高崎市議会 2014-09-10
平成２６年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-05号
平成２６年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-05号平成２６年 ９月 定例会（第４回）
平成２６年第４回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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平成２６年９月１０日（水曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
平成２６年９月１０日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３９人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 林 進 一 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 猿 渡 猛 君 消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主査 石 川 明 彦
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（柴田正夫君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（柴田正夫君） この際、諸般の報告を申し上げます。
今回提出されました陳情書につきましては、お手元に配付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（柴田正夫君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
13番
田角悦恭議員の発言を許します。
（13番 田角悦恭君登壇）
◆13番（田角悦恭君） 議席13番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。
今回は、市長１期４年の総括と２期への新しいまちづくりであります。最初に、市長１期４年の総括についてであります。富岡市長が誕生して４年目を迎えているところであります。この間を振り返ってみますと、平成20年に作成した高崎市第５次総合計画の
前期基本計画が平成24年度に終了し、現在進行中の
後期基本計画が平成25年度からスタートし、本年で２年目を迎え、前期での現状や課題、取り組むべき方向性を示し、各施策を達成するために都市間競争に勝ち抜き、元気で活気ある新しい高崎の創造に向けて取り組んでおります。予算面では、就任当初の１年目は前松浦市長が組んだ予算でありました。
平成23年度では、７月から新たに導入される事業所税に対する助成制度として、
中小企業経営安定化助成金制度が創設され、年度途中から富岡市長により新たにスタートした
住環境改善助成事業やＬＥＤの
街路灯設置補助事業は、事業主や市民からの反響や反応がよく、大変好評な事業であったと思います。
平成24年度は初めての予算編成を行い、
一般会計予算では1,532億5,000万円で、前年度比1.9％の減でありました。箱物を除きますが、各分野に重点的な施策を展開し、主な新規事業としては幼稚園の第３子以降の保育料の完全無料化の実現、
ビジネス立地奨励金の創設、
特別養護老人ホーム待機者ゼロの実現のための特養施設への整備補助、
買い物難民ゼロを目指す
高齢者支援事業の実施、防災頭巾の配布等でありました。
平成25年度の一般会計は1,523億9,000万円で、前年度比0.6％の減でありました。主な事業としては、
保育所入所待機解消支援事業や高齢者等あんしん見守り
システム事業、
救急医療体制緊急改善対策としての
地域医療連携強化促進補助金や
救急医確保等支援補助金等の事業及び
まちなか商店リニューアル助成事業でありました。本議会において、改めて平成25年度の決算審査が行われるわけでございますが、これらの事業につきましては、予算計上を行う前に市民の生の声や地域の要望、実情を把握して予算計上しているので、要望等を的確に捉え、市民の事業に対する評価、評判は好評との多くの声が聞こえ、次年度以降に継続している事業となっております。
平成26年度の一般会計の予算は1,552億円で、前年度比1.8％の増で、富岡市長が予算編成した中で初めて増額予算となりましたが、本年４月からの
消費税引き上げに伴う影響額は約18億2,000万円、1.2％ですので、実質的なアップは0.6％の増でありました。主な新規事業といたしましては、
山田かまち美術館の運営や
小児緊急医療体制整備の補助金、
農畜産物販売拡大奨励金、
ものづくり若手経営者による
高崎フェア開催補助金、新たな観光施策に対する補助金、
空き家緊急総合対策助成金、
学力アップ推進事業補助金、
中学校空調設備事業等の事業でありました。
以上、この間でこれらの新規事業に対する別の視点から申しますと、本市の議会事務局が窓口になった各都道府県の市議会からの行政視察の
受け入れ実績でありますが、平成25年度実績で申し上げますと、年間53件の行政視察を受け入れ、北は
北海道旭川市議会から南は沖縄県那覇市議会まで全国の市議会からの視察を受け入れ、視察内容として一番多かったのは、
まちなか商店リニューアル助成事業で実に11件、２番目は
胃がんリスク検診を含む
胃がん撲滅対策で７件、３番目は
まちなかオープンカフェ推進事業で４件でありました。全国の各市議会も共通の悩みを抱え、関心を持っているあらわれではないでしょうか。市長の現場主義に徹したスピーディーで、かつ大胆な英断に感謝と敬意を表する次第であります。
以上述べてきたように、各年度ごとに重点事業を選定し、市民ニーズの高いものは年度途中での補正や次年度に継続して事業を展開したことに対して、私個人だけでなく、会派としても全面的に理解し、支援しているところであります。つきましては、次の反響のある継続事業であります
中小企業経営安定化助成事業、
まちなか商店リニューアル助成事業及び
住環境改善助成事業の３事業について、事業の経緯、実績、効果、反響等について担当部長よりお伺いします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君）
田角悦恭議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
中小企業経営安定化助成金事業でございますが、平成23年７月からの
事業所税課税に伴う新たな税による
市内中小企業の負担を軽減し、経営の安定化と雇用の確保を目的に創設した制度でございます。初年度となる平成23年度におきましては、
東日本大震災の深刻な影響を考慮し、黒字決算の事業者への助成率を２分の１から４分の３へと引き上げ、198社に対し３億6,673万円の助成を、また平成24年度では円高や電気料金の値上げなどの影響を考慮し、助成率３分の１になる予定であったものを４分の３へ引き上げ、563社に対し10億1,093万円の助成を行いました。
さらに、平成25年度では、
市内中小企業が依然として厳しい経営環境にあることを考慮し、助成率を４分の１になる予定であったものを４分の３に引き上げ、582社に対し10億3,102万円の助成を行ったものでございます。
また、今年度におきましても引き続き厳しい経営環境が続いていることから、前年の助成率である４分の３を継続しているところでございます。事業者からは、
東日本大震災の影響を最小限に食いとめることができ、従業員の雇用を守ることができた。経営状況を踏まえ、その都度助成率を考えてくれるので、うれしいなどの声が寄せられ、経営の安定と雇用の確保に大きな成果を上げているところでございます。
次に、
まちなか商店リニューアル助成事業でございますが、今後新たに建設される新体育館や
都市集客施設の施設整備などにより、大きく変わろうとしている状況の中で、街中の回遊性の向上と周辺地域の生活利便性の維持向上を目的に創設いたしました。この制度は、商店を魅力的にすることで個店の集客力や売り上げの増加、さらには街中の回遊性といったことも一つの目的でございますが、もう一つの目的として、市内の大工さんや水道屋さん、サッシ屋さんといった方々にも仕事が回り、仕事がふえるといった側面をあわせた制度でございます。平成25年度の事業実績といたしましては687件、助成額４億2,064万円で、
工事費総額としては９億7,957万円となっており、制度を利用された商店主からは、客層が広がった、経営意欲が増したといった声が多数寄せられております。加えて、請負業者からは仕事がふえてやる気が出てきたなど大変好評をいただいております。魅力ある
商店づくりに積極的に取り組む商店主はもとより、後継者不足や資金不足などから店舗の改装に消極的だった商店主の背中を後押しすることになり、大きな成果を得ているものと考えております。さらには、日本で唯一のこの制度は、他の自治体からも注目をいただいており、全国から100を超える視察や問い合わせがあり、先進的な取り組みとして高い評価を得ているところでございます。
◎建設部長（田村利夫君） 続きまして、
住環境改善助成事業についてお答えをいたします。
住環境改善助成事業は、かねてより市民の方から要望がありました
住宅リフォーム助成に関して、既存住宅の長寿命化を図り、有効活用すること、また居住環境の改善と市民生活の向上、さらに市内の中小業者の支援と市民経済の活性化を図ることを目的に、より内容を豊かにし、県内でも最もよい条件の助成制度として、平成23年９月議会で補正をいただき、年度途中ではありましたが事業をスタートいたしました。
事業内容でございますが、助成条件としては、世帯の中に400万円を超える所得のある方がいないこと、世帯の中に
市税滞納者がいないこと、市内に住宅を所有し、そこに居住していること、発注業者は市内業者であることなどが条件であり、20万円以上の工事費の30％かつ助成金額が20万円を上限としております。当事業の実績といたしましては、平成23年度、平成24年度、平成25年度と３年間実施してまいりましたが、年度別の実績では平成23年度が助成件数1,059件、助成金額１億7,708万3,000円、平成24年度は助成件数897件、助成金額１億5,912万5,000円、平成25年度は助成件数1,082件、助成金額１億9,269万3,000円でございました。この３年間の助成金額を合計いたしますと、５億2,890万1,000円で市民の方から市内業者へ発注された
工事費総額としては約29億円となりました。また、４年目となります今年度につきましては、事前申請が1,065件の申し込みがあり、例年同様、大変好評で当初の予算を上回る申請をいただいております。
工事内容といたしましては、外壁及び屋根工事、内装工事、浴室やトイレなどの設備工事、畳やサッシ、建具など多岐の業種に発注され、本市に立地する多様な中小業者へ効果的な
経済波及効果が得られているものと考えております。また、市民の反響として、この事業について市民の方からは、今まで住宅を改修することへのためらいがあったが、この助成事業をきっかけとし工事することができたとの声や、業者の方からは、工事を多数いただいているのでとても助かっているとの声が寄せられております。
◆13番（田角悦恭君） 今、部長さんより事業の概要について答えていただきましたけれども、この３つの事業は市民や事業主の反響、反応がよく、継続して広く浸透し、経済的にも
地元中小零細企業者が潤った点で最も効果的な事業ではなかったかと思います。
そこで、富岡市長にこの間を振り返っていただき、この成果を含めた総括についてお聞きします。
◎市長（富岡賢治君）
田角悦恭議員へのお答えでございますけれども、少々お時間をいただきまして、多少長くなることをお許しいただきたいというふうに思います。
私、市議会の皆様の御助言やお力添えをいただきまして、市長職を務めさせていただきまして、３年４カ月経過いたしたわけでございます。この間、当初から申し上げてまいりましたように、私は高崎市がたくさんの人、物、情報が交流するエキサイティングなまちになりますことにより、仕事がふえて、雇用が確保されて、経済活動が盛んになるようにしていくと、そしてその力を基礎といたしまして、お年寄りを大切にする社会、
子育て環境をよくすると、そして全体として落ちついて安心できるまちにしていくということを目指してまいったわけでございます。
ただ、市に人、物、情報が交流、集積するのを待っていればそうなるというわけでございませんので、市長に就任させていただきましてから、大小のプロジェクトを進めてまいりました。例えば高崎駅西口に新しい総合体育館を、東口に新しい音楽ホールと市民の利用に供しますパブリックセンター、それから商業ゾーンの複合施設の整備に着手いたしました。
また、
倉賀野操車場跡地の産業用の団地は、ほぼ全て販売を完了いたしまして、もう高崎市には新しい産業用の団地がございませんから、新たに
高崎玉村スマートインターチェンジの開設に合わせまして、その周辺に約19万坪の新しい産業用の団地の整備に着手いたしたわけでございます。
このように高崎市の発展ぶりに注目いたしまして、高崎駅西口に
イオンモールの進出が決定いたしましたことも御案内のとおりでございまして、これらをあわせますと、数年後には高崎市の交流人口が今までよりもはるかに、年間1,000万人以上はふえて、仕事、雇用が拡大することが予想されるわけでございまして、また世界遺産の決定や競馬場跡地の県の進捗状況などを加えますと、高崎市はさま変わりすることになるわけでございます。
また、この交流人口の拡大を街中の活性化につなげるということが大事でございますから、所要の工夫を進めてまいりました。議員にお取り上げいただきました
まちなか商店リニューアル助成金の創設とか各種の制度金融の改善、それから今年度お願いしてきました
空き家総合対策事業などは、まちや商店の魅力度を高めるための基礎的な政策ということになるわけでございますが、さらに街中の音楽活動の振興、それから例えば高崎公園から烏川への人道橋の設置による散歩道の整備、高崎の景観を保存するための古民家保存の助成制度の創設等々、各種の文化施策もそれに資する施策になるわけでございます。このような施策は、今、緒についたばかりでございまして、効果はこれからでありますけれども、大きな成果が見込まれる基礎ができたというふうに考えているところでございます。
さらに、高崎の中小企業、零細企業に仕事がふえるよう、さまざまな市の公共事業や、今まで申し上げましたいろいろな事業は一部の例外を除きまして、市の業者のみの請負を条件にする、そういう施策を進めてまいったわけでございます。
また、このような経済活動の活性化に合わせまして、私は市民生活に関係する実態をよく見まして、必要な改善策をとるよう努めてまいりました。お年寄りが安心して暮らせるよう、
特別養護老人ホームの待機者をゼロにする、高崎市から孤独死をゼロにする、
買い物難民ゼロを目指す等の施策を立てて進めてまいりました。まだ不十分でございますので、さらに一層の改善努力を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、
子育て環境の改善については、既に
保育所待機児童ゼロ対策は実現いたしました。高崎市に不足している子どもの遊び場やプールなどの整備にも着手できたわけでございます。
また、保健医療の分野でも、私は特に市民の安心・安全のための救急医療の見直しを進めてまいりました。救急医療に携わる医師の確保等の施策を進め、いわゆるたらい回しの状況は一定の改善が見られつつあるというふうに認識しておりますが、まだまだこれから改善努力が必要だと、こういう認識を持っております。
さらに、
スポーツ環境の整備という点につきましても高崎はやや十分ではないという認識を持っておりまして、市長就任前に決まっておりました
スポーツ施設の完成ということは別といたしまして、新たに私が就任いたしましてから、野球場を都合４つ、サッカー・ラグビー場は１つ、
グラウンドゴルフ場は３つ完成、または整備中にいたしました上、このたび新たに浜川の運動場の拡張によりまして、
テニスコート、ソフトボール、
サッカー場などの整備に着手いたしますし、和田橋のたもとに新たに
サッカー場を３面つくる方針を立てるなどの改善努力を行ってまいりました。
また、教育につきましても校舎等の耐震化と、それから小中学校のエアコンの整備も予定どおり進めておりますし、
学力向上作戦も保護者や地域の皆様と協力し、
教育委員会の努力もありまして、進めてまいっているわけでございます。
また、交通についても新たに上信電鉄の佐野のわたし駅をことしじゅうに完成いたすなど、所要の整備を進めてまいったわけでございます。
また、農業につきましても高崎市の農産物がその価値にふさわしいブランド力をつけましてたくさん売れるよう、地産多消という考え方に基づきまして、
トップＩＴ企業と連携した販売戦略を進めたり、
スマートインターチェンジ出入り口に農産物の
販売センター構想の実現に着手するなど、進めてまいりました。
防災につきましても大雪被害の際の対処ぶりを分析いたしまして、全面的な見直しを進めまして、また緊急の防災点検を行うなど、防災対策の改善を進め、市民の安心・安全を守る努力をしてまいったわけでございます。
そして、その基礎となります財政運営ということにつきまして、
田角悦恭議員に御指摘いただきましたように、２年連続して対前年度
マイナス予算を編成してまいりました。今年度は対前年度1.8％増にとどめることができたわけでございます。こんな低い伸び率の予算の編成は、
政令指定都市や中核市の全国を見ましても極めて例外的でございまして、適正な、いわば手がたい財政運営に努めてきたつもりでございます。
以上、少々お時間をいただきまして、私が市長就任以来行ってきました施策の一部をるる申し上げたわけでございますが、この基本はあくまでさきに申し上げました、高崎を人、物、情報の交流を拡大して、ビジネスを盛んにし、その力を基礎に市民の福祉、
子育て環境の改善などを進めていくのだという考え方に基づいたものでございまして、まだ着手したばかりでございますので、完成というふうなことはまだまだ先でございます。効果はこれからと考えますけれども、それなりの一定の成果が上がりつつあるというふうに確信しているところでございます。長い時間ありがとうございました。
◆13番（田角悦恭君） 市長より総括していただきました。この間の市長の行ってきた各事業、政策に対して、私個人的でなく、新風会が一丸となって市長を支え、支持したことは間違いなかったと改めて確認ができました。
また、この間、市長の考えが全職員に浸透し、２月の大雪のときの多くの職員による除雪作業や、最近では広島市の土石流災害を受けての本市の土砂災害防止緊急点検で多くの専門職員の動きや行動を見るにつけ、公僕とはいえ、幹部職員を初め、末端の職員までが一丸となって市民の安心・安全のために働いてくれていることに感心しているところであります。大変ありがたく思う次第であります。この場をかりて感謝を申し上げます。
次に、２点目ですけれども、先日市長の２期目に向かって市長後援会では、２期目再選に向けて出馬への意思を固めた旨の報道がありましたが、この点に関し、正式には表明されていません。そこで、本定例議会において、市長みずからのお言葉で改めて再選に向けてどうお考えになっているのかをお聞きします。また、２期４年に向けてのその思いについてあわせてお聞きします。
◎市長（富岡賢治君） 市長に就任させていただきましてから、先ほどるる申し上げたようなさまざまな施策を進めてまいりました。ただ、いずれも着手したばかりでございまして、これから施策を確実に実行し、さらによりよいものにしていくと、そして新しい課題にも対処していかなければならないわけでございます。そのために、私は私自身が引き続き先頭に立ちまして、積極的かつ果敢にさまざまな課題を解決していく必要があるというふうに考えているところでございます。したがいまして、私は来年の高崎市長選挙に当たりまして、再選を目指し、市民の審判を仰ぎたいというふうに考えております。市民の皆さん、そして市議会の皆さんの御理解を賜りますようお願いいたすものであります。
