高崎市議会 2014-06-25
平成２６年 ６月 定例会（第３回）−06月25日-06号
議案第７７号 平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）
第 ２
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙
第 ３ 群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
第 ４ 報告第 ７号 専決処分の報告について
第 ５ 議案第７８号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７９号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第８０号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ６ 高崎市
農業委員会委員の推薦について
第 ７ 議員提出第２号議案 議員派遣について（
広島平和記念式典）
第 ８ 議員提出第３号議案 議員派遣について（
広報委員会行政視察）
第 ９ 請願第 ３号 ２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択について
請願第 ４号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について
請願第 ５号 全国学力・
学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて
請願第 ６号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択について
請願第 ７号 憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について
第１０ 意見書案第５号
ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書
意見書案第６号
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
意見書案第７号 総合的、体系的な
若者雇用対策を求める意見書
意見書案第８号 ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
第１１ 委員会の閉会中の継続調査について
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３９人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 林 進 一 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 衛 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 猿 渡 猛 君 消防局長 高 見 澤 朗 君
群馬支所建設課長本 田 時 人 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主査 石 川 明 彦
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（柴田正夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第６号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第６５号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設工事）
議案第６６号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設電気設備工事）
議案第６７号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設空調設備工事）
議案第６８号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設衛生設備工事）
議案第６９号
請負契約締結について（高崎市新
斎場火葬炉設備工事）
議案第７０号
請負契約締結について（高崎市新
体育館建設工事）
議案第７１号
施行協定締結について（高崎市新
体育館建設に伴う上
信電鉄線路横断歩道橋建設工事）
議案第７２号 高崎市
地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について
議案第７３号 高崎市
市税条例等の一部改正について
議案第７４号 高崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第７５号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第７６号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
議案第７７号 平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（柴田正夫君） 日程第１、議案第65号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設工事）から議案第77号 平成26年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）、以上13議案を一括して議題といたします。
本案は、去る６月10日に総務教育、保健福祉、市民経済、建設水道の各
常任委員会及び
都市集客施設調査特別委員会にそれぞれ付託いたしました。
このほど審査を終了し、各委員長から
審査報告書が提出されましたので、報告を求めます。
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平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
総務教育常任委員会委員長 根 岸 赴 夫
保健福祉常任委員会委員長 丸 山 覚
市民経済常任委員会委員長 片 貝 喜一郎
建設水道常任委員会委員長 高 井 俊一郎
都市集客施設調査特別委員会委員長 柴 田 和 正
委員会の
審査報告書
平成26年６月10日に委員会付託された下記案件を審査の結果、別紙のとおり決定したので会議規則第109条の規定により報告します。
記
議案第６５号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設工事）
議案第６６号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設電気設備工事）
議案第６７号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設空調設備工事）
議案第６８号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設衛生設備工事）
議案第６９号
請負契約締結について（高崎市新
斎場火葬炉設備工事）
議案第７０号
請負契約締結について（高崎市新
体育館建設工事）
議案第７１号
施行協定締結について（高崎市新
体育館建設に伴う上
信電鉄線路横断歩道橋建設工事）
議案第７２号 高崎市
地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について
議案第７３号 高崎市
市税条例等の一部改正について
議案第７４号 高崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第７５号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第７６号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
議案第７７号 平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）
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付託議案の
委員会審査結果
〇
総務教育常任委員会
┌───────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７２号 │高崎市
地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７３号 │高崎市
市税条例等の一部改正について │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７６号 │高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につい│ 全会一致 │
│ │て │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７７号 │平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────────┴─────┘
〇
保健福祉常任委員会
┌───────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７４号 │高崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部│ 全会一致 │
│ │改正について │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７７号 │平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────────┴─────┘
〇
市民経済常任委員会
┌───────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第６５号
│請負契約締結について（高崎市新
