　　岡　　田　　節　　男　　君 　　環境部長　　　　今　　井　　伸　　一　　君　　　環境政策課長　　服　　部　　正　　幸　　君 　　一般廃棄物対策課長　　　　　　　　　　　　　　　産業廃棄物対策課長 　　　　　　　　　　森　　下　　英　　次　　君　　　　　　　　　　　松　　田　　隆　　克　　君 　　環境施設整備室長石　　原　　正　　人　　君　　　清掃管理課長　　高　　橋　　健　　一　　君 　　高浜クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　城南クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　根　　岸　　恵　　一　　君　　　　　　　　　　　見　　波　　　　　伸　　君 　　吉井クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　商工観光部長　　深　　澤　　忠　　雄　　君 　　　　　　　　　　田　　丸　　崇　　之　　君 　　産業政策課長　　齋　　藤　　逹　　也　　君　　　商工振興課長　　川　　嶋　　昭　　人　　君 　　観光課長　　　　新　　井　　　　　修　　君　　　農政部長　　　　野　　口　　浩　　康　　君 　　農林課長　　　　曽　　根　　光　　広　　君　　　田園整備課長　　星　　野　　真　　澄　　君 　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　倉渕支所地域振興課長 　　　　　　　　　　須　　川　　清　　孝　　君　　　　　　　　　　　塚　　越　　好　　博　　君 　　倉渕支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　　倉渕支所農林建設課長 　　　　　　　　　　下　　田　　康　　史　　君　　　　　　　　　　　清　　水　　雅　　夫　　君 　　箕郷支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　箕郷支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　生　　方　　忠　　義　　君　　　　　　　　　　　竹　　田　　玲　　子　　君 　　箕郷支所産業課長上　　原　　広　　充　　君　　　箕郷支所建設課長町　　田　　一　　幸　　君 　　群馬支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　群馬支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　南　　雲　　　　　明　　君　　　　　　　　　　　関　　根　　宗　　浩　　君 　　群馬支所産業課長吉　　田　　俊　　樹　　君　　　群馬支所建設課長本　　田　　時　　人　　君 　　新町支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　新町支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　齋　　藤　　忠　　男　　君　　　　　　　　　　　細　　野　　祐　　一　　君 　　新町支所建設課長外　　所　　広　　昭　　君　　　榛名支所地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　　原　　　　　豊　　君 　　榛名支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　　榛名支所産業観光課長 　　　　　　　　　　関　　根　　英　　二　　君　　　　　　　　　　　久　　保　　達　　也　　君 　　榛名支所建設課長吉　　岡　　和　　雄　　君　　　吉井支所地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　塚　　博　　行　　君 　　吉井支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　　吉井支所産業課長田　　代　　有　　史　　君 　　　　　　　　　　岡　　部　　重　　成　　君 　　吉井支所建設課長内　　田　　昌　　孝　　君　　　財務部長　　　　北　　島　　　　　晃　　君 　　財政課長　　　　山　　田　　史　　仁　　君　　　納税課長　　　　大　　山　　重　　雄　　君 　　会計管理者　　　白　　石　　　　　修　　君　　　会計課長　　　　高　　橋　　淳　　一　　君 　　代表監査委員　　村　　上　　次　　男　　君　　　監査委員事務局長深　　澤　　　　　武　　君 　　─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　事務局長　　　　田　　口　　幸　　夫　　　　　　庶務課長　　　　田　　中　　謙　　一 　　議事課長　　　　佐　　藤　　　　　誠　　　　　　議事課議事担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　　上　　正　　和 　　議事課主任主事　冨　　所　　秀　　仁　　　　　　議事課主任主事　野　　口　　　　　洋 　　─────────────────────────────────────────── △開会 　午前　９時５９分開会 ○委員長（片貝喜一郎君）　ただいまから市民経済常任委員会を開会いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○委員長（片貝喜一郎君）　この際、諸般の報告を申し上げます。 　傍聴はあらかじめ許可してあります。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △議案第８１号　平成２５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について（所管部分） 　議案第８５号　高崎市福祉事務所設置条例等の一部改正について（所管部分） 　議案第８８号　平成２６年度高崎市一般会計補正予算（第４号）（所管部分） 　議案第８９号　平成２６年度高崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ○委員長（片貝喜一郎君）　それでは、本日の議題に入ります。 　本日の議題は、本委員会に付託された議案第81号　平成25年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか３議案の審査です。 　それでは、４議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（片貝喜一郎君）　御異議なしと認めます。 　それでは、議案の審査に先立ち、審査の進め方についてお諮りいたします。 　審査の進め方につきまして、事前に配付しました市民経済常任委員会付託議案の審査の進め方（案）に基づき審査を進めたいと思います。審査の順序ですが、最初に決算認定議案以外の議案である議案第85号の所管部分、議案第88号の所管部分及び議案第89号を、続いて決算認定議案である議案第81号の所管部分をそれぞれ議案ごとに審査し、採決を行いたいと思います。 　なお、平成26年度補正予算議案である議案第88号の所管部分については、事項別明細書により歳入から始め、歳入・歳出それぞれ款ごとに審査し、議案第89号については歳入・歳出ごとに審査したいと思います。 　また、平成25年度決算認定議案である議案第81号の所管部分については、決算書の事項別明細書により一般会計の歳入から始め、歳入・歳出それぞれ款について項ごとに審査したいと思います。ただし、項が１つしかない款については款ごとに審査したいと思います。 　次に、所管の特別会計については歳入・歳出ごとに審査を行い、その後、財産に関する調書の所管部分及び基金運用状況に関する調書の所管部分について、調書ごとに審査を行いたいと思います。 　以上、申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（片貝喜一郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。 　この際、委員会の運営上お願いします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いします。 　補正予算及び決算認定議案についての質疑では、ページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。 　以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いします。 　それでは、審査に入ります。 　高崎市議会定例会議案を御用意いただき、45ページをお開きください。 　議案第85号　高崎市福祉事務所設置条例等の一部改正の所管部分について　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　これより議案第85号の所管部分を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）
    ○委員長（片貝喜一郎君）　起立全員です。 　よって、議案第85号の所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第88号　平成26年度高崎市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について審査を行いますので、64ページをお開きください。 　歳入15款国庫支出金から16款県支出金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査に入りますので、70ページをお開きください。 　３款民生費　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　74ページをお開きください。 　６款農林水産業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（寺口優君）　６款１項４目、その中の19節にあります負担金補助及び交付金のところなのですけれども、大雪被害農業対策事業の中で、説明によりますと県の事業ということ、そして大雪による農作物の被害というふうなことなのですけれども、この中身についてもう少し詳しくお願いしたいと思います。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　県の事業といいますか、市も一緒にやっているわけですが、今回の補正につきましては２月の大雪の被害がありました。この中で農業用施設の被害を除きまして、これは別の国庫補助等で対応していますので、そういったものでなくて、農作物の被害に対して高崎市農漁業災害対策特別措置条例で被害対応をしているわけです。それと県に同条例がございます。この助成措置を実施するためのものでして、内容的には肥料あるいは種、苗の購入費、また病害虫の防除を行うための補助という内容になっております。 ◆委員（寺口優君）　この補正が2,500万円ほど組まれていますけれども、この把握というのはどんなふうにされたのですか。 ◎農林課長（曽根光広君）　これにつきましては、災害が起きますと県のほうでその被害報告を求められます。その被害状況報告にまとめたものをもとに県のほうで査定したものでございます。 ◆委員（寺口優君）　そのことはわかりました。 　先ほどこの事業の中ではないというふうな説明だったのですけれども、２月の大雪では上物でありますハウス等がかなり被害を受けて、最近になるまでなかなか再建が進んでいないというふうな状況だというふうに思っているのですけれども、再建なのですが、どんな程度まで進んでいるのか、把握できている範囲で、わかったらお願いしたいのですけれども。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　詳細な１件１件の調査というのは行っていないのですが、この２月の大雪によりまして全体件数等を把握している中で、農産物の生産に必要なパイプハウスですとかガラスハウス、こういった農業用ハウスあるいは畜舎、堆肥製造施設、また農業用の格納庫などが農業用施設として大きな被害を受けたということなわけですが、全体的な再建の進みぐあいということで申し上げますと、私どもの判断では２割にまだ満たないというような程度かというふうに認識をしております。 ◆委員（寺口優君）　私もどうもそんな感じで、材料はほぼ集まり始めましたけれども、なかなか建築まで至っていないというふうに見ているのですが、進まない理由というのを何か把握されていますか。 ◎農林課長（曽根光広君）　再建が進まない理由といたしましては、今申し上げましたようなハウス用のパイプ、こういった資材が不足しているということが言われております。しかしながら、パイプ製造メーカーのほうもフル操業で生産を続けておりまして、８月末時点の情報では必要量の半分以上は準備できたというような、そういった情報も入っております。また、東日本大震災の復興のほうに労働力が向けられているといったこともありまして、建設の人手不足、こういったことが再建が進まない理由として上げられると考えております。 ◆委員（寺口優君）　そういった理由で進んでいないのだというふうなことなのですけれども、これがおくれますと１年だけではなくて、また次ぐ年の作にまで影響するというふうなことで、農家とすると死活問題でもありますし、またやる気を失ってしまう原因にもなると思いますので、どうか担当課におきましてもできる限りの対策を講じていただければありがたいというふうに思います。 ◆委員（竹本誠君）　私もちょっと勘違いしていまして、大雪の施設の関係のおくれなのかなというふうに思ったのですけれども、農作物の被害を中心にということなのですが、これは具体的にどんな支援なのかということと、補助の割合といいますか、これはどういう状況なのか、そこら辺も含めて教えてください。 ◎農林課長（曽根光広君）　先ほど申し上げましたように肥料ですとか苗、あるいは種の購入費、また病虫害防除のための費用ということになるわけですが、県のほうが３分の２の負担を、ここの額で出ておりますように特定財源で出ておりますところが県の補助分、残りの３分の１が市の負担分ということで10割の補助をするという内容でございます。 ◆委員（竹本誠君）　10割補助ということですが、申請に基づいて補助されるという、そういう形になるのですか。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答え申し上げます。 　２月の被害を受けて、すぐに高崎市、県、農協、共同で被害調査をしているわけですが、そういった被害状況をまとめて被害の大きさを把握した上で、県のほうで判断をして、市もその分を県の負担金をもらいながら３分の１を出しているわけですが、これにつきましては、今後その配分について、実際には被害を受けた方との調整の中で行われます。額としてはこれで県のほうから金額が示されたわけですが、１件１件の申請に基づいて算定をされたものではございません。上限額としてこの額の範囲内でというような内容になってくるかと思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　76ページをお開きください。 　７款商工費について御質疑ありませんか。 ◆委員（堀口順君）　77ページ、６目の観光費の中に観光宣伝事業ということで需用費100万円と出ているのですが、説明では倉渕のほうのパンフレットというようなことだと思うのですけれども、御説明を願いたいと思います。 ◎倉渕支所地域振興課長（塚越好博君）　委員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正は、現在倉渕地域の観光ＰＲ用といたしまして道の駅や観光施設などへ提供しておりますパンフレットの増刷でございます。内容といたしますと、倉渕地域の施設やスポットなどを案内する倉渕観光マップや飲食、物産などを紹介する倉渕寄り道マップなどで、道の駅くらぶち小栗の里を中心に多くの方が来訪されて活用されている状況がございまして、パンフレットの不足が生じそうなため充足したいものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（堀口順君）　４月に新しくできた道の駅くらぶち小栗の里の関係でのパンフレット増刷ということの説明でございましたけれども、ある意味ではうれしい悲鳴なのですが、それではある程度予定していたよりもはるかに来てしまったという中で、来場者等も含めて現状を御報告願いたいと思います。 ◎倉渕支所地域振興課長（塚越好博君）　８月末までの現時点で、小栗の里への来場者は約23万人となっております。 ◆委員（堀口順君）　23万人という数字はかなり大きいなというふうに私は思っていますし、ある意味では今、富岡製糸場においてもやはり世界遺産になった途端に、この間は初めて9,000人台なんていうのが出ております。皆さんが注目してきているうちはありがたいのですけれども、ある意味ではやはりこれもリピーターがポイントになるのかなというふうに思います。そうすると来訪していただいた方々がいかに満足をして帰っていただいて、帰っていただいたところでいろいろ広めてくれる。そういう方々がまたもう一度来たり、お客を連れてきてくれる。こういう中で現状の努力というものは非常に大切でございます。一人一人のお客様にいかに満足していただくか、この辺のところに関しては今後どのような留意点を持ってやっていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。 ◎倉渕支所地域振興課長（塚越好博君）　お答えいたします。 　委員さんの御指摘のとおり、くらぶち小栗の里につきましては、オープン以来、非常に多くの来訪者がございますが、それをいかに地域の活性化につなげていくかということが重要だと思っております。そうしたことで来訪された方々に倉渕地域の魅力を伝え、滞在時間を楽しむ時間を提供する取り組みが大切だというふうに考えております。道の駅につきましては、倉渕地域の拠点施設でありますし、内容の充実やより地域から親しまれるとともに、人の流れがその施設から地域へ広げられるような地域内連携を図ることも必要と考えております。 ◆委員（堀口順君）　一生懸命頑張っていただくということで、ある意味では、私どもが視察させていただいたときに大分素人集団だなという印象がありました。そういう意味では、ある程度プロの方々のアドバイスをしっかり聞いていただいて、今後につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　７款１項の77ページ、商工費の商工総務費、商工総務経費の関係ですけれども、事業者用太陽光発電の導入という形で計上されていますが、この助成件数と１件当たりの助成額という点でお尋ねをしたいのですが。どういう状況でしょうか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　32の事業者から申請をいただきまして、１件当たり申請額は平均いたしまして380万円となっております。 ◆委員（竹本誠君）　これは今後もいろいろ出てきた場合に受け付けるという、今後の状況はどういうふうになりますか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　今年度の受け付けにつきましては、７月22日をもって終了させていただいたところでございます。 ◆委員（竹本誠君）　今後もこれはあり得るということで、今年度はあれですけれども、また引き続いて出ればやるという、そこら辺までは検討されているのですか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　来年度につきましても継続して実施していきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　続いて、もう一つの大雪被害の事業用施設の復旧という支援金の関係でございますけれども、これが３億円と出ているわけですけれども、助成件数と復旧状況、その見通しという点で把握できていれば御報告ください。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　まず、助成件数のほうでございますけれども、９月12日現在で712件、２億9,019万円の申請をいただいているところでございます。また、その見通しということでございますけれども、施工業者からのお話を聞くところでは、見積もった仕事の半分以上が終わっているとか、年内には片がつきそうだということも聞いております。申請状況等を勘案いたしますとおおむね６割ぐらいは終わっているのではないかなというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　先ほどの農業被害の関係もございますけれども、やはりいろいろ事業を進めていく上で支障になっているというところで、農業以上には進んでいるという点で一安心ということですけれども、ぜひいろんなところも含めて振興していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　これより議案第88号の所管部分を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（片貝喜一郎君）　起立全員です。 　よって、議案第88号の所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第89号　平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査を行いますので、94ページをお開きください。 　歳入　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　98ページをお開きください。 　歳出　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　これより議案第89号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（片貝喜一郎君）　起立全員です。 　よって、議案第89号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第81号　平成25年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、所管部分の審査を行います。 　平成25年度高崎市歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。 　27ページをお開きください。 　歳入12款交通安全対策特別交付金について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　交通安全対策特別交付金が反則金の収入を原資としているということですけれども、交付金として県から３分の２、市から３分の１、今年度の当初予算では１億円が計上されているわけなのですが、交付金の名称からすれば安全対策に使われるのが交付金なのだというふうに思うのですけれども、現実にこの交付金についての使徒がどのように使われているのか、この辺のところについて。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　交通安全対策特別交付金につきましては、政令の規定に基づきましてカーブミラー、道路区画線等に使われているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　そうすると全部交通安全に使われているという、そういう認識でよろしいですか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　29ページをお開きください。 　13款分担金及び負担金１項負担金について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　13款の負担金の関係ですけれども、総務費の負担金ですが、代替バス運行負担金として平成25年度に新たに247万円が計上されているわけですけれども、これはどこからの負担金という、そういう聞き方でいいのですか、この内容についてちょっと報告いただければ。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　この負担金につきましては代替バス箕郷渋川線に伴うものでございまして、渋川市、吉岡町、榛東村からの負担金でございます。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　31ページをお開きください。 　２項分担金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　14款使用料及び手数料１項使用料について御質疑ありませんか。 ◆委員（堀口順君）　34ページの商工使用料の中のみさと芝桜公園使用料ということで2,138万円ほど入っておりまして、前年と比べると約500万円近く収入がふえていて、入場来数がというようなことだとは思うのですけれども、要因も含めて御説明願いたいと思います。 ◎箕郷支所産業課長（上原広充君）　みさと芝桜公園の使用料についてお答えいたします。 　芝桜公園の使用料につきましては、委員さんから先ほどお話がありましたように入園者の増員によるものでございますが、数といたしましては平成24年度の入園者が６万5,290人に対しまして、平成25年度の入園者が７万8,679人ということで、平成25年度につきましては前年度対比１万3,389人多く入園されております。それに伴う増額でございますが、増額になった要因といたしましては、芝桜まつりにつきましては、およそ１カ月間開園しておるわけでございますけれども、平成24年度は天候にちょっと恵まれなくて、雨が多かったせいで入園者数が少なかったことがございます。平成25年度につきましては、天候にも恵まれまして人数のほうはふえております。天候に加えまして、平成25年度についてはポスターにイベントとしてきつねの嫁入りということを掲示したのも要因の一つだと思います。そのようなことで増額となっております。 ◆委員（堀口順君）　１万3,389人、平成24年度より多かったということで、天候が要因ということですけれども、ちなみに平成26年度の来場者数がわかっていればちょっとお知らせ願いたいのですが。 ◎箕郷支所産業課長（上原広充君）　御質問にお答えいたします。 　平成26年度につきましては、芝桜まつりの入園者は７万2,219人でございました。収入につきましては1,903万8,100円ということで、今年度については平成25年度に対して6,460人少なくなったわけですが、要因としましては、天候に大分左右されるわけですけれども、期間中にちょっと寒い日が幾日かありましたので、それが原因かと考えております。 ◆委員（堀口順君）　天候にかなり左右される、屋外のことですから当然あるかとは思います。全国的にも、またこの関東地区でも芝桜公園というのは結構いろいろとございますけれども、ぜひ箕郷の芝桜公園がすばらしいのだということを、いろいろとＰＲとともに一生懸命努力していただいて、来園者数、ひいてはこれが収入につながるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　37ページをお開きください。 　２項手数料について御質疑ありませんか。