市民の皆さんや市議会の皆さん、先輩諸氏の御努力によりまして、高崎は北関東でも存在感のあるまちとして発展してまいりました。しかし、まだ発展途上でございます。また、都市間競争を勝ち抜き、より光り輝く、よりエキサイティングなまちにしていく、そしてあらゆる世代の市民が落ちついて、安心して暮らせるまちにする、そういう新しい高崎をたゆみなくつくっていくことが大切でございます。私は、皆さんの御指導、御助言、お力添えをいただきながら、その先頭に立ちまして各般の施策を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆13番（田角悦恭君） ２期目の再選の表明と、その思いに改めて感謝する次第でございます。あわせて１期４年での数々の施策を実施し、その施策が今後数年で大きく花をつけ、実をつけ、まさに大きく人、物、情報、文化が集積する、元気で活気ある新しい高崎の創造につながるのではないかと大いに期待されます。そして、その力を基礎にして、子どもから大人、お年寄りまでの誰もが安全で安心して暮らしていける新しいまちづくりに向けた市長の構想がよく理解できました。
よって、この構想に対して、新風会として一丸となって全力で支え、支持し、その思いに応えていくことを約束し、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） 13番
田角悦恭議員の質問を終わります。
次に、３番 追川徳信議員の発言を許します。
（３番 追川徳信君登壇）
◆３番（追川徳信君） 議席番号３番 追川徳信です。通告に従いまして一般質問をいたします。
先ほど市長から２期目に向けて力強い声明がありましたが、高崎市発展のために、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。今回の私の質問は２点であります。１点目は、土砂災害対策についてから順次質問させていただきます。今回の大雨で、広島市やその他の地域で土砂災害に巻き込まれた多くの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧ができますようお祈りを申し上げます。先日、上毛新聞に掲載されましたが、広島市の土砂災害で最大の被災地となった安佐南区八木地区でも国土交通省が土石流の危険性を懸念し、少なくとも９基の砂防ダムを計画しながら、一基も完成していなかったことが明らかになっているとのこと。土石流危険地域へ住宅の認可を出すのも問題ではありますが、砂防ダムの建設のおくれや、雨が降り続いたにもかかわらず、大雨予報の見落としもあって、避難指示や避難のおくれが致命傷であったと言えると思います。
県内でも土砂災害の危険性があり、砂防ダムやコンクリート擁壁などのハード面が必要となる3,621カ所のうち、整備が完了したのは2013年度末時点で３割にとどまることが28日わかりました。巨額の費用と工期の長さから建設の追いつかない状況であり、自治体が主体となる図上訓練や避難勧告の発令基準づくりなど、ソフト面の対策もおくれております。県砂防課によると、県内で土砂災害の危険性がある場所は2002年の調査で土石流が3,015カ所、崖崩れが4,188カ所、地すべりが432カ所と判明いたしました。このうち人家が５戸以上ある計3,621カ所を要対策箇所とし、砂防ダムやコンクリート擁壁などハード面の整備を進めております。しかし、2013年度末時点で完了しているのは1,194カ所、整備率は33％であるとのこと。そこで、質問いたしますが、高崎市内では何カ所の土砂災害危険箇所があり、そのうち対策が完了した場所は何カ所あるのかお答えください。
◎建設部長（田村利夫君） 追川徳信議員の１点目、土砂災害対策についての御質問にお答えいたします。
本市内における県指定の土砂災害危険箇所について群馬県高崎土木事務所に確認をしましたところ、急傾斜地指定地85カ所、地すべり防止地区５カ所、砂防指定地区229カ所、計319カ所との回答を受けております。また、対策につきましては、措置を施すために地区を指定しておりますが、完了した地区については、把握をし切れていない状況であると聞いております。今後も継続的に事業を進めて、危険箇所の早期解消を図っていただくように県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（追川徳信君） お答えいただきました。高崎市内の土砂災害危険箇所は、群馬県高崎土木事務所へ確認したところ、急傾斜地指定地85カ所、地すべり防止地区５カ所、砂防指定地229カ所、計319カ所とお答えいただきました。まだ完成していない危険な箇所の対策が急がれますので、県に強く要望をお願いいたします。
再度質問いたしますが、危険な急傾斜地に住宅が並ぶ地域があると思われますが、県の事業として行っている新たな急傾斜地としての指定を受けられるのか、また住宅地が並んでいる地域で５軒未満の住宅地は急傾斜地の指定が受けられないと聞いたことがありますが、市としての御見解をお伺いいたします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
新たに急傾斜地指定を受けるためには、議員の御指摘のとおり、原則的には指定地区に５軒以上の家屋が必要であると県から説明を受けております。ただし、５軒未満の場合でも学校や病院等の収容人員が多い施設がある地域では指定ができるとのことでございます。また、それ以外の場合につきましても必要性や緊急性を鑑みて、指定について判断したいということでございます。中山間地においては、急傾斜地に家屋を建ててお住まいの方もいらっしゃいますが、軒数等の条件を満たせないために、指定されていない地域もあると思われます。条件に満たない地域につきましても状況により必要と思われる場合には、市から積極的に指定や工事をしていただけるように要請を行っていきたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。急傾斜地指定が条件に満たない地域でも、県の指定が必要と判断される場合は、市から積極的に指定していただけるよう要請を行っていきたいというお答えでした。ぜひとも５軒未満の少ない地域であっても、必要な地域は急傾斜地指定や緊急性の高い場合は早期に工事を行っていただけるよう、県に要請をお願いいたします。
続いて質問いたしますが、日本全国各地で台風や豪雨による土砂災害が発生し、大きな被害が出ており、高崎市でも６月と８月に井野川の氾濫に備え、避難準備情報が発令されておりました。土砂災害や河川の氾濫に備え、高崎市は８月27日から職員延べ796人による災害防止緊急点検として各部局で土砂崩れや急傾斜地にある住宅地や河川、地下道、公園や道路の樹木、農業用水、林道、水道、下水道に至るまでくまなく点検を行っているとのこと。今回の土砂災害防止緊急点検は、広島市の災害が起きる前にどこよりも早く、高崎市は富岡市長の号令のもと、各執行部の皆さんが危険を認識して、事前に念入りに計画して建設部、都市整備部、農政部、水道局、下水道局が所管する道路、河川や施設やその周辺状況について調査、点検するとともに、関連する全ての部署で実施しておりますが、５日の一般質問で逆瀬川義久議員と堀口 順議員が質問しておりますので、重複する点があるとは思いますが、少し変えながら質問したいと思います。
台風や豪雨時等の本市が管理する地下道の職員の監視体制についてお聞きいたします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
地下道につきましては、建設部、都市整備部及び関係支所建設課の職員の動員によりまして監視体制をしいており、台風の接近や突発的な豪雨の初期段階において、昼夜を問わず、また平日、休日に関係なく現地に急行し、通過車両等が安全に通行できるよう見守り、また地下道の増水の状況により、速やかに道路閉鎖をかけるなど、車両の水没事故等を未然に防いでおります。本市が管理している地下道は全部で18カ所ございますが、内訳としては高崎地域に16カ所、新町と吉井地域に各１カ所ございます。このうち歩行者専用の地下道を除いた14カ所につきましては、１カ所当たり２名１班が交代で監視する体制をとっております。また、これに合わせて市内全域の道路や歩行者専用地下道へのパトロールを実施し、安全確保を図っております。
最近の事例といたしましては、７月中旬の台風８号では午前６時から翌朝の午前６時まで24時間、延べ144名が監視業務に当たりました。また、８月上旬の台風11号では、休日ではありましたが、昼12時から翌日の昼12時まで24時間、延べ64名が従事し、また８月下旬の雷雨時には午後６時から深夜零時まで６時間、延べ32名が出動したところでございます。これらの対応に当たっては、空振りでもいい、絶対に事故は起こさないとの市長の指示のもと、関係職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。これからも気象状況を的確に判断いたしまして対応することで、市民の安心・安全を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。本市が管理している地下道は全部で18カ所あり、歩行者専用の地下道を除いた14カ所が、最近の事例を見ても、延べ144人が24時間体制で監視業務に当たって、先ほども申しておりましたが、空振りでもいい、絶対に事故は起こさないと、市長の強い信念で地下道の水没事故の危険を常に取り除いて、職員の皆さんは夜も寝ないで非常に大変なことだと思いますが、市民が安心して地下道を通行できることはまことにありがたいことです。地下道に限らず、全ての災害対策をなされている職員の皆さんに感謝を申し上げます。
次に、農用地関係で大雨が降ってきたときに、田んぼの水を見に行き、お年寄りが水路に落ち、災害に巻き込まれるケースが新聞やテレビ等でよく出ておりますが、これを受けて高崎市も全域の危険と思われる水路や水門を点検していると思いますが、特に注意した内容と現段階での成果があればお答えください。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業用水路及び水門に関しましては、農政部が所管しておりますので、これは支所の関係課と連携をとりながら点検を実施しているという状況でございます。今回の点検に当たりまして、市長からの指示の基本としましては、市民の安心・安全な生活をいかに守るかということでございまして、農業用水路に関しましては、増水時に水路で人が流され死亡すると、こういう痛ましい事故が全国的に毎年発生している。これを何とかなくす方法、防ぐ方法はないかということでございました。そのため、今回の総点検では、水路の機能状況以外に、市民を守るための対応に主眼を置いて実施をしたというところでございます。施設の点検としましては、電動式水門においては計器類、水門の開閉作動の状況、また手動式の水門におきましても開閉作動状況や劣化状況などを確認し、水門周辺の取水施設の破損状況なども含め、現在52カ所の点検が終了しているところでございます。また、農業用水路においては、転落防止柵などの安全施設が必要とされる場所や既存施設の破損、腐食状況などを確認し、42の水路の点検が終了したところでございます。水路や水門の点検はふだんから実施をしておりますけれども、今回視点を変えて再点検をした結果、水門関係においては計器類及び水門の開閉作動のふぐあい、頭首工のコンクリートの剥離など、また水路関係におきましては安全施設の破損、腐食や新たに転落防止柵の必要な場所が確認をされたという状況でございます。これらの結果のうち、水門の計器類及び開閉作動のふぐあい、こういうものにつきましては、直ちに修繕を行っております。また、転落防止柵の設置につきましては、水路の管理の関係もございますので、地元の水利組合の役員の皆様の意見を聞きながら対応を進めていきたいというふうに考えております。例年６月の雨季が始まる前には、水利組合に対しまして増水時の注意喚起のための通知というものを送付させていただいておりますけれども、今回の点検では、現地で役員と立ち会いを行い、総点検の趣旨を伝えるとともに、増水時には水路には近づかないなど、組合員にお伝えをいただきまして、十分注意をいただくようお願いしたところでございます。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。手動や電動式の水門の開閉の点検でふぐあいが見つかれば、スムーズになるように直していただく。また、今まで手動で困難な水門もできるところから順次電動に直していただく。人の落ちるような大きな水路の点検では、安全柵が必要なところは柵を設置していただく。また、市民も大雨が降る前に水を見に行き、大雨が降ってきたら外には出ないことが事故に巻き込まれない確実な方法だと思いますので、これからも安全・安心に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、井野川沿川の災害対策についてお聞きいたしますが、今年度も全国各地で台風や豪雨による土砂災害が発生し、大きな被害をもたらしております。高崎市で６月と８月に井野川の氾濫に備え、避難準備情報が発令されております。井野川沿川は何カ所か、特に洪水で氾濫危険箇所がありますが、現実に堤防も決壊した場所もあり、常に河川の氾濫の危険があり、いつあふれて大災害になってもおかしくない状況にあり、早急な対策が叫ばれております。その対策として挙げられるのが、河川をほかの余裕のある川へ何分の１か回すバイパスをつくる、また堤防を安全な高さまで盛り上げる、また河川の幅を広げる、またあそこは護岸が結構緩いものですから、勾配をきつくして広げる、また全体的に河床を下げる方法がありますが、国の河川事業では河川の高さは余り変えていないのです。堤防のかさ上げと河川の拡幅を主に行っております。国の砂防事業では、平たんな場所は少ないものですから、比較的河川勾配があるため、河川に応じて堤防をかさ上げする、また幅を広げる、また河床を下げるなど、場所場所に応じて組み合わせて事業を行っている状況だと思います。
そこで、井野川に関しても堤防のかさ上げや河川の幅を広げる、また河床を下げる等の３つの組み合わせをして早急に氾濫を防ぐ必要があります。すぐにできる対策としては、用地の交渉や隣接する住宅の移転で長い年月のかからない、予算も少なくて済む、余分な堆積土を取ったり河床を下げる方法が最適であると思われますが、市当局のお考えをお聞きします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御質問の河床整備の手法でございますが、堤防からの越流を防ぐ手段として有効な手法であると認識しております。昨今の井野川の状況を河川管理者である群馬県は十分認識しており、平成25年度から県により進めている井野川全体の治水計画策定においても調整池や河道改修等が計画されているところでございます。本市では、今後ともこの改修計画の早期事業化を強く要望するとともに、県と協力し、河床整備等の対策を行っていきたいと考えております。
また、これとは別に、緊急的な対策といたしまして、堆積した土砂の撤去や流れに支障を来す樹木の伐採の必要があると考えており、沿川住民の安全確保を図るため、全て県にお願いするということではなく、本市におきましてもできることはその一部を担うことも必要と考えております。このようなことから、早急に県と協議、連携し、対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。井野川は群馬県が管理していて、河川全体をくまなく河川整備や修繕や維持管理を100％行ってきたと思います。今回、素早く県と協議して、高崎市でできる範囲を緊急的に堆積した土砂や雑木の除去を行うと思いますが、あくまでも県が長年行ってきた河川であり、牙城でありますので、県の機嫌やプライドを傷つけないよう、また高崎市は予算があるので、堆積の除去だけでなく、ほかの整備もお願いしますよとならないよう、災害の起きない河川になるよう、県と常によりよい協議をしていただいて河川整備を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、林道の災害対策についてお聞きいたしますが、昨年の倉渕町川浦地区の林道災害で、市道認定になっているにもかかわらず、いまだに災害復旧ができておらず、その道路を通ることもできません。隣接地の地権者や地元住民、また森林を維持管理している森林組合や事業者から、林道をもとに復旧してくださいと悲鳴にも似た要望が私のところにも何度も来ております。富岡市長宛てに要望書も出ていると思います。林道災害の早急な復旧を望んでおりますが、いかがですか、お聞きしたいと思います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市には、倉渕町川浦地区やその他の地区に林道的要素が高い道路が市道として認定されておりまして、森林の維持管理用道路として利用されております。森林の保全は良質な木材等の資源の確保、良質な飲料水を供給するための水源の確保、豪雨時等の土砂災害防止などにつながることから、道路の適切な維持管理が必要であると考えており、これまでも土砂崩れなどが発生した場合には、状況に応じた復旧を行ってまいりました。しかしながら、交通量が少なく、作業道路としての色合いが濃いために、市民の生活に直結する道路に比べて幅員や路面の整備がおくれ、十分な対応が図られていないのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、森林の荒廃は保水力の低下による水源の枯渇、ひいては土砂災害の発生につながるおそれもございますので、今後林道関係者の方や関連部局と協議を行い、林道的要素が高い市道につきましても林業に支障を与えないような道路の維持管理につきましては対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。先ほど道路の維持管理に対応していきたいと力強いお答えをいただきましたので、関係者は喜んでいると思われます。早期に復旧できますよう、よろしくお願いします。
再度の質問ですが、生活道路として利用していない林道では、路肩が崩落のまま未整備の場所があります。適切な維持管理をしないと、そこを無理に通行して事故のおそれもあります。また、通行しないでこのまま放置すると、森林が管理できず、森林の荒廃、保水能力が低下して土石流災害を引き起こすおそれもありますが、市としてどのような対策をしていくのかお聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市には73路線、約156キロの林道がございますけれども、そのうち沿線に人家があり、生活道となっているものや、キャンプ場等の観光施設があるもので林業以外に利用されている路線というものは21路線、約50キロメートルございます。こちらは全て舗装等の整備はされている状況でございます。生活道以外で本来の林業に利用されている林道、これは52路線106キロメートルほどございますが、平成25年度末の舗装率は63.6％となっております。今回の緊急点検以外でも、旧市内の林道は農林課、支所地域は各担当課で定期的な林道パトロールを実施しており、数カ所の崩落が確認されております。利用状況を勘案しながらではございますが、通行が確保できる場所は最小限の緊急対応として危険注意の防護対策をしたままのところがあるということは承知はしております。市では、緊急性の高い路線から計画的に舗装、改良工事や維持補修を実施しております。御質問のとおり、適切な管理が行われないと森林管理に支障を来し、ひいては森林の荒廃、保水能力低下にもつながりますので、パトロールを継続するとともに、地域の要望もお聞きしながら今後も順次対応してまいりたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。地域の要望を聞きながら、今後も順次対応していくとのことですので、しっかりと復旧の予算をとっていただいて、早期の対応を強く要望いたします。
次に、大きな２点目、林業の活性化について質問いたします。日本の森林は、陸地面積の67％を占め、昭和30年には木材自給率が９割だったのが、昭和39年の木材の完全自由化により、海外から安い木材が大量に入り、価格を大幅に下げ、現在の木材価格は最盛期の３分の１程度になり、現在の自給率は２割まで落ち込み、林業関係者の就業意欲をそいでおります。このままいくと森林の荒廃が進み、林業就業者の高齢化や後継者の不足でさらに厳しい状況に追い込まれております。そこで、林業の活性化を目指して、本年４月からぐんま緑の県民税が導入されましたが、市民も関心があるところだと思いますが、この財源はどのように使われるのかお聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） ２点目、林業の活性化についての御質問にお答えをいたします。