斎場建設工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第６６号
│請負契約締結について（高崎市新
斎場建設電気設備工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第６７号
│請負契約締結について（高崎市新
斎場建設空調設備工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第６８号
│請負契約締結について（高崎市新
斎場建設衛生設備工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第６９号
│請負契約締結について（高崎市新
斎場火葬炉設備工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７７号 │平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────────┴─────┘
〇
建設水道常任委員会
┌───────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７５号 │高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について│賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７７号 │平成２６年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────────┴─────┘
〇
都市集客施設調査特別委員会
┌───────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７０号
│請負契約締結について（高崎市新
体育館建設工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７１号
│施行協定締結について（高崎市新
体育館建設に伴う上
信電鉄線路横断│ 全会一致 │
│ │歩道橋建設工事） │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────────┴─────┘
───────────────────────────────
（
総務教育常任委員会委員長 根岸赴夫君登壇）
◎
総務教育常任委員会委員長（根岸赴夫君） ただいま議題となりました議案第72号 高崎市
地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について、議案第73号 高崎市
市税条例等の一部改正について、議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について及び議案第77号 平成26年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）の所管部分、以上の４議案につきましては、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月18日午前10時から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を報告いたします。
議案第72号では、附則で規定している施行日以前にできる準備行為とは何を指すのかとの質疑があり、集会室を使用するための事前予約に係る事務のことであるとの答弁がありました。
議案第76号では、任命権者が公表する項目として、職員の休業の状況を追加する理由について質疑があり、
地方公務員法が改正されており、それに伴って条例も改正するものであるとの答弁がありました。
議案第77号の歳出10款教育費では、確かな
学力研究推進校事業の内容と
学力向上推進委員会との連携について質疑があり、新町第二小学校と
群馬南中学校が県から指定を受け、授業改善、教員の
指導力向上などについて組織的、継続的に研究を進めていくものである。また、
学力向上推進委員会は、今まで主に地域との連携について考えていたが、今後はこの２校の研究も含めて協議していきたいとの答弁がありました。
また、
耐震補強工事の補正理由と今後の取り組みについて質疑があり、補正は中学校１校において大きな
附帯工事が必要となったためである。平成26年度末には耐震化率を88.9％とし、27年度末には100％を目指すとの答弁がありました。
さらに、
スーパーグローバルハイスクール事業の海外研修は、どこに何人くらいで行く予定なのかとの質疑があり、中国を軸に検討しており、３年生の１クラスで43人を予定しているとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第72号、議案第73号、議案第76号及び議案第77号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べまして、報告といたします。
（
保健福祉常任委員会委員長 丸山 覚君登壇）
◎
保健福祉常任委員会委員長（丸山覚君） ただいま議題となりました議案第74号 高崎市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第77号 平成26年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）の所管部分、以上２議案については、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月18日午後１時30分から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を御報告いたします。
議案第74号では、今回の改正によって予算面の変更はあるのかとの質疑があり、今回の改正は保育所に既に配置されている看護師及び准看護師を保育士とみなす基準が下がるものなので、予算面での変更はないとの答弁がありました。
議案第77号の所管部分、歳出３款民生費では、臨時福祉給付金給付事業費は10億3,114万2,309円が繰越明許費で計上され、今回さらに１億300万円の追加予算となっているが、その内容について質疑があり、当初の予算は、平成25年度の課税状況をもとに給付対象者を推計し、積算した。本年５月上旬に市民税賦課データから対象者を推計したところ、当初より対象者がふえていたため、新たに予算計上したとの答弁がありました。
また、受給漏れがないようにどのような取り組みをしているのかとの質疑があり、市民税のお知らせに給付金申請書を同封することにより、全ての対象者に申請書が届くと考えている。また、市内の障害者、高齢者施設の関係者に対し、申請の手助けのお願いや外国人等には制度の周知ができるよう多言語のチラシを作成したとの答弁がありました。
さらに、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費４億1,866万9,760円を本年度に繰り越し、さらに4,388万円を追加補正した内容について質疑があり、当初の予算は平成26年１月の児童手当受給者のデータ等により予算計上したが、より実態に近い数字を把握するため、直近の市民税データを加味した結果、対象人数が増加したことによる増額補正であるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第74号及び議案第77号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べまして、報告といたします。
（
市民経済常任委員会委員長 片貝喜一郎君登壇）
◎
市民経済常任委員会委員長（片貝喜一郎君） ただいま議題となりました議案第65号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設工事）、議案第66号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設電気設備工事）、議案第67号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設空調設備工事）、議案第68号
請負契約締結について（高崎市新
斎場建設衛生設備工事）、議案第69号
請負契約締結について（高崎市新
斎場火葬炉設備工事）及び議案第77号 平成26年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）、以上６議案については、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月19日午前10時から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を御報告いたします。
議案第65号では、現在ある斎場の大式場の利用状況について質疑があり、大小の式場をあわせたデータだが、平成25年度については市内の方が152件、市外の方が１件で、合計153件となっているとの答弁がありました。
また、新斎場の式場は300席の計画であるが、その根拠について質疑があり、200人を超える式場の利用者もあり、小式場、大式場、大々式場という３つの式場を用意するのではなく、小式場と大式場をあわせて大々式場にできるような構想として計画したとの答弁がありました。
議案第77号、歳出２款総務費では、青少年センター運営事業のテニスコートシェルター設置工事の内容について質疑があり、屋根つきの休憩所が２月14日の大雪で壊れたため、改めてつくり直すものであるとの答弁がありました。
６款農林水産業費では、大雪被害農業対策事業の申請件数について質疑があり、655件であるとの答弁がありました。
また、農業従事者は比較的高齢者が多いと思うが、ハウスなどの施設再建を断念した場合の補助金の交付や断念した人数を把握しているかとの質疑があり、今回の大雪被害で経営をやめてしまうことをなるべく避けたいため、９割補助の制度設計がなされている。中には、高齢や後継者がいないということで、この機会にやめたいという声も聞いているが、その解体費等については被災農家支援金の中で対応はできている。また、断念した人数については、現在申請を受け付けている段階なので、数字については把握していないとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号及び議案第77号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べまして、報告といたします。