    ◆委員（竹本誠君）　38ページの自転車保管手数料の関係ですけれども、前年比に比べてみますと224万円減少しているということなのですが、高崎駅の西口を除くとほとんどのところで減少の傾向が見られるわけですけれども、どんなふうにこういう状況を把握しているか、分析しているかという点でお答えいただければと思います。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　自転車駐車場の状況を精査いたしますと、この平成25年度につきましては３月の学生定期が非常に大きな減額となっております。これは例年３月において４月以降の複数の月を契約するところを、１カ月ごとの契約ということに改めたものでございまして、利用状況につきましては例年どおり十分な活用がされていると評価しております。 ◆委員（竹本誠君）　学生定期の関係ということなのですけれども、そうしますと高崎駅の西口はそういう傾向はあらわれていないけれども、ほかのところではあらわれているという、そういうことなのですか。 ◎地域交通課長（志田登君）　大幅な減額がございましたのが井野駅東口、問屋町駅問屋口、問屋町駅貝沢口の３カ所において大きな影響が起きているというふうに考えております。 ◆委員（堀口順君）　40ページの３節清掃手数料の中のごみ処理手数料ということで、ほぼ毎年５億円前後なのでしょうけれども、平成25年度に関しては600万円近くマイナスなのですけれども、この辺のところの要因をまたお知らせ願いたいと思います。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　ごみ手数料につきましては、高浜クリーンセンターへ持ち込むごみの手数料が全体の94％を占めておりまして、平成25年度はごみの総量が減少した結果、高浜クリーンセンターへ持ち込まれる有料ごみの量が1.3％減少したことによりまして減額になったものでございます。 ◆委員（堀口順君）　単純にごみの持ち込みが減ったということだと思います。収入がその分減るのですけれども、ある意味では、ごみ減量化という意味では数字としてはいい数字なのかと思います。今後ともここのところに関しては減っていくほうがいいというふうに私も思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　41ページをお開きください。 　15款国庫支出金１項国庫負担金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　43ページをお開きください。 　２項国庫補助金について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　１目の総務費国庫補助金の関係ですけれども、婦人相談員活動強化事業として66万円が計上されていますが、この事業についてはどういう事業なのか、報告ください。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　お答えします。 　この事業はＤＶ被害者への支援体制の充実を目的としまして、ＤＶ防止法により相談、必要な指導を行うこととされている婦人相談員の報酬、相談業務に要する消耗品等に対する厚生労働省所管の国庫補助金でございます。 ◆委員（竹本誠君）　婦人相談員活動という形で、ＤＶだとはちょっと知らなかったのですけれども、66万円というのは、これ事業の実績に応じてこういう大体見込みで出されているかどうなのか、その根拠というものはどういう状況ですか。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　報酬のほうが上限10万6,800円の12カ月分、また消耗品が上限４万9,000円、それぞれ補助率は10分の５に乗じたものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　事業の実績みたいなものによってある程度変わるのですか、それとも大体人口比とか何かでこういうふうに出てきているというのか、そこら辺の66万円の根拠というのは。今言われましたけれども。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　これは報償費のほうは嘱託報償費のほうに充当しまして、消耗品のほうに関しては実績です。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　49ページをお開きください。 　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　51ページをお開きください。 　16款県支出金１項県負担金から２項県補助金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　57ページをお開きください。 　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　61ページをお開きください。 　17款財産収入１項財産運用収入　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　63ページをお開きください。 　２項財産売払収入について御質疑ありませんか。 ◆委員（堀口順君）　64ページになります。２項物品売り払い収入のうちの鉄くず、アルミ、古紙類等ということで１億3,895万円ということですけれども、やはりここも2,000万円近くですか、かなりの減収にはなっているのですけれども、この辺のところの内容についてお知らせ願いたいと思います。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　主な減収理由といたしますと、古紙が1,400万円ほど減収になってございまして、古紙の回収量につきましては変わらないのですが、平均キロ当たり単価が11円であったものが8.4円に下がったことによるものでございます。 ◆委員（堀口順君）　ちなみにそれぞれどの程度のパーセンテージになっているのか、わかればお知らせ願いたいのですけれども。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　全体に占める割合でございますけれども、金額ベースで申し上げますと、古紙類が34％、鉄くずが28.7％、アルミが21％、ペットボトル、その他が16.3％でございます。 ◆委員（堀口順君）　古紙の買い上げの金額が大幅に下がったということでの減収だというのが主な原因だということです。この辺の回収に関しては地域の皆様に本当にいろいろ御努力いただいてやっていただいているのですけれども、この辺のところはいたし方ないなと思います。いずれにいたしましても回収に関してはしっかりと今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　67ページをお開きください。 　19款繰入金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　69ページをお開きください。 　21款諸収入３項貸付金元利収入について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　69ページの総務管理費貸付金元利収入の関係ですけれども、住宅新築資金として７億2,244万円の調定額とありますけれども、この件数が何件なのかというところと、当初予算が4,061万円、この件数と91万円の補正が出ていますけれども、この内容について報告ください。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　最初の調定額の件数でございます。現年の元金住宅新築資金42件と宅地取得資金６件、現年度の利子も住宅の新築資金42件に宅地取得資金６件で、滞納繰り越し分が261件でございます。また、当初予算の件数でございますが、現年の元金と同じように48件、現年の利子48件、滞納繰り越しのほうの件数なのですけれども、これはちょっと確定するのは困難でございますので、過去３年間の償還率、平均から収入見込み額を予測して計上しております。補正予算91万円の理由でございますが、繰り上げの償還が１件ございました。これの現年分の元金と利子の補正をしたものと、また平成25年度は当初予算よりふえることが予測され、19万5,000円ほど増にしましたので、元金のほうが73万5,000円増、利子は２万円減で、当初予算より19万5,000円増ということで91万円の補正をさせていただきました。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、貸付件数、調定額に対する当初予算はそれぞれ金額が違ってみても件数そのものはみんな同じ対象で出ているという、そういう理解でよろしいですか。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　現年の元金と利子については同じ件数でございますが、滞納繰り越し分の当初予算のほうに関しましては、３年間の償還率から見込んだ数字なので、件数ということではございません。 ◆委員（竹本誠君）　調定額は７億2,244万円という形で、収入済額になりますと、これは3,377万円という形で大分開いているわけですけれども、そこら辺の考え方について教えてください。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　現年分の収入見込みは次年度に償還期日を迎える件数、金額がわかっているので、この数字を計上させていただいています。滞納繰り越し分は、過去３年の償還率平均をもとにして収入見込み額を予測して計上しているものです。予算の金額が収入見込みに対して、調定のほうは本来、歳入は100％入ってくるものであることから滞納繰り越し分も含めた額で調定しております。しかし、実際に金額が入ることはないので、毎年収入未済が生じているのが現状です。滞納の中には明らかに徴収不能となっているものも少なくないので、これらの取り扱いは今後検討していきたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　貸付金利子の収入の件数と資産調査の関係なんかもあるかなというふうに思うのですけれども、いずれにしてみても貸したお金を返済していただくという点で、こういうふうにずっと毎年のっているのかというふうに思うのです。当然そうしますと、それぞれの人が担税力があるのかどうなのかということの調査も含めて、どう回収していくかというところが考えになるのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のところについて報告ください。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　この貸付金は市債権であることから租税債権のような強力な調査権というのは持っておりません。できる限りの調査は、市税の納付状況とか住所、戸籍に関する調査、不動産の所有状況等を適宜行ってはいるのですけれども、生活状態、財産状況の把握に努めているのが現状です。現在、新規の貸し付けというのは終了していますので、平成33年度までに償還金の返済の受け入れ、未収債権の回収業務を人権男女共同参画課と吉井を除く各支所の地域振興課で行っています。滞納者に対しては定期的に督促や催告文書を送付し、文書への応答がなかったり、分割納付が途切れた場合は自宅へ訪問し、償還指導を行っているのが現状です。 ◆委員（竹本誠君）　いずれにしてみてもかなり多額の滞納があるわけで、ここら辺のところについて具体的な対策や計画という点では、今後、今の形の中で進むというふうに考えているのですか、どういうふうなお考えですか。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　滞納者に対しては定期的に督促等催告文書を送付して、応答がなかった場合は自宅訪問とかを行ってはいるのですけれども、滞納件数の多い高崎、箕郷、群馬、榛名の地区では、団体から推薦された非常勤の嘱託の徴収員さんと協力をしまして回収の業務を行っているところです。引き続き滞納額の圧縮に取り組んでいくのは必要なのですけれども、悪質滞納者や抵当権の設定をしている滞納者に対しては、法的措置も視野に回収に努めるべきと考えております。しかしながら、貸し付けが行われてから相当年月が経過をしており、貸付金で購入した不動産も売却とか競売になっているのが現状なので、生活困窮下にあっては資産価値のある財産を有していないというケースも多く、手続費用だけがかかってしまうということになるかなと思うので、慎重な判断が必要かと思っています。 ◆委員（竹本誠君）　この事業そのものが同和対策事業の残りという形で、特別な部分があるということで、こういうふうにずっと残ってきている部分がいっぱいあるのかなというふうに思うのですけれども、いずれにしてみても、今言われたようなところの、本当にもう担税力があるものかないものかということも含めて、不納欠損のところも含めていろいろ考慮していかなくてはならない、そういう時期なのかなというふうに思うのです。仮に、やはりそういう担税力があるならばあるで、しっかりやっぱり返済をしてもらうというところのけじめというものもこれから必要なのかなというふうに思います。 　それから72ページになりますが、次の５目の商工費貸付金元利収入の関係ですが、融資資金貸付金元金収入という形で、平成25年度の特徴としては、いろいろと貸し付けが進んでいるわけですけれども、現状の問題として焦げつきという点について、そういう言い方がいいのかどうかですけれども、そこら辺のところはどういう状況になりますか。金額や計画、返済がおくれているところなんかについて報告いただければと思うのです。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　貸付金の焦げつきでございますけれども、平成25年度の信用保証協会の代位弁済件数、こちらの小口資金は、融資総額が3,424件のうち48件で、全体の1.4％、代位弁済の弁済額が２億8,300万円となっております。また、その他の融資制度につきましては、融資総数1,977件のうち14件で、全体の0.7％となっております。弁済額につきましては6,200万円でございます。さらに、返済計画のおくれ等の関係でございますけれども、返済約定の変更、これは債務残高自体に変更が生じないことから件数のみの報告とさせていただきますけれども、小口につきましては融資総額全体の428件で、全体の12.5％を占めております。また、その他の融資制度では59件で全体の３％の約定変更の申請がございました。 ◆委員（竹本誠君）　いろんな融資資金を出していて、現状とすればこういう社会状況の中でやっぱり返済が滞ったりということなんかも出る可能性ももちろんあるのですけれども、この融資によっていろんな企業が存続できたり、発展できるというところなんかも含めれば、一定のリスクはある程度やむを得ないかなと思いながらも、この資金を十分生かしていく必要があるのかなということは要望しておきたいと思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　73ページをお開きください。 　４項受託事業収入　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　77ページをお開きください。 　５項雑入について御質疑ありませんか。 ◆委員（堀口順君）　２点ほどちょっと質問させていただきます。 　まず80ページ、雑入の中で下から３分の２ぐらいですか、観音山駐車場指定管理者利益還元収入ということで500万円ほど、多分これは協定か何かだと思うのですけれども、ずっとここ何年か500万円で定額になっているのですけれども、確認の意味で済みません、御説明願いたいと思います。 ◎観光課長（新井修君）　お答えします。 　観音山駐車場指定管理者利益還元収入500万円なのですけれども、観音山駐車場の管理に係る基本協定書の規定に基づく納付金でございます。平成18年度から指定管理施設となった観音山駐車場の利用料金収入のうち、市と指定管理者との協議において決定する一定額を指定管理者である株式会社群馬流通サービスより利益還元金として納付していただいているところでございます。 ◆委員（堀口順君）　やはり協定でということでございますけれども、これも当然契約をしておりますので、契約期間の中では変更等はできないとは思うのですけれども、平成28年度からは観音山のカッパピア跡地には新しい公園ができ、いろいろまた附帯状況が変わってくると思いますので、その辺のところも今後の契約に関しては、ある程度留意して進めていっていただければというふうに思います。 　そして２点目、82ページの真ん中ぐらいですか、物産センターふれあいの里指定管理者利益還元収入ということで、これは多分吉井の物産センターかなと思うのですけれども、前年度に比べると500万円強のマイナスということでございます。この辺のところの内容を説明願いたいと思います。 ◎吉井支所産業課長（田代有史君）　お答えいたします。 　この利益還元収入でございますけれども、指定管理者から利益の約50％を納付していただいているものでございます。平成24年度は福島原発の事故の影響がございまして、売り上げが大きく落ち込んだわけでございますけれども、東京電力から損害賠償金が支払われましたので、最終的には利益が計上されまして527万2,000円が納付されております。また、平成25年度でございますけれども、東京電力の損害賠償期間が終了したこと、また夏には３度の台風、そしてことし２月の大雪によりまして農作物の出荷ができなかったことによって大幅な減額となったものでございます。 ◆委員（堀口順君）　原発、それから大雪等いろいろな要因があったということでございますが、ちょっと調べてみましたら平成22年度が880万円ほどの収入があるということです。そういう意味で、平成26年度はどのような推移になっているのか、現状がわかりましたらちょっと御説明願いたいのですけれども。 ◎吉井支所産業課長（田代有史君）　平成22年度までは定額の880万円ということでございましたが、その後、平成23年度から新たに指定管理契約を結ぶ中で見直しを行いまして、利用料金制ということで約50％というふうにさせていただいております。平成26年度の状況なのですけれども、やっぱり一度離れてしまったお客様はなかなか戻らないという状況ですけれども、組合員の皆さん、農家さんは非常に努力していただいておりまして、昨年同様というような状況で推移しているというふうに考えております。 ◆委員（堀口順君）　昨年同様ということは、かなり厳しいというふうに解釈をしたのですけれども、当然各地でいろいろな農家の皆さんが持ち寄ったというような、そういう販売というのも非常に多くなってきているということで、競争が激しくなっているというようなことも要因の中にあるのかなとは思います。そして、スマートインターチェンジのほうでは、本市のほうでまた物産センターというような計画も今後なされるという、そういう意味からすると、一生懸命努力をなさっていることは理解するのですけれども、なお一層いろいろな形で販促ということに関してはやらないと、これは大変だなというような印象を受けましたので、ぜひその辺のところはしっかりと指導していただいて、赤字の出ないように、できれば平成22年度のように100万円単位での利益が出ますことを要望いたしまして終わりにします。 ◆委員（ぬで島道雄君）　80ページの上から10行目の灰塚賽銭についてちょっとお聞きしますけれども、この設置場所とそれからどういった形でお金が置いてあるのか。金額はちょっと小さいのですけれども、まず最初にお聞きします。 ◎市民課長（落合豊君）　設置場所につきましては、火葬棟から左に折れまして待合棟に行く間の通路の右側にございます。お金につきましては、さい銭箱等は置いてございませんので、灰塚の施設というのですか、そこに置かれております。 ◆委員（ぬで島道雄君）　大変金額は少ないのですけれども、名称と使い道にちょっと違和感があるということで、お参りしていった方の感情もあるので、名称と使い道については検討できないでしょうか。 ◎市民課長（落合豊君）　確かにこのお金は、灰塚への参拝者が志としておさめているものと思っております。雑入、さい銭という表現は違和感があろうかと思います。また、どこかに寄附となりますと参拝者の御意思にそぐわなくなりますので、来年度へ向けまして名称や使い道等を検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　81ページをお開きください。 　22款市債　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、91ページをお開きください。 　２款総務費１項総務管理費について御質疑ありませんか。 ◆委員（後閑太一君）　118ページの放置自転車防止街頭指導委託料ですか、昨年は458万円だったのですけれども、ことしは1,600万円とふえていることをちょっとお聞かせください。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　この事業につきましては、緊急雇用創出基金事業として実施したものでございます。委託期間が平成25年１月10日から平成26年１月31日までということになっておりまして、その期間が平成24年度と平成25年度に分けての支出となっておりますので、その支出額の差が生じているものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　92ページの市民相談事業について幾つか伺いますけれども、一般相談件数が3,454件、法律相談が376件、相談件数で多いのはどういう内容なのかというところと、来庁相談者数と電話相談の件数という点で大体わかればそこら辺をまず報告ください。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　一般相談の中にはさまざまな相談があるわけですが、主な相談といたしまして一番多いのが相続関係でございます。相続とか遺言とか、また相続税とか、そういったもので749件ございました。全体から見ますと21.69％でございます。次に多いのが親族関係で、離婚とか親権、また養子縁組等でございまして、717件の同じく20.76％でございます。３番目ですが、土地、建物関係でございまして、登記、境界、賃貸借というようなことで373件、相談全体の10.8％でございます。 ◆委員（竹本誠君）　電話相談やそういうものでありますけれども、来庁相談と電話相談の関係でお聞きしたのは、よく相談者の中からたらい回しみたいな、そういうようなことなども聞かれるわけですけれども、縦割り行政とたらい回しのそういうような批判がある中、相談者に対して具体的にどのように対応しているのか、そこら辺のところについて、本当に相談から解決への糸口に結びつくような、そういうような状況になっているかどうか、そこら辺のところをちょっと踏み込んでお聞きしたいのですが。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　縦割りとかたらい回しということでございますが、私どもの市民相談に来た方につきましては、相談者の内容をよく聞きまして、確認をしながら、もし適切と思われるような窓口になった場合につきましては御案内をして、可能な限りの助言をしております。また、来庁者で、本庁舎の中の複数にまたがるような相談でございますと、その中をよく精査いたしまして、関係する部署のところにお電話をいたしまして、関係する方に市民相談室のほうへ来ていただきまして、それで対応させていただいております。
    ◆委員（竹本誠君）　今、相談の解決の糸口という点では、各課との連携という問題もいろいろ言われました。私どものところにも実際にいろんな相談が持ち込まれて、解決なんかにも当たるわけなのですけれども、例えば具体的に言えば、よく来るのはお金の相談で、納税相談や何かいろいろ参ります。当然納税相談をしていく過程の中で、もう目いっぱいの中でいろいろしていますから、そういう点では生活にかなり困窮するというところまで踏み込んだような納税相談なんかもあるわけです。だから実際にはそういうところの相談が、逆にそこのところから生活相談のほうに回るか、あるいは福祉課のほうへ回るかというようなところの連携なんかも、本来ならばあってしかるべきなのかなというふうに思うのですけれども、そういうところまで生活相談のところはやっぱり踏み込めていないのかなというふうに思うのです。そこら辺どうでしょうか。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　その辺につきましては、やはり本当に納税が納められないのか、あるいは収入が本当にないのかというところをよく聞きまして、それが生活保護とか、また違った方面のところとか、そういったところで、税務相談になりましたら税務相談の担当とか、あるいは税務相談の専門の相談がございますので、そちらのほうの相談へ行ったりとか、そういうような形でアドバイスのほうはさせていただいております。 ◆委員（竹本誠君）　ちょっとかみ合わないようですけれども、直接そういうふうにお聞きするのはちょっと無理なところもあるのかなというふうに思うのですが、現実に納税相談が来た場合に、やっぱり生活費を割り込むような、そういうような状況まで含めて、片や徴収しなければならない立場ですからそういう方向の中でやるのですけれども、そのときに本来ならばしっかりと徴税をしていく意味からもそこら辺のところを、ほかの課とも連携をして、いろいろそういう相談を含めて解決していかなくてはならないというふうに思うのです。だから、私は市民生活課が本当にそういうところまでアンテナを張って、相談できるような事業にぜひ広げていただきたいなということを、ここは要望しておきたいというふうに思います。 　いま一つ、法律相談の関係ですけれども、法律相談は今１件当たり20分ほどでやっているというふうに聞いているのですけれども、件数が非常に多くて、多くの方が相談されるのはいいのですけれども、時間が短いため現実にはなかなか本当に相談したいところまで到達できないというか、20分では非常に不足だという、そういうような声をいろいろ聞くのです。そこら辺のところをどういうふうに、実際法律相談に来られた方の感想という意味で捉えていればですけれども、報告いただけますか。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　感想につきましては、こちらのほうでは聞いておりません。ただお帰りになったときにはありがとうございましたとか、助かりましたとか、そういったお言葉をかけていただけるときもございます。また、法律相談の時間でございますけれども、こちらのほうでやっております法律相談につきましては、１人１事案で30分というのが原則でして、金曜日の午後１時から４時までの３時間の中で30分、６人というのが定員になっております。その中で行いますので、お電話で受け付けするときには、必ず簡潔に対処方法とか、そういったいろいろ相談ができるような資料を集めたりとかしていただいて、必ずそのときに対応していただくようにしております。 ◆委員（竹本誠君）　わかりました。私が以前したときには、１事案１人20分というふうにしたのですけれども、最近は30分に変わったということですけれども、そのぐらいならば一定のところまで相談もできるのかなということで、かなり要望が広いものですからぜひ続けていただいて、お願いしたいというふうに思います。 　続けて、94ページの情報公開事業の関係でございますけれども、やはり主要施策の26ページを見ますと、行政文書公開請求等354件というふうに載っていますが、主にどんな分野の行政文書が請求をされるのか、開示されなかった文書はあるのか、こういう点で把握していれば報告ください。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　分野別の内訳で申しますと、建築計画概要書等の写しの交付請求等でございまして、開発関係が225件で大多数を占めております。そのほかに保健所関係が29件、水道関係が17件、福祉関係が16件、環境関係が16件というような形になっております。こういったものにつきましては、ホームページ、また広報とかに載せていただいております。 ◆委員（竹本誠君）　お聞きしますと開発だとか保健という形になりますと、それぞれ専門家からいろいろ求められる、そういうような開示請求というような形をするわけで、そういう部分でいきますと適切な開示請求みたいな形になって、実際の求められた開示がほとんど請求どおり開示されているというふうになりますか。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　中には開示されなかったものもございます。それは非公開情報とか、開示できない部分、部分公開とか、そういったものもございます。 ◆委員（竹本誠君）　当然公開されている文書が情報公開の対象にならないのは、それは当たり前のことなのですけれども、実際に請求されてみてもなかなか開示されない部分、例えば行政のほうでは余り出したくないなというふうな情報だとすると、そういうものについて本当はいろいろなところで調べる上で情報公開を求めるわけですけれども、そういうときにはどういう形で求めていいかというのがなかなかよくわからないというところがあるのです。そこら辺のところについてはどういうふうな指導をされていますか。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　請求の内容をできる限り具体的に聞き取りながら、情報公開制度により対応すべきものかどうかを確認し、アドバイス等をさせていただきながら特定させていただいております。 ◆委員（竹本誠君）　実際には、私なんかも幾つか経験しているのですけれども、求めてみて、その文書の正確名がなかなかわからないものですから、請求の仕方で、ちゃんと聞きながら、そこら辺のところをよく開示できるようにしていただきたいなと思うのですけれども、大体来るときに、行政文書不存在通知書という形で、開示するかどうかの前に、文書はありませんよみたいな回答が来ることが随分あるのです。