群馬県は、県土面積の３分の２を森林が占めておりまして、この森林は豊かな水を育み、災害を防止するなど私たちの暮らしを支えるとともに、多くの恵みをもたらす県民共有の財産であります。県ではこの大切な森林を守り、育て、次世代へ引き継いでいくため、通称「ぐんま緑の県民税」を本年４月から導入いたしまして、さまざまな施策に取り組んでいるということになっております。税収は年間で約８億2,000万円を見込んでおりまして、これを緑の県民基金に積み立てた上で、第三者機関でありますぐんま緑の県民税評価検証委員会におきまして、事業の内容検討や実績評価、効果検証などを行うということになっております。
基金の主な使い道といたしましては、地理的、地形的な条件により林業経営が成り立たず、放置されている森林整備や簡易水道の上流に位置する森林整備として、県が直接事業者に整備を発注する水源地域等の森林整備に３億6,000万円を、ボランティア活動、森林環境教育の推進に約600万円を、そして地域の実情に即した市町村やボランティア団体が取り組む荒廃した里山、平地林の整備、貴重な自然環境の保護、保全、森林環境教育啓発普及、森林の公有化、独自提案事業等に活用できる市町村提案型事業などの事業費として約１億9,000万円を充て、大切な森林を守り、育て、次世代に引き継いでいくための事業を行っていくという制度となっております。
◆３番（追川徳信君） ただいま答弁いただきました。税収は年間で８億2,000万円を見込んでおり、水源地域等の森林整備等に３億6,000万円を充て、ボランティア活動、森林環境教育推進に600万円、荒廃した里山、平地林の整備、貴重な自然環境の保全、森林環境教育啓発普及、森林の公有化、独自提案事業等に活用できる市町村提案型事業などの事業費として１億9,000万円を充て、大切な森林を守り、育て、次世代に引き継いでいくための事業とのお答えでした。
そこで、再質問いたしますが、本市でどのような事業を実施していくのかお聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
市内において、県が直接行う事業といたしましては、榛名地区の簡易水道５施設の上流に位置する約570ヘクタールを水源林機能増進区域と定めまして、区域内の森林所有者の同意を得ながら、森林整備を行う準備をしております。
また、御質問の内容の今年度に本市からの要望で実施を予定している事業といたしましては、市町村提案型事業では荒廃した里山、平地林の整備として、観音山丘陵の山桜景観地整備、倉渕ホタルの里周辺整備、里山元気再生事業の管理等、20団体が行う整備事業が計画されています。ほかに貴重な自然環境の保護、保全事業といたしましては、倉渕町のミヤマシジミ生息地の環境整備活動が、森林環境教育啓発普及事業としては自然観察会や林業体験ツアーなど５事業が、独自提案型事業としては高崎自然歩道周辺を整備する事業等が既に県から採択を得ておりまして、事業を実施しているところでございます。
さらに、竹の粉砕機の導入や整備が困難で手が入っていない森林の整備などについて、今後追加で要望してまいりたいと考えているところでございます。この緑の県民税を有効に活用して、森林経営が成り立たず、放置されている人工林などの整備を実施していくとともに、市内のボランティア団体が森林を整備する活動を支援することによって、森林の持つ機能を取り戻し、ひいては林業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） いろいろな事業を計画されていて、この緑の県民税は林業の活性化に実に有効であると思います。
続いて、質問いたしますが、先日の森林組合の陳情で、シイタケ栽培用の原木について、放射線量の関係で県内の原木が使用できない状況になっており、里山の保全、循環ということから伐採の適齢期になっている木の更新作業に対する支援の要望があったと思いますが、市としての考えをお聞きします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市には烏川流域森林組合と多野東部森林組合という２つの森林組合が関係しております。この２つの森林組合が先日市長に陳情するという機会がございました。その中で、理事の方から現在、放射線量の関係でシイタケ用の原木山が使用できない。里山の原木が伐採できないため、里山の循環ができないと。生活や環境にも影響があるので、里山を次世代に引き継げないというふうなお話がございました。森を循環させるためには、無駄になったとしても伐採適齢期になっている木を伐採しなければならない、その更新作業を行うための支援をお願いしたいというのがその要望の趣旨でございました。そのようなことから、早速、市としての対応を検討した結果、先ほど御質問のありました緑の県民税、これを活用した荒廃した里山、平地林の整備、この事業として追加で要望しまして、今年度の事業として実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。
◆３番（追川徳信君） ただいま答弁いただきました。緑の県民税を活用して、早速追加要望し、今年度の事業として実施できるよう準備していきたいとのことですので、よろしくお願いいたします。
次に、先日林業に対して明るい兆しの講演があったので、少し説明いたしますが、９月６日に前橋市のグリーンドームで政経セミナーがあり、群馬県出身の国会議員８人や多くの県議会議員が一堂にそろい、セミナーが開かれました。その中で、群馬県が生んだ、テレビでも有名な山本一太前内閣府特命担当大臣の職責は沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術ＩＴ政策担当、海洋政策、領土問題担当の担当大臣としてありとあらゆる分野で１年８カ月に及ぶ期間を10の顔を持つ大臣として謙虚に、慎重に、誠実に大臣の職責を全うされ、本当にお疲れさまという思いでした。次に、新大臣として我らが群馬の誇り、小渕優子経済産業大臣としてこれから経済を強くして、新たな産業を生み出し、さらなる景気回復の原動力の中枢として日本を引っ張るため先頭に立ったことは、責任の重さははかり知れないと思いますが、まことにおめでたいことであり、我々も一緒になって協力し、高崎市を、群馬県を、日本をさらに強く安定的な好景気になる政策を順次進めていただきたいと思います。
さらに、特別講師として石破 茂国務大臣、地方創生・特区担当として期待する役割として、人口が都市部へ集中して減り続け、衰退していく地方を元気にするため、農林業の活性化が急務であり、特に林業の衰退は激しく、付加価値をつけた木材の製品づくりが急務であり、海外で徐々に始まった木材をメーンとした地震国でも対応できる木造高層マンションなどがあり、そういったものを含めて、さらに木材利用を進めて、林業のさらなる活性化を進める必要があると言っておりました。農林業を含めた地方の活性化に大きく期待するものです。
先ほどの石破大臣の木造高層マンションや大型施設について、海外や国内事例を調べてみましたが、スイスでは６階建ての木造マンションがあり、イギリスのロンドンでは９階建ての木造マンションがあり、オーストラリアでは20階建て、高さ70メートルのマンションを計画しており、カナダのバンクーバーでは30階建ての木造高層ビルを計画しております。国内でも横浜市では耐火集成材を使った地下１階、地上４階で延べ床面積１万874平米の耐火木造大型ショッピングモール、サウスウッドが昨年の2013年10月にオープンして話題を呼び、多くの集客を生んでいるとのことです。高崎市でも木を使った市営住宅や道の駅くらぶち小栗の里や箕輪小学校やほかにも幾つかあるとは思いますが、さらに木材の需要をふやす必要があると思います。
そこで、現在ハウスメーカーで徐々に地元産木材が使われ始めておりますが、さらに民間の戸建て住宅やアパート、マンションなどに付加価値のある燃えにくい耐燃木材と集成材を使用すれば高層マンションも可能ですので、富岡市長の幅広い人脈で公共施設はもちろんのこと、民間のハウスメーカーやゼネコン企業などに高崎市内でマンションやアパート、ほかに大型施設が木造でできれば、さらなる林業の活性化になると思います。昭和中期時代のように、林業が活性化して、そこで働く人たちがさらに輝きを増すよう希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） ３番 追川徳信議員の質問を終わります。
次に、６番 依田好明議員の発言を許します。
（６番 依田好明君登壇）
◆６番（依田好明君） 議席番号６番 依田好明でございます。発言通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いします。
第１は、国民健康保険をめぐる問題について、第２は生活困窮者の自立支援について、第３は住宅・店舗リフォーム助成についてであります。順次質問いたします。
さて、まず第１の国民健康保険をめぐる問題について質問します。なぜ国保の問題を取り上げるのかといえば、私たちに寄せられる相談や要望の中でも一番多いテーマであり、要望の強い問題でもあるからです。昨年度に国保税の引き下げを実施していただきましたが、平成25年度決算で11億9,000万円余りの黒字になっています。国保税が７億1,000万円減り、繰越金も３億7,000万円減る中で、黒字が2.7億円の減にとどまりました。そこでお聞きしますが、予測より大きな黒字だったと思いますが、いかがでしょうか。それと、国民健康保険の基金残高は年度末でどれだけになったのですか。また、今年度への繰り入れはどれくらいですか。
◎市民部長（桜井健次君） 依田好明議員の１点目、国民健康保険をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
平成25年度の国保税の引き下げに向けまして、平成24年度に行いました推計では、平成25年度の国保税は７億円程度の減収となり、歳入歳出の差し引き残高としましては約６億円程度の黒字を見込んでおりました。実際の決算では約11億9,000万円余りでございましたので、推計値よりもおよそ５億9,000万円ほど黒字が多い結果となりましたが、この推計値よりも黒字が多かった主な理由でございますが、歳入においては前年度からの繰越金が予定よりも約１億4,700万円ほど多かったこと、それと３月補正で国民健康保険基金から約３億1,200万円を繰り入れさせていただいたこと、また比較的医療費が高い65歳から74歳までの前期高齢者の人数割合に応じて交付されます前期高齢者交付金が予定よりも多く交付されたことによりまして、それらにより約５億9,000万円ほど推計値よりも差引額が多くなったものでございます。
次に、国民健康保険基金の残高でございますが、これにつきましては、決算書の財産に関する調書にもございますが、平成25年度末現在で33億4,194万円でございます。また、平成26年度、本年度の当初予算編成におきまして、この基金より国民健康保険特別会計へ５億6,368万円を繰り入れさせていただいておるところでございます。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。いろいろ黒字が大きくなった要因について解説はありましたけれども、予測より大きな黒字だったというのは認めていただく内容でした。また、基金残高は33億円余り、今年度への繰り入れが5.6億円というお答えもいただきました。
ところで、私たちには納税相談が多く寄せられています。滞納の中には、払えるのに払わないという世帯もあるでしょうけれども、相談者の皆さんのお話を伺いますと、多くは収入の減少、急な出費、借金などそれぞれ深刻な事情があり、負の連鎖に陥っているケースがあります。病気になって働けない、配偶者が亡くなったなどのやむにやまれぬ場合もあるわけです。家計が火の車で、食料品や電気、水道、教育費などを優先せざるを得ない事情もわかるわけです。このように家計が困難に陥り、本税に加え延滞利息も多額になり、相談に見える人が多いわけです。その中でも国保税の滞納相談が多いと感じています。そこで、滞納に伴って、国民健康保険の資格証明書や短期被保険者証の発行がされていますけれども、それぞれの発行世帯数と全体に占める割合をこの３年間の推移とともに御報告ください。また、どんな所得階層で滞納が多いのか分析していたら、御報告ください。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
一定期間、国保税の納付がない世帯につきましては、国民健康保険法第９条の規定により、資格証明書や短期被保険者証を交付しております。資格証明書は、事業の休廃止や病気など、国保税を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期に滞納している方について納税相談の機会を確保するために交付しているものでございます。過去３年間の資格証明書の交付状況でございますが、平成23年９月末では3,124人、全体の3.01％、平成24年９月末では2,663人、全体の2.58％、平成25年９月末では2,442人、全体の2.41％でございます。また、短期被保険者証の交付状況は、平成23年９月末では7,923人、全体の7.65％、平成24年９月末では7,925人、全体の7.69％、平成25年９月末では7,830人、全体の7.71％でございます。
なお、資格証明書世帯のうち、高校生世代、つまり18歳以下の方については、世帯は資格証明書でも、その方については有効期限６カ月の短期被保険者証を発行しており、資格証明書世帯の短期被保険者の対象者でございますが、平成23年９月末では694人、全体の0.67％、平成24年９月末では626人、全体の0.61％、平成25年９月末では566人、全体の0.56％でございます。資格証明書や短期被保険者証は国保の被保険者間の負担の公平を図る観点からの方策です。今後も納税相談等の呼びかけをさせていただき、個々の事情を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
また、平成26年４月からは、資格証明書が交付されている方から緊急に医療受診が必要で、なおかつ医療機関への一時支払いが困難である申し出があった場合には、特別な事情に準ずる状況として有効期限１カ月の短期被保険者証を交付し、医療受診に支障がないような取り組みをしているところでございます。
なお、滞納世帯の所得階層分析等は行っておりません。
◆６番（依田好明君） それぞれ詳しくお答えいただきました。資格証明書のほうは3,124人から2,442人へと少し減る傾向にあるようですね。また、短期被保険者証のほうは7,923人から7,830人、率は少しふえているということで、実質的にほとんど変わらない状況がわかりました。また、階層の分析はしていないということもお答えいただきました。
ところで、滞納世帯率や資格証明書、短期被保険者証の発行率などを県内のほかの都市と比べますと、特に資格証明書の発行数及び率がともに突出して多いと思います。一方で、高崎市の国保会計は黒字であり、基金も多いわけです。私たちは、黒字基調は当面続くと考えており、基金も33億円あり、財政力は十分ゆとりがあると考えます。一昨年度、国保税の問題で何度か懇談させていただいた中で、国保基金については、基準よりかなり多いという認識はお持ちでした。そして、そのことが平成25年度、国保税引き下げの要因になったと思います。基金を続けて国保会計に繰り入れたということですけれども、国保基金の残高はまだ基準の約２倍あり、十分な財政的なゆとりを持っていると考えております。そこで、質問ですけれども、払える国保税への引き下げをすべきではないでしょうか。私も健保組合から移った経験があるのですけれども、収入所得が同等の健保組合加入者と比べて非常に高い状況であり、引き下げるべきではありませんか。また、資産割も見直す検討はできないでしょうか。また、住民税非課税など生活困窮世帯への課税を引き下げることができませんか。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
国民健康保険制度につきましては、被保険者の平均年齢が高いこと、つまり１人当たりの医療費単価が高い高齢者の割合が高いことが構造的な問題の一つと言われており、医療給付費の増加が見込まれるほか、後期高齢者の増加、介護給付費の増加に伴い、それらを支援するための後期高齢者支援金や介護納付金につきましても増加していくものと予想され、今後の歳出増は避けられない状況だと考えております。
平成25年度の高崎市の国民健康保険事業特別会計の決算においては約11億9,000万円の黒字でございますが、この中には前年度からの繰越金や基金繰入金なども含まれております。繰越金や基金繰入金を差し引きました実質的な単年度収支という観点からいいますと、平成22年度は約15億1,400万円、平成23年度は約11億5,700万円、平成24年度は約３億6,400万円の黒字となっておりましたが、税率改定をいたしました平成25年度では約１億4,600万円となっております。今後は繰越金が減る一方で、医療費等、歳出が伸びることが予想されます。単年度収支がマイナスに転じる可能性が高く、基金を取り崩して対応せざるを得ない状況になる見込みでございますので、国保税率につきましては、今後の給付状況等を見させていただきたいと考えております。
次に、非課税世帯や生活困窮世帯への課税の引き下げということでございますが、平成26年４月に地方税法施行令の一部改正により、２割軽減、５割軽減の判定基準を見直し、対象世帯を拡充し、負担の軽減を図っておるところでございます。また、平成25年11月に成立しました国の社会保障プログラム法で、国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移行していくことが明記されております。また、今後具体的な方針が出てまいりますので、高崎市の状況のみならず、国民健康保険制度の改正の動向など、総合的な視点から国保税についても考えてまいりたいと思っております。
◆６番（依田好明君） 詳しくお答えいただきました。国保税の引き下げは、もう少し医療費の給付状況を見たい、また非課税世帯や生活困窮世帯への軽減は今年度から対象をより広げたとのお答えでした。国保会計については、私たちも分析していますが、例えば先ほども出ていましたけれども、前期高齢者給付金も常に予測を上回り、一貫して前年実績をオーバーしてきています。先ほど国保会計の黒字、潤沢な国保基金がある点を指摘しました。他の自治体でも、例えば隣の安中市などは国保会計は赤字で、国保基金も余裕がない中で一般会計からの繰り入れで国保税の水準を高崎市よりも低く抑制しています。ぜひ大企業が抱えるいわゆる内部留保と同じわけではありませんけれども、国保基金を活用して、もう一段の国保税引き下げを御決断いただくよう強く要望しておきます。
それと、滞納への罰則として資格証明書発行がされていますけれども、やめてほしいという市民の声があります。ぜひ資格証明書の発行をとめる、あるいはせめて半分ぐらいに減らすような方向転換を要望します。命や健康の安心も大切です。ぜひ健康都市高崎市らしい対応を期待するものであります。
それでは、大きな２点目、生活困窮者自立支援についてお聞きしてまいります。ここで、きょう配付した資料のほうをごらんいただきたいと思うのです。これは８月22日、23日に金沢市で行われた生活保護問題の全国の議員研修会がありまして、参加しました。いろいろな党派の方も参加したわけなのですけれども、そのとき私がいただいた日本弁護士連合会の資料であります。表面のほうは、生活保護制度の今という資料なのですけれども、一番左側を見ていただきたいと思うのですけれども、先進諸国の中で日本の生活保護利用率はとても低いということがわかります。スウェーデンが低いほうで4.5％ですけれども、ドイツなどは9.7％あるのですけれども、日本は1.6％です。
それから、その円グラフの隣に捕捉率のグラフがあるのですけれども、フランスなどでは91.6％、一番低いドイツでも64.6％ですけれども、日本は15.3％から18％にすぎないというのがわかります。
それから、左側の上から３段目で、不正受給というのがよく話題になるのですけれども、報道もされるのですけれども、よく見ていただきますと、金額ベースではずっと0.35％から0.38％ということで、0.4％弱で推移していて、特にふえているわけではないのです。
それから、すぐ右の日本の貧困率はＯＥＣＤでどういう位置を占めているかというと、30カ国中、下から数えて４番目という状況なわけです。下からというか、ワースト４番目ということです。