（
建設水道常任委員会委員長 高井俊一郎君登壇）
◎
建設水道常任委員会委員長（高井俊一郎君） ただいま議題となりました議案第75号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について及び議案第77号 平成26年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）の所管部分、以上２議案については、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月19日の午後１時半から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を御報告いたします。
議案第75号では、スマートインターチェンジ周辺工業団地地区整備計画区域について、Ａ地区のみ建築物の高さ制限がないのはなぜかとの質疑があり、Ａ地区はスマートインターチェンジ、関越自動車道、東毛広域幹線道路に囲まれた地域であり、また北側にも集落等がないことから、日影や眺望等に影響を与えにくい地域であるため、高さ制限は設けていないとの答弁がありました。
議案第77号の所管部分、歳出８款土木費では、低炭素まちづくり計画の内容について質疑があり、国が推進する人口減少・高齢化社会に対応するコンパクトシティのまちづくりの一環で、都市機能を集約させることにより、二酸化炭素の排出抑制に関する複数の事業を一つのパッケージとして計画策定することで補助額が拡大する大きなメリットあるものであるとの答弁がありました。
また、浜川運動公園アクセス路都市計画変更業務委託料の内容について質疑があり、浜川運動公園は昭和58年に整備されて以来、専用のアクセス路がなく、既存の道路を利用している状況である。今回公園の拡張計画にあわせ、周辺地域に今以上の交通負担をかけないためにもメーンのアクセス路を整備するものであるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第75号は、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第77号の所管部分は、起立採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を申し述べまして、報告といたします。
（
都市集客施設調査特別委員会委員長 柴田和正君登壇）
◎
都市集客施設調査特別委員会委員長（柴田和正君） ただいま議題となりました議案第70号
請負契約締結について（高崎市新
体育館建設工事）及び議案第71号
施行協定締結について（高崎市新
体育館建設に伴う上
信電鉄線路横断歩道橋建設工事）、以上２議案については、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月20日の午前10時から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を御報告いたします。
議案第70号では、以前から地元企業を育てたいということを市長も話していたが、その中で今回契約締結する業者がどのような形で進めていく予定なのかとの質疑があり、入札公告の中で地元活用についての５つの提案をいただくわけだが、その提案の中で、下請に出す建設設備工事や躯体工事、仕上げ工事等の多くの工事については市内業者を優先するなど、市内業者ができる工事については100％活用するという提案になっているとの答弁がありました。
また、今回の109億800万円の工事費の内容はどこまでなのかとの質疑があり、今回発注した事業は体育館本体のみで、上信電鉄を挟んだ反対側の駐車場や外構、県道の拡幅などは一切入っていないとの答弁がありました。
また、平成27年度の債務負担行為とあわせて総額121億円という予算が組んであるので、今回の契約金額の残りで外構並びに路線関係などの工事を行うという認識でよいのかとの質疑があり、体育館の工事に着手するまでは結構時間がかかるので、そういうものを見ながら残りの工事については計画させていただきたいとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
続いて、採決の結果について申し上げます。議案第70号及び議案第71号は、起立採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べまして、報告といたします。
○議長（柴田正夫君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告に基づき、発言を許します。
（６番 依田好明君登壇）
◆６番（依田好明君） 私は、日本共産党高崎市議団を代表して、ただいま議題となりました議案の中で議案第73号及び議案第75号の２議案に対する反対討論を行います。以下、反対理由について順次申し述べます。
まず、議案第73号 高崎市
市税条例等の一部改正については、２つの点で賛成できませんので、本議案に反対するものであります。その第１は、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、これを地方法人税として国税化して地方交付税財源に充てるというものであります。高崎市では、法人税割の税率を14.7から12.1へと引き下げることによって、その減収分を約１億円と試算しております。
さて、この法人市民税の一部国税化、交付税財源化とは、地方交付税により交付税不交付団体と交付団体を初め自治体間の格差がますます拡大するため、これを是正するためという名目で各地方自治体から既存の収入の一部を吸い上げて国税化し、再び交付税として再配分、再調整しようとするものであります。確かに格差是正を求める各自治体の声は当然であり、他の税目に比べ、地方法人２税の地域間格差が大きいのは事実ですが、その格差を大きくしている根本的な要因は地方消費税です。この認識を抜きにした格差是正論は、今後地方財政が一層消費税頼みに向かうことを認めてしまうものであります。
本来であれば、地方財政危機打開及び自治体間の格差是正は、既存の交付税財源の法定率引き上げなど政府の責任において財源を保障し、調整すべきものであります。６年前にも都道府県税である法人事業税の一部が地方法人特別税として国税に移されましたが、今回その一部がまた復元されるなど、政府の方針が首尾一貫していません。地方自治体と事業者を振り回しながら、政府としての責任を果たさず、自治体間の水平調整を押しつけている現状であります。消費税を10％に再度増税する際にこれら再調整の仕組みを見直すとしていますが、これでは消費税の再増税を前提にしていて、自治体財政をますます消費税頼みに向かわせるわけだし、消費税の引き上げのために地方自治体を振り回す点でも絶対に容認すべきことではありません。
第２の反対理由は、原動機付自転車と軽自動車及びトラクターなど小型特殊自動車の税金を引き上げようとする点であります。これによる本市の増収額は約3,900万円規模だとのことであります。この原動機付自転車と軽自動車及びトラクターなど小型特殊自動車は、交通不便な地域を初め多くの市民の足でもあり、中小零細業者や農家では仕事の道具でもあります。これら原付バイクや軽自動車などを利用する庶民にとっては、今回の増税は消費税に加え二重の増税になるものであります。
原動機付自転車やバイク、軽自動車等の増税は、業界から強力な働きかけがあったと言われていますが、都道府県税である自動車取得税が減税され、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだとされています。自動車取得税のほうは今後全廃と言われていますから、そうなると一層の庶民増税への道がいずれにしてもますます自治体財政と庶民の暮らしへの犠牲押しつけの方向でしかありません。ＴＰＰ交渉でもアメリカから軽自動車の税金が安いのは非関税障壁だから是正せよと言われていますが、軽自動車しか買えず、軽自動車しか運転できない人もいるわけで、弱い者いじめではないでしょうか。全体に高級車や大型車への課税を軽くし、小型車や軽自動車への課税を重くする傾向が強まっています。例えばエコカー減税など環境問題への対応では評価できるわけですけれども、比較的ゆとりがあり、エコカーに乗れる人は恩恵を得られますが、経済的に余裕がない人は、円安で燃料費がどんどん上がる中で税金のほうもますます高くされる形になっているわけです。
以上述べましたように、１つは法人税を引き下げる方向と自治体財政をますます消費税頼みに追い込む点、もう一つはより立場の弱い庶民への負担をますますふやす形の改定である点が問題点であります。こうした国の地方税法の改定に従って提案されているわけで、議案第73号 高崎市
市税条例等の一部改正については反対の立場を表明するものであります。
次に、議案第75号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありますが、これはスマートインターチェンジ周辺工業団地地区整備計画区域を設定するためのものであります。そもそも私たちは都市間競争の名による企業誘致政策には必ずしも賛成できません。これまでも全国で企業誘致のため何百億円も企業立地補助金が投じられましたが、地元の雇用が伸びなかったり、有名な大企業が撤退し、大量の失業が発生した地域もあります。また、都市間競争による優遇政策は企業が各地域間を移動するだけで、国や都道府県レベルで見れば便益をもたらさないという指摘もあります。
今回のスマートインター周辺を工業団地にする計画は、公聴会の中でも強い反対意見がありました。自然豊かな田園地域であり、近くには学校、幼稚園もあり、ふさわしくないというものでありました。地域の中には、高齢化のために農業の継続が難しいと考え、土地の売却を望む住民もいるようですが、まちづくりの基本は住民合意を図って進めるべきです。本市は、都市間競争に打ち勝つことを掲げ、企業誘致によって新たな活路を見出そうとしていますが、むしろ開発中心の市政から脱却し、教育や福祉などを充実していき、循環型の市政への転換を図るべきではないでしょうか。