当然いろいろ出されたときに、開示するかどうかというのは、その担当課のところで実際には検討されるわけですから、その担当課のところへ行って文書を求めて出されないものが、行政公開文書でやってみてもなかなか出されないというところがございます。その過程の中で、行政文書不存在という形で来るということは、本来求めようと思っているものが実際に求められないというような状況があるのです。したがって、私は求め方の中で、ちゃんとよく聞き取りながら、あるいは担当課といろいろ相談をしながら開示をできるような工夫というのが必要かなというふうに思うのです。いろいろ出されている中で、確かに私も何回か経験をした中では、文書名がなかなかしっかりわかりませんので、そこら辺のところも含めてよく聞いた上で返事をできるように、これは求めておきたいというふうに思います。 　96ページに消費生活相談事業の関係がございますけれども、やはり主要事業の28ページのところでは2,614件の相談のうち実際の被害者はどれだけかと、違法と思われるものは何件で、解決できたものだとか、できなかったもの、こういう形でもし把握できていれば、そこも含めてちょっとお知らせください。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　2,614件とかの相談のうちということでございますが、消費生活センターでは一般消費者と事業者の商品、サービスに関する契約トラブルや借金の悩みなどの相談を受けておりまして、特定商取引法や消費者契約法を根拠としたアドバイスや情報提供を行っております。実際の被害者ということでございますけれども、契約に係るトラブルの相談窓口でありまして、被害者という捉え方はこちらのほうではしておりません。被害に遭ったと相談されるケースもありますけれども、相談者と事業者双方からの聞き取りをすると単なる高額の契約であったりとか、そういう場合でございます。また、被害に遭われましたときには、警察のほうに通報してくださいというようなことをしております。 ◆委員（竹本誠君）　その点はわかりました。 　それから、消費者啓発講座という形でこの間11回開催をされているということですけれども、受講者が568人、こういう点ではなかなかいい成果なのかなというふうに思うのですけれども、これは全て違う顔ぶれの参加者なのか、それとも講座の内容がいろいろ違うので同じ人が来るのか、ここら辺はどういう内容になりますか。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　消費者啓発講座につきましては出前講座になりますので、受講者の方からの申請で行っております。昨年度につきましては違う団体が受けておりますので、全て違うというふうにこちらのほうでは認識しております。 ◆委員（竹本誠君）　全て違う人で568人ということは、事業とすれば本当にすばらしい事業になっているのかなというふうに思うのですけれども、啓発という形でこれを広げていきながら、いろんな問題が起きていますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに要望しておきます。 　続いて、110ページの交通地域安全費の関係でございますけれども、交通安全推進事業の桜開花時警備委託料の委託先とこの事業内容について報告ください。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　委託先につきましては、アーバンガードシステム株式会社でございます。事業内容につきましては、桜の開花時の土・日曜の４日間、10時から22時までの間、市役所及び高崎公園周辺において違法駐車対策、雑踏の整理等を行うものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　前年と比べますとかなり減額されています。前年より51万円ぐらい減額ということで、半分ぐらいになってしまっているのですけれども、こういうふうになった理由というのはどういう状況からですか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　平成25年度については４日間ということですが、前年までは実施日数が多かったところがございます。そちらにつきましては、やはり土・日曜について非常に来客される方が多いというところで、その土・日曜に絞っての実施ということになっております。 ◆委員（竹本誠君）　こういう実績に基づいて、この程度で大丈夫だという判断だというふうにお聞きしました。 　続いて、鉄道網整備促進事業の関係ですけれども、地方鉄道事業補助金として補助金の内容とルールについてお知らせください。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　この補助金につきましては、上信電鉄に対しまして沿線地域住民の生活交通手段としての路線の維持、存続をするための補助でございます。補助につきましては、鉄道軌道輸送対策事業費補助、鉄道基盤設備維持費補助及び鉄道固定資産税補助がございまして、それぞれ比率は違いますが、そのようなものを行っております。実際に市町村の補助につきましては、上信電鉄沿線市町村連絡協議会というものが設置されておりまして、その中で路線距離、駅数、人口等によりまして定められております。高崎市の負担割合につきましては、平成25年度は約45％となっておりまして、その負担をしております。 ◆委員（竹本誠君）　軌道は本当になくてはならないという形で、いろんな補助を必要として、守っていかなくてはならない事業ですけれども、それにしてみても公金を出す上で、当然鉄道事業者としての経営努力というものについても求めていかなくてはいけないかなというふうに思うのですけれども、ここら辺の経営努力の点で協議や報告というのは、これはどういう形になっていますか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました上信電鉄沿線市町村連絡協議会、この協議会の場におきまして実際に上信線の再生基本計画の協議等がなされ、決定がされているところでございます。また、その総会等におきましては上信電鉄の関係者も出席をしていただいておりまして、こちらからの要望を行ったり、上信電鉄からの実際の事業報告等をいただいておるところでございます。そのような機会だけでなく、また密に連携をとりながら要望等を行っているところでございます。 ◆委員（竹本誠君）　同じように、バス交通対策事業についても相当なお金が出ているわけですけれども、運行事業者の経営努力や協議、この点はどういうふうになっていますか。 ◎地域交通課長（志田登君）　鉄道事業のように事業者に集まっていただいての協議等を行っているところはないのですが、事業者と密に連絡をとりながら、実際に何かあった場合の報告等、また要望等や改善すべき点があれば、こちらから随時行っているところでございます。 ◆委員（竹本誠君）　軌道の問題にしてみても、バスにしてみても、本当に事業者に相当頑張ってもらうということももちろん必要なのだと思うのです。利用者と事業者とそれから行政がタイアップした上でいろいろ協議をして、何が実際できるのかというところをそれぞれ腹を割って出せるような、そういうような状況というのは今後もっと強めていく必要があるのかなというふうに思いますので、そこら辺のところについては要望しておきたいというふうに思います。 　続いて、バス交通の関係では、ぐるりんバスの１運行当たりの平均乗客数と乗客当たりの経費の関係、ここら辺のところについてちょっと報告いただけますか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　ぐるりん１便当たりの平均乗客数につきましては6.85人、乗客１人当たりの経費につきましては637円となっております。 ◆委員（竹本誠君）　１運行当たりというのは聞き方があれだった。１回の運行に6.85人乗るという、そういう意味でよろしかったですか。 ◎地域交通課長（志田登君）　１路線が10便ほど走っているのが多いのですが、１日ではなくて、その１便、１回当たりの運行ということになります。 ◆委員（竹本誠君）　１便当たりね。なかなかぐるりんも運営していくのは意外と大変なところですけれども、それでも守らなければならないという形でいろいろ御努力いただいているところはわかります。同じように代替バスの関係でも運行負担金という形で1,037万円、１路線当たりの平均では207万円かかるのかなというふうに思うのですけれども、代替バス運行補助金が3,955万円、これはまた１路線当たり494万円、こういうふうになっています。負担金と補助金のそれぞれ最高と最低金額はどのぐらいになるのか、また１人当たりの経費は幾らぐらいになるかという点でわかればお聞かせください。 ◎地域交通課長（志田登君）　まず、負担金と補助金の違いなのですが、負担金につきましては複数の市町村にまたがる路線について、その路線の市町村がともに補助する形になりますので、負担金はその事務局をやっているところに高崎市から高崎市負担分を納めるような、そのような形になっております。したがいまして、負担金の最高、最低という形ではなく、その沿線の自治体を含めた、実際に事業者のほうに行く補助額としてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、負担金の中で最高なのが新町駅から上野村砥根平まで行っている路線で、こちらが実際の補助が5,687万円、この路線の１人当たりの経費は966円となっております。最低は伊香保から渋川までの路線で316万円、１人当たりの経費は883円。なお、この負担金の対象となっております５路線での平均の１人当たりの経費は963円となっております。 　続きまして、補助金の中で最高のものが宮沢白沢線で817万円、こちらは１人当たりの経費が1,411円、最低が間野里見小線の91万円、この路線につきましては、この年度の正確な乗車人数が出ておりませんので、１人当たりの算出ができない状況にございます。また、全路線での平均の１人当たりの経費は585円となっております。 ◆委員（竹本誠君）　大分細かい点を聞いて恐縮だったのですけれども、なぜこんなことを聞くかと言いますと、代替バスそのものは費用対効果だけでははかれない、そういうような問題がございますけれども、負担金と助成金、そういうものを両方合わせたときに、果たして代替バスという形がいいのか、ほかの乗り合いバスだとか、あるいは乗り合いタクシーだとか、そういうことなどについてもいろいろ必要なことなんかもあるのかなというふうに思うのですけれども、そういう点で他の交通機関との効率や利用勝手、そういう問題について代替バスとの関係では検討されたことがあるのでしょうか。 ◎地域交通課長（志田登君）　実際に支所地域のぐるりんを見直す際にも、他の交通手段についての御意見をいただいているところではございます。しかしながら、費用面で具体的に比較ということはやっておりません。ちなみに他市町村で、例えばデマンドバスをやっているところ等にお話を聞きますと、やはり費用という面では決して改善を図れるものではないというふうに聞いております。利用客のほうの多少の増加は見込めるかもしれないというようなことでは言われております。ただ、実際の効率や利用勝手につきましては、どのような状況にあった場合に効果的かというものについては、いろいろな資料が出ておりますので、そのようなものを見ながら研究をしているところでございます。 ◆委員（竹本誠君）　いずれにしてみても総合交通という形でいろいろ発展させたり、維持をしていくということは相当大変なことでございますけれども、その根幹はやっぱり利用者と事業者と行政が一緒になって、いろいろよくするためのそういうような取り組みを進めていくということが最も必要なのだろうなというふうに思います。ぜひそこら辺のところについては、今後のところも強めていただきたいというふうに思います。 　続いて、114ページの人権推進費の関係でございますけれども、部落解放同盟群馬県連合会高崎市協議会補助金が前年対比でマイナス103万円、県地域人権運動連合会高崎市協議会補助金が12万円減額になっているわけですけれども、いずれにしてみても両方ともかなり補助金としては過大な補助金だなというふうに思うのですけれども、こういうふうにマイナスになってきているにはそれなりのルールというものがあるのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のところについてちょっと報告ください。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　国が平成13年度をもって同和対策事業のほうを終了しておりますので、高崎市でもその施策の見直しということで補助金、両団体に対して３度ほど協議を行っております。今現在、平成25年度から５年間の期間の中で段階的に補助額を削減している最中でございます。 ◆委員（竹本誠君）　段階的にというのはわかるのですけれども、先ほど最初でも言いましたけれども、ほかの団体から比べると物すごく多いわけです。なかなかそういう点で見ますと、一般市民からやはり理解がなかなかされないというような状況なのだろうというふうに思うのです。これはどういう経過でそういうふうな減らし方になっているのかわからないですけれども、結局一般並みになるまでにどのぐらいかかるのですか。一般並みが幾らということになりますけれども、かなり過大な状況で、やっぱりそこら辺のところについては、よく協議の中では出して改めていく必要があるのかなというふうに思うのです。ちなみにそれぞれの団体の活動状況はどういうふうに把握されていますか。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　決算の際に、決算書に添付をしていただいています書類等で把握をしております。 ◆委員（竹本誠君）　組織の人数や何かも多分把握されているのだと思うのですけれども、そういう点から見てこの補助金の額というものはどうですか、異常だと思いませんか。 ◎副市長（木村正志君）　それぞれの補助金でございますけれども、それぞれの団体の活動の実態に応じまして支出をさせていただいているところでございます。今後の活動につきましては、よく活動の内容を見ながら対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　副市長がそういう形なものでございますから、いろいろ協議を強めていただいて、やっぱり改善を早目にしていただくということは求めておきたいと思います。 　続いて、人権プラザ運営事業の関係でございますけれども、これが総事業費に占める需用費の割合が私は大変大きいのかなというふうに思いました。需用費の内訳、前年比額の理由、そこら辺のところについてまず報告ください。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　需用費が総事業費に対して３分の１以上を占めているのですけれども、内訳としまして消耗品費、燃料費、電気料、修繕料等がございます。その中で電気料が290万2,703円と半分以上を占めております。どうしても建物自体が30年以上たっている建物であり、冷暖房の機器の老朽化とあと光熱費等の効率が悪いのかなと考えておりまして、光熱費、電気料が約30万円ぐらい昨年と比べまして多くなっているというのが現状です。 ◆委員（竹本誠君）　需用費という形で聞きますと、なかなか中身を実際見ないとよくわからない部分もございますけれども、当然こういうものについても本当はしっかり求めるという点では、その内容については、需用費の中身というのは後で開示できますか、見られますか。 ○委員長（片貝喜一郎君）　よろしいですね。はい。 ◆委員（竹本誠君）　そうすれば、それは後でぜひ見たいということで。 　それから、県隣保館連絡協議会負担金70万円の事業内容と、全国隣保館連絡協議会負担金の事業内容、県隣保館連絡協議会等研修負担金として47万円が出ています。これもちょっと見て随分大きいのかなという感じがしたのですけれども、これはどういう状況ですか。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　群馬県の隣保館連絡協議会というので県内に11館ありまして、その館の相互の交流を通じて隣保館事業の円滑な運営を資することを目的としております。隣保館相互の連絡、または事業の情報交換、構成員等の表彰、研修等を行っているところでございます。また、負担金なのですけれども、群馬県の隣保館連絡協議会県外研修負担金が１泊２日で県外で行われています。それが２万7,000円掛ける５人ということで13万5,000円、また全国の隣保館館長の研修会負担金というのがございまして、これも１泊２日で５万円掛ける４人で20万円ということです。あと全国隣保館連絡協議会東日本ブロック研修会負担金、これも１泊２日で２万5,000円掛ける５人で13万5,000円、これで47万円というのをつくっております。 ◆委員（竹本誠君）　私がお聞きしたのは、全国隣保館連絡協議会負担金は４万8,000円なのだけれども、県の連絡協議会70万円、11の隣保館でいろいろ研修をやっているということですけれども、県内の研修と全国集会があるということですけれども、それにしてみても、いろいろな会議費という形でこういうふうに定期的に出るような形になるのですか。ことしだけかなり多いわけですか。 ◎人権男女共同参画課長（小石さち子君）　隔年で出ているかと思います。平成24年度には全国隣保館連絡協議会館長研修会の負担金というのがなくて、平成25年には出ているかなと思います。 ◆委員（竹本誠君）　また後で細かい点についてはお聞きをするという点で、続いて最後のところは、118ページの自転車等放置防止対策費の関係ですけれども、新町駅周辺自転車駐車場防犯カメラ等借上料というもので、駐車場管理の状況と防犯カメラ設置の経過、他の自転車駐車場管理との違いはどういうところがあるのかなという点について、ちょっと報告いただけますか。 ◎新町支所地域振興課長（齋藤忠男君）　お答えいたします。 　まず駐車場の管理状況でございますけれども、高崎市シルバー人材センターに業務委託をし、業務内容としましては駐車場内の巡視及び清掃、自転車の整理整頓及び放置自転車等の確認業務となっております。 　また、防犯カメラ設置の経緯でございますけれども、新町駅周辺におけます駐車場において自転車等の盗難が多いとの指摘等を藤岡警察署等から受けまして、盗難抑止のために防犯カメラを設置させていただいたものでございます。また、他の駐車場との管理の違いでございますけれども、新町駅周辺の駐車場につきましては、職員等を配置していない無人の形態となっております。それらが大きな違いと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　この関係でいきますと、たしか新町駅周辺の駐輪場の関係では擁壁か何かの修理をされたかなと思うのですけれども、それはこの後ですか。本年度ですか。その関係はどうですか。 ◎新町支所地域振興課長（齋藤忠男君）　お答えいたします。 　駐車場の周りのフェンスに車両等がぶつかったということで、その修理をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　失礼しました。私は盗難という形で周りのあれをちょっと強化したのかなというふうに思ったものですから、わかりました。 　あと、放置自転車防止の街頭指導の関係ですけれども、これもいろいろ内容が変わってきているわけなのですが、この改善の状況といいますか、主要施策の成果を見てみますといろんな状況が報告されていますが、平成26年度実績に反映されているところについてはどういう状況でしょうか。 ◎地域交通課長（志田登君）　この事業の実施に伴いまして、放置自転車防止に係る警告件数が平成24年度の7,972台から4,868台減りまして、平成25年度は3,104台となっております。また、撤去の件数が平成24年度の1,177台から370台減りまして、平成25年度は807台となりまして、このような地道な事業の効果があったと考えております。 ◆委員（堀口順君）　何点か質問させていただきます。 　まず、96ページの消費者対策費の中のちょうど真ん中ぐらいですか、食品ロス調査集計分析業務委託料ということで70万9,000円ほどが出ておるのですけれども、今盛んに食品ロスということに対しては世の中でも注目されているというのですか、平成25年度はどのような調査をしたのかお知らせ願いたいと思います。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　質問にお答えいたします。 　ただいまの委託料でございますが、家庭の台所から出るジャガイモの皮の調理くず、また食べ残しで捨てた料理を便宜上、食品ロスと呼ばせていただいております。これらの食品ロスにつきまして、高崎市の実態を把握するため一般家庭に対しまして家庭の食品ロスに関する市民意識調査を実施いたしました。この業務を調査票の作成から回収、集計、分析、また報告までの業務を委託したものでございます。この調査結果の概要につきましては、平成26年３月15日号の広報と同時に全戸配布させていただきました消費生活センターニュースに掲載させていただきました。また、全体的な結果につきましては、ホームページに全体の報告を載せさせていただいております。 ◆委員（堀口順君）　その内容はわかりました。それを受けてだと思うのですけれども、上のほうに食品ロス削減推進委員会委員報償金ですか、９万7,000円ほど出ているのですけれども、この辺のところのメンバー構成と内容をお知らせ願いたいと思います。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　委員につきましては、この推進委員会の立ち上げということで高崎市の家庭における食品ロスの実態を把握し、排出される生ごみの減量化に資することを目的として立ち上げさせていただきました。委員長には学識経験の立場から健康福祉大学の教授にお願いいたしました。また、そのほかに消費者団体４人、若い世代の代表といたしまして幼稚園の保護者から代表１人、またそれにかかわります幼稚園の園長の代表１人、そして市の関係部署になりますけれども、一般廃棄物対策課から１人、健康課から１人ということで９人の委員で委員会のほうを立ち上げました。 　また、委員会につきましては２回ほど開催させていただいております。１回目につきましては昨年の10月４日でございますけれども、主に調査をいたします家庭の食品ロスに関する市民意識調査と内容について検討させていただきました。２回目につきましては、ことし１月24日に意識調査の結果につきまして、シンポジウムもそうなのですが、検討させていただきました。 ◆委員（堀口順君）　委員会の中で特徴的にどんなような意見があったかと、それからまたシンポジウムということで計画を、たしか雪か何かだったので中止されたのかなというような記憶があるのですけれども、その辺のところをちょっとお知らせ願いたいと思います。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　御意見の一部なのですけれども、幾つか御紹介させていただきます。１つは、子育て世代は食べ物の無駄について関心はあるが、ほかの世代と比べると生ごみの排出量は多くなってしまう。また、調査結果の自由記述欄に食材を無駄にしたくはないけれども、料理を知らないのでレシピを紹介してほしいとか、コンポストには興味があるがうまく使いこなせない、あるいは生ごみの水切りは重要なことだとはわかっているのですけれども、ぬめぬめしていて気持ちが悪くてさわりたくないので実行できないというような意見が比較的多かったです。またもう一つは、若い世代が前向きに考えていることがよくわかった。私たち人生の先輩がこれから若い世代につなげていかなければいけないということが大切だと思いますということで具体的な意見をいただきました。 　先ほどのシンポジウムの関係につきましては、これを受けて２月18日に予定しておりましたシンポジウムの中で話題にするという計画でおりましたけれども、２月の大雪の影響があってやむを得ず中止になったということでございます。こういったものをこれから今後機会あるごとに市民のほうに情報発信していきたいと考えております。 　また、食材を無駄にしたくないという意見もありましたので、今後そういった料理教室につきましても実施していきたいと思います。３回のうち２回が中止になったということでございます。 ◆委員（堀口順君）　いろいろレシピが欲しいですとか、いろいろな使い方をもっとといういろいろな意見があったと思うのです。そんな中で本年度、これを踏まえてどのような事業を展開しているのだか、あればお知らせ願いたいと思います。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　お答えいたします。 　飲食店との連携とかを予定しておりまして、現在飲食業や食品関係の組合、協会などの協力を得ながら調整中でございます。また、料理教室につきましても飲食店の協力をいただきながら実施していただいております。今後また、さまざまな情報を伝えて啓発していきたいと考えております。 ◆委員（堀口順君）　やっぱり食品ロスに関しては、大変重要だなというふうに私は考えております。特に若い世代の方々、核家族化ということの中でお年寄りの知恵というのがなかなか生かされていないという、そういう現状もあるのかなというふうに思います。そういう意味では、いろいろこういうシンポジウムだとかを今後開くのかと思いますけれども、料理教室も含めて、そういう中のエキスを、ちょっとしたパンフレットをつくって、そういうものを今後参加する方ないしは若い世代の方々に配っていただくような、そういう事業も展開していけばいいのではないかなというふうに個人的には思うのですけれども、ぜひその辺のところは考慮していただいて進めていっていただきたいと思います。この件に関しては終わりにします。 　続いて、110ページの地方鉄道事業補助金ということで先ほど竹本委員からも質問がございました。ある程度の内容はわかったのですけれども、増額が結構あったのですけれども、その辺の増額の内容についてもう一度ちょっと確認の意味でお答えいただきたいと思います。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　平成25年度の増額につきましては、上信電鉄で新型車両を購入したものに伴うものでございます。この車両につきましては、平成24年度に国庫補助対象として１両、平成25年度に国庫補助対象外ではございましたが、１両購入いたしまして、その補助を行ったものに伴う増額でございます。 ◆委員（堀口順君）　先般の日曜日、私、先ほども言いましたけれども、もともと私は実家が富岡なものですから、ましてや富岡製糸の本当に近くに住んでいて、実家も今そこにあるのです。富岡製糸が今、非常に活況を呈しているという中で、やはり上信電鉄、公共交通の中の電鉄の窓口が高崎ということの中で、新駅もできるという予定ではありますけれども、今後のやはり取り組みという意味では、玄関口の高崎市の出発点が余りにも貧相だし、貧弱だし、そういう意味では上信電鉄さんにいろいろと御苦労とか、御努力をしていただかなくてはならないのですけれども、この辺のところはまた行政も含めて、ということは本市もある程度その辺のところは意見を出していって、高崎駅全体の中でどうあるべきかと、こういうようなところが必要かなというふうに非常に感じるのですけれども、その辺のところの例えば方針なり計画なり、どのような考えをお持ちであるのであれば、ぜひ聞かせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
    ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　高崎市としてだけではなく、上信電鉄沿線市町村連絡協議会におきましても、単に補助を行うだけではなく、今後どのようにしたら利用者をふやすことができるかというような踏み込んだ議論が必要ではないかというような、そのような意見も出ているところでございます。また高崎市は、先ほどおっしゃっていただいたとおり新駅の設置におきまして利用者をふやす見込みもございます。そのようなこともございまして、積極的に上信電鉄に対しましてアプローチをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（堀口順君）　もう少し、一歩踏み込んでもらいたい。というのは、富岡製糸も今の景況がずっと続くとは誰も思っていないのです。多分何年かのうちにはある程度下がっていくというそういう中で、鉄は熱いうちに打てというのが鉄則でございますので、その辺のところを踏まえて何か副市長ありますか。 ◎副市長（松本泰夫君）　お答えさせていただきたいと思います。 　高崎駅の上信電鉄の位置づけ、これ非常に大事な鉄道網でございまして、問題はやはり乗りかえで、数年前までＪＲ線と上信電鉄の乗りかえの０番線と今のコンコースにエスカレーターがあったわけでございますけれども、それを群馬県が撤去したといったところから非常に乗り継ぎが不便になってしまったということが一番の大きな問題です。それと０番線が遠いということです。それと上信電鉄の場所がよくわからないと、そういうこともありますので、いろいろと観光客が本市に入ってきたときに非常にわかりづらい街になっていると。案内板だとかそういうものも改善をこれからやってまいりますけれども、根本的には０番線の問題、あの辺をもう少し県と協議しませんといけませんけれども、県と協議してやっぱり乗り継ぎがうまくいくように、それが一番、すぐにでも取り組む必要がある課題かなと思います。あとはやっぱり上信電鉄、負債の部分がありますけれども、それについては独自で非常に前向きに取り組んでいただいていますので、その辺は心配ないかなと思いますけれども、かなり行政がお手伝いしないと改善が図れないかなというふうに考えております。 ◆委員（堀口順君）　平成28年度から新体育館がオープンするということで、そういう意味では動線も含めて、今ＪＲとの乗り継ぎ等で副市長のほうも問題点を非常によく御理解されているのだと思うのですけれども、もう一つのポイントである新体育館との接続という、この辺のところもぜひ上信電鉄さんとよく組んでいただいて、進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 △休憩 ○委員長（片貝喜一郎君）　審査の途中ですが、この際暫時休憩をいたします。 　午前１１時４６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── △再開 　午後　零時５８分再開 ○委員長（片貝喜一郎君）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き審査を行います。 　資料133ページをお開きください。 　４項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　133ページの戸籍住民基本台帳事務経費の関係ですけれども、ここで聞くのが適当かというのがあるのですが、平成24年度と比較して職員人件費が4,702万円マイナス、嘱託報酬費が480万円プラス、再任用職員人件費が511万円プラス、こういう形でそれぞれ随分変わっているわけですけれども、人員の増減についてどういう状況かお知らせいただきたいということと、嘱託職員や再任用職員の増加が結果的には正規職員を減らすことになっているわけですけれども、そういう点で結果的には新規採用職員の採用が抑制されるということですけれども、こういう点で職員の年齢構成や何かについてもちょっと影響が出てくるようにも思うのですけれども、そこら辺はどういう状況でしょうか。 ◎市民課長（落合豊君）　市民課及び各支所市民福祉課の市民担当の職員が該当いたしますので、一括でお話をさせていただきます。 　まず職員においてですが、２人減となっております。再任用職員では増減がありません。また、行政嘱託職員は２人ふえております。職員体制につきましては、繁忙期に臨時職員を任用するなど必要な人員を確保しているところでございますが、今後も適切な行政サービスが提供できるよう必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っております。 　また、新規採用職員ですが、毎年配属となっております。市民課で言いますと、年齢構成では50歳以上が19人、30代と40代が25人、20代が16人となっておりまして、大きな偏りはないと思っております。 ◆委員（竹本誠君）　全体として団塊の世代や何かが変わってきて、新しいところという点でいろいろ年齢構成は難しい点もございますけれども、人員構成についてはいろいろ研究されながら進めていく必要があるかなというふうに思います。いろいろ気になるのはやっぱり正規の職員が減って、非正規の職員が公務労働の中にも随分入ってきているという点で、全体の職務を進めていく上では一定の懸念がされます。 　とりあえず次のところについてお聞きをしますけれども、住基ネットはかねがね費用対効果で疑問視をされていましたけれども、結局、住基カードの普及にどのように取り組んできたのか。ここのところ年々減少しているというような状況だと思うのですが、どういう見解でしょうか。 ◎市民課長（落合豊君）　ことしの８月末現在ですが、有効なカード枚数は9,157枚となっており、ここ数年の交付枚数を見ますと毎年1,000枚程度の交付状況となっております。取り組みといたしましては、ＰＲ活動として今まで広報高崎に年数回程度住基カードにかかわる記事を掲載しております。しかし、国で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法によりますマイナンバーカードが平成28年１月から交付されるというスケジュールで今検討がなされているところですので、混乱を避けるために住基カードの積極的な推進は控えております。また、その評価としては、利用サービスを年々拡大させてはおるのですが、内容が余り充実していないというのが現状かと思われます。 ◆委員（竹本誠君）　事業としてはマイナンバー制度が出てくるという点で、積極的に進めないのだというような内容だったかというように思うのですけれども、そういうこと自体がいろいろ問題があって、従前から本当に年々減少していくというような状況なんか、これはそれなりに国が決めた方向だからという点でいろいろ問題はあるのですけれども、やはりいろいろ改善が必要なのかなということは指摘をしておきたいと思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　139ページをお開きください。 　３款民生費１項社会福祉費について御質疑ありませんか。 ◆委員（堀口順君）　148ページの福祉医療費の中の下から１段目、２段目、重度心身障害者医療費助成扶助費、それから高齢重度障害者医療費助成扶助費ということで７億6,000万円、４億9,000万円という多額な扶助費が出ておるのですけれども、この辺のところの数年間の推移も含めてどのような経過になっているのかお知らせ願いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　重度心身障害者でありますけれども、74歳以下を対象としております。３年間の経緯でございますけれども、平成23年度で７億7,239万5,000円、平成24年度は７億7,978万2,000円、平成25年度で７億6,368万7,000円とほぼ横ばいの状況でございます。同じく後期高齢者医療の対象者であります高齢重度心身障害者でございますけれども、扶助費につきましては平成23年度が４億8,475万1,000円、平成24年度が４億9,021万8,000円、平成25年度で４億9,427万8,000円でございます。高齢化の影響により若干ではありますが、年々伸びているという状況でございます。 ◆委員（堀口順君）　74歳以下とそれから高齢重度ということで、高齢者のほうはだんだん、だんだんそちらのほうに移行してくるということで、徐々にふえてきていると、こういうことだと思います。いずれにいたしましても、１人当たりの年間でいきますと十四、五万円から20万円近くというような、そういう扶助費というようなことでございますので、人数がふえるとこの辺のところもまたどんどんふえてくると、こういうことかと思います。そんな中で、そうはいいながらもこれの対象になるのが、説明書のほうの70ページに身体障害者手帳交付状況と療育、それから精神障害というこの３つの交付の方々がある程度対象者の中に入ってくるのかなという、その辺のところで身障者の関係ですと１級、２級、それから療育ですとＡ級、そして精神障害者の関係ですと１級というのが対象範囲というような形でいっているのかと思うのですけれども、この辺のところの考え方、できれば私個人的には少しふやしてもらいたいなという思いがあるのですけれども、どのような形になっているのか御説明願いたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　高崎市の福祉医療助成制度の対象者につきましては、群馬県福祉医療費補助要綱及び群馬県福祉医療費補助金制度事務取扱要領に準じた障害区分により対象者を設定しておるところでございます。この助成制度につきましては、重度心身障害者等につきましては疾病にかかりやすいということ、また人工透析など継続的にかかる医療費の負担軽減を目的としているものでございます。この制度の趣旨から県要綱に準じた基準の重度障害をお持ちの方に対して引き続き助成制度を継続させていただき、障害者の方の負担軽減に寄与していきたいという方向で考えております。 ◆委員（堀口順君）　県要綱にのっとってと、こういうことだということでございます。この負担に関しては、ここに該当なさっている方々は本当にありがたいなというふうに思われていると思うのです。今後ふえていくであろうとは思いますが、ぜひその辺のところが財源の関係があるということは重々承知ではありますけれども、少し広げていただければというふうに要望しておきます。 ◆委員（竹本誠君）　148ページの今の福祉医療に関係してお尋ねをするのですけれども、障害者の福祉医療の受給者がいる家庭の中で、資格証明書が発行されているというところがわかれば、ちょっと御報告いただければと思うのですけれども。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　福祉医療事業対象者で資格証明書が交付されている方は131人でございます。資格証明書と助成金の関係でございますけれども、資格証明書の対象者では福祉受給者証は通常どおりに交付しておりますけれども、医療機関の窓口では資格証明書の提示により10割負担という形をとっております。 ◆委員（竹本誠君）　結果的にそうしますと、福祉医療受給者であっても資格証明書の方は資格証明書を持っていって10割とりあえず払うという形になりますか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　そのような取り扱いになっております。その後、国民健康保険と同じように特別療養費の申請をしていただくことで、福祉医療助成分も返還の手続という形になります。窓口償還という形で。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、とりあえず１回払うけれども全額償還されますよというそういう意味。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　そうでございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、福祉医療の方について別に資格証明書をその人に出す必要は全くないのかなというふうに思うのです。そこら辺のところはどうなのですか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　福祉医療と同じように国の公費対象者の方もいらっしゃるのですけれども、公費対象者の方につきましては国民健康保険法により資格証明書の対象にはしておりません。資格証明書を交付している世帯でも高校生以下の方、福祉医療の子供の対象者の方とか母子家庭の18歳以下の方につきましては資格証明書を交付せず、短期証を交付させていただいております。 ◆委員（竹本誠君）　もともと福祉医療の狙いとすれば、この制度によって助成をするというところがあれですから、医療にやっぱりかかりやすいようにしていく必要があるだろうという点で、少なくとも子供たちのところについては公有化で、福祉医療の対象者については資格証明書を出さないようにという形でお願いしておきたいと思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　163ページをお開きください。 　３項高齢者福祉費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　164ページになりますけれども、高齢者医療費の関係ですが、高齢者医療費の助成制度の意義について、該当年齢で資格証明書や短期被保険者証の人数についてお知らせください。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　高齢者医療制度の意義でございますけれども、70歳から一定以上の所得がある方を除いて医療費が１割、ことしの４月２日から制度改正により70歳に到達する方が２割負担することになっておりますけれども、高崎市においては住民税の非課税世帯に限りますけれども、２歳前倒しといいますか、若い68歳から同等の負担とさせていただくことにより高齢者の医療費負担の軽減を図っているものでございます。高齢者医療制度の対象者で資格証明書が交付されている方は９人、短期被保険者証が交付されている方は60人でございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうすると資格証明書を発行されている９人の人は、先ほどと同じように窓口へ行ってお金を１回払うけれども、そのまま無料でかかれるという、そういうことでよろしいですか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　やはり国保の特別療養費の申請をしていただいて、そのときに同様に窓口償還ということになります。 　なお、これは70歳から74歳、制度的な部分の方と同様な取り扱いとなっております。 ◆委員（竹本誠君）　申請の手続ということですけれども、そういう限られた人数だと手続はかなり徹底できるかなと思うのですけれども、対象者には具体的にそこら辺は徹底されているのでしょうか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　これは医療機関の窓口にお願いをしたり、あとは該当者に周知を図っていく方向で進めております。 ◆委員（竹本誠君）　私は、そういう手続を踏むよりも、該当者についてはこのとき福祉医療受給なのだからという形で、資格証明書の発行は少なくとも制度の意義からすればやめるべきだというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうですか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　先ほどの福祉医療についてもそうなのですが、資格証明書を出すことという目的が、やはり納税相談の機会を持っていただくということになりますので、先ほどの特別療養費にしても申請手続において納税相談の機会をふやしていただくと。それに応じてこちらも対応がいかようにもとれるかと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　納税相談と言われますけれども、よく言うのですが、行って払えるお金なら相談しようがあるのですけれども、窓口に行って払い切れないようなそういう請求になってくるわけです。そうしますと、結局行けないのです。そういう状況があるのだから、現実に少なくともそういう制度のところについては資格証明書の発行をやめて、ちゃんと受給できるような状況にするのが制度の趣旨かなというふうに思います。そこは指摘をしておきたいというふうに思います。 　後期高齢者医療の関係もちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、後期高齢者医療広域連合負担金が前年度比4,177万円減額になっていますけれども、これの内容について報告ください。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　平成24年度に広域連合で使用するシステムの入れかえがございまして、それに伴う費用を各市町村から負担金で賄うということで、一時的に平成24年度が増額となったもので、平成25年度はその分が減額となったものでございます。広域連合標準システムというシステムの入れかえの費用でございます。 ◆委員（竹本誠君）　次ですけれども、後期高齢者医療の一部負担金が３割該当者の場合も出てくるのかなと思うのですけれども、後期高齢者の資格証明書や短期被保険者証発行数と、その中での生活保護の受給者数という点で把握ができていれば、その２つお願いしたいのですが。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度において３割負担となっている割合は6.84％、平成25年度末でございます。資格証明書、被保険者証の数でございますけれども、資格証明書につきましては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれないようにという国からの通達により交付しておりません。短期被保険者証につきましては111人に交付しております。また、生活保護受給者につきましては、後期高齢者医療制度よりも優先されるため対象者はおりません。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　177ページをお開きください。 　４款衛生費２項環境衛生費について御質疑ありませんか。 ◆委員（堀口順君）　184ページの一番上になるのですが、電気自動車用急速充電器設置工事についてです。これ電気自動車ということで、前年度の平成24年度は、たしか本庁のほうにも日産さんから寄附していただいて、設置したという経緯があるのですけれども、この辺のところの内容についてまず御報告願いたいと思います。 ◎環境政策課長（服部正幸君）　お答えいたします。 　電気自動車用の急速充電器設置工事の内容ということでございますけれども、この工事につきましては国の緊急経済対策の一環といたしまして創設されました補助を受けまして、この充電器を倉渕支所などの６カ所の支所と、それからはまゆう山荘、榛名湖温泉ゆうすげの２カ所の観光宿泊施設、合計８カ所にそれぞれ駐車場の一部を利用いたしまして設置をしたものでございます。ことしの４月から運用しているものでございまして、先ほど御質問にございましたけれども、本庁を含めますと９カ所になりました。全て30分で80％の充電ができるタイプのもので、当面は無料で利用できるものでございます。 ◆委員（堀口順君）　当面は無料ということで、９カ所ということでございますけれども、その９カ所の利用状況がわかったら説明してください。 ◎環境政策課長（服部正幸君）　利用状況ということでございます。まず既設の本庁に設置してある充電器なのですけれども、２年半たちまして、月平均で50から60件の利用がございました。こういった傾向がございます。それから支所の状況につきましては、月平均で20から30件程度、また観光宿泊施設におきましては15件程度となっております。直近の８月の利用状況は、９カ所の合計でございますけれども、合計で255件ございました。その中で倉渕支所と観光宿泊施設の関係につきましては、特に５月の連休と８月の夏休み期間におきまして増加の傾向が見られております。 ◆委員（堀口順君）　結構使われているのだなという、私の印象ですけれども、運用開始後のランニングコストというのはどの程度かかるのか、その辺をちょっとお教え願いたいと思います。 ◎環境政策課長（服部正幸君）　お答えいたします。 　ランニングコストと申しますと、基本的には電気料金ということになりまして、基本料金と利用料金を合わせまして１カ所で月に４万5,000円くらいになります。９カ所全体では月に40万円ほどとなっております。 ◆委員（堀口順君）　１カ所で４万5,000円、全体で40万円、年間で約500万円弱と、こういうことかと思います。 　それでは市内の電気自動車の普及台数、それからやっぱり設置してある給油というのですか、そういう場所の個数がわかりましたらちょっとお知らせ願いたいと思います。 ◎環境政策課長（服部正幸君）　お答えいたします。 　市内の電気自動車の普及状況、それから充電器の設置状況、あわせてお答えいたします。 　市内におきましての電気自動車の普及状況でございますが、８月１日現在で180台余りとなっております。この中では日産のリーフという車が大体７割ぐらいを占めております。それから、急速充電器のことなのですが、市内全体で29カ所の設置がございまして、その中で急速が16台、普通充電が13台というふうになっております。電気自動車の普及につきましては徐々に増加をしているような状況があります。 ◆委員（堀口順君）　民間の関係で29カ所、それから市内には180台というようなそういう数値、これは市内だけではなくて県内、それから県外の方々も使うという形になるかと思います。話を聞くと今出たリーフあたりは、せいぜい120キロから150キロぐらいが走行範囲というようなことで、まだまだやっぱりインフラが整備されないとなかなか普及が難しいのかなと。ところが、先般アメリカの電気自動車メーカーが日本に売り出したセダンが800万円前後で走行距離500キロと。いよいよ電気自動車が500キロ走るとなると、あとは価格が下がってくれば一気に普及してくるのであろうなと。これからは電気自動車の時代到来ということも近々来るのであろうというふうには予測されるのですけれども、今後のことに関しては市行政の中でできることというのは、まだ幾つか箇所としては考えられるのかなとは思いますので、積極的にこの辺のところは、ここあと一、二年は、これは予算立てのほうもかかってくるということでございますけれども、ぜひ進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　１点だけなのですが、184ページの環境保全費の関係ですけれども、環境対策事業として751万円ほど出ていて、309万7,000円が繰越明許不用額というふうに出ていますけれども、繰越明許された中で不用額の大きい理由というのはどういう状況なのか教えてください。 ◎環境政策課長（服部正幸君）　お答えいたします。 　繰越明許不用額の関係でございますけれども、まずこの繰越明許におきましては微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の常時監視測定器、これを２機購入するということで、当時他の自治体での導入実績なども参考にしながら、年度末の３月に補正の予算を措置したものでございます。この測定器につきましては、当時大陸間の越境汚染の問題ですとか、そういったことが大きく取り上げられまして、全国的にはこれを機に大分設置が進み、需要も大きかったということがございますので、ある程度の量が生産をされてきたということから価格も下がってまいりまして、結果といたしましては当初の予算よりも安価で落札をされたために、この入札差額が不用額となったものでございます。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　183ページをお開きください。 　３項清掃費について御質疑ありませんか。 ◆委員（小野里桂君）　それでは、１目清掃総務費の清掃総務経費の中で、下から３番目に浄化槽設置補助金というものがございます。この点について幾つか御質問させていただきますけれども、まずこの説明書の108ページに平成25年度は398基、助成されたと書いてあるのですが、この内訳についてお聞きいたします。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　398基の内訳でございますけれども、新設に伴うものが300基、それから単独浄化槽やくみ取りから転換されるものが98基でございます。 ◆委員（小野里桂君）　続きまして、この補助金につきましては国、県等も出しているようでございますので、この辺の内訳について御説明をお願いいたします。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　転換と新設では国と県の補助割合が若干違いまして、新設の場合は国が３分の１、県が５分の１、転換の場合につきましては国が３分の１、県が３分の１でございます。県は転換に重点を置いた施策がございまして、平成23年度からエコ補助金ということで１基当たり10万円の補助金の上乗せがございます。 ◆委員（小野里桂君）　続きまして、先ほど説明の中でも転換という形の中で、単独浄化槽並びにし尿という表現がありましたけれども、この世帯数についてお知らせ願いたいと思います。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　単独浄化槽につきましては、市全体で２万7,000世帯、くみ取りにつきましては4,700世帯でございます。 ◆委員（小野里桂君）　今るる質問させていただいて、回答いただきました。この浄化槽につきましては、皆さん御存じのように合併浄化槽、この補助金につきましては下水道認可区域外という形の制約があることは存じているのですが、合併して若干公共下水の普及率は下がりましたし、それとあと最近ちょっと新聞で汚水処理人口ですか、全国的に見て群馬県はかなり低いところにあるという報道もなされていまして、実は県の合併浄化槽については、下水環境課の担当が下水等の一括のところで、この補助金について実施しているというのがもう数年前からあります。ここで実は、やはり先ほど御紹介したごみの減量化についても下位という県のイメージ、また浄化槽という下水処理の人口でも下位ということで、全国的に見ますと、例えばこれから定住人口をふやすというときの中でマイナスイメージというものがかなり出てくるのです。そういうことを考えると、ごみ減量化ゼロだとか、浄化槽を推進している政策というのを、今後市が行っていく必要が私はあるのでないかなと思っておりまして、そのとき環境のところにこの補助金の窓口があるというのは、これは実は国で補助金を出したところが環境省ということの中で来ているということだけなのです。そうすると、政策的にいわゆる汚水処理人口等をふやすというときには、やっぱり公共下水との兼ね合いのところで、今後高崎市がどういう形でもっていくかということが問われているのかなと思っておりまして、であるならばその部分もやはり来年度に向けてこれから考えていかなくてはいけないし、また先ほど回答がありましたようにくみ取り、実際のところ汚水処理人口というのには、単独浄化槽も統計上含まないということなので、結局高崎市にはくみ取りを含めて約３万以上の世帯があるわけです。これをいかに普及させていくかということについて、特にくみ取りについての4,700をやはり早くゼロに近づけて、汚水処理人口をふやしていくという政策というのが、地道な話かもしれないですけれども、やっぱり大々的にやっていく必要があるのではないかというように考えておりまして、そのためには、先ほど、なぜ県が10万円を転換で出しているかということは、県もそういうことを考えて平成23年度から出しているわけです。であるならば、高崎市も県とやはりその部分を帯同しながら、そういう形の中での助成金として、県よりも早く、高崎市はもうし尿はないのだよというような政策展開もこれから必要ではないかと思っておりまして、今城南にし尿処理場がありますけれども、その辺のこれからの老朽化の問題、恐らくし尿というのはゼロというわけにはいかないと思いますけれども、規模の縮小によるコストダウンによって、それが実は助成制度でもってし尿の家庭が減るという政策というのも考えられるのではないかと思っておりまして、ぜひこの辺の部分も来年度に向けての政策展開の中で、まずはやはり公共下水と浄化槽の関係を一体となった場所で考えるべきだと思っておりますが、環境部長お願いします。 ◎環境部長（今井伸一君）　今御質問がありましたのは、下水道局とうちのほうの環境部との連携も含めてというお話だと思います。確かに平成25年度の決算書ベースですと施策的には出ていないのですけれども、平成26年度におきましては、下水道のほうでも地理的にもう下水道が通らないところに対しての浄化槽の支援ですとか、それからうちのほうの関係ですと補助金に少しめり張りをつけさせていただきまして、特に単独浄化槽からの切りかえの部分についての補助を手厚くするとか、そういう施策をさせていただいておりますので、今委員のおっしゃったことは、本当に連携という部分ではいろんな部署とのものが環境については大切だと思っておりますので、今年度も含めてまた一生懸命検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（小野里桂君）　前々からこの問題についてはいろんなところで議論をされて、なかなかそこら辺の部分、今環境部長から前向きな答弁もありましたので、ぜひもっと一層の拍車をかけた、公共下水を含めた環境政策を進めていただくことを御期待申し上げて私の質問を終わります。 ◆委員（ぬで島道雄君）　同じページ、小野里委員の続きになるのですけれども、ごみ減量化推進事業で、やはり高崎市は数字が高いということ。ただ、一朝一夕には下がっていかないというのはよく承知しているのですけれども、まずこの５年間のごみ１日１人当たりの排出量の推移と実績を教えてください。
    ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　５年間のごみ排出量の推移でございますけれども、平成21年度が1,082グラム、平成22年度が1,063グラム、平成23年度が1,059グラム、平成24年度が1,064グラム、平成25年度につきましては推計でございますけれども1,043グラムとなりまして、５年間で39グラムの減少でございます。 ◆委員（ぬで島道雄君）　わかりました。ごみ減量化に当たっての主な取り組みと施策をお聞かせください。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　ごみの減量化施策につきましては、出前講座や広報等による啓発、それから環境保健委員との共同による環境パトロールやクリーンアップキャンペーンにおけるごみ減量等のお願い、粗大ごみから出ました家具類の無償配布、生ごみ処理機への補助等でございます。また、平成25年度からは有価物集団回収での古着、古布の回収、また市内13カ所に回収ボックスを置きまして小型家電の回収を実施いたしました。ごみの減量化につきましては、市民一人一人の協力が大変必要でございまして、雑紙の分別を行ったり、生ごみ減量のための「水切り、食べ切り、使い切り」の３切り運動を積極的に取り組んでいただくこと、あるいはレジ袋を使わないマイバック、マイバスケット運動を推進することなどは、まだまだ啓発を続けていかなければならないと考えております。 ◆委員（ぬで島道雄君）　確かに減少しているので、減量化に向けては一生懸命取り組んでいただいているのだと思います。ただ一つ、まだまだごみの分け方、出し方に迷っている、特に事業系のごみがごみステーションに回収されずにそのままあって、それがまたトラブルになっているというようなことを時々耳にしたり、目にしたりするのですけれども、これまだまだ事業者にこういったことが周知徹底されていないのではないかという気がするので、まずは分け方、出し方について周知徹底ができるように対策をお願いします。回答は結構です。 ◆委員（竹本誠君）　186ページの清掃総務費、産業廃棄物適正処理推進事業の関係ですけれども、これが581万円ということで、対前年度比で見ますと760万円減額していますけれども、その内容についてお知らせください。 ◎産業廃棄物対策課長（松田隆克君）　対前年度比760万円の減額理由でございますが、平成24年度には吉井町上奥平の民間の最終処分場についての生活環境影響調査委託料約780万円が計上されていたために、全体で対前年度比が760万円の減となっているものです。 ◆委員（竹本誠君）　上奥平の最終処分場という形で、地元の方も含めて随分反対運動もいろいろあったわけですけれども、結果的に開かれてあれですが、この環境影響調査のその後の影響というものについて把握をしていれば報告ください。 ◎産業廃棄物対策課長（松田隆克君）　高崎市では市内の全ての産業廃棄物処分業者について毎年立入検査を実施しておりますが、こちらの事業所の立入検査時も特に問題は認められておりません。また、事業開始後の近隣の雁行川の水質測定結果についても特に問題は認められておりません。 　それと、最終処分を行う事業者につきましては、維持管理情報というのを法律に基づきまして公表するということになっておりまして、その公表情報におきましても特に問題は認められませんでした。 ◆委員（竹本誠君）　とかく最終処分場、ごみ処理の関係ではいろいろトラブルも発生したり、心配もされているわけですけれども、主要施策の成果の109ページを見ますと、下のところに産業廃棄物適正処理推進事業という点で、１と２という形で表が載っていますけれども、この中で見ますと、最終処分場事前協議という形で新たに２件あるようですけれども、これは実際の内容についてどういう状況なのかお知らせください。 ◎産業廃棄物対策課長（松田隆克君）　こちらにあります事前協議は、高崎市廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規定に基づくものでございまして、産業廃棄物処理施設の設置に当たって紛争を予防し、地域住民との合意形成を図り、生活環境の保全に十分配慮した施設設置を行うという目的で、中核市となりました平成23年４月から行政指導規定として導入して運用しているものでございます。表中の最終処分場事前協議の２件は、榛名地域と箕郷地域に提出された従前からの事前協議が続いているものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　２件という形で、十文字の問題が前からいろいろ心配されていますけれども、とりあえずわかりました。 　続けてちょっと伺いたいのですけれども、その下の表に産業廃棄物処分業新規許可と特別管理産業廃棄物収集運搬業更新許可という形でそれぞれ件数が表示されていますけれども、これについてもちょっと報告をください。 ◎産業廃棄物対策課長（松田隆克君）　表中の産業廃棄物処分業新規許可の１件につきましては、先ほどお話しいたしました吉井町上奥平の事業者で、平成25年９月に許可となっております。それと同じ表中の特別管理産業廃棄物収集運搬業更新許可でございますが、特別管理産業廃棄物とは、感染性があるなど扱いに注意を要する廃棄物のことでございまして、これらを扱うには特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けた者でなければなりません。市内におきましては４社ありまして、そのうちの２社が許可期限を迎えたために申請に基づきまして審査を行い、更新をしたものです。 ◆委員（竹本誠君）　次の質問に入りますけれども、188ページのごみ処理費の関係ですけれども、11節の需用費が１億6,200万円繰越明許費になっていますけれども、この内容と理由について教えてください。 ◎高浜クリーンセンター所長（根岸恵一君）　需用費の１億6,200万円の繰越明許費の内容は、高浜クリーンセンターの修繕費で可燃ごみ処理施設の根幹をなしております可燃ごみ焼却制御装置を更新するもので、製造、引き渡しまでに相当の期間を要するために今回繰り越しをしたものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　いま一点別な問題ですけれども、同じページに多野藤岡広域市町村圏振興整備組合一般会計負担金というのが載っていますが、これが対前年比で見ますと前年の66％の事業費になっていますけれども、どうしてそういう状況になっているのか、理由をお知らせください。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　平成24年度でし尿処理施設であります岡之郷クリーンセンターの起債の償還が終了しまして、負担金3,000万円がなくなったものによるものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　事業の完了に伴ってということで、わかりました。 　あと続けて、192ページの一般廃棄物処理施設整備事業の関係ですけれども、基礎調査業務委託料と環境影響評価委託料、ごみ・し尿処理の将来施策に係る調査業務委託料の合計で941万円になりますけれども、平成25年度に新しく計上された内容なのだろうというふうに思うのですけれども、状況についてちょっとお知らせください。 ◎環境施設整備室長（石原正人君）　お答えいたします。 　それぞれの事業でございますが、基礎調査業務委託料は高浜クリーンセンター建てかえ業務に係る基礎的な調査を実施する委託料でございます。調査の内容といたしましては、ごみ処理の情報整理、処理方式、配置計画等を決めるために必要となる調査でございます。また、環境影響評価委託料は高浜クリーンセンター建てかえ事業に伴い群馬県条例に基づき行っている、いわゆる環境アセスメント策定に係る調査等の委託料でございます。 　続きまして、ごみ・し尿処理の将来施策に係る調査業務委託料につきましては、本市が循環型社会形成の推進を図るため、国が定める基本方針に沿って策定する循環型社会形成推進地域計画の策定に際し必要となる調査委託料でございます。 ◆委員（堀口順君）　先ほどぬで島委員がちょっと質問されましたけれども、186ページのごみ減量化推進事業について、39グラムですか、５年間で減量になったというようなお話が出ました。先進では、これからまだ２割以上も少ない都市もございます。そういった意味では、この辺のところはしっかり取り組んでいかなくてはならないのだというふうには思っておりますけれども、平成25年度に新たに取り組んだ事業という形では、先ほど御答弁でも古着や古布だとか、小型家電というようなことでお話がありましたけれども、実際にどのような実績があったのかちょっと御報告願いたいと思います。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　古着、古布の回収につきましては、昨年の11月から翌年の３月までの４カ月間で1,000回の有価物集団回収がございまして、そのうち300回で古着、古布の回収がございました。回収量は約９トンでございました。小型家電につきましては、イベントによる回収と１月から回収ボックスを置いて回収を始め、３月までに６トンの回収がございました。 ◆委員（堀口順君）　４カ月で古着、古布が９トン、それから小型家電が６トンというような御報告でした。この数字が多いか少ないかというのは、私には個人的にちょっとわからないのですけれども、これが１年間というふうになれば、ある程度の数字になるのかなというふうには予想されます。そんな中で、今後の取り組みについてはどのようなお考えを持ってやっていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　古着、古布につきましては、回収実績のない有価物集団回収団体に回収のお願いを電話や通知でさせていただいておりまして、その効果があらわれてきているところであります。また、有価物集団回収を行っていない地域もございますので、イベント回収を年２回ほど計画してございます。また、高浜クリーンセンターなど拠点での回収につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、小型家電の取り組みにつきましては、引き続きイベント回収やボックス回収を続けてまいりますが、今年度５月より高浜クリーンセンター、吉井クリーンセンター、新町クリーンステーションにおきまして、燃やせないごみの中から小型家電をピックアップして回収しているところでございます。今後は回収量をふやしていく方法についてさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（堀口順君）　新たな取り組みをなさっているようでございますけれども、１つ聞き忘れたので最後に。回収後の流れというのをちょっと御説明願えたらありがたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎一般廃棄物対策課長（森下英次君）　お答えいたします。 　高浜クリーンセンター等で回収いたしました小型家電につきましては、国の認証しました再資源化業者、いわゆる認定事業者に引き渡しを行って回収しております。 ◆委員（堀口順君）　再資源ということで、有効にまた活用されるという、そういう流れだというふうに思っております。貴重な金属や、ある意味では不法投棄の減少という、こういうことにもつながるというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　193ページをお開きください。 　５款労働費１項労働諸費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　194ページの特定求職者雇用開発補助金の関係ですけれども、この事業そのものが高齢者や障害者などの就職困難者を雇用した場合の補助金ということで、前年比25％というか、541万円も減少になっているのですが、雇用がこの点で何人減少したという、そういう把握がいいのかどうかですけれども、それと実績に対する見解、その後の対策というものもあればちょっと報告いただければと思います。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えいたします。 　減少数ですが、平成24年度の90社、201人に比べ平成25年度は64社、162人で、26社、39人の減少となっております。減少理由の主なものといたしましては、平成25年４月から希望者全員を65歳まで継続雇用するということを企業に義務づける高齢者雇用安定法が施行されており、一旦離職し、再就職するケースが減少したためではないかと考えてございます。 ◆委員（竹本誠君）　65歳までの雇用が拡大された影響という形なのですけれども、現状でも正常者なり若い人も、40代、50代になるとなかなか仕事が見つからないというのが現状なのだろうというふうに思うのです。そういう中で、特に高齢者や障害者がやはり仕事を求めて、自分の能力を生かしたいというようなところで出ているわけですけれども、それがこんなに減少したということはなかなか残念だなというふうに思うのです。今後こういうものについては拡大をして、助成を強めなくてはいけないというふうに思うのですけれども、そこら辺のところは具体的に対策みたいなものについて考えておられますか。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えいたします。 　高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現、障害者が自立した生活を送るため意欲と能力に応じて職業を選択できるよう支援することの重要性は十分認識しております。高齢者雇用安定法や障害者雇用促進法などにより就労環境は整備されてきておりますけれども、障害者雇用に対する企業側の取り組みがまだ不十分なところも見受けられますので、県や国と連携いたしまして高齢者、障害者雇用の推進を本市としても図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　障害者雇用の問題でいけば、なかなか法定雇用が守られていないというような状況もあるわけです。せっかく法律ができて、そういうような助成ということなものですから、市のほうもぜひ強化をしていただくように、それぞれの事業所や何かについて、特に市とつながりが深いそういう事業者については、障害者雇用の拡大なんかはぜひこれからも提供していっていただきたい。要請にとどめます。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　195ページをお開きください。 　６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（時田裕之君）　202ページの６款１項４目の養蚕振興事業について51万3,000円というのがあるのですけれども、養蚕の現状をお知らせください。 ◎農林課長（曽根光広君）　養蚕の現状ということでございますので、生産量と農家戸数について御報告申し上げます。 　最新の平成25年度の統計データでは、繭の生産量は全国で168.3トン、そのうち群馬県全体で57.5トン、全国の約34％となっております。そのうち高崎市内のものが8.9トンということで、県全体の約15％となっております。また、養蚕農家数は全国で486戸、そのうち群馬県が181戸で全国の約37％、そのうち高崎市内は31戸で県全体の約17％となっております。戦前は県内の農家のほとんどが養蚕を行っておりましたが、養蚕農家戸数は昭和33年に全国で８万4,470戸、これをピークにいたしまして、高齢化また安い生糸、絹製品の輸入により減少傾向が続いておりまして、現在ではピーク時の約500分の１まで減少しております。 ◆委員（時田裕之君）　それで、ことし富岡製糸場が絹産業遺産群に世界遺産登録されましたけれども、蚕糸について見直すタイミングではないかと思いますが、今後の養蚕振興について本市はどのように考えているかをお尋ねいたします。 ◎農林課長（曽根光広君）　養蚕農家が減っている中、本年６月に富岡製糸場と関連の絹産業遺産群、これが産業遺産ということで世界遺産登録されて、今大きな注目を集めているわけです。高崎市内にも県の施設ではございますが、金古町に日本絹の里というものがありまして、繭とか生糸に関する資料、群馬県の絹製品などを展示、また絹を使った染色体験などができるようになっております。伝統ある蚕糸業の足跡と天然繊維であるシルクのすばらしさを紹介している施設がございます。高崎市にあるこんな施設なのですが、富岡製糸場と絹遺産群は日本の産業発展の歴史を伝える重要な文化遺産であると考えておりまして、この価値を一層高めるためにも蚕糸業を残すことは重要であるというような基本認識を持っているところです。そのようなことから本市といたしましては、今後の蚕糸振興施策といたしまして良質繭の生産性を高めるため人工飼料の導入を図り、養蚕担い手の育成を図ることを目的といたしまして、養蚕従事者相互の連携や養蚕技術の改善、養蚕農家の活性化あるいは経営安定などの支援策を実施しておるところでございます。しかしながら、価格の低迷あるいは従事者の高齢化、担い手不足などさまざまな課題がございます。それらが養蚕離れや養蚕業の低迷を招いているということになっております。今後につきましても、関係機関と連携を図りながら養蚕業を守るための支援を引き続き実施してまいりたいと、そのように考えております。 ◆委員（堀口順君）　198ページの２目、鳴沢湖活性化推進事業ということで760万円ほど、内容的には例年こういう管理費等もかかったり、負担金等があるということでございますけれども、先般いよいよワカサギ釣りも解禁になりそうだというような朗報も入ってきたのですけれども、この辺のところの内容と経過を御説明願いたいと思います。 ◎箕郷支所産業課長（上原広充君）　お答えいたします。 　鳴沢湖につきましては、東日本大震災がありまして、その後３年間ワカサギ釣り、観光ボートもそうなのですけれども中止としておりましたが、今年度から観光ボート、ワカサギ釣りについては再開することとなりました。観光ボートにつきましては既にもう再開をいたしましたけれども、ワカサギ釣りにつきましては10月１日から２月の末日までということで再開することといたしました。 ◆委員（堀口順君）　観光ボートはもう既にスタートし、10月１日からはワカサギ釣りが、待ちに待ったというのですか、榛名湖のほうはまだもうちょっとということなのですけれども、まずは先陣を切っていただいて、活況を呈するということが期待されるのですけれども、この辺のところのお知らせも含めて、今後どのような形で推進していくのか、お考えがあったらお知らせください。 ◎箕郷支所産業課長（上原広充君）　今回のワカサギ釣り解禁につきましては３年ぶりということですので、ＰＲにつきまして広報紙や市のホームページのほうに掲載しております。また、釣具店等にポスターやパンフレットを送付して、再開に向けてのＰＲを行っているところでございます。 ◆委員（堀口順君）　ぜひよくＰＲしていただいて、追随して榛名湖も近いうちには解禁になるのではないかなというふうに思います。ワカサギ釣りするなら高崎市でというような、こんなふうになったらいいなというふうに思いますので、ぜひ活性化するよう頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。 ◆委員（小野里桂君）　198ページの６款１項２目農業総務費のうちの地産多消推進事業についてお伺いいたします。 　この中で農畜産物広報活動委託料というものがございますが、まず初めに委託料ということでございますので、委託先について報告をお願いいたします。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　委託先は、高崎市内産農産物広報活動実行委員会、それと株式会社ぐるなび、それから中心市街地にありますフレッシュベジたかの運営の関係で高崎市農業組合、この３カ所でございます。 ◆委員（小野里桂君）　続きまして、委託の事業内容についてお知らせ願いたいと思います。 ◎農林課長（曽根光広君）　委託内容ということでございますが、主なものといたしましては、実行委員会では東京や大阪で開催いたしました市内産農畜産物の販売会や商談会への参加、榛名山ヒルクライムや榛名湖リゾートトライアスロン、こちらへのＰＲ活動への参加、高崎バルにおける地元食材利用促進の活動などがございます。ぐるなびの事業といたしましては、農産物の即売会としてぐるなびが恵比寿ガーデンプレイスで主催をしておりますマルシェジャポンへの参加、品川プリンスで開催されていますぐるなび商品展示会への参加、東京のシェフが市内の農家を訪問するシェフツアーの開催、そのツアーに参加したシェフによる市内産農畜産物を使用したメニューを提供するインストアプロモーションの開催、市内の生産農家が販売方法などについて学ぶ生産セミナーの開催、ぐるなびのウエブサイトを活用したＰＲ活動など多岐にわたっております。また、高崎市農協への委託内容といたしましては、フレッシュベジたかの運営を初め、市内産農畜産物を使った料理教室や講演会の開催など、そういったことを行っております。 ◆委員（小野里桂君）　今御説明があったように、本当に多岐にわたっていて、地元農産物を販売するという政策については私自身もぜひどんどん進めていただきたいという思いです。先ほどマルシェの話で、今度の21日にも何かあるというような報道も聞いておりますので、またそれが成功することを私自身も御期待申し上げたいと思います。 　それで、引き続き質問させていただきますが、地産多消というのは、今ここにいらっしゃいます富岡市長がやっている政策でありまして、平成23年度の途中からという形で、実質的には平成24年、平成25年という形でこの政策が展開されてきているわけでありますけれども、ここでとりあえず決算ということでございますので、平成25年もそうですけれども、この平成24年、平成25年にどんな形でこの地産多消事業は、先ほどの委託先でもって推移してきたかというものをお聞きいたします。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　平成25年度に新たに取り組んだ事業というようなことで説明をさせていただきますが、ＳＮＳ、いわゆるコミュニティ型のウエブサイトとして最近利用がふえておりますフェイスブック、これを活用いたしまして市内産農畜産物を使ったお弁当のアイデアの発表、あるいは高崎飲食業活性化協議会と高崎商工会議所が主催をしております、先ほど申し上げました高崎バルにおきましてのメニューの中に市内産農畜産物を使用してもらうということでの活動、市内産農畜産物の広報宣伝活動等々を行っています。また、地産多消ということで申し上げますと、昨年度は商品開発、ブランド商品開発にかかる経費の補助等も行っております。 ◆委員（小野里桂君）　今いろいろな形で、本当に多岐にわたって、一番のコンセプトはやはり高崎市の農産物、いわゆる農家さんの収入をふやして、そして新鮮で本当に安心なものを食べさせて、それがまた逆に言うと農家収入が上がって、高崎市の農業が活性化するということが１つのコンセプトになっているのかなと思っております。その中で平成24年、平成25年という形で２カ年過ぎたわけですが、ある程度実績も徐々に来ているのか。要するに、やっぱりこういうものというのは初めに種をまいて、農業もそうですけれども、種をまいて結実するまでにはかなりの年月がかかると思うのです。やっぱり一朝一夕にはいかないと。その中でやはりいろんな手法をかえて、今言われたいわゆる地産多消という本当に新しいコンセプトの中で、市長が農業政策についてはもっともっとここでやっていくのだという思いがこの政策にあると思っておりますし、先ほど申し上げましたように私はこれをどんどん、どんどん推進していただきたいという思いがします。 　その意味で、最後にこの質問になりますけれども、この事業を新たにまた、今年度も３年目で予算化されて事業が出ていますけれども、それはそれとして今後この事業を推進していく、そういう意味でのものをどのようにお考えになるのか、抽象的になりますけれども、お答えいただければと思いますが、いかがでしょう。 ◎市長（富岡賢治君）　小野里委員がおっしゃったように、いわゆる手をかえ、品をかえ、いろいろ工夫しておりますけれども、まだ時間がかかります。例えば農家で桃がこれだけ売れたという数字が出ればそれはいいのでしょうけれども、そう簡単に出るものではありません。確実な手応えがあると私は思っていますけれども。今後ですけれども、いろんな手法をまだ組み合わせたいということでいろいろ考えているのですけれども、結構手間暇かかるのです。例えば今年度予算でいただきました東京の首都圏のスーパーマーケットだとかデパートの地下売り場で高崎市の農産物販売コーナーを設けてくれたら、その売り上げの５％、100万円まで助成しましょうという、いい話だと思うのですけれども、さすがにいろいろ手をかえ、品をかえて、いろんなラインを使って広報しましたけれども、すぐ取っつくというものではありません。それだけ群馬はネームバリューがあるわけではありませんから、高崎の農産物だって、ああそうか、それでは収入がちょっと入るんだななんていって飛びつくという世界ではありませんので、やっぱり農産物の販売ルートというのはかちっとしています。しかし、それでも農政部の職員もいろいろ頑張っていただいたら、まだ新聞発表等はしていませんけれども、特定の大きなデパートの地下売り場の何店舗かで高崎の物産コーナーを設ける今準備を進めているとか、東京の郊外のスーパーマーケットなんかでそういう準備を進めているというふうに、それは半年かかりました、それだけでも。ですから時間がかかると思います。しかし、私自身の感覚でございますが、確実に進んでいると思いますので、なるべく早くどこかで目の覚めるような数字でも出したいのですけれども、これはなかなかそうはまいりませんが、そういう努力はしていきたいと思っています。いろいろ手をかえ、品をかえやっていきたいと思っています。 ◆委員（小野里桂君）　市長から答弁いただきまして、私はやはり衣食住という、人間が生活していくためにはやはり食というものは本当に大切であって、それでいわゆる地産地消という概念が出てきたのかなと思っておりまして、それを広げて、農業をビジネスというふうに考えているのだと思うのです。それは実は商業もそうですけれども、農業もそうです。後継者をいかに育てるかということは、ビジネスベースに乗らなければいけない。それが高崎市の農業は、ビジネスに乗るような政策が、褒めるというわけでもないですが、やっぱり多消であるというふうに思っておりまして、何回も言うようですけれども、市長がおっしゃられたようになかなか芽が出るのは時間かかる、それは当然だと思います。ただ、やはり地道にやっていくことによって、私は大きな花が咲くものと確信しておりますので、ぜひ今後も積極的に展開することを期待したいと思います。 ◆委員（堀口順君）　済みません、１つ聞き忘れておりました。206ページの６款１項６目の農業用道水路整備事業ということで、その下に農道舗装等工事ということで１億1,600万円ほど結果として出ておりまして、前年度から560万円ほどプラスになっているということでございます。その辺の内容と工事の内容含めて御説明願いたいと思います。 ◎田園整備課長（星野真澄君）　お答えいたします。 　農業用の道水路の関係につきましては、まず工事が増額になっているということでございますが、平成25年12月の定例議会におきまして補正による増額を御承認いただきまして、その分を執行させていただき、増額になった次第でございます。 　それと、それに絡んでその工事を行ったわけなのですけれども、平成25年度では農道改修が33件、農業用の排水路の改修が97件、水門等の修理でございますが７件、安全施設整備が１件、合計で138件の工事をさせていただきました。 ◆委員（堀口順君）　合計で133件の工事を行ったということでございます。この中で、最近はゲリラ豪雨等、台風も含めて非常に雨の災害というのですか、洪水を含めていろいろな形で出ておるのですけれども、水門の管理について少し御説明願いたいと思います。 ◎田園整備課長（星野真澄君）　説明させていただきます。 　基本的には農業用水として取水をしている主要な水門と、各水路に分水する水門を所管しておるわけでございます。所要の水門につきましては地元水門管理者と協力をしながら管理をし、それ以外の水門につきましては地元の土地改良区などで管理をしていただいているところでございます。 ◆委員（堀口順君）　水門もでっかいのから小さいのから、400とか500とか、そういう数字にはなるのでしょうけれども、この辺のところの安全管理というのは非常に、先ほども言いましたけれども、豪雨等があるということの中でどのような形で管理しているのかお伺いいたします。 ◎田園整備課長（星野真澄君）　お答えいたします。 　