裏面も見ていただくと、子どもの貧困の問題が載っています。左上の、日本では７人に１人のこどもが貧困というのを見ていただくと、全体の貧困率は、白い線ですけれども、子どもの貧困率もどんどん上がっているというのが実態でございます。
それから、右側の２段目、日本の教育への公的支出が一番低いということがわかると思うのです。
それから、一番下がワーキングプアということなのですけれども、年収が200万円以下の人が1,090万人もいるということです。300万円以下もそのほかに780万人いるという実態がわかると思うのです。そういうことで、これが今の日本の貧困の実態ということです。今税と社会保障の一体改革だとか、社会保障がお金がかかり過ぎるのだということで、社会保障をどんどん減らす一方になっていますけれども、世界と比べると、いかに世界とはかけ離れた方向を目指しているかおわかりだと思うのです。
こういう中で、私たちは地域の市民の生活の苦しい人たちの相談を多く受けています。今のデータのように、日本全体で貧困化が進んでいるのですけれども、この高崎市でも生活が困窮している人がとてもふえているのです。だけれども、中山間地域など車がないと生活できないものですから、車が使えないのではということで生活保護を受けようとしない人が多いわけです。
それと、今度の生活保護問題の研修でも強調されていたのですけれども、恥の意識というのがあるのだそうです。英語でスティグマという言葉を初めて聞いたのですけれども、そういう恥の意識があって、生活保護には絶対なりたくない。それで、生活保護の半分以下の所得の人なのに、救済できないというふうなケースも多いわけなのです。
そこで、お聞きします。生活保護の相談件数と生活保護決定数はどんな状況にありますか。また、生活保護水準以下の生活困窮世帯というものは掌握しているのでしょうか。また、そういった世帯に現状ではどんな対応をとっているかお聞きします。
◎福祉部長（鈴木潔君） ２点目、生活困窮者への支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成25年度中の生活保護の相談数と保護決定数の状況でございますけれども、まず来庁での面接相談が1,251件ございました。複数回おいでになる方がいらっしゃいますので、重複相談を除きますと実数としては879件ということになります。この879件のうち、保護の申請に至ったものが520件、保護開始が478件でございましたので、残りの401件については、なお少数ながら却下、取り下げというのを含んでおりますけれども、相談のみという状況でございます。
生活保護とのボーダーラインに位置する、生活が困窮している世帯でございますけれども、特定する手法がございませんので、把握はできておりませんけれども、先ほど申し上げました相談と保護決定の差である401件、これが社会福祉課において生活保護行政を運営していく中でつかんでおる顕在的な生活に困窮した世帯になろうかと認識しております。これらの世帯でございますけれども、生活保護の基準には満たないと、達しないということでございますけれども、現に経済的に不安を抱えており、年をとる加齢、疾病あるいは離職などにより、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれというのもございます。このようなことから、相談窓口の対応といたしましては、これらの事情を考慮いたしまして、相談者の生活実態をまず親身にお聞きをいたしまして、問題点、課題を確認、整理した上で、生活保護以外の手法、例えば債務がたくさんありますというようなことであれば法テラスを紹介すると、離職というようなことであれば社会福祉協議会の総合支援資金などを紹介しております。それらによっても、なお生活が困窮に傾く場合には、早目に来庁されるよう助言などして、相談者の事情に寄り添う丁寧な対応を心がけているところでございます。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。生活保護の相談数、決定数などお答えいただきましたけれども、生活保護以外の生活困窮世帯については、具体的に掌握されていないということです。
次に、今度の研修でも聞いてきたのですけれども、生活困窮者自立支援法が成立して、来年４月から施行され、新たな生活困窮者の自立支援制度がスタートします。８月の研修で、厚生労働省の生活困窮者自立支援室長、熊木さんの講演を聞いて、大体の内容は把握しているわけなのですけれども、生活困窮者自立支援制度についてどのようなものかお答えください。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援法の概要、目的でございますけれども、失業や病気などで生活が困窮した人を対象といたしまして、その事情に寄り添う人的支援を行うことで、生活困窮者の自立を包括的に支援し、生活保護制度の一つ手前の段階に新たなセーフティーネットをつくるというものが概要、目的となってございます。本制度を規定しております生活困窮者自立支援法では、福祉事務所を設置する自治体に実施を義務づけた必須事業、自治体の裁量で選択的に行う任意事業が定められており、それぞれ施行日は来年４月１日ということになってございます。
まず、必須事業とされた自立相談支援事業でございますけれども、生活困窮者の就労など、その自立に向けた相談を通じまして、個別に作成いたします支援計画に基づく支援を継続的に行っていくというものでございます。また、住居確保給付金支給事業では、離職などで住宅を失った、あるいは住宅を失うおそれがあるという方に対して、家賃相当額を給付し、その自立を援助いたします。そして、任意事業でございますけれども、まず就労に必要な訓練を日常生活の自立段階から行う就労準備支援事業、一定の間、宿泊場所や食事の提供を行う一時生活支援事業、家計管理に関する指導や生活資金貸し付けのあっせんを行う家計相談支援事業、生活困窮の家庭の子どもたちへの学習支援を行う学習支援事業などの事業が任意事業とされてございます。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。答弁の中で、一つ手前の段階のセーフティーネットという言い方だったのですけれども、生活保護にならない第２のセーフティーネットというふうな感じで熊木さんは説明しておりました。
それでは、本市として生活困窮者自立支援の実施に向けてどのような範囲で対応する予定ですか、その準備状況などについてお尋ねします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、来年４月１日からの生活困窮者自立支援法の施行に向けまして、国の動向などを把握する中で今検討しているところでございます。現在、必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業の実施に向けまして、国のモデル事業を実施する自治体の情報、それらなどから具体的な事業内容や事業量について調査、検討を行っております。生活困窮の多くの方は、心身の不調、家族の問題など複合的な課題を抱えておりますので、個々の事情を的確に把握し、早期に包括的な支援を開始し、継続していくことが求められているかと存じます。そのためには、相談窓口には豊富な知識と経験を持つ相談支援員あるいは就労支援員を配置する必要があり、そのための人材確保あるいは育成が大きな課題となっております。また、申し上げました２つの必須事業に加えまして、自治体の選択により実施する任意事業についてもあわせて研究を進めております。
なお、生活困窮者の自立を支援するためには、関係部局や関係機関と連携いたしまして、協力できる支援体制とすることが重要であるかと考えております。これらを通じまして、生活困窮者自立支援法、事業の来春４月からの開始に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。生活困窮者自立支援制度について、問題点として最低賃金の適用を除外する中間的就労というのが盛り込まれており、生活保護からの追い出しや水際作戦あるいは生活保護に至らないように沖合で阻止するような沖合作戦の手段になるおそれが指摘されています。ですから、手放しで評価するものではありませんが、生活保護では救済できない場合も多い実態もあるわけで、相談に乗ってきた者として推進すべきではないかという立場であります。滋賀県の野洲市のように、各部署の横の連絡あるいは情報共有、例えば税の滞納情報などを活用したりして協力することも必要だと思います。高崎市が本当に生活困窮者の自立支援につながるような形で努力していただくよう要望します。そして、最低限の生活が保障されるまち、そして誰もが安心して暮らせるまちづくりを求めたいと思います。
それでは、次の３つ目の質問に移ります。本市の住宅・店舗リフォーム助成というテーマであります。つまり
住環境改善助成事業と
まちなか商店リニューアル助成事業ですが、多くの市民と中小業者の皆さんから大変歓迎されています。まず、
住環境改善助成事業ですが、私にとって初めての一般質問で取り上げ、すぐに市長が決断して実現いただいた事業であり、思い入れがあります。ことしも延長していただき、２カ月受け付けていただきましたが、どのくらいのお申し込みがあったのかお聞きします。
◎建設部長（田村利夫君） ３点目、住宅・店舗リフォーム助成についての御質問にお答えいたします。
本市の
住環境改善助成事業は、住みなれている住宅の修繕、改修等を行うことにより、住宅の長寿命化及び居住環境の改善を図るとともに、地域経済対策として市内中小業者の支援と市民経済の活性化を図るため、平成23年度、平成24年度、平成25年度と３年間実施してまいりました。４年目となります平成26年度の
住環境改善助成事業は、７月１日から事前申請の受け付けを開始し、８月29日までの２カ月間受け付けを行いまして、申請件数については1,065件の申し込みがありました。このようなことから、今年度も当初予算を上回ることは確実であるため、９月議会に補正予算をお願いしているところでございます。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。ことしも
住環境改善助成事業に1,065件の申し込みがあったと報告いただきました。昨年も継続を求めた者として、ある意味でほっとしています。減ってしまうのではないかという懸念もありましたが、だとすれば、1,065件もあるとすれば、まだまだ需要はあり、応え切れていないのではないかと考えます。ぜひ来年度も継続してもらいたいと考えております。高崎市としてのお考えをお聞きします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の
住環境改善助成事業は、今年度を含め４年間実施しておりますが、大変好評で、過年度、本年度ともに当初の予算を上回る申請をいただいております。このようなことから、来年度の事業の継続については、今後の状況を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
◆６番（依田好明君） 今後の状況を見てから検討したいというお答えでした。まだまだ市民の要望が強いと思いますので、ぜひ前向きに継続する方向でお考えいただきたいと思います。
それでは、次に
まちなか商店リニューアル助成事業についてお聞きします。この事業も中小商店や業者の方々から大変喜ばれています。私たちの党でも全国的に評判でして、続々と各地の市議団が視察に来ています。担当課におかれては、丁寧に対応していただいて、感謝したいと思います。そこで質問ですけれども、この２年目の申し込み状況はどうでしょうか。それと、今年度は早目に予算を使い切って追加補正をしませんでしたが、どんな理由でしたでしょうか。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
今年度の
まちなか商店リニューアル助成事業の申請状況につきましては、４月１日より申請受け付けを開始いたしまして、494件、３億4,902万円の申請がございました。また、追加補正を行わなかった理由でございますけれども、今年度は当初予算を３億5,000万円と昨年度に比べまして大幅に拡大したことで、今年度の事業の計画を予定されていた商店主につきましては、問い合わせの状況などから判断いたしまして、おおむね申請受け付けを完了していることと思われる。また、２月の大雪被害によりまして、市内の工事施工業者は大変混み合っておりまして、工事が長期化しているなど、今後申請受け付けの時期によっては年度内の工事が完了しないケースも出てくることも予想されますことから、本年度の申請受け付けにつきましては、７月16日をもちまして終了させていただいたところでございます。
◆６番（依田好明君） 大雪の影響というものが一つの要因としてこういったところにも出ているということですね。
さて、地域や商店などの活性化に貢献する事業で高く評価しておりますが、ぜひ成果の分析あるいは商店の方からどういう声が出ているかなどもお聞きしてもらいたいと思います。そして、来年以降も事業の継続を求めますが、お考えをお聞きします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業の成果といたしましては、平成25年度実績が687件で助成額４億2,064万円で、工事総額として９億7,957万円が市内を流通することになりました。制度を御利用いただいた業種別の内訳を見ましても、飲食サービス業が264件、小売業が192件で、飲食店の要望が高かったものと考えております。地域別では、高崎地域で548件、吉井地域35件、榛名地域34件となっており、全地域満遍なく制度を利用されている状況でございます。また、工事種別では内装が242件、外壁が127件、屋根が79件など店舗の老朽化に対応できたものと考えております。
備品関係では、エアコンが188件、業務用冷蔵庫71件などと省エネ家電への転向ができておりまして、電気料金への値上げの対応が図られていると考えております。また商店主からは、経営意欲が増した、客層が広がり売り上げが伸びたなどの声が多数寄せられており、大きな効果を上げております。加えて、請負業者からは仕事がふえて忙しくなったなどといった声が多数寄せられていることから、平成27年度も引き続き実施を予定しているところでございます。
◆６番（依田好明君） お答えいただきました。
最後に要望となりますけれども、中心商店街を活性化するさまざまな施策を打っていただいておりますけれども、その整合性もあり、この２年後に駅前にイオンができますけれども、駅からの人の流れがどうなるか、中心街の大小の店舗への影響はどうかなど懸念もあります。よくそのあたりを分析、調査していただいて、中心商店街が全体として一層活性化するための対策をとっていただきたいと思うのです。イオンへの集客がそこだけで完結してしまっては、余り意味がないと思います。
今回、１つ目は国保税の引き下げと資格証明書を大きく減らすように求めました。２つ目は、生活困窮者の自立支援に全力で取り組んでいただくことを求めました。誰もがそこで安心して暮らせるまちづくりをしてもらいたいと思います。３つ目は、地域の活性化、元気なまちづくりということでの政策の継続を求めたわけですけれども、いずれも真摯に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（柴田正夫君） ６番 依田好明議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（柴田正夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（松本賢一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
32番 小野里 桂議員の発言を許します。
（32番 小野里 桂君登壇）
◆32番（小野里桂君） 議席32番 小野里 桂であります。さきに通告いたしました事項につきまして、執行部にお伺い申し上げたいと思います。
まず初めに、本市の一部事務組合の今後についてということでございます。一部事務組合の制度につきましては、少し私ネットで調べましたところ勉強不足だったのですけれども、御紹介申し上げますと、一部事務組合は、普通地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために、協議により規約を定め、構成団体の議会の議決を経て都道府県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体であると。そして、一部事務組合が成立すると、共同処理するとされた事務は関係地方公共団体の権能から除外され、一部事務組合に引き継がれるとあります。ということでありまして、今回一部事務組合の内容につきましては、本市には４つの一部事務組合がありますけれども、それぞれ議会が法的に設置され、その部分に委ねられておりますので、私は今回の質問につきましては、一般論的、また客観的な質問をさせていただきたいと思っております。
それで、まず最初に、今回はその４つのうち、高崎工業団地造成組合を除きました３つの一部事務組合についての概要についてお伺いをいたします。まず初めに、皆さんも一番密接な関係があります高崎市・安中市消防組合についてであります。この組合について、いろいろ経緯がありましたけれども、この組合になった今までの歴史的経緯をまずお伺いいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 小野里 桂議員の１点目、本市の一部事務組合の今後についての御質問にお答えします。
現在の高崎市・安中市消防組合の前身につきましては、昭和45年９月１日に設立をされました、合併以前の高崎市、倉渕村、箕郷町、群馬町、榛名町、安中市、松井田町を構成団体とする高崎市
等広域市町村圏振興整備組合でございます。その後、平成11年に別の一部事務組合でございました高崎市等広域消防組合と統合しまして、広域市町村圏の振興及び整備に関する業務並びに消防・救急業務の共同処理を行ってまいりました。設立当初は、２市４町１村が構成団体となっておりましたが、高崎市が周辺６町村と、また安中市が松井田町と合併をいたしましたので、その構成は現在高崎市、安中市の２市となってございます。その後、平成22年度から安中市との間で組合の共同処理する事務の見直しに関しまして協議を行いまして、平成23年度末をもちまして消防事務以外の事務の共同処理を廃止したところでございます。
さらに、平成24年４月１日より組合名称を高崎市・安中市消防組合に変更しまして、本市と安中市の消防事務の共同処理を実施する一部事務組合として現在に至っているところでございます。
◆32番（小野里桂君） 今、総務部長からお答えをいただきました。この件に関しましては、議員諸氏におかれましても熟知しているということと思いますので、次に客観的な質問といたしまして、この高崎市・安中市消防組合、今回決算議会でもありますが、決算額、そして安中市と高崎市の２市でありますが、これの負担割合、そして本市がどのような形で事務に関係しているか、この点について再度御質問させていただきます。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
高崎市・安中市消防組合の決算状況でございますが、大変申しわけございません、平成24年度ベースでお答えをさせていただきたいと存じます。歳入が約49億8,700万円、歳出が約49億1,700万円でございまして、歳入歳出差引額につきましては7,000万円となってございます。
次に、負担金についてでございますが、常備消防経費、それと消防施設経費について構成団体が負担することとなっておりまして、負担金の割合でございますが、基準財政需要額を基準に算出をしているところでございます。平成24年度決算額では、本市が35億2,362万円、負担割合は83％、安中市が７億1,966万円で負担割合は17％となっております。また、消防組合には専門の部署が設置をされていない事務、例えば消防施設の建築等に関する事務ですとか、消防議会に関する事務等につきましては、本市において事務を行っているところでございます。
◆32番（小野里桂君） 今そういう形で総務部長からお話を伺いました。先ほど経緯にもありましたように合併によって、消防組合については、いわゆる参加市町村がなくなって最終的に安中市と高崎市になったということでございます。先ほどお話にもありますように、一部事務組合の事務が実は消防だけになってしまったと。これは、最終的には平成22年、平成24年というお話もありますが、地方自治法がその当時では一部事務組合を解散する場合は、それぞれが参加する地方自治体の議会の議決が必要であると、そういうふうに決められておりました。したがって、恐らくその当時のどういういきさつ、私自身は当時でもこの組合については、やはりそういう一部事務組合でいいのかなという疑問を持ちましたけれども、今の点において、実際今の状況があるということで私は認識しております。