今回の条例の一部改正の内容においては、井野川の北側のＤ地区で騒音や振動、悪臭等の出る建築物を建てさせない規制が加えられる形で地域住民の要望を一部取り入れていますが、いずれにしても十分な住民合意に基づいたまちづくりというものが基本ではないかと考えるものであります。依然として地域の住民からは、スマートインター周辺が工業地域に変貌し、環境が大きく変わってしまうことに懸念の声が強く出ており、住民合意も十分ではありません。以上のことから、議案第75号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について、反対を表明するものであります。
以上申し述べ、今回の２議案への反対討論といたします。
○議長（柴田正夫君） 以上で通告に基づく討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、議案第65号から議案第72号、以上８議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号、議案第71号及び議案第72号は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立多数です。
よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立多数です。
よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第76号及び議案第77号、以上２議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第76号及び議案第77号は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第２
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙
○議長（柴田正夫君） 日程第２、
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙を行います。
この選挙は、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合規約の規定により、当該組合議会議員を選出するものです。今回、選挙により本市議会から選出すべき議員の数は２人です。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、私から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、私から指名することに決しました。
当該組合議会議員に９番 大竹隆一議員及び10番 飯塚邦広議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました議員を当該組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員が当該組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。
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△日程第３ 群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（柴田正夫君） 日程第３、群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
この選挙は、群馬県後期高齢者医療広域連合規約の規定により、当該広域連合議会議員を選出するものです。今回選挙により本市議会から選出すべき議員の数は２人です。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、私から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、私から指名することに決しました。
当該広域連合議会議員に25番 松本賢一議員及び私、柴田正夫を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました議員を当該広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員が当該広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。
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△日程第４ 報告第７号 専決処分の報告について
○議長（柴田正夫君） 日程第４、報告第７号 専決処分の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
（群馬支所建設課長 本田時人君登壇）
◎群馬支所建設課長（本田時人君） ただいま議題となりました報告第７号、専決第10号について御説明申し上げます。
議案書２ページをごらんください。本件は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により市長において専決処分することができる事項として指定された権原に基づき、市道管理に係る損害賠償に関する和解及びその損害賠償の額について平成26年６月13日に専決処分したもので、同条第２項の規定により御報告するものです。
それでは、内容について御説明申し上げます。議案書３ページをごらんください。この事故は、平成25年11月７日午後５時30分ごろ、高崎市北原町179番地先市道において、前橋市石倉町一丁目にお住まいの方が運転する自転車が市道側溝にふたがないことに気づかず転落し、けがをしたものです。
和解事項としまして、高崎市長を甲、前橋市石倉町一丁目にお住まいの方を乙とし、過失割合は甲を20％、乙を80％として、甲は乙に対し治療費並びに慰謝料の合計41万6,627円の20％相当額８万3,325円を支払うというものです。また、甲及び乙は本件について今後いかなる事情が生じても一切異議請求の申し立てをしないというものです。なお、損害賠償の額は８万3,325円です。
以上、まことに簡単ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。今後も道路を良好な状態に保つことに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（柴田正夫君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
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△日程第５ 議案第７８号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第７９号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第８０号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（柴田正夫君） 日程第５、議案第78号
人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第80号
人権擁護委員候補者の推薦について、以上３議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（副市長 木村正志君登壇）
◎副市長（木村正志君） ただいま議題となりました議案第78号から議案第80号までの３議案につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第78号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。５ページをお開きいただきたいと思います。本案は、平成26年９月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、関 弘子さんを再び
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
関 弘子さんは、高崎市下室田町にお住まいで、62歳でございます。昭和50年３月に実践女子大学家政学部を卒業後、同年４月に高等学校の教員として奉職をされまして、家庭科の教諭とし、群馬県立安中高等学校、群馬県立榛名高等学校、群馬県立松井田高等学校などを勤務し、平成18年３月に退職をされてございます。教員を退職後は、平成19年12月から３年間、民生委員・児童委員を務められたほか、平成22年11月から２年間、介護相談員を務められるなど、地域福祉の向上に大変御尽力いただいておりまして、平成23年10月より人権擁護委員をお願いしているところでございます。
続きまして、議案第79号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。７ページをお開きいただきたいと思います。本案は、平成26年９月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、島津文弘さんを再び
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
島津文弘さんは、高崎市昭和町にお住まいで、54歳でございます。昭和62年３月に亜細亜大学大学院法学研究科修士課程を修了後、昭和63年12月に有限会社島津会計事務所に入所され、平成14年４月からは島津会計税理士法人代表社員に就任をされております。また、平成13年10月から平成24年６月までの間、前橋地方裁判所の民事調停委員を務められたほか、平成17年４月から９年間、群馬県青少年育成推進員を務められるなど幅広い分野で活躍をいただいており、平成23年10月より人権擁護委員をお願いしているところでございます。