水路の安全柵などの安全施設の確保、さらには定期的な管理が重要と考えておるところでございます。そのため地元の水門管理者や土地改良区と協力をし、管理を行っておるのが現状でございます。このたび行いました土砂災害等防止緊急点検におきましては、農家や水利関係者に対しまして、水田の水管理等は降雨がおさまって、水位が落ちついてから行うよう直接お願いをしたところでございます。 ◆委員（堀口順君）　この水門とか水路に関しては、やはりそこの点検を豪雨時に行ったら、おっこちて死んでしまったとか、流されてしまったとかということで、いろいろな人身事故が起こっているというのが現状だと思います。そういう意味では、大きな水門も開けたり閉じたりという制御ができるような形であるとすると、電動化というような、こんなことも考えられると思いますけれども、その点について御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎田園整備課長（星野真澄君）　お答えいたします。 　緊急点検時にも、管理をしている水利組合の役員さんが高齢化に伴って水門の電動化への要望が出されておるところでございます。しかしながら、既設水門の電動化には設置後の維持管理などに幾つかの課題もあることから、地元の水利組合と今後検討を重ねて内容を協議させていただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（堀口順君）　地元の水利組合と検討するというようなことですけれども、一番問題になるのはもう何といっても財源、予算だというふうに思っております。そういう意味では、ある程度この辺の設置に関する設計図というのですか、今後の関係をいろいろとやっぱり調査研究をして、随時やっていかなくてはならない場所に関しては、電動化ということをぜひ検討していただくことを要望いたしまして終わります。 ◆委員（竹本誠君）　200ページの農業振興費のうちの戸別所得補償制度導入推進事業の関係ですけれども、戸別所得補償制度推進事務費補助金として811万円計上されていますが、実際の農家経営に具体的にどのような補償になっているのか、その点について報告ください。 ◎農林課長（曽根光広君）　この811万円の内容についてまず申し上げますが、農業者の戸別所得補償制度、これにつきましては販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にいたしまして、その差額を交付することによりまして農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、自給力の向上と農業の多面的機能を維持するということを目的としておる制度です。この農業者戸別所得補償制度の実施に必要となる推進活動のうち、高崎市においては市内の３つの農協の中に事務局を置いております各地域再生協議会、こちらが行う現場における推進活動とか要件確認等に必要となる経費に対して全額を国から助成しているものがこの決算書にある811万円という補助金でございまして、直接農家さんに対する補償というものではございません。 ◆委員（竹本誠君）　農家経営の最低保証というか、通常の価格が価格割れをしたときに、どういう案分をするかということで、それぞれの農協の協議会みたいですが、そういうところへ補助金が出されるということですけれども、実際に農家経営の場合については、本当に天候に左右されるということがいろいろあって、とり過ぎれば価格は暴落するし、少なければ本当にそれでも大変というような状況だと思うのですけれども、そういう点を見ますと、本当に農業経営の改善のためには契約栽培だとか価格保証制度、こういうところが最も農業経営については大変なのかなというふうに思うのですけれども、先ほど来も出されていますが、本当に農業土木と言われるほど農業の土木、そういうところに随分お金が注ぎ込まれる。その半面やっぱり価格保証のところについては、なかなかいかないというのが現状なのかなというふうに思うのですけれども、そういう点で契約栽培や価格保証をする上での行政や農協の果たす役割、そういう制度を進めるということ自体の見解がもしあれば報告いただければと思うのですが。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　先ほどのものは事務費といいますか、推進事務費というものだったのですが、実際に農家に直接支払われます補償といたしましては、平成23年度からは戸別所得補償制度というものが導入されておりまして、平成25年度におきまして経営所得安定対策というふうに名称がかわっておりますが、引き続き同じ内容で実施されております。安定的な農業経営の実現のため、これは国の直接払いの制度ですが、国においてはこの経営所得安定対策が実施されているわけでございますが、こちらの群馬県におきましては野菜の供給と価格の安定のため計画的な生産、出荷を推進するとともに、県内の野菜生産地から市場に出荷した野菜の販売価格が著しく低下した場合、あらかじめ国、県、市あるいは全農とか単位農協、生産者、市町村とかが出資をいたしまして、その差額を生産者に交付することによって、生産農家の経営安定と産地育成を図るための野菜価格安定制度、こういったものが設けておりまして、各種の支援事業を行っております。しかしながら、それで十分というふうには考えておりませんので、今後につきましても農業経営の安定と農業生産の拡大を図るための施策を研究し、実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　いろいろ農家経営を応援していくための施策として御努力いただいているというのはある程度理解できるのですけれども、それでも農家経営の現状はなかなか大変だと。長時間働いてみてもなかなか勤労者ほどの収入は得られないみたいなところなんかも随分言われていまして、そういう意味では、私が先ほど言った契約栽培のところだとか、こういう部分については具体的にどこかが提起したり何かしている、そういう研究なりはどうですか。 ◎農林課長（曽根光広君）　契約栽培について、最近でも昨年来からある事業者さんと検討を重ねていたところがございます。これは行政が間に入りながら産地、生産者とそのメーカーさんということなのですが、なかなかやはりお互いの要求するものが合致していない、あるいは圃場の確保、生産者の確保という点で、まだ実現の段階には至っておりませんが、そういった安定的な収入を得るための契約栽培の有効性というのは十分認識しておりますので、今後も研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　先ほど来言われているように、価格の暴落というところはどうしても外せないという、そういうような状況がございますので、今言われましたように特に契約栽培、そういうものについては農家経営を安定させる１つの方策なので、ぜひ研究し、広げていただきたいというふうに要望して終わります。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　205ページをお開きください。 　２項林業費について御質疑ありませんか。
    ◆委員（時田裕之君）　208ページの中ほどの有害鳥獣対策事業の有害鳥獣捕獲業務委託料1,775万6,276円、説明書の125ページにもあるのですが、どれぐらい捕獲したのかをお聞きいたします。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　平成25年度の主な捕獲実績でございますが、イノシシが265頭、ハクビシンが102頭、タヌキが118頭です。 ◆委員（時田裕之君）　これは多分猟銃というか、撃ったり何かして捕獲だと思うのですけれども、この有害鳥獣対策はこういう捕獲だけでいいのかどうか、今後の対策をお聞かせください。 ◎農林課長（曽根光広君）　捕獲と言いますと、わなでの捕獲、ワイヤーでの捕獲等が中心になるわけですが、捕獲以外の鳥獣被害の対策ということでございますが、電気柵あるいはネット、カラスおりなんかもありますが、カラスおりはどっちかというと箱わなに近い考え方ですが、ネットによる防御、よく見かけますのは波板を田んぼの周りに張りめぐらせたりというような、あるいは先ほど申し上げました電気柵、そういった防御対策も行っておりまして、昨年度は市の単独補助と県補助の合計で、延長で約10キロメートル、受益面積として32ヘクタールの農地で実施をしております。また、イノシシが出没しづらいような環境をつくることを目指しまして、昨年から始めました里山元気再生事業、こういったものを使って防御もしておりまして、昨年は20の団体が約４ヘクタールの竹林の伐採等をいたしました。 ◆委員（竹本誠君）　208ページの林業振興費、一般経費の関係ですが、森林整備担い手対策事業補助金という形で、事業費として266万円が計上されていますけれども、林業労働力を確保するために林業関係事業者団体の福利厚生の充実を図ったと、こういうふうに主要施策の報告はなっています。具体的には毎年どのようなことをされているのか報告ください。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　森林組合を初めといたします５つの林業団体に所属する林業従事者、48人が加入しております中小企業退職金共済、また林業退職金共済、厚生年金の掛金のうち半分に当たる10分の５を県が負担をいたしまして、市が10分の１を負担するといった制度でございます。 ◆委員（竹本誠君）　それが現実に森林整備担い手対策事業という形で効果的なのかどうかということについてはちょっと疑問なのですけれども、制度としてはわかるのですけれども、どうですか、実際に。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　林業振興を図っていく上では、林業の担い手対策事業を実施する事業主体における従事者の雇用確保あるいは福利厚生の充実を図り、労働・安全・衛生の促進、また従業員の技術向上、こういったものが必要になってくるというふうに考えます。近年では林業生産でなかなか収益の上がらない状況が続いております。そういった中、高齢化あるいは後継者不足なども加わりまして、健全な林業を維持していくのが難しい時代を迎えているというふうな認識を持っております。しかしながら、水源涵養機能や土砂災害防止機能、あるいは地球環境保全機能、こういった森林の持つ多面的機能を維持していくためにも森林の担い手、整備の担い手を確保していくことは大変重要であるというふうに認識をしております。そのようなことから、この事業については継続して実施していく必要があるというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　先日テレビでも見たのですけれども、今林業のところも国産材がかなり見直しをされていて、そういう部分で若い人たちだとか女性が林業に踏み込んできているという状況なんかもいろいろ聞いているのです。それは本当にそういういろんな状況の中で、若い人たちがいろいろ資金を得ながら自分たちができるところから林業を広げていくという、そういう努力がいっぱいされて始まっているのだと思うのです。群馬県、特に高崎市なんかもいろいろ管理する部分があって、そういう部分では発展させられる、そういう状況なのだろうというふうに思うのですけれども、この林業の場合を見てみても、なかなかそういうところに手が回っていないというのが状況だというふうに思うのですけれども、そうした若い人たちが新しく林業に入れるような、そういう施策というものはこの中にちょっと見受けられないのですけれども、そういうこととの関係でこの担い手の問題、事業はどうでしょうか。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　先ほど女性の林業への参加というようなお話もありまして、いろいろトレンドになっているわけですが、やはり林業と言いますと非常に危険な作業、また重労働等が伴います。そういったものを入りやすくするための機械化が非常に進められておりまして、そういった機械の導入につきましての補助というのを中心に林業支援としては考えていきたいと思っております。現実にはそういった支援を行っております。 ◆委員（竹本誠君）　ぜひ今言われたように、機械化によって女性や若い人たちが参入できるというところが広がってきているものですから、研究をしていただきながら、そういうところの事業をぜひ進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　いま一点、榛名興産共有林事業の関係ですけれども、210ページになりますか、この役務費の主な内容と山林管理事業委託料の具体的な委託内容、そこについてちょっと報告ください。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　初めに役務費の内容ですが、こちらにつきましては榛名興産共有林、こちらが全体面積で約292ヘクタールあるわけですが、そのうちの人工林として整備している約142ヘクタールにつきまして、火災や災害等が発生したときに支給対象となります森林国営保険、こちらへの掛金となっております。 　続きまして、山林管理事業委託料でございますが、２つの業務委託料となっておりまして、１つは山林内の立木の保護、管理、またもう一つ災害パトロール、こちらを烏川流域森林組合のほうに委託して定期的に巡回を行っていただいていますが、そういった内容でございます。２つ目は、共有林を構成する２市１町１村で策定、承認をしております森林経営計画に伴います山林の保育業務でございまして、平成25年度は下刈りが1.9ヘクタール、間伐が6.15ヘクタールの作業を同じく烏川流域森林組合に委託して実施したということでございます。 ◆委員（竹本誠君）　平成21年には榛名興産組合が解散をしたわけですけれども、それまでは組合議会をつくって、構成市町村でいろいろ管理してきたという、そういう経過がございました。その組合議会の中でいろいろされていたのは、山の管理なんかについてみても相当の事業をやられてきたわけでありますけれども、現状でいきますと山林管理事業では250万円程度になっています。組合でやっていたころには500万円から800万円、そういう範囲を、いろいろ地域を決めて管理をしてきたという状況ですけれども、とても今ここで出されている250万円で、先ほど報告されたような状況ですと、預かっている榛名興産の事業で、山がしっかり管理できているような状況には、事業費から見ればとても行っていないというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうですか。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　平成20年度、平成21年３月31日で組合を解散しているわけなのですが、解散の協議をしているその年度の時点で、組合の事業費そのものが約700万円から800万円程度でした。そのうち組合議会の運営費等議会の関係が110万円以上、また総務関係の費用が40万円ほどでございます。そういったものがなくなって効率化されて、委託の先ほどおっしゃった金額は一部でございまして、現時点では400万円ほどの全体事業というふうになっております。 ◆委員（竹本誠君）　最終的に400万円ぐらいだったと言うのですけれども、それでも毎年、毎年減額されてきて、地域を決めなければ事業費は間に合わない、それぞれの構成市町村が出し合った範囲でやるという状況だったのです。だから管理そのものが非常に、この時点でも十分かどうかというふうに言われたような状況で、さらに今減少してきているわけです。そうすると下刈りや間伐は、きちっと組合でやっていたような状況でやれているのですか。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　下刈り、間伐等は当時と変わりなく実施しております。実施の仕方が変わっているわけではございませんで、構成市町村からの負担金、委託料を高崎市で受けまして、高崎市が委託契約を結んで実施しております。実際は木材の価格低迷がありまして、歴史をたどれば1984年ですか、ここまでが黒字といいますか、配当があったわけなのですが、それ以降はなかなか厳しい状況が続いておりますが、財としての価値は十分ありますので、今後黒字に転換することもないとは言えないというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　解散する前に一番心配していたのは、それぞれの構成市町村が出し合って管理をしているという点で、なかなか事業の赤字がずっと続くみたいなそういうような状況だったから、大変管理そのものが難しいという点はあるのですけれども、ぜひ一つの財産ですからやっぱり大事にしながら、これから山を守っていくということが自然を守るということにもかなりつながりますので、ぜひそこの点についてしっかりやっていただきたいということは要請しておきたいと思います。 ○副委員長（新保克佳君）　済みません。先ほどの時田委員の御質問に関連してなのですけれども、この際なのでちょっと１点伺いたいのですけれども、有害鳥獣の被害状況というのですか、できましたら被害額でと思ったのですが、多岐にわたるようであれば状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎農林課長（曽根光広君）　お答えいたします。 　被害状況、被害額ということですが、平成25年度の被害額は合計で約1,900万円ほどとなってございます。動物別で申しますと、大きなところからはイノシシが570万円ほど、ハクビシンが340万円ほど、猿が220万円ほど、カラスも220万円ほどというような被害額となっております。状況ということになるかどうかわかりませんが、イノシシによる被害につきましては群馬地域、新町地域を除く市内全域で発生しておりまして、稲の食害、踏み倒し等の被害、飼料用作物、芋類、野菜類の食害、掘り起こしなどがイノシシによって報告されております。ハクビシンによる被害といたしましては野菜の被害、これも同じく群馬地域、新町地域を除く各地域で発生しておりまして、果樹の食害等も合わせて発生しております。猿の被害につきましては倉渕地域での発生になりますが、野菜、芋類の食害や引き抜き、または荒らされてしまっているような被害がございます。カラスにつきましては榛名、箕郷、吉井地域で多く被害が出ておりますが、こちらにつきましても果実や野菜に被害が出ているといった状況でございます。 ○副委員長（新保克佳君）　ありがとうございます。皆さんが丹精込めてつくっている大事な作物ですので、またこの対策のほうをしっかり行っていただきたいということを要望します。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　209ページをお開きください。 　７款商工費１項商工費について御質疑ありませんか。 ◆委員（小野里桂君）　210ページの７款１項２目商業振興費のうちの商業振興経費について御質問いたします。 　まず初めに、上から４つ目に認定中心市街地活性化基本計画フォローアップ調査委託料というのがございますが、何をどう行うかという内容についてお知らせ願いたいと思います。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えします。 　国の認定を受けました中心市街地活性化基本計画につきましては、評価指標に対する数値目標の達成状況を報告することが義務づけられてございます。この調査におきましては評価指標でございます歩行者、自転車通行量と小売業年間商品販売額の推移を検証したもので、結果につきましては最終フォローアップに関する報告といたしまして内閣府に報告をするとともに、市のホームページに公開してございます。 ◆委員（小野里桂君）　それで引き続きまして、その委託先とどのような調査を行ったかについてお伺いいたします。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えします。 　歩行者、自転車通行量の委託先は株式会社高崎測量でございます。小売業年間商品販売額の委託先はランドブレイン株式会社となってございます。調査の概要でございますが、歩行者、自転車通行量につきましては、高崎駅周辺と市役所周辺を結ぶシンフォニーロードと大手前慈光通りを中心に調査ポイントを８点選定いたしまして、午前10時から午後８時までの時間別、方向別などの調査をいたしております。平成25年度は10月16日の日曜日と11月１日の金曜日に調査を行ってございます。 ◆委員（小野里桂君）　この活性化につきましては、この前、発表がありましたように２期についても承認を受けて、粛々と今後また５年間実施されるということでございますので、その一環としての調査ということでありまして、こういう形でやられたということで理解をいたしました。 　次にもう一点です。その上にあります空き店舗等活用情報システム運用委託料についてお伺いいたします。これについて、まず初めにこのシステムを立ち上げた経緯についてお伺いいたします。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　本市では中心市街地の空き店舗を解消するため、平成12年度から商店街空き店舗活用支援事業を展開してまいりました。一つでも多くの空き店舗を解消するため、開業を目指す方との意見交換の中で空き店舗の基本的な情報がインターネット上でわかるシステムが欲しいといった声が多数寄せられたことから、平成14年度にシステムを構築し、高崎商工会議所に委託をしているものでございます。 ◆委員（小野里桂君）　それでこのシステムでの効果や成果についてどのようなものであったのかお伺いいたします。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　インターネットによる情報配信でございますので、本システムの成果と言い切れない部分もございますけれども、高崎市で商売を始めたいと考えている人がインターネットで空き店舗の住所やお店の広さ、家賃、そういった基本的な情報を手に入れることができますので、便利に使っていただいているというふうに考えております。 　なお、中心市街地の空き店舗でございますけれども、本システムに加えまして街中商店ですとか、あとは創業者に対する融資保証料や利子補給、そういった制度などとあわせまして確実に減少しているところでございます。 ◆委員（小野里桂君）　今るる説明をいただきまして、回答いただきました。空き店舗をなくすということは中心市街地を活性化すると、ある程度そう思われていますが、実は統計上で空き店舗をどう定義するかということによって、また違った意味があるのだと思うのです。初めに質問いたしまして、このシステムが平成12年の展開に当たり、平成14年から商工会議所にシステムが構築されて運用されていると。もう十何年過ぎているわけであります。要は空き店舗という性格と、また時代も流れて、その辺の情報網の確立だとかいろんなところで、今答弁がありましたようにこのシステムを含めてトータル的な事業展開というお話がありました。実際は委託料70万円ということではありますけれども、これをちょっと例に出して大変恐縮なのでありますが、こういうものが継続して毎年のように予算があって、決算されていくというところの中で、本当にこの事業を続けていいのかどうかというポイントを、予算化するときに事業課の方々がどのように考えているかということなのです。これは悪い、よいではなくて、私自身考えたときに、大変申しわけないですけれども10年も出ているシステムを、ましてやこれがどのぐらい活用されているかということも把握されていると思いますけれども、それ以上に、例えばこの問題の空き店舗というのは、このシステムだけで本当にいいのか、また逆に言うと違った展開をして、空き店舗の問題意識、目標というのが、やっぱり空き店舗を減らすということであるならば、これはこの時代のシステムとして、こうした一つの手段だと。でも時間がもう10年もたてばまた違った話になると思うのです。 　でありますから、別にこの事業ではないのですけれども、基本的にやはり全体的な委託だとか、助成金だとか、補助金という類については、確かに毎年のように予算時期になって財政が、またそういう査定もされますし、事業課でも査定しているとは思うのですけれども、よく言われているように財政難の中で、これは一度そういう意味での見直しというのを今後、徹底してやるべきではないかと私は思っておりまして、これは一つの例であって、これだけではなくいろいろあると思うのです。ぜひこの事業があるから、また来年度もこれでやって、予算化するにはこれをしておこうとかという、単純な中での来年度に向けての予算化ではなくて、よく市長がやられるように、早くそして市民の皆さんの事情に合った部分をやっていく事業というのはふえてきているわけです。それを全体的な財政規模を考えたときに、ある程度の升があって、ではどれを切っていくかというところは、各所管の部なり、また課というところの中では、やっぱり日々研さんというか、検証をしていく必要が私はあると思っておりまして、このシステムが悪いというわけではありませんけれども、そういうものを含めて今後、一つの空き店舗という、例えば問題提起に当たってこのシステムをもっともっと活用するのか、それとも違ったところでいくのかというところを、やはり今後考えていくような方向で、基本は商店街を回遊して、いろんな方々に来ていただいて活性化することでありますので、それを一つの問題として事業展開をブレークダウンされていくということでありますから、ぜひそういう方向で今後、商店街が活性化することを御期待申し上げたいと思っております。 ◆委員（時田裕之君）　218ページの中ほどです。観光振興計画推進事業の榛名湖名物作り補助金70万円なのですけれども、これ榛名湖名物ってどのような活動をしたのかお聞かせください。 ◎榛名支所産業観光課長（久保達也君）　お答えします。 　榛名湖の観光客誘客活動といたしまして、榛名湖の新たな名物として榛名地域で生産されている鶏肉を使用した料理を研究し、21店舗独自の自慢の鶏肉料理を販売しております。 ◆委員（時田裕之君）　そうすれば、この70万円の使い道、例えばどのような料理を提供しているか、もしわかっていればお答えください。 ◎榛名支所産業観光課長（久保達也君）　お答えします。 　名物づくり補助金は、榛名観光協会榛名湖支部でイベントの開催やポスター、チラシを作成し、通年で鶏肉料理の販売やイベントの開催期間で竹久夢二にちなんだチキンカレーを販売いたしました。 ◆委員（竹本誠君）　まず先に、先ほど小野里委員のほうから話がありました商業振興経費の空き店舗等活用情報システムの関係なのですが、小野里委員のほうからちょっとお話がありましたけれども、この空き店舗を十分活用していくという点では、商店街としてやっぱりそこのところをどういうふうに魅力を高めるかというところなんかがいろいろあるかなというふうに思うのですけれども、いわばあいているところをどうかというよりも、面として広げていけるような、そういう視点からの空き店舗の活用というところなんかも必要なのかなというふうに思うのですけれども、そういう点では不足業種の誘致をして、全体としてそこの商店街を魅力あるものにしていくということで頑張っているところなんかもあるのですけれども、このシステムそのものはそういうところの活用というのは全然違うことなのでしょうか。そこら辺どうでしょうか。 ◎市長（富岡賢治君）　今の竹本委員の話も小野里委員の話も、不断にシステムを見直せというのも当然のことでございますから、スクラップ・アンド・ビルドをしてまいることは正しい対応だと思いますのでやってまいりますけれども、今竹本委員のおっしゃったようなことは、私が実は今進めておりますことは、全てそういうことなのです。そんな一々１つの空き店舗をどうするとかなんとかいう問題で対策を考えるということが、それは具体的にはそういうことが多いわけでございますけれども、そういう視点で当然見ていくのが正しいと思っています。そのときに外部から何かいい店を呼んだりするということももちろん大事でございます。同時に地元の若い経営者なんかにチャンスを与えたり、そういういろんな組み合わせでやっていこうと、こういうふうに思っておりまして。 　ちょっとつかぬ話で、この資料にはないのですけれども、３年前から若者が高崎市で店を創業するときに、信用保証協会の助成金とか、借金を返していく利子補給制度というのをつくらせていただきまして、それがトータルで高崎市内では大体75店舗ぐらい新たに店を創業したという事例がございます。そういう創業者の行動を全部私がつかんでいるわけではありませんけれども、何人かと会いましたときには、やっぱり空き店舗なんかを探すというようなことはやっております、みんな。