しかしながら、実は平成24年の地方自治法の改正がありまして、そのとき地方自治法第286条の２というのが追加されました。そこには「前条第１項本文の規定にかかわらず」、これは一部事務組合の設置の問題なのですが、「構成団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体に書面で予告をすることにより、一部事務組合から脱退することができる」と、こう明記されまして、そして第４項には「第１項の規定による脱退により一部事務組合の構成団体が一となつたときは、当該一部事務組合は解散するものとする。この場合において、当該構成団体は、前条第１項本文の例により、総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない」というふうな規定に変わったわけであります。
それで、先ほどお話がありましたように、実は今の高崎市・安中市消防組合につきましての事務というのはほとんど消防局のほうでやっており、その他のいわゆる事務的なものは本市がやっているという状況であって、果たして一部事務組合として成立するものであるかというものがやはり問題ではないかなと思っております。また、この件につきましては、先ほどの第286条の２でもって本議会が議決すればいいわけでありますが、しかしながら安中市さんという確固たる地方公共団体がおりますので、安中市さんを尊重いたしますと、それはやはり組合議会が設置されているわけでありますから、ぜひ組合議会のほうに委ねたいと思っております。
あとこれに付随いたしますと、実は地方自治の一部事務組合の存在というものが、これ少子化の問題の中で、数年前に実は総務省が合併の後に自立圏構想という形で、いわゆる一部事務組合とは若干違うような形での政策を打ち出しているところであります。そして、本年の５月23日、参議院本会議では、複数の市町村の行政サービスに協力する連携協約制度というものを制定しました。これどういうことかというと、要は先ほどの自立圏構想を少しまた拡大解釈をして、いわゆる高崎市とは違った小さな町村、市に対して、県が補完性の原理に基づいた事務をやっていくというような法律改正が行われたわけであります。これに基本的に地方自治法改正ということがあったことを鑑みますと、本市の高崎市・安中市消防組合というものの一部事務組合の存在というものが、今後将来にわたってどうであるかということをやはりここで考えるべきではないかなと思っております。私の質問では今後という形で項目にはありますが、この件については、本当に先ほど申し上げましたように、大変デリケートな、そして相手がいる問題でありますので、これにつきましては執行部の方、また議会の方々もあわせて問題提起をさせていただき、これをどういう形で持っていくかということを議論していただきたいということで、この件については終わりまして、引き続きまして、吉井町と合併をいたしまして、２つの事務組合を引き継ぎました。実際のところ、議会においては議会から数名の方がその議会に出席して、その事務については熟知しているのですが、ここで議会に参加されていない議員さんには一体どういう一部事務組合なのかというところを改めてお知らせすることも意義深いものかと思いますので、まず多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、これの概要並びに業務について執行部にお伺いいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合でございますが、昭和47年に圏域の発展と住民福祉の向上のために設立をされまして、現在の構成につきましては、藤岡市、高崎市、神流町、上野村の２市１町１村でございます。本市につきましては、吉井地域に関する事務の共同処理を行っております。本市に関する主な業務内容でございますが、衛生分野では吉井クリーンセンター等から排出をされます焼却残渣ですとか、あるいは不燃残渣を安全かつ適正に処理を行います一般廃棄物最終処分場、緑埜クリーンセンターの運営及びし尿や浄化槽汚泥を衛生的に処理を行いますし尿処理施設、岡之郷クリーンセンターの運営に関する業務、消防分野では消防及び救急に関する業務、教育分野では新潟県の柏崎市に設置をしてございます小学校児童が利用する宿泊教育施設、臨海学校久寛荘の運営に関する事務となってございます。
◆32番（小野里桂君） 先ほどお答えをいただきました。先ほどの高崎市・安中市消防組合と同様に、この多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の決算額並びに構成団体の負担割合についてもお伺いいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをいたします。
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の決算状況でございますが、平成24年度ベースで申し上げますと、歳入が約20億2,200万円、歳出が約19億7,800万円、歳入歳出差引額は約4,400万円となっております。
次に、本市に関する事務処理に伴う平成24年度負担金の決算額及び構成団体の負担割合でございますが、一般廃棄物最終処分場及びし尿処理に関する事務につきましては、し尿処理施設公債費を含めまして負担金が9,323万円、負担割合につきましては本市が22％、藤岡市が78％となっております。
次に、消防に関する事務につきましては、消防施設公債費を含めまして負担金が３億3,464万円、負担割合は本市が26％、藤岡市が62％、神流町が７％、上野村が５％でございます。
臨海学校に関する教育事務につきましては、負担金が220万円、負担割合は本市が25％、藤岡市が68％、神流町が３％、上野村が３％となっております。
また、そのほかに組合に関する事務負担金がございまして、その決算額につきましては1,522万円でございまして、負担割合は本市が25％、藤岡市62％、神流町７％、上野村６％となってございます。
◆32番（小野里桂君） 今、総務部長にお知らせいただいたように、負担割合とすれば25％ぐらいだということで、一番この組合で大きなものは、やっぱり消防業務であると思っております。基本的に、以前から議員諸氏におかれましては、この消防についていろいろな立場、いろいろな機会でもって質問があったと思うのですが、繰り返しになりますけれども、常備消防についてはこの多野藤岡広域市町村圏振興整備組合という形で、消防団については、もう合併当時から高崎市に入っている。この前の日曜日の防災訓練においても吉井分団が出席しているという状況であります。こういう行政の、市民の安心・安全を考えたときに、合併の当時、やはりそういう組合というものがあるがために、今実際のところは消防という本当に大事な業務がそういう形で分かれているという状況を引き続き行うということは、マイナスといいますか、大変なことだなと私は思っております。
ただ、先ほど高崎市・安中市消防組合でもお話し申し上げましたように、この部分は構成する市町村のやはりいろいろな問題を抱えている中で、高崎市だけがここの部分で主張するというのはどうなのかなと私は思っております。それでもあえて申し上げれば、先ほどの業務、し尿だとか教育、これについても例えば25％の負担金でありますから、負担割合という形の中でお支払いしながら、そして消防については、やっぱり常備消防という形で一緒になっていく。デジタル無線化の中での共同というお話もありますので、それを一つの足がかりとして、その部分についても鋭意皆さん方の努力でもって吉井町民の方々の御理解と、そしてほかの市町村の御理解を得ながら、いい方向に持っていただきたいというふうに私は思っておりますので、ぜひそういうことの御検討を御期待申し上げたいと思っております。
引き続き、もう一つの一部事務組合であります多野藤岡医療事務市町村組合についての概要、並びに業務内容についてお知らせいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
多野藤岡医療事務市町村組合は、昭和25年に藤岡町ほか16町村の住民の医療普及のために設立されまして、現在の構成は藤岡市、上野村、神流町、高崎市の２市１町１村でございます。昭和26年に病床数42床で多野病院の名称で開院いたしまして、順次診療科目や病床の拡大を行い、平成９年には公立藤岡総合病院へと改称し、平成14年には外来部門を分離いたしまして、附属外来センターを開院いたしました。公立藤岡総合病院は、地域中核病院としての役割を果たすべく、高度医療と救急医療の充実に努めまして、現在は地域の医療機関と機能分担、連携を図りながら、急性期病院として地域に信頼される病院づくりに取り組んでおりまして、病床数につきましては395床となってございます。また、ほかに関連施設といたしまして、介護老人保健施設しらさぎの里、それと訪問看護ステーションはるかぜがございます。組合の事務といたしましては、公立藤岡総合病院、附属外来センター及びこういった介護施設等の設置及び管理に関する事務でございます。
次に、公立藤岡総合病院及び附属外来センターの患者数について報告させていただきますと、公立藤岡総合病院の平成24年度の患者数につきましては３万502人で、そのうち高崎市民の利用が5,379人、全体の17.6％となっております。また、外来センターの患者数につきましては13万7,388人で、うち高崎市民の利用が２万578人、全体の16％となっております。
◆32番（小野里桂君） 今、多野藤岡医療事務市町村組合、要は病院経営の話なのですけれども、あそこに公立藤岡総合病院があるということは皆さん知っていると思うのですが、その内容について改めてお話を伺った中で、また先ほどの答弁の中に高崎市民の方もかなり十六、七、八％使っているということで、やはりその存在意義はあるのかなと思っております。
引き続き、ほかの組合と同じように、多野藤岡医療事務市町村組合についての決算並びに構成団体の負担割合についてもお伺いいたします。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
多野藤岡医療事務市町村組合の決算状況でございますが、平成24年度、収入が約103億3,000万円、支出が98億7,000万円、約４億6,000万円の黒字となっております。平成22年度までは赤字が続いておりましたけれども、平成23年度以降、外科系入院患者の受け入れが増加したことなどによりまして、収支が改善され、黒字化したということでございます。
次に、負担金についてでございますが、施設建設費の企業債返済額の２分の１、それと不採算部門であります救急医療、周産期医療、小児医療等の赤字分を負担するという形になっておりまして、負担金の割合は藤岡市が90％、その他の市町村で10％ということになっています。高崎市につきましては、均等割、人口割、利用率などによる案分によりまして、全体の6.2％ほどとなっております。今年度の負担額につきましては、3,376万6,000円となっております。
◆32番（小野里桂君） 今御説明がありましたように、多野藤岡医療事務市町村組合につきましては、過去３年においては黒字化という形の中で、その組合の先生方の御努力によって黒字化しているという状況であることを認識させていただきました。
それで、先ほど冒頭申しました一部事務組合の今後という形の中で、多野藤岡医療事務市町村組合におきましては、新病棟の建設ということも新聞等に報道されておりますので、この計画について少しお話しいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） お答えいたします。
組合の今後の計画といたしましては、病院機能再整備計画というものがございます。現在、公立藤岡総合病院は外来機能を有する附属外来センターと入院・救急機能に特化した既存病院に分離して経営を行っておりますけれども、構造的な非効率、不合理による経費の増加、両施設間を移動して診察を行う医師の身体的、精神的負担など多くの問題を抱えております。このような状況を踏まえまして、平成29年の開設を目指しまして、附属外来センターの敷地内に入院・救急機能を有する病院を移転する計画がございます。現時点での全体事業費は約114億5,000万円ほどでございます。計画では、建設事業費の償還が始まる平成28年度から構成市町村の負担が増加する見込みでございます。
◆32番（小野里桂君） こういう形で、多野藤岡医療事務市町村組合についてもお話を伺いました。冒頭申し上げましたように、一部事務組合につきましては、当議会ではなく、それぞれの設置した議会がこの問題と申しますか、そういう議案につきましては逐次審査しているところでありますので、その内容につきましては、私がここで申し上げるわけではありませんが、先ほど高崎市・安中市消防組合のほうでお話し申し上げましたように、地方自治法が改正されていろいろな意味での自由度が上がってきたということでございます。そういう時代の流れの中で、この一部事務組合というのは本当にどうあるべきなのかということを改めて皆さん方が今後問題という形の中で考えていただきたいということで、この件については終わりまして、次に２問目として、自然災害に対する補助金・見舞金についてお伺いいたします。
まず最初に、本市における現在の災害時の支援内容及び地震などについての支援対策はどうなっているかということをお伺い申し上げます。
◎総務部長（兵藤公保君） ２点目、自然災害に対する補助金・見舞金についての御質問にお答えをいたします。
本市では、高崎市災害救助及び災害見舞金等支給条例に基づきまして、災害の種類や規模に応じまして被災者に対して見舞金を支給してございます。このほか、日本赤十字社や高崎市社会福祉協議会、群馬県共同募金なども同時に支給対象となりまして、本市の社会福祉課の窓口で全ての見舞金支給手続がワンストップで行われまして、被災者に支給されることになっております。
さらに、群馬県におきましては、群馬県災害見舞金制度がございまして、県の職員が個別に被災者に対応し、県から直接支給されることになっております。一例を挙げますと、災害によりまして住宅が全壊した場合、単身以外の世帯では高崎市から５万円、日本赤十字社から3,000円、高崎市社会福祉協議会から１万円、群馬県共同募金から２万円、群馬県から10万円の見舞金が支給されることになりまして、合計では18万3,000円の支給となります。被災区分につきましては、住宅の全壊、半壊、床上浸水、負傷者、死亡者などの各種条件によって支給金額はそれぞれ決められておりまして、対象区分をそれぞれ支給する制度となってございます。
このほか、大きな災害になりますと、国の被災者生活再建支援制度がございまして、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた被災者の生活再建を支援する制度で、10世帯以上の住宅の全壊被害が発生した市町村が対象となります。住宅の建設、解体、補修、賃借に係る費用ですとか、長期避難に関する費用が補助の対象となります。
今回の広島市におきます土砂災害では、全壊しました住宅が24軒と報道されておりますので、この制度の対象となっております。全壊した住宅であれば、被害支援金としまして100万円、再建支援金として200万円の合計300万円が支給される制度となってございます。
◆32番（小野里桂君） 今、総務部長から答弁ありましたように、高崎市は条例で高崎市災害救助及び災害見舞金等支給条例に基づいたものがあるということであります。この内容につきましては、実は見舞金が支給されるのは先ほどお話がありましたように、家においては全壊とか半壊、また床上浸水、あとは人的な負傷者、死亡者ということなのです。そうしたときに、実はさきの
東日本大震災、そしてこの２月の大雪に関しては、この条例に当てはまる見舞金というのは出ないという、逆に言うと高崎市はそこまでの被害がなかったということでありましたが、しかしながら市長等の御決断によって、いろいろな見舞金支援がされました。
そこで、確認の意味で、まず
東日本大震災のときに行われた支援について具体的にどんなものがあったかをお聞きいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
これまで高崎市では国、県、市で実施している現行の支援制度では対応できないものにつきまして、独自で支援対策を講じてまいりました。平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災では、地震発生後に行政調査員による調査を行ったところ、市内でも屋根を初めとしまして壁や塀に損壊を負った家屋等がございましたが、中でも屋根瓦の被害が最も多くございました。その後、ブルーシートの支給等で支援体制を行ってまいりましたが、住宅の屋根につきましては、必要最低限の生活に支障を来すものであることから、市長の英断によりまして、住宅修復見舞金を創設したところでございます。見舞金につきましては、住宅の屋根の損壊に係る修復工事が10万円以上20万円未満の場合は１万円、修復工事が20万円以上の場合は２万円でございました。約1,000件に対して支給をした実績でございます。
◆32番（小野里桂君） 今そういう形で独自の見舞金制度を創設したという御答弁でありました。1,000件という数多くの市民の方が本当に助かったなと思っております。
当時を思い返しますと、この見舞金、各市町村が独自でいろいろなところで実は出ていたわけです。逆に言うと、高崎市にとってはかなり後手に回っていたという、政策的な時系列でいくとそういう部分がありました。それはそれで仕方のないことですけれども、高崎市が最終的にこういう見舞金を出したということは、市民にとってはやっぱり行政に手を差し伸べていただいたという形で、私も市民の方からありがたいというお言葉を当時もいただいている記憶がございます。
引き続き、今度は大雪、２月の件でありますが、これについても支援について具体的にお知らせ願いたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
ことし２月の大雪被害時の支援内容でございますが、住宅の屋根、雨どい、ベランダ、テラス、テレビアンテナなどの被害を受けました方に対しまして、その撤去、復旧工事の経費の30％で20万円を限度としまして支給をしてございます。受け付け期間につきましては、ことしの12月26日まででございますが、８月31日現在で約7,000件の申請がございました。このほかにも事業用施設の屋根、雨どい、日よけ、給湯施設、屋外機などに被害を受けました事業所に対しまして、事業用施設復旧支援金や一般家庭のカーポートやブロック塀などの瓦れき類を無料回収するなどの支援も行っております。
また、農家の方々につきましても農業用施設が破損、倒壊しました場合に、被害程度や規模に応じまして支援金や、使えなくなった農業施設の補修や建てかえ等に要する経費の一部助成、それと損壊、倒壊しました農業施設の片づけ等で発生しましたビニール、プラスチック等の不要となったものにつきましても無料で回収をしているところでございます。
◆32番（小野里桂君） 近年の異常気象により各市民の財産が脅かされ、それに対する大規模災害において、地震の場合、または雪の場合においては、本市においてそれなりの条例以外の独自の政策を行ったと。今回この質問をさせていただいたのは、この部分の本市の支援並びに見舞金について、今後どうしていくかという一つの整理をする意味で、今地震の場合は見舞金でした。大雪の場合は、今度支援に移りましたという形でなったわけですが、今後先ほど来のお話の中では広島市の土砂災害というものがございます。自然災害というのは地震、雪もありますが、先ほどの土砂災害、そしてこれから台風シーズンになるかどうかわかりませんが、風、特に竜巻等の家屋等への、また人的な被害もある可能性がございます。この辺の今まで高崎市にはなかった部分について、いわゆるまたそういう状況も発生するであろうと思われますので、この辺に関して本市としてどうお考えになっているのか、ぜひお答え願います。
◎市長（富岡賢治君） 小野里 桂議員からお話いただきましたけれども、たしか私が市長になりました直後に