続きまして、議案第80号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。９ページをお開きいただきたいと思います。本案は、平成26年９月30日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任といたしまして、吉田勝美さんを
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
吉田勝美さんは、高崎市新後閑町にお住まいで、64歳でございます。昭和47年３月に慶應義塾大学法学部を卒業後、昭和48年５月に株式会社スズランに入社されまして、その後昭和50年１月に有限会社吉田マネジメントを設立されまして、平成７年９月には株式会社吉田マネジメントの代表取締役に就任され、現在に至っております。これまでの間、社団法人高崎青年会議所の幹事や高崎市立城南小学校、高崎市立高松中学校のＰＴＡ会長などを務められてございます。
以上、御紹介申し上げました関 弘子さん、島津文弘さん、吉田勝美さんにつきましては、いずれも人権擁護委員として人格・識見とも適任であると思われますので、推薦につきましてよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柴田正夫君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論、採決に入るわけですが、討論、採決については議案ごとに行います。
最初に、議案第78号について討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第78号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第78号はこれに同意することに決しました。
次に、議案第79号について討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第79号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第79号はこれに同意することに決しました。
次に、議案第80号について討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第80号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第80号はこれに同意することに決しました。
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△日程第６ 高崎市
農業委員会委員の推薦について
○議長（柴田正夫君） 日程第６、高崎市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本件は、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定により、農業委員会の所掌に属する事項について、学識経験を有する者を議会が推薦するものです。今回推薦する委員の数は４人です。
お諮りいたします。指名の方法については、私から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、私から指名することに決しました。
地方自治法第117条の規定により、22番 柄沢高男議員の退席を求めます。
（22番 柄沢高男君退席）
○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
高崎市
農業委員会委員に22番 柄沢高男議員を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、柄沢高男議員を高崎市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
22番 柄沢高男議員の除斥を解きます。
（22番 柄沢高男君復席）
○議長（柴田正夫君） 地方自治法第117条の規定により、23番 青柳 隆議員の退席を求めます。
（23番 青柳 隆君退席）
○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
高崎市
農業委員会委員に23番 青柳 隆議員を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、青柳 隆議員を高崎市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
23番 青柳 隆議員の除斥を解きます。
（23番 青柳 隆君復席）
○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
高崎市
農業委員会委員に高崎市箕郷町富岡にお住まいの西山禮子さんを推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、西山禮子さんを高崎市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
お諮りいたします。高崎市
農業委員会委員に高崎市下大島町にお住まいの須田直子さんを推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、須田直子さんを高崎市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
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△日程第７ 議員提出第２号議案 議員派遣について（
広島平和記念式典）
○議長（柴田正夫君） 日程第７、議員提出第２号議案 議員派遣について（
広島平和記念式典）を議題といたします。
本案は、会議規則第166条の規定により、各派代表者会議において決定する議員を本年８月５日、６日の両日、広島県広島市に派遣するものです。
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議員提出第２号議案
議員派遣について
標記議員派遣を、次のとおり行うものとする。
平成26年６月25日提出
提出者
高崎市議会議員 時 田 裕 之
〃 新 保 克 佳
〃 田 角 悦 恭
〃 根 岸 赴 夫
〃 高 井 俊一郎
〃 後 閑 太 一
〃 青 柳 隆
〃 三 島 久美子
〃 木 村 純 章
〃 竹 本 誠
〃 木 暮 孝 夫
議員派遣について
平成26年６月25日
会議規則第166条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１ 平成26年度
広島平和記念式典
（１）派遣目的 原爆被害の実態を正しく伝え、非核平和への理解と認識を高めるため
（２）派遣場所 広島県広島市
（３）派遣期間 平成26年８月５日から６日
（４）派遣議員 各派代表者会議において決定する議員
───────────────────────────────
○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
本案は、会議規則第36条第３項の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議員提出第２号議案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出第２号議案は原案のとおり可決されました。
───────────────────────────────────────────
△日程第８ 議員提出第３号議案 議員派遣について（
広報委員会行政視察）
○議長（柴田正夫君） 日程第８、議員提出第３号議案 議員派遣について（
広報委員会行政視察）を議題といたします。
本案は、会議規則第166条の規定により、広報委員会に所属する議員を本年８月20日、21日の両日、千葉県柏市及び兵庫県姫路市に派遣するものです。
───────────────────────────────
議員提出第３号議案
議員派遣について
標記議員派遣を、次のとおり行うものとする。
平成26年６月25日提出
提出者
高崎市議会議員 時 田 裕 之
〃 新 保 克 佳
〃 田 角 悦 恭
〃 根 岸 赴 夫
〃 高 井 俊一郎
〃 後 閑 太 一
〃 青 柳 隆
〃 三 島 久美子
〃 木 村 純 章
〃 竹 本 誠
〃 木 暮 孝 夫
議員派遣について
平成26年６月25日
会議規則第166条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１ 平成26年度
広報委員会行政視察
（１）派遣目的 議会広報に関する調査
（２）派遣場所 千葉県柏市、兵庫県姫路市
（３）派遣期間 平成26年８月20日から21日
（４）派遣議員 広報委員会に所属する議員
───────────────────────────────
○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
本案は、会議規則第36条第３項の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議員提出第３号議案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出第３号議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第９ 請願第３号 ２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択について
請願第４号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について
請願第５号 全国学力・
学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて
請願第６号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択について
請願第７号 憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について