そのときに不動産屋へ行って飛び込みでやるという人もないわけではありませんけれども、やっぱりこういうシステムは多少古いのですが、やっぱり取っつきが悪いときはそういうシステムを見るということをやっておりますから、もっともっといいものにしていこうという見直しは大事なことだと思いますから、予算のときにも、ただ10年間やっていたからそのまま予算をつけておくということはないので、スクラップ・アンド・ビルドをすることにはちょっと足らないかもしれませんけれども、そういう努力をしながら、そういうような活用は結構されておりまして、ただこれ一本で物事が解決するなんていうことはあり得ないわけで、いろんなものを組み合わせしているので、これで何か対策がどうこうと言われても、事柄がまたちょっと、これはほんのワン・オブ・ゼムにすぎないわけですから、全体として見ていただきたいというふうに思うのです。今竹本委員がおっしゃったのは、まさにそういうことだと思います。面とかストリートでやるとか、あるいは地域全体でやるとか、高崎市全体を見ながら支援措置を考えていくという、そういう姿勢は常に忘れないでやっていきたいとこう思っております。 ◆委員（竹本誠君）　市長から我が意を得たみたいにすぐ答弁いただいたわけですけれども、ぜひそういう点では、特にそういう魅力あるところをするためには特別な助成なんかも含めて元気ある商店街のためにお願いしたいというふうに思います。 　同じところですけれども、２目の212ページに商店街等空き店舗活用支援事業補助金というのがございます。これも新しい事業になるようですけれども、これは実際やってみた点で、事業の成果と評価という点ではどういうふうに捉えていますか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　この制度は新たな制度ではなくて、平成12年度から実施している事業でございます。制度創設以来、平成25年度までに42店舗が制度を活用しておりまして、本事業の定着と空き店舗の解消につながっているものと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　失礼いたしました。私の不勉強ということで、10年間続いているということです。 　ほかのところですけれども、１目の商工総務費、210ページになりますが、中小企業経営安定化助成金という形で、事業所税を納めた中小企業を対象に助成となっているわけですけれども、その助成内容についてお知らせください。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　助成内容でございますけれども、全体で582件、10億3,102万5,600円の助成を行っております。内訳でございますけれども、赤字決算の事業者270件に対しまして４億5,258万円、また黒字決算の事業者312件に対しまして５億7,844万円の助成となっております。 ◆委員（竹本誠君）　細かい数字をいただいたのですけれども、対前年比で見ますと2,009万円の増額になっています。赤字事業者が増加をしているのか、全体の納税業者が増加しているのか、ちょっと今の報告でつかみ切れなかったのですけれども、そういう角度からどうでしょうか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　増減の理由でございますけれども、全体の納税事業者件数、こちらが前年の563件から582件と19件増加したことによる約2,000万円の増額となったものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　決算期によって赤字や黒字が分かれるところがあるのかなというふうに思うのですけれども、そういう点では動向をつかむ上で重要かなと思うのですが、２年ないし３年、そういうような形での赤字が出ているというようなところがございますか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　平成23年７月決算から平成26年６月決算までの３年間の実績で把握をさせていただきました。２年以上連続して赤字の事業者が256件、このうち３年連続して赤字の事業者は170件となっております。 ◆委員（竹本誠君）　大変な数のところが連続して赤字という点で、それだけ厳しさというものがわかりますけれども、いろんな形で助成制度や何かもあるのですが、それらのところがしっかり立ち行くように、今後もぜひ支援をお願いしたいというふうに要請しておきたいと思います。 　続いて、事業用太陽光発電設備導入支援助成金の関係で伺いますけれども、計上されているのが１億6,881万円で、助成件数が61件という形なものですから、１件当たりを見ますと平均で約277万円というふうになるかと思うのですが、助成額の基準と最高額、最低額、それぞれ規模によってあるのかなと思うのですけれども、ちょっとお知らせいただければと思うのです。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　太陽光発電設備の設置に伴います工事費等の合計額の３分の１以内で500万円を上限に助成するものでございます。平成25年度の実績といたしましては、最高額が400万円、最低額が98万8,000円でございます。 ◆委員（竹本誠君）　事業額に対する助成の割合は３分の１というふうに報告いただいたのですけれども、それにしてみても一定の金額がかなり助成されるわけでございまして、そういう意味ではそれが転用されるということはないと思うのですけれども、現実にはそこら辺のところの使い勝手の問題、最低でも同一企業が何年ぐらい使うかという点について、そんなような歯どめみたいなものはあるのですか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　固定買い取り価格制度、これによりまして20年間にわたりまして安定した収入が約束されております。事業者がその期間内に太陽光発電設備を手放すことは想定しておらず、特別な措置は設けておりません。 ◆委員（竹本誠君）　事業として20年間は安定ということですが、現実の問題とすると、先ほども出されましたけれども、赤字企業もいろいろ出ているというようなことになりますと難しい面も一理あるかなというふうに思うのです。それでも有効な投資なものですから、それはそれで具体的に使われるのかなというふうに思います。 　続いて、３目の工業振興費の関係になりますけれども、212ページのビジネス誘致推進事業の産業立地振興奨励金についてお知らせください。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えいたします。 　幾つかの種類があるのですが、全体的な部分でよろしいのでしょうか。 ◆委員（竹本誠君）　立地奨励金の事業と新規は幾つかの補助があるかと思うのですけれども、そこら辺のところについて。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　雇用促進とかそういった部分でよろしいですか。 ◆委員（竹本誠君）　とりあえずそこのところを教えてください。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えします。 　産業立地奨励金制度の平成25年度交付実績は22件で、内訳といたしましては新規が14件、継続が８件でございます。うち８件が市外からの移転です。中には本社ごと転入してきた企業や本社を本市に移転した企業もございます。ビジネス立地奨励金制度の交付実績は５件でございます。 ◆委員（竹本誠君）　そのうちに雇用促進奨励金というのがあるかなと思うのですけれども、これの実績、実際に雇用がどれぐらいふえたのかという点でつかめていれば、特に常用雇用等、そこら辺のところを含めてちょっとお知らせください。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えいたします。 　平成25年度の雇用促進奨励金の交付実績につきましては、産業立地振興奨励金制度が96人で、ビジネス立地奨励金制度は本年度から交付対象となりますので、実績はなしでございます。これは常用雇用者として新たに高崎市民を１年間以上継続して雇用したときに対象になるもので、短期雇用の方を含めれば実際の雇用人数はもっと大きな数になっております。また、事業開始から１年たっていないため人数が未確定の企業もございます。さらにこのほか、事業所の新規立地に伴いまして工場内の警備や清掃、機械のメンテナンス、植栽の管理など間接雇用への効果も大きいものと考えてございます。 ◆委員（竹本誠君）　常用雇用で96人というのは、大変大きな人数かなというふうに思うのですけれども、当然市民という形で捉えてよろしいですか。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　そのとおりでございます。 ◆委員（竹本誠君）　あと、そうすればあわせて雇用促進奨励金の総額については幾らだか、ちょっとお知らせください。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えします。 　1,920万円でございます。 △休憩 ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑の途中でございますけれども、この際暫時休憩といたしたいと思います。 　午後２時５８分休憩
    　　─────────────────────────────────────────── △再開 　午後３時１４分再開 ○委員長（片貝喜一郎君）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き審査を行います。 　なお、委員会の運営上お願いを申し上げます。前置き、説明等は最小限にとどめていただき、質疑、答弁ともその内容を簡潔明瞭にされるようお願いをいたします。 ○副委員長（新保克佳君）　では、簡潔にということですので、212ページの高崎まちなかコミュニティサイクルについて伺います。 　大変これは全国で注目されている事業になりましたけれども、利用者の多いサイクルポートについてお知らせください。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えします。 　高崎駅西口にございますポートが一番利用率が高いポートとなっております。 ○副委員長（新保克佳君）　それで、よく見かける姿で、郊外で高チャリに乗っていらっしゃる方が、しかも街中とは逆方向へ走っていて、この方はこの後どうするのかな、ちゃんと戻してくれるのかななんていうふうに、ちょっと疑問に思ってしまうような姿をよく見かけるのですけれども、こういった場合の回収を今していただいているということですけれども、回収の状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えします。 　高チャリのインフォメーションセンターの係員が、これは市民からの情報提供であるとか、あとは日常的に放置通報の多い場所を巡回するなどしまして回収に当たっております。 ○副委員長（新保克佳君）　そういったことがやっぱり実際にありますので、その原因についてなのですけれども、それがやはり街中で乗るべきということを周知できていないのか、それとも余り言いたくはないのですけれどもモラルの欠如なのか、そういったところなのですけれども、特にモラルの向上ですとか周知の徹底ということについて、どのような対策を行っているのかお知らせいただきたいと思います。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　お答えいたします。 　ポート外に駐輪した自転車につきましては、車両に注意警告を張らしていただく、また利用時間などを利用者の目につきやすい箇所に表示するなどいたしまして、利用者のモラル向上に努めております。また、高チャリを応援する学生ボランティア等との連携によりまして、モラル啓発のためのポスターやチラシを作成し、利用者の多い通学、通勤時間帯に高崎駅周辺で配布等もしております。さらに一部の大学でございますけれども、大学関係者の理解もいただきまして学内のロビーであるとか、食堂などの人通りの多い場所にポスターを掲示していただいたり、登校時に学生への一斉指導をいただくなど学校を挙げて取り組んでいただいております。 ○副委員長（新保克佳君）　ありがとうございます。今後、自転車の更新ということも出てくると思います。それについても導入のときと同じように商工会議所の御配慮をいただけるというふうにも伺っておりますし、ぜひモラルの徹底とともに自転車を大切に使うという、そういった部分のモラルですけれども、あわせて今後、徹底のほうをしていただきたいということをお願いいたします。 ◆委員（堀口順君）　210ページの商工総務経費の中の下から５行目ですか、アドバイザー導入事業補助金ということで370万円ほど上がっております。この辺の制度の内容についてまずお伺いいたします。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　中小企業が経営力の向上や新技術の開発、さらに販路拡大などを目的に企業みずからが選定いたしました中小企業診断士などのアドバイザーを導入する際の費用の一部を補助するものでございます。 ◆委員（堀口順君）　企業みずからがということは、企業側がこういうアドバイザーをというような、そういうオファーがあって、それを受けてというような、そういう内容でよろしいのでしょうか。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　そのとおりでございます。 ◆委員（堀口順君）　そうなると非常に使い勝手がいいなというふうには思うのですけれども、そんな中で初めて制度を活用した事業者からどのような声があるというのですか、成果があったのかなというふうに、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいです。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　アドバイスを受けた事業者の皆様からは、初めての経営計画を作成するのに大変役立ったとか、あとは自社の製品の持つ強みや弱みがわかりまして業界内での立ち位置がわかったとか、そういった専門的な指導を受けてよかったとする前向きな声をいただいているところでございます。 ◆委員（堀口順君）　多分、想像していたとおりだなというふうに思うのですけれども、中小零細の特に製造業の方々というのは、例えば融資の問題ですとか、それから製品開発、そういうことに関して非常に技術は持っているけれども、その辺の手法だとか情報がないという、そういう方々が多分多くいらっしゃるのかなというふうに、そういう意味では非常にこの制度はいい制度だなというふうに私自身も感じておるのですけれども、この制度の拡充については今後どのような方針というか、考え方があるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　より多くの事業者にこの制度を活用していただけるような、そういった周知に努めるとともに、事業者からの声を聞きながらよりよい制度づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ◆委員（堀口順君）　ありがとうございました。 　それでは続きまして、その３つ下になるのですが、大雪被害事業用施設復旧支援金1,383万4,000円ということで、これに関して実績の内容を御報告願いたいと思います。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　平成25年度の実績でございますが、50件、1,383万4,000円の支援を行っておりまして、工事費の総額では3,000万円程度となっております。制度といたしましては工事費の２分の１、上限100万円までを支援するというものでございまして、その対象となる施設の内訳でございますけれども、アパートやマンション、店舗、こういったものが26件、あとは倉庫ですとか作業場、工場が20件、事務所が４件となっております。また、復旧工事の内容でございますけれども、屋根や雨どい、これが一番多くて32件、それと日よけやテラス、アンテナ等、こういったものが10件、また被害を受けた施設の撤去ですか、こういったものが12件となっております。 ◆委員（堀口順君）　私の知り合いにもこの制度を使って100万円を、総額で実は500万円ぐらいかけたという話を聞いております。そういう意味では、非常に素早く対応していただいて大変ありがたかったなというふうに思っております。 　それでは、次にもうあと２点ほど。212ページで、先ほど竹本委員ですか、商店街等空き店舗活用支援事業補助金ということでありましたが、この支援事業に関しては空き店舗という、高崎市が規定している定義というのですか、その制度の内容、その辺をちょっと説明願いたいと思います。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　空き店舗の定義でございますけれども、中心市街地活性化基本計画認定区域内におきまして廃業、撤退、そういったもので営業していない期間が３カ月以上の施設でございまして、道路に面した１階、２階の店舗が一応空き店舗の定義でございます。 ◆委員（堀口順君）　実際にこの３年間ぐらいでどのような実績だったのか、ちょっと御報告願いたいと思います。 ◎商工振興課長（川嶋昭人君）　お答えいたします。 　３年間の実績でございます。平成20年度はレストランを出店した企業１社に対しまして、500万円の改装費の補助を行っています。また、平成24年度につきましては実績がございませんでした。平成25年度は飲食ができるエステサロンを出店した企業１社に対しまして、500万円の改装費補助を行ったものでございます。 ◆委員（堀口順君）　この空き店舗という件に関しては、本当に街中の活性化という中で非常に大きな、これは全国的に当然起こっているわけでございますけれども、ぜひこの辺のところは力強くまた推進をしていただきたいと思います。 　続きまして、214ページの下から３行目です。はまゆう山荘指定管理料ということで、こちらに関して、毎回私も市民経済常任委員会委員になった場合には言っておるのですけれども、温泉だとか、それから宿泊施設、日帰り施設といろいろありますけれども、その中でもはまゆう山荘は温泉になりましたけれども、何とか露天風呂という、そういう思いが非常に強いのですけれども、その辺のところの御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎観光課長（新井修君）　お答えいたします。 　はまゆう山荘は昭和62年の建設から26年が経過しているため、施設の老朽化が生じており、早急に対応しなければならない施設整備があります。このような中、お客様に快適に利用していただくために、計画的な施設改修等緊急的な対応を含めた施設の修繕等を行い、施設の維持管理に努めているところでもございます。委員さん御指摘のように、露天風呂の整備により集客力の向上が図られるということも考えられますが、まずは計画的に施設整備を進めていくことが重要だと考えております。 ◆委員（堀口順君）　新しいものをつくるよりは、まずは老朽化したものの修繕が優先順位ということだという御答弁ですけれども、その辺のところは、それが大切なことはよくわかっている、重々承知ですけれども、ぜひ次年度以降そういうプランを立てていただいて、近い将来、ぜひ実行していただければというふうに思います。 　続きまして、216ページの観光宣伝事業の中の下から２行目、食博覧会参加事業委託料ということで、こちらに3,000万円ほど出ておりますが、これはたしか、大阪の食博覧会だったかと思いますけれども、内容を御説明願いたいと思います。 ◎観光課長（新井修君）　どんな感じだったかということだったので、事業の効果とそれを受けた今後の取り組みについてお答えさせていただきます。 　国内最大級の食のイベント、食博覧会・大阪に出展し、高崎市を関西でＰＲしてまいりました。全国の自治体が出展する中で、高崎市の出展ブースである開運たかさき食堂は約10万人の来場者でにぎわい、首都圏と上信越、太平洋と日本海を結ぶ中心都市高崎の存在を関西で示すことができたというふうに考えております。今後の取り組みですけれども、関西での高崎市の知名度は決して高くありませんでしたが、高崎の食を通じて全国に高崎の魅力を伝えることができたというこの経験を踏まえて、今後も高崎の食を全国にアピールし、高崎の食にかかわる産業の振興を図り、高崎のブランド力を強化し、高崎の集客力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（堀口順君）　大阪は、私も行ってまいりました。非常に活況があるということでございます。 　続きまして、その下のふるさと祭り東京参加事業委託料ということで850万円ほど出ています。続けて御答弁願いたいと思います。 ◎観光課長（新井修君）　お答えします。 　このふるさと祭り東京の部分についても、事業の効果とそれを受けた今後の取り組みについてお話しさせていただきます。10日間で過去最高の40万人が訪れたというこの盛大なにぎわいを見せたふるさと祭り東京2014ですけれども、首都圏で開催されるふるさと観光と郷土の食をテーマとした最大級のイベントで、メディアへの露出度も高く、その認知度も高いということから、この出店メリットを生かして高崎を代表する伝統芸能や高崎の食を存分にアピールしてまいりました。 　今後、それを受けた取り組みなのですけれども、今回本市の食や伝統芸能の魅力を発信し、誘客につなげるために高崎観光協会の開運たかさき食堂が中心となって出店したわけなのですけれども、準備期間が非常に少ない中での出店となりましたので、今年度は早い段階から準備を行い、本格的な出店を計画しております。市と観光協会は、今後も連携して高崎市を代表する伝統芸能や高崎の食を全国にアピールすることにより、さらなる高崎市の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 ◆委員（堀口順君）　これは観光宣伝事業ということで、西の大阪、東の東京ということで、両大都市で行われた博覧会のほうに出店ということでございます。私、両方とも出てみてちょっと感じたことなのですけれども、余りにも時間がなかったので、少しどたばたしていたのだろうなという印象もあります。ただ、それはそれで受けとめて、今後やはり、平成26年度も多分ふるさと祭りのほうには出店するのかなというふうに思いますので、そこのところはもう一工夫も二工夫もしていただいて、例えばビジネス誘致に使っている観音様をそのまま持っていくとか、開運たかさき食堂の旗も余りにもシンプルで、旗だけ見たらきれいなのですけれども、もう一工夫、二工夫必要だなというふうに感じておりますので、ぜひ高崎市を売り込む宣伝をしていただく、そういう力強い形で今年度の事業に携わっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　227ページをお開きください。 　８款土木費２項道路橋りょう費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　８款土木費２項道路橋りょう費４目交通安全施設整備事業の関係ですけれども、228ページになりますか、ここに１億2,899万円という形で計上されています。交通安全施設整備、まずこの要求をするときにどんな手順で行われているかということと、主な要求者、例えば区長だとか、そういう部分について把握できていれば教えてください。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　まず、要望がございますと現地調査を職員が行いまして、その設置の可否を判断いたします。設置が可能な場合には、現地で要望者の方と詳細な打ち合わせをさせていただいております。その後、設置業者のほうに依頼をいたしまして施工ということになります。また、要望者につきましては基本的には地元の区長さんになりますが、そのほか学校からの要望、また交通安全指導員、あと地元地域からの要望を受けた議員からの要請等がございます。 ◆委員（竹本誠君）　１つは具体的な交通安全施設の設置の関係ですけれども、区分ごとにいろいろあるかなと思うのですけれども、主なものについて要求から決定、設置までどれぐらいかかりますか。 ◎地域交通課長（志田登君）　平成25年度に要望があったもので調べてみますと、要望から決定までがおおむね３日から５日、区画線の要望につきましては現地調査等の特別に必要なものがございますので、１週間から２週間を要しております。また、要望から設置までの期間につきましては、カーブミラー、道路標示につきましてはおおむね２週間、道路標識につきましてはおおむね３週間、区画線については最速で１カ月ということになっております。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、細かいところでちょっと聞き取れなかった部分があるのですけれども、短いものなら３日から５日、長いものでも１カ月というような形でしたけれども、交通安全施設の整備事業としてのこの金額、実際には国庫支出金として１億円計上されているのだと思うのですけれども、市なり県なり、残りの2,899万円というものが高崎市での財源かなというふうに思うのですけれども、そういう点でいきますと、安全施設設置を要望する充足率というものについては、要望が出されたのはどのくらい充足されていますか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　設置可能なものにつきましては、ほぼ設置をしております。しかしながら、設置ができないものもございます。平成25年度に地域交通課のほうに要望のあったものでお答えいたしますと、350件の要望に対しまして、設置いたしましたのが331件となりまして、率でいたしますと94.6％ということになります。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　私どもいろいろ聞きますと、いろいろ要望してみても現実的には予算の範囲という形になるのだろうなというふうに思うのです。当然そうしますと、国庫支出金の１億円に対して高崎市の出す部分が幾らかという形になるのかなというふうに思うのですけれども、これはそうしますと先ほど言われた短いものなら３日から５日あるいは長いものでは１カ月という点で、ほとんど充足できているという、そういうことになりますか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　私の説明が足りなかったのですが、決定までが３日から５日というのがございまして、実際の施工につきましては、早いものでは２週間ぐらいということになります。それと、高崎市で設置するものと県の公安委員会のほうで設置するものがございます。特に信号機につきましては県の公安委員会のほうの設置となりまして、こちらにつきましては、要望から設置までの期間がおおむね９カ月ということで聞いております。また、実際に要望したものについて全てがつくということではないようなので、順番待ちみたいな形になっているものもあるというふうに聞いております。 ◆委員（竹本誠君）　ちょっと私の理解があれなのだか、よくわからないのですけれども、例年ほぼ予算が100％、今年度も不用額が9,000円ということですからこういう額ですよね。補正予算を組んでいるわけではないですよね。そうしますと、これ一般的に見ると予算の範囲でしか設置していないという感じだと思うのですけれども、そこら辺はどうなのですか。 ◎地域交通課長（志田登君）　お答えいたします。 　実際に補正予算を平成25年度には組んでおりません。年度がわりのところで多少待っていただくことはございますけれども、ほぼ毎年同じぐらいの数で要望が来ているような形になっておりますので、対応は可能となっております。 ◆委員（竹本誠君）　実際のところでいきますと、いろいろ頼んでみてもなかなか設置までには大分時間がかかるという点で、議員を通じていくと、「えっ、こんな早くできたのですか」というようなことなんかもいろいろ言われるのが現実だと思います。やっぱり交通問題に対して、交通安全というものは最も重視しなくてはならない問題なのだというふうに思うのです。そういう点では、市民から要望があったものについて本当に十分取り入れてやっていく必要、ここら辺は補正をちょっと組んでみても広げていく必要があるのだろうなというふうに思うのです。そういうところをぜひお願いしておきたいなというふうに思います。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　299ページをお開きください。 　10款教育費７項社会教育費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　青少年補導センター事業、302ページになりますけれども、出動回数など補導活動の実績と評価についてちょっとお知らせいただけますか。 ◎防犯・青少年課長（高野敦君）　お答えいたします。 　平成25年度の出動回数につきましては251回、出動補導員の延べ人数は1,994人、補導対象、実際に補導された子供さん方が12人、現場注意を受けた方が1,389人となっております。 ◆委員（竹本誠君）　実際に出ていった部分で、かなりそれなりに動いたところが成果になっているという点で、ほぼ毎日というぐらい出ているような形になって、出動回数からすれば相当御苦労いただいているというところはわかるのですけれども、状況としますとなかなか十分行き届かない点、特に最近の問題でいきますと、ネットの案件や何かになるとなかなか手が入らないというようなところがあって、補導という点でもいろいろ難しい問題はあるのですけれども、ここら辺はどんなふうな対策なり、そういうものを考えている点がございますか。 ◎防犯・青少年課長（高野敦君）　ネットの関係でございますけれども、補導という性質上ちょっとネットでの指導というのは、今現在ではできていないというふうなものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　なかなか難しい問題ですが、かなり深刻な状況も出てきていますので、特に青少年のところの関係では、学校や警察ともいろいろ連携しなくてはならない部分があるのかなというふうに思うのですけれども、情報の把握というものはいろんな形をして強めていく必要があるかなというふうに思います。 　続いて、キャンプ場運営事業の関係でお聞きしますけれども、対前年比で利用者数が1,951人、うち有料施設利用者数も2,421人という形で増加をしているというところがございますけれども、これについてどんな教訓があるかという点で、もし整理ができていれば教えてください。 ◎防犯・青少年課長（高野敦君）　お答えいたします。 　教訓ということではないのですが、こちらのほうの分析といたしましては、東日本大震災の影響で平成23年度、平成24年度と落ち込みましたので、その分で平成24年度については総利用者数は8,014人というふうに落ち込んでおりますが、平成25年度はキャンプ人口が増加しておりますので、その分でまた持ちかえして、平成22年度以前の状況に戻ったというふうに理解しております。 ◆委員（竹本誠君）　なるほど、戻ったという形ですか。 　続いて、有料施設以外の使用という点についてはどういうことなのか、ちょっと教えてください。 ◎防犯・青少年課長（高野敦君）　有料施設以外の使用というのが、無料で貸し出している施設というふうに理解をしていただいてよろしいかと思いまして、無料で貸し出している施設は何かと言いますと、バーベキュー棟であったり、万博広場であったり、多目的ホール、木工室、営火場などの施設となっております。 ◆委員（竹本誠君）　この施設もできてから相当たつのですけれども、有料施設の稼働率という点では、常々費用対効果という点でいろんな課題が残っていたのかなというふうに思うのですけれども、せっかくいいところにあるのですが、なかなかこれを広げ切れていないという状況が実際にはあるのだと思う。ここら辺については、費用対効果という点でどんな評価をしているのかという点と、もっと拡大をしていく意味でのそういう方向みたいなのが出ていれば教えていただければと思うのです。 ◎防犯・青少年課長（高野敦君）　お答えいたします。 　稼働率につきましては、営業ができる日数が平成25年度は309日ありまして、実際に有料利用施設を利用した日数が114日となりまして、稼働率は36.9％というふうになっております。利用率の高い時期でございますけれども、天候のいい５月、８月、９月につきましては50％を超える利用率となっております。ただし、冬場にかけては稼働率は大変悪くなっている状況でございます。 　費用対効果ということでございますが、運営費がほぼ700万円、ここにはちょっと人件費が入っておりませんので、人件費を足すと恐らく1,500万円ぐらいの運営費になるかと思います。実際には使用料が170万円ほど入っており、1,500万円ほどの運営費でこのキャンプ場は運営しているということでございますが、実際に有料施設を利用している方が８月ですと1,000人を超えて、９月になりますと2,000人を超える利用者がいますので、費用対効果につきましては十分なしているというふうに考えております。ただし、まだこれでも足りないというふうに思いますので、こちらのほうも努力して今後ＰＲについては行っていきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　聞き方がちょっと適当ではなかったかなと思うのですけれども、稼働率という点で、日数の上で言えばそういう状況が出るのかなと思うのですけれども、いろんな施設があって、それぞれの施設の使い勝手という点から見ますと、まだいろいろと課題があるのかなというのが私の認識をしているところなのです。ぜひこういう施設なものですから、やっぱり市民がいろいろ使えるようにいろんな方策をとっていただきたいということは要望して終わります。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　323ページをお開きください。 　11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　以上で一般会計歳入歳出決算の審査は終わりました。 　次に、特別会計の審査に入ります。 　国民健康保険事業特別会計について、歳入歳出ごとに審査を行います。 　343ページをお開きください。 　歳入について御質疑ありませんか。
    ◆委員（竹本誠君）　何点かお聞きします。 　344ページのまず国民健康保険税の関係ですけれども、５億2,490万円の不納欠損が出ていますけれども、不納欠損の理由をお知らせください。 ◎納税課長（大山重雄君）　お答えいたします。 　平成25年度の不納欠損につきましては、平成22年度から平成24年度までの３年間の滞納者が所在不明または財産が不明、不動産が競売にされ、市に配当もなく、これ以上の換価ができる財産もない場合、また生活困窮によりこれ以上の処分ができない場合などにおきまして滞納処分の執行を停止し、その状況が３年間またはその間に時効を迎えた場合に不納欠損処理をさせていただいておるものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　所在不明という形やいろんな形で請求できない部分を落としたということですけれども、例年多分これぐらいの金額が計上されているのかなというふうに思うのですけれども、そういう理解でよろしいですか。 ◎納税課長（大山重雄君）　これ前年対比していただきますとわかりますように、不納欠損額につきましては対前年で１億円強大きくなっております。 ◆委員（竹本誠君）　いずれにしてみても相当な額が不納欠損になっているという点で、不納欠損や収入未済額が毎年このようにあらわれる、こういう状況についてはどのようにお考えになりますか。 ◎納税課長（大山重雄君）　お答えいたします。 　収入未済額につきましては、今現在、過年度におきます未済額が増加したことによりまして、鋭意現在努力しておるわけでございますけれども、平成21年度のピーク時点におきましては49億7,692万円でございました。その後の圧縮に向けた強化等によりまして、平成25年度で41億2,292万円となりまして、この間の差額でございますけれども、約８億5,000万円の圧縮をしてきたところでございます。現状でもまだ41億円ということで、まだまだ多額でございます。したがいまして、滞納事案につきましては、また引き続き事案をきっちりと精査しまして、処分の見きわめを効率的、また速やかに行うことによりまして未済額の圧縮に努めていきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　一応いろいろ滞納があるということなのですけれども、私は滞納があるから全部徴収しなさいということを言っているのではなくて、それぞれ状況を見ますと、調定額に対する収入済額の割合を見ますと現年分では90％ぐらい入っているわけです。ところが、滞納額の状況、繰り越し滞納の状況を見ますと極端に収納が落ちるわけです。こういう人の中にも医療に実際にはかかっているわけですから、この18％の落ち込みということを見たときには、払いたくても払えない状況というのもやっぱり滞納につながっているというふうに思うのが極めて自然なのかなというふうに思うのです。そこら辺のところについて、どういうふうな見解を持っていますか。 ◎納税課長（大山重雄君）　お答えいたします。 　先ほどの収入ぐあいの関係でございますが、ここ数年、平成21年度が先ほど申しましたように収入未済額のピークでございました。それ以降につきましては、平成21年度から平成25年度の決算を見ますと2.41ポイント上昇していると。また、先ほど滞納繰り越し分のパーセントにつきまして指摘がございましたけれども、滞納繰り越し分につきましても平成21年度と比較しますと4.76ポイント上昇しているという状況でございまして、確かに２つを見比べればパーセントが小さいという状況でございますが、これを中核市の中で見ていただければ中位か、それ以上という状況でございます。また、滞納者数につきましても平成26年３月末時点、これは平成25年決算数値の３月末時点でございますけれども、9,185世帯の滞納者がございましたけれども、前年と比較しまして845世帯分の減少を図っているという状況でございます。着実に減少しているという状況でございます。 　先ほど払えない状況につきましては、それぞれの滞納世帯によりまして内容は異なり、一概にふえている状況にあるとは私は思っておりません。したがいまして、滞納事案につきましては先ほども申しましたように今後も精査し、見きわめをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　徴税する側のところで、そういういろんな厳しい面というのがあるのかなというふうには思うのですけれども、現実の問題としてみれば、なかなか大変な状況があるという点で、しかも納めようと思っていろいろ計画を持って相談に行ってみても、なかなかそこら辺のところも大変な状況で、中には生活保護費を下回るような、そういうところにも入ってくるような状況なんかもいっぱいあるわけです。当然そういうところについては、減免や何かも含めてすれば入れられる部分もあるわけです。そういうことも含めて納税できるような、そういう方策というものも含めながら、いろいろ徴収については考えていく必要があるのかなというふうに思うのです。現実の問題として国保の減免というのは幾つもないかなというふうに思うのですけれども、私はそこら辺のところについても改善していく必要があるかなというふうに思います。 　次の質問に入りますけれども、国保税の引き下げが平成25年度にあったわけですけれども、この引き下げの影響額については幾らだったのか、見込んだところとどういう状況だったのかというところについてお知らせください。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　平成25年度に国保税のうち医療分につきまして税率等の引き下げを行うのに当たり、平成24年度の被保険者数とか課税所得状況などをベースとして試算した際には、調定ベースで７億1,000万円減収になると見込んでおりました。決算の結果ですけれども、平成25年度の医療分の調定額では69億7,100万円、前年度比で８億4,000万円の減、収入済額では63億4,500万円で、前年比額７億1,300万円の減でございます。被保険者数の減、課税所得の影響などにより、当初見込みより減収幅が大きくなっております。 ◆委員（竹本誠君）　一応、影響額についてはわかりました。 　５款の前期高齢者交付金、348ページになりますけれども、当初予算に対して４億4,243万円追加で補正になっているわけです。ここら辺のところについては大幅な見込み違いだというふうに思うのですけれども、どういう状況を分析していますか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳の前期高齢者に当たる方の偏在による医療費負担の不均衡に対する財政調整ということでございますけれども、加入率の全国水準と高崎市の水準を比較して、それに対する医療費における全国平均を上回る場合の交付金になるわけでございますけれども、平成25年度におきましては、平成23年度の確定値をもとに算出された概算額が交付されておりますと同時に、平成23年度時の概算交付が精算交付された合計になっております。具体的には平成25年度の予算額と決算額の差額の要因につきまして、こちらでは過去３年間の概算額状況等から83億5,000万円と見込んだわけですけれども、実際に交付された概算額は約88億6,000万円でありました。一方、平成23年度の精算額につきましては４億5,000万円と見込んでおりましたけれども、実際の精算額は３億8,000万円、結果として４億4,000万円ほどの決算額の差額になったものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、概算部分についてが５億円ほど違ったという形になりますか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　４億5,000万円です。 ◆委員（竹本誠君）　この概算部分というのは、支払基金から毎月交付されるのは15日という形で交付されるわけではないのですか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　支払基金において計算をして、全国平均と高崎市の割合に応じて交付されてくるものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　毎月交付されてくるのですよね。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　これは年４回だったかと思うのですけれども。 ◆委員（竹本誠君）　年４回ですか。ホームページを見てみたら毎月というのだか、私の理解が違うのかどうなのかあれですけれども、いずれにしてみても状況をもっとつかめるかなというふうに思うのです。概算の部分がつかめませんか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　全国水準の加入率をもとにして、それに見合う医療費というものの計算を支払基金のほうがしまして、高崎市がそれ以上の加入率の場合に上回る部分が交付されるものと、あとは２年前の確定値を概算として２年後に交付しているという、そのやはり誤差というのが全国平均と高崎市の加入率との動きが微妙に兼ね合うもので、なかなか正確な数値というのは読みづらいというところであります。 ◆委員（竹本誠君）　確かに前期交付金を把握する上で、時間差もあったり何かという点で大変だということはわかるのですけれども、この国保会計の中で一番大きくずれ込んでいるのが前期交付金、以前にも十数億円違ったようなことあったかなというふうに思うのですけれども、いずれにしてみてもこれが実際国保税を決めていく上での結構影響なんかもあるというところで、正確に把握をしていく必要があるのかなというふうに思います。 　あと９款繰入金２項基金繰入金の関係なのですけれども、ちょっと素人判断でよくからない点があるのですけれども、国民健康保険基金繰入金へ３億1,234万円繰り入れたというところなのですけれども、全体の状況からすると約12億円も黒字になったわけで、当然一定の時期に金が足らなければ繰り入れるということはあるのかなとは思うのですけれども、全体の会計からするとこの繰入金の意味がよくわからないのですけれども、そこら辺の是非の問題お知らせください。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　国民健康保険特別会計における歳出の大半は保険給付費が占めております。保険給付費につきましては、実績払いということになっておりますため、予算措置をしたとしても、例えばインフルエンザが猛威を振るったりとかで、給付費が予定よりも増加してしまうことがあり、例年年末に執行状況を確認し、３月補正を行っているという状況でございます。平成25年度におきましても同様の状況及び国保税の減収による財源不足などを考慮しまして、基金から３億1,000万円ほど繰り入れさせていただいたものでございます。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　357ページをお開きください。 　歳出について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　先ほど保険給付費の話がございました。前年度比で３億5,666万円の計上、この増加の要因についてお知らせください。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　お答えいたします。 　保険給付費のうち療養給付費、いわゆる診療報酬明細から来るものですけれども、前年度比で３億1,900万円の増、入院とかした場合ですけれども、高額療養費が前年度比で6,500万円の増となっております。平成25年度末の国保加入者につきましては減少しているものの、療養給付費が増加している状況になっております。その要因といたしましては、国保加入者の年齢構成の変化が考えられます。１人当たりの医療費が高くなる65歳から74歳、先ほどの前期高齢者の加入割合が増加しているため、結果として療養給付費、高額療養費が増加しているものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　年齢構成によって医療給付費が伸びたという状況ですけれども、今まで国保の関係でいきますと、医療給付費の伸びにどう対応するかという点で、基金に必要な額を残しておかなければいけない、こういうふうに言われました。先ほどもそうですけれども、医療給付費はこういう形で出て、経費がかかったわけですけれども、しかしふえた部分について前期高齢者交付金だとか、財政調整基金ですか、ここでふえている部分がございます。そこら辺はどういうふうに判断したらよろしいのですか。 ◎保険年金課長（岡田節男君）　歳出に見合う国庫支出金ですとか県の交付金等がありまして、また先ほどの前期高齢者の加入割合に対するものも含めまして、歳入歳出という決算になっているわけですけれども、国保税の減収部分も含めまして予算化している結果であると思います。 ◆委員（竹本誠君）　ですから、今まで説明していたのは医療給付にうんとかかったから、その部分について基金をうんととっておかなくてはいけないというふうに言っていたわけですけれども、だけれども医療給付にかかった部分は全部そこから出ていくのではなくて、国からの国庫支出金や何かで戻ってくる部分があるから、現実に支出される部分は随分違うわけでしょう。そういう理解でよろしいですよね。 ◎市民部長（桜井健次君）　済みません、私のほうからお答えさせていただきます。 　医療給付にかかっても一般財源分、税の部分がございますので、その部分が当然ふえた分については不足いたしますので、それを基金等から繰り入れるという形になります。それが医療給付費の伸びの３割、４割程度になるかと思います。平成26年度予算でも当初で５億6,000万円を基金から繰り入れていますから、それがそこに当たる部分と考えております。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　次に、後期高齢者医療特別会計について歳入・歳出ごとに審査を行います。 　443ページをお開きください。 　歳入　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　449ページをお開きください。 　歳出　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　次に、農業集落排水事業特別会計について歳入歳出ごとに審査を行います。 　479ページをお開きください。 　歳入　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　483ページをお開きください。 　歳出　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　以上で特別会計の審査を終わりました。 　続いて、財産に関する調書の審査を行いますので、517ページをお開きください。 　517ページの１、公有財産から528ページの４、基金　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　次に、基金運用状況に関する調書の審査を行いますので、533ページをお開きください。 　２、高額療養費貸付基金運用状況　（質疑なし） ○委員長（片貝喜一郎君）　質疑を終結いたします。 　以上で一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査は終わりました。 　これより議案第81号の所管部分を起立により採決いたします。 　本案は、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（片貝喜一郎君）　起立多数です。 　よって、議案第81号の所管部分はこれを認定すべきものと決しました。 　　─────────────────────────────────────────── △審査終了 ○委員長（片貝喜一郎君）　以上で本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。 　審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力をいただき、ありがとうございました。 　なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（片貝喜一郎君）　それでは、よろしくお願いします。 　以上で本日の議題を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時０５分 　　─────────────────────────────────────────── △報告事項　・「第３７回高崎市みんなの消費生活展」の開催について 　　　　　　・インド産業展示会への出展（高崎フェア）について ○委員長（片貝喜一郎君）　次に、報告事項に入ります。 　本日の報告事項は２件です。最初に、「第37回高崎市みんなの消費生活展」の開催について説明をお願いします。 ◎市民生活課長（小暮糸恵君）　それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づきまして概要を御報告させていただきます。 　毎年開催されております消費生活展、ことしで37回を迎えました。市民の生活の安定、向上を図ることを目的といたしまして、消費者６団体と資料の下のほうに記載させていただいております協賛企業様のブースを設けまして、それぞれの研究発表、またパネル展示など消費生活にかかわる情報提供を行うものでございます。日時につきましては、11月１日土曜日の午前10時から午後３時まででございます。会場につきましては高崎市中央公民館集会ホールでございます。昨年まで市役所のロビーで開催しておりましたが、ことしにつきましては催し物、内容を変更いたしましたので、会場のほうも変更させていただきました。 　内容につきましては、ことしは特にオレオレ詐欺防止のための消費者への啓発といたしまして、高崎地区婦人会連合会によりますオレオレ詐欺の寸劇、また高崎市暮らしの会によります着なくなった着物などをリフォームいたしまして、リフォームファッションショーをそれぞれお手元の資料に記載のとおり午前、午後と予定をしております。また、全部の出展ブースを回った方には、お米や高崎うどん、また花苗が当たる抽選会も御参加いただけるようになっております。以上が主な催し物でございます。 　開催につきましての周知方法でございますが、10月１日号の広報高崎と、それと一緒に配布いたします消費生活センターニュースに御案内させていただきます。また、町内会の掲示板にもポスターを張らせていただきまして、さらに高崎市のホームページ、また各報道機関等にも報告させていただく予定でございます。 　なお、委員会終了後、議員の皆様には御案内を配付させていただきますので、またよろしくお願いいたします。 ○委員長（片貝喜一郎君）　説明は終わりました。 　本件に対し御質疑等がありましたらお願いします。────なければ本件を終結いたします。 　次に、インド産業展示会への出展（高崎フェア）について説明をお願いします。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　インド産業展示会への出展について御説明いたします。お手元に配付しました資料をごらんください。 　本市では市内で活動を行う企業の海外展開を支援するため、来年２月にインドのニューデリーで開催されます産業展示会に出展するものでございます。対象の展示会はインド最大の機械技術関連の総合展示会でございます。インド国際産業アンド技術フェアに高崎ブースを設置いたしまして、市内で物づくりを行う企業の製品や技術の展示を行います。人口12億人を擁する巨大市場であるインドにおきまして、高い技術力を持つ高崎の物づくりについてＰＲを行い、ビジネスを通じた交流を図りたいと考えております。 　事業の概要でございますが、出展する展示会は第21回インド国際産業アンド技術フェアでございまして、2015年２月26日から28日までの３日間、インドのプラガティ・マイダン国際展示場において、インド工業連盟の主催で開催されるものでございます。 　なお、今回は日本をパートナーカントリー、パートナー国として開催することが決定しております。 　高崎ブースでございますが、日本企業が集中的に出展できるジャパンパビリオン内に設置したいと考えており、現在、日本貿易振興機構などと調整中でございます。出展につきましては経済団体、物づくり団体の関係者等で高崎フェア実行委員会を組織して実施いたします。現時点で出展を予定している企業でございますが、資料裏面をごらんください。高崎市内で物づくりを行う企業６社と青年経営者協議会の７社を予定しております。関連事業といたしましては、在日インド大使館より講師をお招きいたしまして、インド経済に関するセミナーを開催する予定でございます。また、インド以外にタイ・バンコクにおきまして、群馬銀行及び現地の日系企業の協力により、高崎市内の若手経営者を中心とする物づくり関係者によるセミナーの開催を検討しております。今後詳細が決まり次第、委員の皆様にお知らせさせていただきます。 　なお、本資料につきましては本委員会終了後、全議員に配付をさせていただきます。
    ○委員長（片貝喜一郎君）　説明は終わりました。 　本件に対し御質疑等がありましたらお願いします。 ◆委員（堀口順君）　やっとこの件に関しては具体的に話がまとまったということです。きょうでしたか、キンセイさんですとかＪＩＣＡ関係、それから商工中金、その辺のところでの融資を受けてというような、そんな記事が載っておりましたけれども、この辺の絡みというのは今回のこの事業とどんな形になっているのか、ありましたらお知らせ願いたいと思います。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君）　特に結びつきはございませんけれども、ただＪＩＣＡのほうの調査事業ということで、これについては1,000万円の部分の事業採択と今回の5,000万円の部分、大口の1,000万円のほうがペルー、今回がタイということで、海外戦略を立てている企業ということで認識しておりまして、今回の資料のとおりキンセイ産業さんにつきましてもインドのほうに展示を希望するということで一緒に行ってまいるような、そんな次第でございます。 ○委員長（片貝喜一郎君）　ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。 　以上で報告事項を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △その他 ○委員長（片貝喜一郎君）　次に、その他として執行部から何かありましたらお願いいたします。 　なければこの際、委員の方から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。 　　─────────────────────────────────────────── △閉会 ○委員長（片貝喜一郎君）　なければ、以上で本日の市民経済常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時１２分閉会...
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