東日本大震災の見舞金の問題がありまして、私も市の行政になれていないときだったものですから、少しそれは多少おくれたかもしれませんけれども、研究はしますけれども一律にあらかじめ想定するというのはなかなか難しいのではないかと思っておりますので、被災のぐあいとか災害の内容、程度によりまして、緊急に考えて、その都度やっぱり議会と相談させていただきまして、ともかくおくれないように、しかし何でも見舞金という手法がいいというわけでもありませんから、よく内容も精査させていただきまして、御相談していただくということ以外にないのではないかと私は思っております。今度の大雪のときも既存の制度でありましたら、それは貧弱な支援しかできないわけでございますけれども、これもまた議会で相談させていただきまして、御了解いただいたもので、それを速やかにやるということが大事だと思いますけれども、そういうことでやってまいりましたので、そのときには慌てて検討させていただきまして、慌てて議会に相談させていただくと、こういうことしかちょっとないかなと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。
◆32番（小野里桂君） 今市長から災害に対する備えについて、また行政の、市民に対してどういう形で手を差し伸べるかという特に一般的なお話をしていただきました。市長のお話のとおりではありますが、私は今回こういう形で質問させていただいたのは、事前に想定はできないのですけれども、ある程度そういう形の中で物を考えることも必要ではないかと。それは先ほどお話し申し上げたとおり、市民の方々が何かしら行政に求めているものがあるのです。そのときに、先ほど事例がありましたように、地震、雪についてはある程度の対策について、果たしてそれがいいかどうかというのは、これはまた一つの問題であって、ただ対応していただいたという事実については、これは本当に市民の方は喜んでいるということであります。そういうことから考えると、備えあれば憂いなしではありませんが、そういうものについても実際市民の方は行政に対して別に見舞金を欲しいとかそういう問題ではないけれども、その気持ち、いわゆる被災された方々が確かに税金も払っているわけなのです。そういう人たちが何もしないで何だい。実は、細かい例をここで言うのもなんですけれども、要は少しいろいろな例がありまして、たまたま行政に対して調査してほしいということで、早速調査をしていただいて、それでこういうことだという事実が最近ありました。でも、これは、それで市民の方は本当に手を差し伸べてほしい、どうとかというのではなくて、この被害状況等がこういうものであるということを実は見てほしかったのだと思うのです。だからといって、そこで市民の方がこれこれこうだろう、どうして行政は見舞金を出さないということは一つもないわけです。要はそういうことに対して、いかに行政が立ち向かい、そしてそれをいかに市民の方が納得していただくか。だからこそ見舞金云々ではないという市長の答弁はまさにそのとおりであると思います。ですから、先ほど災害の答弁で市の職員の方々も事あるごとに徹夜をしながら一生懸命頑張っているという、そういう地道な努力が、実は市民の方々は行政はよくやっているなと、やっぱり高崎市職員は大したものだということで、では税金も納めようかという話になるのではないかなと私は勝手に思っております。
そういうことで、この前広島市の土砂災害がありましたが、ぜひそれを教訓にして、実はあそこの一つ問題の中では、やっぱり大規模災害になりますと、居住空間の問題が出てまいります。いろいろと御努力されて、避難者がすぐ公共施設に入れるような配慮はありますが、足りないという報道がございます。生活していく上で、一つの住居という問題は大変な問題ではないかなと思っておりますから、やっぱりそういういわゆる衣食住ではありませんけれども、見舞金、支援金とは別の問題として、今後市行政におかれましては、御検討のほうをぜひお願いし、また期待したいということで私の質問を終わります。
○副議長（松本賢一君） 32番 小野里 桂議員の質問を終わります。
次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
（18番 丸山 覚君登壇）
◆18番（丸山覚君） 議席18番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。
大きい１点目、水循環基本法の成立に際してについてからお尋ねいたします。我が国の年間降水量は世界平均の約２倍で、降水量も多く、水は極めて豊富です。水は私たちの営みに利用され、世界最高水準の水道水はもちろん、農業や工業用水、さらに最近はエネルギーを生み出す資源としても重要性が高まっております。そもそも人間の体自体、60％が水で、私たちに大きな恵みを与えています。
一方で、洪水や土砂崩れなど災害に見舞われるのも日本の特徴ですが、太田国土交通大臣はＮＨＫの番組に出演し、広島で発生した土砂災害に触れ、豪雨は集中化、局地化、激甚化していると指摘した上で、豪雨対策を進める上で前提となる１時間当たりの雨量について、地形によっても違うが、これまでの50ミリではだめで、75ミリに対応していく必要があるとの考えを明らかにしました。水の恵みを生かし、災いから国民の命を守るためには、水の循環全体、降った水が地下に浸透し、河川を流れ、海に至って蒸発し、また雨が降るという一連の流れに焦点を当て、視野に入れることが大事であると言われております。法律を読みますと、31の条文で構成されておりまして、前文で「水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していく」とあり、法律が示す健全な水循環とは、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態のことを示しています。
地方公共団体の責務として、第５条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。今後政府と地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業を実施するわけですが、高崎市においてもそれぞれの部に関連してくると思われますが、環境的な側面が強いと思いますので、まずは環境部長に立法措置の基本的認識を伺います。
◎環境部長（今井伸一君） 丸山 覚議員の１点目、水循環基本法の成立に際しての御質問にお答えいたします。
この法律は、ことし７月１日に施行され、その目的や定義、基本理念については、ただいま御説明がありましたように、水の循環する環境を保全していくということで、治水、利水、防災など多くの分野に関係するものですけれども、何よりも水循環と経済活動の発展、つまり環境を意識した経済活動というものがもはや不可欠になっているということが法の目的からも明らかになっていると思います。今後、来年の夏ごろをめどに国が基本計画を策定する予定ですので、現時点で具体的な施策や方針といったものは定かではありませんけれども、法に規定されている基本的施策では、水の貯留、涵養機能の維持や向上を図ることや、水質の悪化等に対する適切な規制、河川などの広域性に着目した流域間の連携、そして健全な水環境に対する学校教育、社会教育の推進などが定められています。今後の基本計画の策定状況等の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） 基本計画の動向を注視して適切な対応を求めたいと思いますけれども、ただいまの御答弁にあった基本的施策の中で、高崎市の地域特性を踏まえた視点からお尋ねいたします。
まず、このところ豪雨や大型台風など、大規模な気候変動が原因と思われる自然災害が多発し、地球規模での水循環のバランスが少しおかしくなってきていると感じますが、どのように認識されているでしょうか。また、水の貯留という側面から、既存公共施設における雨水利用の状況について考えを伺います。次に、水源県でもある群馬県の一翼を担う高崎市として、水源の涵養機能や水質保全はどうお考えでしょうか。そして、広域化した河川流域管理での群馬県や他の自治体との連携について状況を伺います。
◎環境部長（今井伸一君） 再度の御質問にお答えいたします。
全国各地に大きな被害をもたらしました豪雨や衰えないまま接近してくる台風など、以前であれば異常気象として片づけられてきたことが、今後は常態化するおそれがあるのではないかと認識しております。こうしたことを踏まえまして、水循環基本法で策定が進められております基本施策に関連する分野は、水道、建設、教育など多岐に及んでおりますけれども、既に取り組みを行っている点が何点かございますので、御説明を申し上げます。
まず、水の貯留という面からは、公共施設において雨水利用を図っておりまして、この市庁舎や総合保健センターなどでトイレの洗浄水として雨水を利用しているほか、建設が進んでいる新斎場におきましても雨水利用が図られております。また、乗附町の清掃管理事務所では、タンクに雨水をためて洗車時等に利用しております。
次に、水源の涵養機能の維持向上や水質保全といった点では、合併前から市の水源に当たります倉渕町の高倉山に昭和46年から自然のダムとも言われます森林を育成し、河川の枯渇を防止し、安定した水を確保するため、水源涵養林として約230ヘクタールに52万本の針葉樹を造林し、下刈り、間伐等の維持管理を主に行っているほか、水質保全という点では合併浄化槽の普及のための補助制度を本年度から水源域等への支援を厚くするなど、積極的に推進をしているところでございます。また、近隣自治体との水環境保全の連携といたしまして、利根川、荒川の両水系から取水する６都県43自治体により構成される利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会に参画し、水道事業者間相互の密接な連絡を図り、両水系の推進についての調査など、水環境の保全に努めているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、環境が専門で、ただいまは京都大学で教壇に立たれております高崎市在住の加藤修一元参議院議員は、現在、日本の水循環に限らず、世界の水循環が深刻なほど不健全化していて、その影響が現在日本列島に深刻な形としてあらわれている。広島市の災害は、まさにこのケースであると指摘しておりました。これまでは関係する省庁も多く、上水道、下水道、農業用水、工業用水、複数にまたがり、これを総合調整することも水循環基本法の立法趣旨と聞いております。
先日、堀口 順議員の総点検に関する質問で、関係する部長さんが次々と立たれ、御答弁された光景を拝見しながら、このたびの先駆的な総点検の意義は、災害対策のみならず、適切な水循環には総合調整の必要性があると、これはこの法律の趣旨にも通じていくと私は受けとめております。高崎市の水の総合的政策の司令塔は富岡市長でございますので、今回の画期的な総点検、横断調査で、たくさんの重要な情報が得られると思います。水の循環全体を視野に入れた総合的な視点で分析と政策を練り上げていただきますことを要望いたしまして、１問目を終わらせていただきます。
続きまして、２問目、人と動物がともに幸せに暮らせる高崎についてお尋ねいたします。９月20日から26日は動物愛護週間です。高崎市においても獣医師会主催の動物愛護フェスティバルは毎年開催され、昨年は25回目で、17年以上飼われている長寿犬、長寿猫の表彰を楽しみにしている市民も多いといいます。また、ことしの３月に動物愛護センターのマスコットキャラクターが決まり、表彰式がありましたし、広報高崎５月１日号では、ＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークの皆さんと富岡市長の座談会が掲載されました。ラジオ高崎では６月１日からアニマルラジオが始まり、来年の４月１日には石原緑地に市民待望のドッグランが開設されるなど、話題が豊富です。そこで、まず動物愛護の観点で、平成23年度から取り組まれた地域猫モデル事業について成果や結果を伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） ２点目、人と動物がともに幸せに暮らせる高崎についての御質問にお答えいたします。
地域猫事業でございますけれども、これは飼い主のいない猫がさらにふえることのないよう、不妊・去勢手術を行いまして、もとの場所に戻して地域で見守っていこうという活動でございます。地域猫モデル事業につきましては、御紹介いただきましたとおり、平成23年度から平成25年度までの３年間、市内の２つの地区で実施いたしました。この事業は、飼い主のいない猫を地域で適正に飼育することで、ふん尿害等の問題解決を図るとともに、動物愛護への理解を深めていただくことを目的に実施したものでございまして、不妊・去勢手術費用等につきまして補助金を交付することで、その活動を支援したものでございます。昨年度、事業終了に当たりまして、住民の方々へアンケートを行いました。その結果、飼い主のいない猫によるふん尿害等の被害の抑止や飼い主のいない猫でもこの活動によりきちんと管理されることで、地域の中で共生していければよいと活動に理解を示してくださる方が多くいらした一方で、その活動を行っていたことを知らない方がいらしたり、また知っていても積極的に関与した方が少ないというような地域の中にこの活動が広がらずに、特定の方だけが活動に携わっていたというような成果と課題の双方が浮き彫りになりました。この結果を踏まえまして、今後は猫の不妊・去勢手術補助事業を推進していくことで、望まれない繁殖による飼い主のいない猫の増加、それとふん尿等の被害の防止に取り組みまして、人と動物の共生のために、さらなるよい方法を模索していきたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、今後は猫の不妊・去勢手術補助事業をさらに推進するというお答えでございました。昨年、動物愛護管理法が改正されまして、今後は自治体の取り組みがより一層大切になります。殺処分ゼロの取り組みでは、全国的に有名な熊本市動物愛護センターを保健福祉常任委員会で視察してまいりましたので、調査結果を踏まえ質問をさせていただきます。
動物の殺処分をするとき、炭酸ガスで窒息死する犬はおびえ、床をかたかたかいて死んでいくのです。手を合わせて見送っていましたが、もうこんな姿は見たくないと心から思いました。これは熊本市動物愛護センターで殺処分ゼロを本格的に取り組み始めた12年前、当時の所長の言葉です。12年前、職員から始まったこの取り組みが、今全国に広がり注目されています。以前はセンターでは1,500匹もの動物が殺処分されていましたが、今では数匹にまで激減しております。殺処分をゼロにしていくためには、入り口対策と出口対策がありますが、特に入り口が重要となります。
熊本市では、入り口対策として、飼えなくなったという理由で安易に引き取りを求める市民に対しては、飼い主の責任をしっかり指導しています。また、大切なペットが迷子になって収容されないよう、迷子札100％運動を行っております。この迷子札については、高崎市の御所見を伺いたいと思います。
出口対策として、新たな飼い主を探す取り組みを抜本的に強化したといいます。保護した動物を再教育し、新たな里親が見つかりやすいように最大限の努力をされていました。例えば職員にトリマーを雇用し、保護された犬や猫をきれいにする。そのためのトリミング室も今回の新しい愛護棟に新設されていました。里親が見つかりやすくする工夫について取り組まれていることがありましたら、御報告願います。
また、新しい愛護棟は譲渡を強化するため、譲渡希望者が犬の様子をじっくり観察できるように、中庭型の犬舎にしていました。また、猫は室内飼いを理解してもらうためにモデルルームを設け、狭い室内でも快適に過ごせる様子が見てもらえる工夫をしています。高崎市動物愛護センターも熊本市同様、殺処分数を大きく減らしてきました。先ほどの２点とあわせて、殺処分ゼロの取り組みについてお聞かせください。
◎
保健医療部長（歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
迷子になったペットを飼い主のもとへ返還しやすくするための方法として、マイクロチップや迷子札等の装着が考えられます。マイクロチップとは、ＩＣチップにペットの返還につながる固有の番号が記録されているもので、犬や猫の背中の皮下に埋め込むものでございます。このマイクロチップにつきましては、欧米では普及率がかなり高いということですけれども、日本ではペット登録件数の５％未満で、認知度はまだ低いといった状況です。飼われていた猫や犬が誤って処分されてしまうというような不幸な事例や、災害時にペットが迷子になり、飼い主のもとへ返せない事例などを防ぐために、マイクロチップや迷子札等の装着を普及させていく必要があるというふうに認識しております。動物愛護センターでは、ふだんから譲渡先の新たな飼い主や収容動物の返還時等に必ず迷子札の装着や、犬の場合には鑑札や狂犬病予防注射済み票をつけていただくようお願いしているところでございまして、これらの装着の重要性につきましては、動物愛護ふれあいフェスティバル、家庭犬のしつけ方教室、狂犬病集合注射の会場、広報高崎、ホームページ等を活用して広く啓発をしておるところでございます。
また、里親が見つかりやすくする工夫といたしましては、譲渡会で御協力いただいておりますボランティアの方々によりまして、譲渡する犬、猫にトリミングやシャンプーを行っております。動物をきれいに見せることで、譲渡がより円滑に進むよう努めているところでございます。
さらに、中・小型犬につきましては、少し広目のサークルの中に放しまして、活動の様子が見られるよう工夫いたしましたり、不妊・去勢手術費の助成や譲渡用の面談室の拡充など、譲渡の促進に努めているところでございます。また、市民への広報といたしましては、現在ラジオ高崎でオンエア中でございますアニマルラジオにて、まず動物愛護センターの存在を、そして動物愛護センターの役割や譲渡会の開催などをアピールしましたり、出前講座を通しまして動物愛護センターにいる犬、猫が里親を待っているということを宣伝しております。これからも犬や猫などの動物たちを命ある限り飼うと、終生飼養の原則を広く啓発いたしまして、不幸にも命を絶たれる動物をなくし、人と動物が幸せに共生できる社会の実現に向けて努力してまいります。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、本当に動物愛護センターの職員の皆さん、またＮＰＯ法人群馬わんにゃんネットワークさんを初め、愛護団体の皆様の命を守る地道なお取り組みに対して敬意と感謝を申し上げます。
御答弁では、本市でも迷子札やマイクロチップはさらに普及する必要があるとの認識を伺いました。高崎市は、マスコットキャラクター、あれはとてもすばらしいというふうに私も思います。ですので、せっかくですから、動物愛護センターのかわいい犬、猫のマスコットキャラクターで迷子札を幾つかこしらえて、イベントで市民啓発用にお配りされてはいかがでしょうか。イメージが伝わりやすく、効果的ではないでしょうか。また、不妊・去勢手術をする際に、猫のマイクロチップ装着も応援されてはいかがでしょうか。御答弁のとおり、平時はもちろん、災害時においてもその役割は大きいと思われます。何より命を守ることにつながります。高崎市殺処分ゼロ達成を期待いたしまして、２問目を終わらせていただき、３問目、新しい官民連携の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
新しい高崎におけるまちづくりのキーワードは、官民連携というふうに私は思っております。具体例で申し上げますと、高崎商工会議所が中心となり、高崎市が応援している高崎まちなかコミュニティサイクル、高チャリ事業、高崎まちなかオープンカフェ、高カフェ事業、また街中にプロ仕様のレコーディングスタジオを整備し、高崎ブランドの音楽を発信する高崎サウンド創造活動、高崎出身の人気プロデューサーなど民間の専門力を生かしています。観光情報発信では、市民500人を観光大使に任命、市民みんなが観光大使、18歳から83歳の830人の応募が集まり、高崎市は応募者全員を観光大使に任命すると先日発表されました。高崎市は、農業者支援のために新たに奨励金制度を設け、首都圏の小売業を対象に高崎産農産物の販売拠点を開拓したり、高崎市を発展させるためのビジネス誘致キャンペーンとか、挙げればたくさんあります。また、市有地の高度な活用という観点では、音楽ホール、新斎場、新体育館などプロポーザル方式で企業の専門性を生かし、政令市レベルの都市づくりに取り組んでおります。富岡市長さんが就任されて打ち出された新規事業の多くは、市民や民間団体、企業のノウハウや力を市政の課題にどう結びつけるかという点に力点が置かれてきたと私は思っております。国と同様、地方の自治体にとっても財政が厳しい中の人口減少、高齢化、女性が安心して働ける社会をつくる子育て支援、社会保障費の増大による財政悪化を避けながら、多様化、高度化する公共サービスを少ない職員で対応し、選ばれる都市にすることが求められています。上手に官民連携、協働し、市民ニーズに応えることは市政の大きな課題と考えます。そこで、まず官民連携で取り組まれた事業について、総括的で構いませんので、御所見を伺います。