○議長（柴田正夫君） 日程第９、請願第３号 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択についてから請願第７号 憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について、以上５件を一括して議題といたします。
本件は、去る６月10日に
総務教育常任委員会及び
市民経済常任委員会にそれぞれ付託いたしました。このほど審査を終了し、各委員長から
審査報告書が提出されましたので、報告を求めます。
───────────────────────────────
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
総務教育常任委員会委員長 根 岸 赴 夫
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第３号 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択について
２ 請 願 者 前橋市大手町３─４─２
原水爆禁止群馬県協議会
代表理事 滝沢俊治
３ 審査年月日 平成26年６月18日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
───────────────────────────────
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
総務教育常任委員会委員長 根 岸 赴 夫
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第４号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について
２ 請 願 者 前橋市大渡町１─10─７
全群馬教職員組合
執行委員長 石田清人
３ 審査年月日 平成26年６月18日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
───────────────────────────────
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
総務教育常任委員会委員長 根 岸 赴 夫
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第５号 全国学力・
学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて
２ 請 願 者 前橋市大渡町１─10─７
全群馬教職員組合
執行委員長 石田清人
３ 審査年月日 平成26年６月18日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
───────────────────────────────
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
市民経済常任委員会委員長 片 貝 喜一郎
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第６号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択について
２ 請 願 者 前橋市本町３─９─10
群馬県労働組合会議
議長 真砂貞夫
３ 審査年月日 平成26年６月19日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
───────────────────────────────
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
総務教育常任委員会委員長 根 岸 赴 夫
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第７号 憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について
２ 請 願 者 高崎市倉賀野町1950─２
秘密保護法の廃止を求める高崎市民の会
代表 小笠原真明
３ 審査年月日 平成26年６月18日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
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（
総務教育常任委員会委員長 根岸赴夫君登壇）
◎
総務教育常任委員会委員長（根岸赴夫君） ただいま議題となりました請願第３号 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択について、請願第４号「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について、請願第５号 全国学力・
学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて及び請願第７号 憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について、以上４件の請願については、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月18日午前10時から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を報告いたします。
請願第３号は、前橋市大手町３─４─２、原水爆禁止群馬県協議会代表理事、滝沢俊治さんから６月４日に提出されたものであります。
審査では、唯一の被爆国であるので、世論をしっかりと国に訴え、国際社会の中での日本のあり方を訴えるべきなので採択といった意見が出された一方、外交上の問題は国会で議論することであり、地方議会として意見書を提出するのにはなじまないので不採択といった意見や、政府も核軍縮に対して一定の意欲を示し取り組んでいるが、本請願ではそのことへの評価がなされていないので不採択といった意見が出されました。その後、本請願の取り扱いについて起立採決を行った結果、起立少数をもって不採択とするべきものと決しました。
次に、請願第４号は前橋市大渡町１─10─７、全群馬教職員組合執行委員長、石田清人さんから６月４日に提出されたものであります。
審査では、県では既に少人数学級を進めており、30人学級とすることを性急に進める必要はないので不採択といった意見や、少人数学級にすることが生徒の学力や生活力を向上させるとは考えていないので不採択といった意見のほか、性急に結論を出すのではなく、国の取り組みを見ながらもう少し審査したいので継続審査といった意見や、趣旨はわかるが、小・中・高が一律30人でよいのかは疑問であり、継続審査といった意見が出されました。その後、本請願の取り扱いについて起立採決を行った結果、起立なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第５号は前橋市大渡町１─10─７、全群馬教職員組合執行委員長、石田清人さんから６月４日に提出されたものであります。
審査では、全国一律に公表しないということではなく、地域の実情に合わせて活用していくべきであるので不採択といった意見や、運用面に十分注意してオープンにすることも必要なので不採択といった意見のほか、教育委員会において検討している段階なので継続審査といった意見が出されました。その後、本請願の取り扱いについて起立採決を行った結果、起立なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第７号は高崎市倉賀野町1950─２、秘密保護法の廃止を求める高崎市民の会代表、小笠原真明さんから６月５日に提出されたものであります。
審査では、国を揺るがす問題であり、一内閣の解釈だけでの変更は疑問であるため採択といった意見が出された一方、国において議論している段階であることから、地方議会から意見書を提出する必要はないので不採択との意見や、今の段階では継続審査との意見が出されました。その後、本請願の取り扱いについて起立採決を行った結果、起立少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べまして、報告といたします。
（
市民経済常任委員会委員長 片貝喜一郎君登壇）
◎
市民経済常任委員会委員長（片貝喜一郎君） ただいま議題となりました請願第６号 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択については、去る６月10日の本会議において本委員会に付託され、６月19日午前10時から審査を行ったものです。
それでは、審査の概要を御報告いたします。
本請願は、前橋市本町３─９─10、群馬県労働組合会議議長、真砂貞夫さんから６月４日に提出されたものであります。
審査では、それぞれの物価を勘案しながら、企業の体質等を考えての最低賃金であり、長年その地域で生活する人たちに見合った賃金が設定されていると理解している。そういう意味で、最低賃金を全国一律にするのはどこに本意があるのかとの質疑があり、それぞれの地域の状況に応じて賃金が決まっているのではなく、むしろ労働環境という中で地域間格差が生まれている。若い人たちが一生懸命働いても、結婚もできないし、生活もできないような極めて低い状況に置かれていることを考えると、今から最低賃金を引き上げていかないと、日本経済そのものが大変厳しい状況に置かれるとの答弁がありました。
また、各委員からの意見では、貧困と格差がどんどん広がっている現状を打開して、働けば生活ができるという基本のところが考えられるようなきっかけにするためにも、最低賃金は引き上げるべきだということで採択との意見がある一方、群馬県の最低賃金は平成20年に675円だったものが平成25年には707円と確実に上がっており、全国一律1,000円を目指すというのは余りにも大幅過ぎるので不採択との意見や、日本自体が景気回復、経済再生に向けて一丸となって取り組んでいる中で、昨年秋には最低賃金も上がっている状況を鑑みて、大幅な引き上げが現段階にはそぐわないと感じたので不採択との意見がありました。また、最低賃金を大幅に引き上げるとか全国一律にというのはいかがなものかという意味でもう少し議論を尽くすべきだということで継続審査との意見がありました。その後、本請願の取り扱いについて起立採決を行った結果、起立少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べまして、報告といたします。