◎総務部長（兵藤公保君） ３点目、官民連携の取り組みについての御質問にお答えします。
現代の公共につきましては、住民自治の考え方に立ちまして、住民と行政が協力して担っておりますが、その具体的なものとしまして、一般的に官民連携や協働と呼ばれる取り組みが進んでおります。平成22年６月に閣議決定をされました国の新成長戦略におきましては、必要な社会資本整備でございますとか既存施設の維持管理、更新需要に民間の資金や経営手法を最大限活用すべく、法制度や環境整備を進める方針が決定をされました。その中におきまして、官民が対等の立場で社会資本の所有、運営を連携することで付加価値を創設できるよう、またそのために最適な民間事業者を競争的プロセスの中で選択できるよう、さまざまな見直しが行われました。本市におきましても一部の公の施設への指定管理者制度の導入やプロポーザル方式による公共施設の整備等、官民連携による事業を実施してございますが、より利用者のニーズに近い発想で行政需要にしっかりと対応したフットワークのよい事業の推進が図られていることは、民間団体等との連携による付加価値と認識しているところでございます。官民連携によります事業の実施につきましては、行政課題の解決に適した対象事業の選定やその際の行政と相手方との役割分担の調整、また期待どおりの効果が得られるか等につきまして、綿密な検討が必要でございます。
一方、行政以外の視点ならではの柔軟で効率的なサービスの提供のほか、雇用の創出や地域の連帯感の醸成、それらが相まってあらわれる相乗効果や波及効果等が期待できるという大きな利点もございます。少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化に伴う行政需要のますますの多様化、高度化が進んでおりますが、これらの社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応し、高崎市が都市間競争に勝ち抜くとともに選ばれる都市となるためには、官民連携は必要不可欠なものと認識しているところでございます。現在も多くの自治体で官民連携による事業が進められておりますが、本市におきましても行政課題の解決に有効と思われるものにつきまして、しっかりと研究、検証し、市民や企業の力を生かしまして、より一層効果の高い官民連携を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、総務部長のお言葉の中に付加価値という言葉がございまして、私、これが一番重要だというふうに、キーワードだというふうに思っているのですが、官民連携という観点で、私が特に注目している事業に、連雀町の中央駐車場の多機能型住居があります。高齢化率が一番高い地域で、高齢者の安心、地域の活性化という市政の課題を民間の力を活用して解決を図るものと考えております。多機能型住居が持つ意義と現在の状況をお聞かせください。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が計画をしている多機能型住居整備事業は、街中に高齢者、子ども、学生、地域住民等が集い、地域とつながる多世代交流のコミュニティの創出を目指しているもので、幅広く世代を超えて利用できる複合的な施設をつくることにより、中心市街地に新しいタイプの拠点をつくり出すものでございます。これまでは公有地の上に公共が施設を整備し、管理をしていくものでしたが、本事業は公有地を民間事業者に貸し付け、民間事業者が建設した建物に市が必要とする施設の整備を行っていただくもので、長寿センターや子ども預かり施設、学生向け住宅といった市が必要と考える施設については、完成後に市が借り上げるというものでございます。また、中心市街地に不足しているサービスつき高齢者向け住宅や
特別養護老人ホーム等の社会福祉関連の施設については、民間が整備、運営するもので、行政が抱える課題を官と民が協同して対処しようとする試みでございます。市が借り上げる施設については固定資産税をいただきますが、奨励金として事業者に戻し、事業者の負担軽減を図り、健全な運営が維持できるよう配慮をしております。このような事業は、全国的に見ても初めてとなる事例で、他市からの問い合わせも多く寄せられており、公有地の有効活用による施設整備として、今後公共事業を進めていく上で先駆的な事例になると考えております。
また、現在の多機能型住居の進捗状況でございますが、着工に向け、事業予定者である医療法人社団山崎会と協議を進めているところでございますが、初めての試みであるため、施設内容や基準、法令や国からの補助金等について、国土交通省とも協議を行っているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、私、この多機能の住宅なのですけれども、行政サービスだけ考えれば、３階程度の低層で十分かもしれませんが、多機能型住居が持つ付加価値として、市民の方には高齢者福祉施設と併設された大変安心なサービスつき高齢者住宅が整備をされる。事業者には、街中の一等地にビジネスチャンスを提供できる。行政は、抱える複数課題を少ないコスト、高い質で解決を図れると、市民、事業者、行政がウイン・ウイン・ウインとなり得る、私はこの形が税金の効率的、理想的な使い方と考えるものです。今後高崎市には多くの優良企業の皆さんが来てくださると思います。税収や雇用はもちろん、官民連携の幅が広がり、質が高まることを期待しております。
高崎駅東西の再開発が進む中、高崎駅西口へのイオンの進出がこの議会でも話題に上っております。私も大変関心を持っております。これからの子どもたちには、イオンが街中のまぶしい存在として記憶に残るのではないでしょうか。私は、昭和40年の生まれですが、藤五伊勢丹、ニチイ、ダイエーがまぶしかったです。新星堂の前は自転車があふれ、若者の情報発信の場所でした。
初日の一般質問で、高井俊一郎議員が定住人口増加の大作戦という題で質疑をされました。結びで、気軽に誰でも立ち寄れる子育て交流スペースをイオンにとの提案がありました。この夏、保健福祉常任委員会でオープンしたばかりの下関市にありますふくふくこども館を行政視察してまいりました。ＪＲ駅舎の再築に合わせ、下関市が床を買い、子どもの遊びと交流の場を提供しておりました。支援センター風のおかたいものではなく、にぎわい創出が狙いの市民交流の場でございました。来館者の23％は市外の方で、年間来場者見込み10万人に対し、オープン２カ月で８万人を突破。イオンの社長さんも視察に訪れ、これから建てるイオンにはぜひ検討したいと、このようなお話もされて帰られたそうです。イオンは日本でも有数の集客力を誇る企業ですが、同時に環境や社会貢献に極めて意識が高い企業でもあります。建設地は、市民にとって高崎市の印象に残る重要な場所でもございますし、官民連携という観点で市政の課題を一緒に取り組んでくださるパートナーとなり得る企業と期待をするものです。
先日、石川 徹議員より街中回遊性の質問がありました。私は、この質問を聞きながら、この課題をイオンと高崎市と商店街がウイン・ウイン・ウインの関係をつくれないか、そんな思いで聞いておりました。官民連携で一番大切なのは、付加価値の創造と私は考えます。これからは行政の力量の差はそこではないでしょうか。ニーズ調査、課題の発見、解決の手だて、これが政策でありますけれども、それぞれの質の高さ、研究という言葉を本会議で何度も耳にしておりますけれども、問われるのはその質で、行政、市民、企業がウイン・ウイン・ウインになるシナリオを高崎市がどれだけ描けるか、今大きく変わろうとしている駅周辺、とりわけイオン進出を多角的に調査研究することは、市政にとって価値が大きいと思いますので、いま一重のお取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松本賢一君） 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、38番 竹本 誠議員の発言を許します。
（38番 竹本 誠君登壇）
◆38番（竹本誠君） 通告に基づきまして、総合交通と子ども・子育て支援新制度について質問します。
人が自由な意思に基づく移動を地域福祉の中に位置づけるために重要なのが、移動することは権利であると考える交通権の概念です。交通権とは、国民の交通する権利であり、誰でもいつでも快適に安全に低コストでどこにでも移動できる権利ということ、それは憲法第22条、居住、移転及び職業選択の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権などの人権を集合した新しい人権と定義されています。人々がみずからの意思で自由に移動できる環境を行政が整備することを価値として認め合うような合意形成が求められます。例えば長野県木曽町の命の交通網では、山村に人が住んでいなければ国土は守れない。公共交通は医療、福祉、教育、観光、商工業などまちづくりのあらゆる施策の分野の土台という位置づけをしています。本市でも公共交通が衰退し、高齢化とともに移動する機会が制約される人々が増加する中で、公共交通を飛躍的に改善するためには、行政のトップの姿勢が決定的です。移動権に対する市長の見解をお知らせください。
◎市長（富岡賢治君） 竹本 誠議員の御質問にお答えしますが、移動権について、制定の審議がされてきました交通基本法の検討の中で、何かさまざまな議論がなされてきたようでございますが、昨年12月に施行されました交通政策基本法におきましては、移動権という明確な規定がなされなかったというふうに承知しておるわけです。今、竹本 誠議員は交通権とおっしゃいましたか。交通権とか移動権とおっしゃいましたか。具体的に法的などういう権利なのか、少し私も理解が十分できておりませんけれども、また私が見解を述べる立場にあるわけではございませんけれども、ただ市民が移動するための手段をどのように確保するかということは、地方自治体にとっては大事なことでございますから、いろいろこれは少し知恵を出して、汗をかかなくてはいけないわけで、例えば倉渕地域の高齢者に対して、バスの移動支援をちゃんとしていこうとか、高校生に対して通学支援をしていこうとか、障害者に対します交通手段として、福祉タクシーがいいのかどんなのがいいのかというふうなことは相当知恵を出していろいろと実施しておりますけれども、すぱっとなかなかいかないというのは、提案もございますけれども、今後も大事な課題だということはよく認識しておりますので、交通権と、権利としてどうかと言われると少し答えに窮するという気持ちを持っております。
◆38番（竹本誠君） 交通基本法は、これまで２度国会に上程されましたけれども、法案には移動権が明記されていました。成立した交通政策基本法は、国際競争力の強化が強調され、以前に検討されてきた国民目線、利用者目線に立った行政への転換が落ちています。地域交通を地域の政策に委ねましたけれども、その財源保障がないこと、また開発を優先する等などの問題があります。しかし、移動するための手段の確保については、重要な課題と認識しているとの答弁をいただきました。
続いて、地域交通の現状と課題について伺います。本市は、都市間競争と交流人口の増大を掲げて、全国一と言われるほどの市街地再開発や区画整理事業を手がけてきました。新幹線や高速道路網が充実し、交通の要衝と言われながらも、一たび高崎駅に降り立ったとき、そこから先の交通手段がいかにも貧弱です。都市基盤整備に対し、どれだけ市内の総合交通対策に力を注いだのか、その政策に疑問があります。確かに自動車によって生活や産業は著しい発展を遂げましたが、同時に交通事故や環境問題などさまざまなマイナスももたらしました。若いときには車で自由に移動できた人が、高齢化とともに公共交通の衰退によって生活が極めて困難な社会状況が発生しています。それは高齢者の交通事故増加という社会問題になっています。それに伴う運転免許証返納は、移動制約者の大量発生につながります。
そこで、幾つか伺います。バス路線や軌道の便数、乗車数の過去10年間の増減について、概略で結構ですがお知らせください。
２つ目は、高齢者運転の交通事故の増加件数と運転免許証返納数の推移。
３つ目は、自動車の運転ができない運転免許証不保持者数の現状と見解について、お知らせいただきたいと思います。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、バス路線の状況でございますが、民間路線は路線改編等により一概に比較するのは難しいところもございますが、高崎市統計季報による路線別乗客数値でまとめられているものから算出いたしますと、平成15年度は４事業者22路線、１日平均乗車人数が5,130人というものでございましたが、平成25年度は６事業者30路線で4,663人でございました。また、ぐるりんの１日平均乗車人数の状況でございますが、平成15年度は1,281人、その後路線の増設もありまして、平成25年度は1,641人となっております。
次に、鉄道利用者の状況でございますが、ＪＲ高崎駅の１日平均乗車人数は、平成15年度は２万7,830人、これに対しまして平成25年度は２万9,468人となっており、高崎市内の他の駅を含みますと、平成15年度は３万8,232人に対して、平成25年度は４万2,586人となっております。また、上信電鉄の１日平均乗車人数は、高崎駅において平成15年度の2,126人に対しまして、平成25年度は2,158人となっており、高崎市内の他の駅を含みますと、平成15年度の3,856人に対して、平成25年度は3,843人となっております。鉄道やぐるりんにつきましては、おおむね現状維持、または増加となっておりますが、バスの民間路線につきましては減少傾向が続いており、厳しい状態にあると考えております。
続きまして、高齢者の交通事故件数でございますが、高崎市内の高齢者の交通人身事故発生件数では平成25年度は849件となり、1,000件を超えました前年よりも減少しております。ただ、近年増加、減少を繰り返しておりますので、事故の発生件数にも増減がありまして、高齢者の事故に占める割合については増加傾向にあると考えられます。また、運転免許証返納者数につきましては、本市においては平成22年度から実施しております運転免許証自主返納奨励事業の申請者につきまして、平成22年度から平成25年度までですが、453件、359件、298件、351件となっております。
次に、運転免許証不保持者数でございますが、人口から運転免許証保有者数を除いた数値としましては、自主返納奨励事業を始めました平成22年度以降は14万人台で推移しており、そのうち高齢者につきましては約４万3,000人となっております。運転免許証自主返納件数や運転免許証不保持者数を見ますと、依然として自家用車に依存しているのではないかと考えられるところでございます。
◆38番（竹本誠君） 公共交通の現状について報告をいただきました。運転免許証を持たない14万人が他の人の自家用車に依存しているとの答弁でございます。
続いて、総合交通について、先進地の教訓と本市の見解について伺いますが、公共交通の衰退がとどまることを知らずに、このままではさらに減少します。また、団塊の世代が75歳以上に近づき、高齢化の進行と交通事故の増大から高齢化対策が求められますが、交通対策は一朝一夕には成り立ちません。
そこで、お尋ねしますが、持続可能な社会の継続は高齢化に対応した公共交通の整備が求められます。団塊の世代が75歳以上に到達し、運転免許証返納者が増加します。どう対応するのかお知らせください。生活交通の確保を自治体が本来行うべき責務、核となる行政サービスとしてこれを位置づけた場合には、かなりのことがやれると思います。問題はその姿勢にかかわっていますが、仮に財政的に制約があるとしても、コーディネーターの役割は最低でも求められます。本市が市民バスで検討していることを評価しつつも、成果としては課題があります。そこで、この間、先進地の教訓などを生かされたのか、その評価について報告いただきたい。また、本市の交通対策の今後の課題、見通しについても報告いただければと思います。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、運転免許証返納者増加への対応でございますが、本市におきまして実施しております運転免許証自主返納奨励事業では、敬老バスカードとぐるりんの回数券のセット、タクシー券等のいずれかを交付しておりますが、約７割の方がタクシー券の交付を希望しております。運転免許証を返納した高齢者が主たる交通手段としてバスを選択する状況には至っていないと認識しております。高齢化の進展に対応するため、まちづくり等の施策と連携しながら、バスを初めとする公共交通が移動の手段として利用されるようにすることが重要と考えております。
次に、先進地の教訓、今後の見通しでございますが、本年４月の支所地域のぐるりんの路線の見直しの際には、鉄道や民間事業者のバス路線等を基幹路線とし、支所地域におきましては、地域の御意見を生かしながら、循環路線等を設定するなど、先進地の事例とほぼ同様な考えにより路線の設置を行っております。見直しを行いました支所地域のぐるりんにつきましては、５カ月ほどの運行であり、評価が難しいところではございますが、利用状況につきましては、課題があるとは認識しております。また、個々の路線の利用だけでなく、公共交通がネットワークとしてどのように機能するかということも課題と考えております。その課題に対応することが、公共交通の利用増進につながるものと考えておるところでございます。
◆38番（竹本誠君） ぐるりんの利用状況や公共交通がネットワークとしてどのように機能するのか、こういうものが課題であるという報告でした。今後この課題に対して、どう対応していくのかが具体的な点になるかと思うのですけれども、この点は時間がありませんので、次の機会にお聞きしますが、総合交通の再生をどう目指すのか、その方向性については、さらにお尋ねしたいと思います。
モータリゼーションの急速な発展が公共交通の衰退の大きな要因の一つです。したがって、公共交通の再生のためには車の規制は避けられません。難しい問題ではありますが、しかし都市の発展と高齢化社会を迎える中で、公共交通の再生が必要です。木曽町の命の交通網、岐阜市で市民と事業者の力を引き出したコミュニティバス、その総合交通対策は、幹線バスの起点、終点となるトランジットセンターを位置づけて、支線バス、コミュニティバスとのネットワーク化を図るとともに、パークアンドライド、サイクルアンドライド、こういう機能を配置する構想です。中心市街地へは公共交通でアクセスできる環境を整備して、中心市街地内は歩きを基本として自転車などで回遊できる、こういうにぎわいのあるまちづくりが進むわけですが、本市の総合交通対策の改善、強化の鍵は、こうした先進地の取り組みの中にあります。中心市街地の公共交通再生のためには、国道を除き、高崎駅を中心とした半径２キロメートル程度から許可車両以外は全て締め出して、それを補完する中心市街地の飛躍的な公共交通網の充足と、郊外の駐車場、幹線交通の充実などパークアンドライド、サイクルアンドライド機能を配置する必要があります。自然環境を守りながら、そこにいつまでも住み続けられるまちを保障するのであれば、郊外で住み続けるための命の交通網としてのボランティア輸送や自家用自動車有償輸送などの構築と、住民とともに歩むコミュニティバスの創設、こういうものが必要だと思いますが、この点と中心市街地の公共交通に対して、それぞれどういうふうな政策を進めていくのか見解をお知らせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市の都市計画の整備方針では、中心市街地は公共交通と歩行者に重点を置いた都市空間として位置づけて整備を推進しているところでございます。この基本的な考え方といたしましては、周辺部から集中する自動車を都心環状線で受けとめ、交通の整流化を図るとともに、駐車場を都心環状線沿線に誘導し、都心部に流入する車を抑制しながら、その内側の区域では公共交通の利用を促すというフリンジパーキングの考え方に基づくものでございます。
また、高崎駅以外の鉄道駅やバスターミナルなどの交通結節点で鉄道やバスに乗りかえるパークアンドライドやパークアンドバスライドの推進は、今後の交通施策にとって重要な課題でありますし、本市周辺では既にその方向で公共交通の利用の促進が進んでいるものと考えております。いずれにいたしましても、公共交通機関の利用を促すように、市内の交通体系を整備するとともに、公共交通の乗り継ぎをスムーズにするなど、利便性を高めていく必要があると考えております。今後、中心市街地への自動車の流入は増加していくと予想されますので、公共交通体系の整備について、引き続き検討及び推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
現在高崎市では、公共交通に関する会議等といたしまして、高崎市地域公共交通会議、支所地域交通体系検討委員会及び支所地域交通体系検討小委員会を設置しており、事業者、住民等の関係者と連携を図りながら公共交通に関する事項の審議等を行っております。ぐるりん等のコミュニティバスに関する事項につきましては、既存の会議等に諮っておりますので、今後はさらに既存の会議等を充実させ、またコミュニティバスを利用する市民の意見を聞き、現在の利用実態等を把握することによって、コミュニティバスが担う役割を精査し、市民、事業者とさらに連携して検討していくことが必要と考えております。
◆38番（竹本誠君） 都市整備部から基本的な方向が示されました。しかし、この方向は以前から出されているもので、都心環状線ができてからもう既に三十数年、こういう方向で進んでいるのですけれども、一向に前進はしていないというのが現状ではないかと思うのです。それどころか、中心市街地への自動車の流入は今後も増加をしていく、こういうような話でございました。それを傍観して容認するのでは、公共交通体系の整備とは両立しにくいものであります。さきにも申し上げましたけれども、公共交通を衰退させたのは過度なモータリゼーションの発展です。再生のためには、自家用車の規制が必要です。大変なことですけれども、既に諸外国では自家用車の規制などを進め、公共交通の再生が始まっていますし、国内でもその試みが既に始まっています。時間がありませんので、次回の議会で引き続いて伺うことにしたいというふうに思いますけれども、時間の関係で、次の大きな２点目は、子ども・子育て支援新制度について伺います。
子ども・子育て支援新制度のスタートは来年４月の予定で、あと半年後に迫っています。それにもかかわらず、保護者を初めとして保育関係者には新制度の内容が十分に届いていません。審議すべき事項は主に７点になると思いますが、そのうちの２つは議会審議に基づく条例化が必要です。子ども・子育て支援新制度について中核市の状況を見ますと、12市が６月議会で、30市が９月議会に上程をされる予定で、中核市で残っているのは高崎市だけであります。慎重に準備するのはわかりますけれども、施行までにもう半年に迫っています。他市に比べて条例案が遅くなった理由は何かお知らせください。
また、地方版子ども・子育て会議が設置されました。本市の場合、子ども・子育て会議の立ち上げも他市に比べて大変遅いのではないか、こういう指摘をしましたけれども、この間、会議は何回開かれ、条例案とのかかわりでこの会議の進捗状況についてはどうなのかお知らせいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） ２点目、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度は、平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法により実施されることとなりました新たな制度で、施行につきましては、制度の実施に必要な財源として、消費税の増収分を充てることとされており、予定どおり消費税率が10％に引き上げられれば、平成27年度当初からの施行が予定されておりますが、現時点では新制度が施行されるかどうかにつきましては、不透明な状況になっております。この新制度では、小規模保育事業を初めとする地域型保育事業の設備及び運営に関する基準、また新たな給付の対象となります特定教育・保育施設の運営に関する基準、さらには放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準等につきましては、市町村において条例で定めることとされております。また、新たな幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準につきましては、大都市特例といいますか、中核市が条例で定めるというふうになっております。これらの基準に係る条例は、国が政令等で示した基準に基づきつつ、地域の実情も考慮しながら定めるというふうにされております。本市における条例等の整備につきましては、今年度に入り、国から順次基準が示されているものの、条例の内容にかかわる事項につきまして、一部明らかとなっていない部分があることから、そういった部分の詳細な情報収集に努めるとともに、本市の実情に応じた各種基準につきましても地域の実情を考慮できるとされていることから、関係する方々から御意見を伺いながら準備を進めている状況でございます。引き続き国の動向を注視しつつ、保護者や事業者に支障のないよう、時期等につきまして適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
また、子ども・子育て会議の開催状況でございますが、平成25年11月に第１回目を、今年に入りまして２月、７月と、これまで計３回の会議を開催し、新制度の概要説明、本市における子育て支援策の現状、ニーズ調査等につきましての協議、意見交換を行っております。今月にも第４回目の会議を開催する予定でございますが、引き続き委員の皆様から御意見を伺いながら、新制度施行に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆38番（竹本誠君） 消費税率の引き上げなど財源問題や国基準の不透明さがおくれの要因、こういうふうに受け取れますけれども、この点は他市も全く同じような条件で決められているわけであります。国の基準は守らなければならない最低基準です。先進地の比較的高い水準を目標にすれば、早く上程をすることが可能でした。本市が様子見をした狙いはどこにあるのか疑問ですけれども、各種基準については、地域の実情を考慮できることから、関係者の意見を聞きながら進めたいとの答弁でございます。子ども・子育て支援新制度の特徴は、自治体の裁量が大きくなるところで、その裁量によって国の最低基準を上回る本市独自の基準設定が可能になります。中核市の幼保連携型基準の条例の特徴の一つは、国の基準に上乗せをした施策が目立ちます。１人当たりの乳児室1.65平方メートルを3.3平方メートル以上にしている市が17市あります。また、３歳未満児の１学級の人数を国基準の35人以下に対して30人以下が川越市、船橋市、長野市、20人以下が柏市で、大阪府下の４市では25人以下となっています。盛岡市の場合は、乳児１人当たり3.3平方メートル以上とするなど、家庭的保育事業の条例では５点で国基準を上回り、資格を持つ保育士の配置を重視しています。横須賀市では、保育の職員配置について、１歳未満2.57人に対して１人の保育士、２歳未満が4.5人対１人、３歳未満が5.2人対１人、４歳未満が18人対１人、４歳以上は27人対１人という職員配置を行っています。
大津市や高槻市、奈良市、西宮市などの例もありますけれども、個々の事例は割愛しますけれども、高崎市が条例化をするに当たって、次のような独自の基準を求めます。１つが、保育士配置基準では１歳児５人に対して１人の保育士、３歳児15人対１人、４歳以上27人対１人を求めます。
２つ目として、児童福祉法第24条第１項を条例に明記し、利用手続の明確化、利用調整の実施をすること。
３つ目として、地域型保育などの各種事業の認可基準に格差を設けないこと。また、保育に携わるのは保育士有資格者を基本とすること。
４つ目として、幼保連携型認定こども園への意図的な移行はしないこと。
５つ目として、正規職員の配置を基本に、職員の賃金、労働条件の改善を図ること。
６つ目として、現行の保育水準、市単独補助、保育料の軽減措置などを維持拡充すること。
最後は、子ども・子育て会議や学童、保育関係者から寄せられている多様な要求がございますけれども、これらを実現する、そういう形でぜひ国の基準を上回らせるような独自基準を求めますけれども、見解を伺います。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御案内のように、新制度移行に向けた取り組みの中で、他団体における条例の制定あるいは条例案の検討の中で、施設の面積基準や職員配置基準につきまして、国の基準を上回る独自基準を設けている団体が一部にあることは承知しているところでございます。現在本市でも国の基準を踏まえつつ、保育現場や他団体の状況も参考にしながら、条例制定に向けて準備を進めており、幼児期における適切な保育の実施のために必要な基準については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆38番（竹本誠君） 独自基準があることは承知をしているという簡単なお答えでございますけれども、具体的な上乗せをしてほしいという、そういう提案に対しては、一言の答弁もございませんでした。今までにも関係者からたくさんの意見をいただいているというふうに思います。一体この間、何を検討してきたのか、その点がわかりません。答弁の中では、とても後ろ向きな感じもいたします。
次の質問に入りますけれども、本市のホームページを見ますと、高崎市の子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントを１月に行うという計画です。この１月という時期は、新制度が実施される２カ月前で、新年度予算の市長査定もほぼ終わり、予算の骨格が既に決まっている時期になります。また、新条例は12月議会には上程されると思います。そこで伺いますが、パブリックコメントに寄せられた市民の声が条例を審議する過程で市議会に反映されることが本来必要だと思いますが、１月のパブリックコメントでは意見は間に合いません。この点はどのように考えているのかお知らせください。また、子ども・子育て会議への反映、何よりも高崎市子ども・子育て支援事業計画にパブリックコメントに寄せられた意見がどのように生かされるのか、この点についてもお知らせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
パブリックコメントの手続の制度につきましては、市の基本的な施策の決定過程に市民の方の声を反映する有効な手段といたしまして、本市でも平成17年度に要綱を定め、実施しているものでございます。子ども・子育て支援新制度の施行に伴う各種基準条例の検討に当たりましては、今後子ども・子育て会議の場におきまして、子どもの保護者や子育て支援事業者に従事する方、一般公募により委嘱させていただきました委員など幅広く御意見を伺いながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
また、子ども・子育て支援法により新制度施行までに策定することとなっております、仮称でございますが、子ども・子育て支援事業計画につきましても、計画に記載することとされております幼稚園や保育所等の特定教育・保育施設の利用定員の設定等に関しまして、法に基づき、子ども・子育て会議の意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
パブリックコメントの実施及びその時期等に関しましては、今後策定を予定しております事業計画の内容等を整理していく中で、新制度の実施に支障を来さぬよう検討してまいりたいというふうに考えております。
◆38番（竹本誠君） パブリックコメントが市の基本的な施策の決定過程に市民の声を反映する有効な手段だという答弁だと思うのですけれども、実際には条例を決めるということは、市の基本的な施策の決定なのだというふうに思うのです。子ども・子育て会議も今月４回目を行うということですけれども、各種基準条例の検討に当たって幅広く意見を聞くということなのですけれども、現実にはパブリックコメントが１月では議会にも子ども・子育て会議の審議にも間に合いません。一体こういうことは議会を軽視しているのかというふうにもとれる内容なのだというふうに思うのです。本来そこのところを、市民の声を大事にするということであれば、１月ではなくて10月にすぐ始めて、その内容をやっぱり集約しながら検討する、そういうことが当然なのだろうというふうに思います。
ぜひそのことを求めて、次の質問に移りますけれども、新制度のもとでの新幼保連携型認定こども園は、児童福祉施設の根幹である児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施責任が適用されません。私立幼稚園制度の根幹である保護者と園との直接契約制度を導入しています。このことから、直接入所のために入所児童の確保や保育料の決定や徴収など膨大な事務量をこなし、給付費の園への支払いの期日の問題あるいは不安定さ、こういう点で運営に常に大変な思いをしながらやりくりをしなければならない、そういう難しさがあるのだと思うのです。幼稚園児を中心として、補完的に保育所が預かるという仕組みになりかねませんけれども、幼稚園児の子どもと長時間保育所児の子どもが差別、分断されかねない、そういう問題をはらんでいます。児童福祉保障の視点からは、新幼保連携型認定こども園は何のメリットもないというふうに思いますけれども、この点についての見解を求めます。
家庭的保育事業などは保育に格差を持ち込むものであり、企業参入の拡大に道を広げた法改正もされ、今まで当該自治体の裁量で企業参入を阻むことができましたけれども、これからは認可基準をクリアしていれば阻むことができなくなります。このことからも、保育の質の低下、幼児の命と安全、こういう点も大変懸念されるわけでありますけれども、見解を伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
新制度における重点の一つといたしまして、幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ認定こども園の普及の促進が挙げられております。現行制度では、幼保連携型認定こども園について、幼稚園部分、保育所部分に係る認可や指導監督、財政措置について都道府県、市町村がそれぞれの立場で行っておりましたが、新制度では学校及び児童施設としての役割を果たす単一の施設として位置づけられ、認可、指導監督も一体的に行われることになります。このようなことから、保護者としては認定こども園の利用により、就労の有無あるいは就労状況の変化が生じても継続して利用ができるほか、認定こども園に通っている子どもの家庭を含めて、子育て相談や親子の集いの場など、認定こども園での実施が義務づけられている子育て支援を受けることができるなどの利点もあるとされております。
また、比較的少人数による保育を実施する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を市町村による認可事業として児童福祉法において新たに位置づけた上で給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとされております。家庭的保育事業等の地域型保育事業については、市町村において認可を行うことになるわけですが、その際には地域における保育に係る需要と供給のバランスを考慮しながら認可を行う必要があるものと認識をしております。いずれも国の制度として位置づけられている事業でございますが、施設の設置に係る認可、また給付に伴う確認を受けるために、施設の設備あるいは運営について、当然のことながら基準を満たすことが求められますので、保育の質の低下あるいは安全性について問題になるものではないというふうに考えているところでございます。
◆38番（竹本誠君） 私は、認定こども園には何のメリットもない、こういうふうに言いました。ところが、答弁ではメリットばかりが強調されたところでございます。メリットが何もないというのは正確ではございませんけれども、しかし認定こども園には大きな問題がございます。そもそもこの制度の根幹は、児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施責任の免罪、これが最も大きな問題であります。待機者対策として、この問題が設定をされているという点もあるのだというふうに思います。現実の問題として、政策を誘導するために認定こども園と保育所単価の格差、保育士と保育士教諭間の処遇の格差、１号認定区分にのみ偏重した公定価格、この加算による格差を持ち込んでいるわけでありますけれども、このような格差が児童福祉法の理念に照らして、本来修正されなければならない。どういう立場のところで教育されても、子どもたちにかかわる保障というものは平等である必要があるのだというふうに思うのです。格差を持ち込んだ、政策誘導する、こういうところにも問題があるというふうに思います。
そこで、お尋ねをしますけれども、本市の公立幼稚園、これは認定こども園に移行するのかどうなのか、幼稚園のほうが多分メリットが大きいので、そういうことが心配されるわけでありますけれども、この点について、また私立幼稚園の動向を把握していればお知らせいただければというふうに思います。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
公立幼稚園につきましては、９月１日から来年度の入園希望者の受け付けを行っているところですが、平成27年度、幼保連携型認定こども園の移行は前提としておりません。
また、私立幼稚園に関しましては、子ども・子育て支援新制度に関する問い合わせ等をいただいている段階であり、国からの情報に基づき、情報提供に努めているところでございます。
◆38番（竹本誠君） いろいろ先ほどは幼保連携型認定こども園へのメリットという問題が報告されましたけれども、当の幼稚園の側から見ますと、なかなかまだそこに踏み切れないというようないろいろな問題をはらんでいる、こういうことが言われているのだろうというふうに思います。特に一度入りますと、これはまた後戻りはできない、そういう状況なものですから、そういう状況を踏まえて、多くの保育園、幼稚園の関係者がこの問題をしっかり見詰めながら検討したいというような状況なのだというふうに思いますけれども、特に心配なのは、そういう点で政府が進めようとしている幼保連携型認定こども園の問題については、本当にそれぞれのところが十分審議できるようにするということと、公平な形で進めるということをしていく必要があるだろうというふうに思います。何よりも子どもたちをやっぱり安心して育てられるような、そういう環境こそ求められるのだろうというふうに思います。その点に留意していただきながら、本当にそれぞれの地域に上乗せをするような政策をぜひ進めていただきたいと思います。
時間をいただきまして、２つの質問をいたしました。総合交通の問題では、自治体が住民の足を保障するために知恵を出し合い、公共交通整備を積極的に進めて成功しているところが多くあります。長野県木曽町、東京都武蔵野市、京都府京丹後市、富山市や岐阜市などが挙げられます。共通した教訓は、地域住民と公共交通運行事業者や自治体が３者であわせてしっかりと取り組んできたというところにあるのだというふうに思うのです。クロスセクターベネフィットという言葉がございます。ある部門で行った行為が、ほかの部分で成果をあらわすと、こういうような考え方もございます。住民のためを思って政策を進めていただきたいことをお願いして質問を終わります。
○議長（柴田正夫君） 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（柴田正夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日11日から25日までの15日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、明日11日から25日までの15日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（柴田正夫君） 次の本会議は26日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時０２分散会...