○議長（柴田正夫君） 各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告に基づき、発言を許します。
（38番 竹本 誠君登壇）
◆38番（竹本誠君） ただいま議題となりました請願第３号 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択についてから請願第７号 憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について、以上５つの請願に対して、請願趣旨に賛成する立場から、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
最初に、請願第３号は2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択です。2015年核兵器不拡散条約再検討会議を来春に控え、今全ての国の政府に核兵器のない世界の平和と安全を達成するための合意を実現する上で誠実な努力が求められている。とりわけ広島、長崎など唯一の被爆国である日本は、核兵器の恐ろしさ、悲惨さを目の当たりにしており、被爆国の政府として、核兵器廃絶に向けた特別な責任が指摘されています。しかし、日本政府は共同声明に加わる一方で、核抑止力を擁護し、核兵器の使用についてさえ個別的・
集団的自衛権に基づく極限の状況下との条件をつけて容認しています。
本請願に対して、
総務教育常任委員会では、たかさき市民21、志民たかさきが採択でした。不採択の公明党は、共同声明には３回反対してきたが方針を転換し、核軍縮の方向に入っているので文面的に反対、新風会は、外交上のことは地方議会でなじまない、国が責任を持って取り組んでいると、国に追随する姿勢で、請願が指摘する核抑止力を擁護し、核兵器の使用についてさえ言及しませんでした。３割自治と言われる中、国のことは国でと言い切るならば、地方自治法第99条の規定による国に対する意見書提出の権利をみずから放棄するに等しいと言わなければなりません。住民の命と暮らしを守る上でも、市民の立場から国に対してもしっかりと意見を言うべきではないでしょうか。請願の趣旨に賛同し、採択を求めるものです。
次は、請願第４号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択についての請願です。請願の趣旨は、全国一斉学力テスト体制による競争主義教育によって多くの子どもたちが苦しんでいる。さらに、子どもたちを守るべき教職員も長時間過密労働で追い詰められている状況を挙げながら、その状況を変えるためには、少人数学級の実現や教職員定数増を実現することが大きな力を発揮することを指摘し、その実現を求めています。
国はようやく公立小・中学校の学級編制標準40人を30年ぶりに改善する案を報告し、平成23年度から平成27年度の５カ年計画で小学校全学年の35人学級の実現など一定の改善が進んでいるとはいえ、計画は今後８年間に児童・生徒の減少に伴う自然減や定年退職者の増加による平均年齢の低下による給与減少で賄おうとする消極的な対案であり、今求められている教職員定数の改善にはほど遠いものです。行き届いた教育環境の整備のために、教育機関への財政支出をＯＥＣＤ平均まで引き上げて、国の責任で30人学級を実現すること、教職員定数改善計画で計画的に教職員をふやすことを求めています。少人数学級の実現や教職員定数増を実現することが、子どもたちや教師にとって教育環境の改善など大きな力を発揮することは当然のことであり、請願は願意妥当のため、採択を求めるものです。
請願第５号は、全国学力・
学習状況調査の学校別結果の公表をしないように求める請願です。そもそも文部科学省は、今まで、全国学力・
学習状況調査の結果は学力の特定の部分、つまり国語、理科、数学についての問題であり、学校教育における教育活動の一側面にすぎない。序列化や過度の競争につながらないように十分配慮するとして、市区町村の教育委員会が学校別の結果を公表することを禁じてきたものであります。ですから、学校の序列化につながると、県内28自治体が公表にいち早く反対しています。また、国連子どもの権利委員会は日本政府に対して、過度の競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することとの勧告を行っています。
群馬県教育委員会は、昨年度の全国学力テストの小学生の結果が全国平均を下回ったことを踏まえ、学力向上と学力テスト対策の会議を持ちました。現場では、学テ対策として、過去の問題や同じ傾向の問題をドリルとして繰り返しやらせるなど、本来の教育活動から逸脱した動きさえ指摘されています。学校別結果公表は、子どもや保護者、教職員を巻き込んだ競争教育を一層激化させ、テスト中心の教育で子どもたちを追い詰める、点数をとるだけが目標となってしまう差別と選別の教育の危険を指摘し、結果公表の反対を求めています。したがって、願意妥当と認め、採択を求めるものです。
請願第６号は、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択です。正規雇用は、2007年から年々減少し、雇用労働者に占める非正規の割合は2013年平均で37％に達しています。まともな賃金を得られる雇用機会は少なく、ワーキングプアからの脱出は困難であり、やむなく生活保護を申請する人がふえています。こうした中、賃金の最低水準を規定する最低賃金が注目されていますが、地域間格差が大きく、青年の県外流出が広がっています。グローバル競争の中にあっても、他の先進国は多くが最低賃金を1,000円以上として、労働者の生活の安定と消費購買力を確保し、中小企業の経営を支え、地域経済を成り立たせています。
景気回復のかなめは、個人消費の拡大と中小企業の設備投資の拡大です。ところが、日本経済は長年の間、雇用の非正規や低賃金政策を進め、中小企業いじめを行い、個人消費を冷え込ませ、中小企業の営業や暮らしを脅かしてきました。421万社ある日本企業の99.7％は中小企業であり、そこで働く人の割合は全労働者の７割に上ります。中小企業への経営支援策を拡充しながら、最低賃金について地域間格差を解消しつつ大幅に引き上げることは、景気を回復させる上でも有効です。請願の趣旨に賛同し、採択を求めるものです。
最後になりますが、請願第７号は憲法解釈の変更による
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書採択の請願です。日本国憲法を制定した当時の政府は、第９条は直接的には自衛権を否定していないが、第２項で一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も放棄したという衆議院での吉田首相の答弁でした。しかし、その後自衛隊を創設するに至って、自衛隊のような自衛のための必要相当な実力部隊を設けることは憲法に違反しないと解釈を変更しました。こうして自衛のための必要最小限の実力としての自衛隊は合憲であるという政府解釈を進めました。
その後、政府は、自衛権の発動は、１我が国に対する急迫不正の侵害が発生したこと、２これを排除するために他の適当な手段がないこと、３必要最小限の実力行使にとどめることという自衛権発動の３要件を主張するようになりました。今回の解釈は、さらに自衛権の範囲を、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、すなわち
集団的自衛権まで解釈を拡大し、戦争しない国から戦争ができる国づくりを進め、憲法第９条を葬り去ろうとしています。憲法改正の厳格な手続も省いたまま、１内閣による解釈の変更だけで
集団的自衛権の行使が容認されるなら、活動範囲は際限なく広がり、海外での武力行使につながりかねません。にもかかわらず、行使は限定的であるかのように述べています。
総務教育常任委員会の審議内容ですが、たかさき市民21は、日本を揺るがす問題、１内閣の解釈だけでは変更は疑問として採択を主張、公明党は、必要最低限の範囲に限定、協議しているので継続審議、同様に志民たかさきも、国政で論議中、多様な意見があり会派内でもまだ意見が集約できていないから継続、新風会は、国政レベルで論議しているが、地方議会の立場としてはこれに口を挟まないほうがいいと不採択を主張しました。一国を揺るがす問題、戦争しない国から戦争ができる国づくりに180度国のあり方が変えられようとしているとき、地方議会として国に意見を述べる機会をみずから放棄するなど理解できません。
憲法は、時の政府、国家権力を縛るものです。国家権力の暴走を許さないために、国民の立場から政治を監視するのは当然であり、国家権力を縛ることで国民の権利、自由が不当に侵害されることを防ぐ最高法規です。憲法第９条を守り、日本を海外で戦争する国にさせないために、請願の趣旨に賛同し、採択を求めます。
以上、５つの請願の採択を求めて、日本共産党議員団を代表しての賛成討論といたします。
○議長（柴田正夫君） 以上で通告に基づく討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより採決に入るわけですが、採決については請願ごとに行います。
最初に、請願第３号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立少数です。
よって、請願第３号は不採択と決しました。
次に、請願第４号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立少数です。
よって、請願第４号は不採択と決しました。
次に、請願第５号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立少数です。
よって、請願第５号は不採択と決しました。
次に、請願第６号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立少数です。
よって、請願第６号は不採択と決しました。
次に、請願第７号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田正夫君） 起立少数です。
よって、請願第７号は不採択と決しました。
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△日程第１０ 意見書案第５号
ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書
意見書案第６号
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
意見書案第７号 総合的、体系的な
若者雇用対策を求める意見書
意見書案第８号 ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
○議長（柴田正夫君） 日程第10、意見書案第５号
ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書、意見書案第６号
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書、意見書案第７号 総合的、体系的な
若者雇用対策を求める意見書、意見書案第８号 2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書、以上４議案を一括して議題といたします。
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意見書案第５号
ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成26年６月25日提出
提出者
高崎市議会議員 時 田 裕 之
〃 新 保 克 佳
〃 田 角 悦 恭
〃 根 岸 赴 夫
〃 高 井 俊一郎
〃 後 閑 太 一
〃 青 柳 隆
〃 三 島 久美子
〃 木 村 純 章
〃 竹 本 誠
〃 木 暮 孝 夫
ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書
現在、
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されており、そもそも肝硬変・肝がんに対する治療の助成制度が存在しない。
そのため、肝炎の中でも重篤化した肝硬変・肝がん患者の多くは、自ら高額の医療費を負担せざるを得ないため、生活に支障を来している。
また、
ウイルス性肝炎を原因とする肝硬変・肝がんなどの肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、肝炎患者の多くは、支援が必要な病態にあるにも関わらず認定を受けられない状況にある。
このような状況の中、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との
附帯決議がなされているが、国の支援は十分とは言えないのが現状である。
よって、国においては、下記事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。
記
１
ウイルス性肝炎を原因とする肝硬変・肝がん患者の治療に対する医療費助成制度及び生活支援制度を早期に創設すること。
２
ウイルス性肝炎を含む肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者（特に肝硬変・肝がん患者）の病態に応じた障害者認定制度にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
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意見書案第６号
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成26年６月25日提出
提出者
高崎市議会議員 時 田 裕 之
〃 新 保 克 佳
〃 田 角 悦 恭
〃 根 岸 赴 夫
〃 高 井 俊一郎
〃 後 閑 太 一
〃 青 柳 隆
〃 木 村 純 章
〃 木 暮 孝 夫
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療介護総合確保法案）の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところである。
全国の自治体では、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。
ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年４月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望する。
記
１ 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
２ 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
３ 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
４ 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。
５ 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫
内閣総理大臣
総務大臣 あて
厚生労働大臣
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意見書案第７号
総合的、体系的な
若者雇用対策を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成26年６月25日提出
提出者
高崎市議会議員 時 田 裕 之
〃 新 保 克 佳
〃 田 角 悦 恭
〃 根 岸 赴 夫
〃 高 井 俊一郎
〃 後 閑 太 一
〃 青 柳 隆
〃 三 島 久美子
〃 木 暮 孝 夫
総合的、体系的な
若者雇用対策を求める意見書
若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いている。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところだが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が取られている状況ではない。
安倍政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、
若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、政府において下記の対策を講じるよう要望する。
記
１ 若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進め、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政が緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。
２ 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。
３ 大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。
４ 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
５ ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう、地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
文部科学大臣
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意見書案第８号
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
平成26年６月25日提出
提出者
高崎市議会議員 時 田 裕 之
〃 新 保 克 佳
〃 田 角 悦 恭
〃 根 岸 赴 夫
〃 高 井 俊一郎
〃 後 閑 太 一
〃 青 柳 隆
〃 三 島 久美子
〃 木 村 純 章
〃 木 暮 孝 夫
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。
国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、政府に対し以下の項目について強く要望する。
記
１ 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
２ 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
３ 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。
４ 海外からのアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫
内閣総理大臣
総務大臣
あて
文部科学大臣
国土交通大臣
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○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
本案は、会議規則第36条第３項の規定により、提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより意見書案第５号から意見書案第８号、以上４議案を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第５号、意見書案第６号、意見書案第７号及び意見書案第８号は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第１１ 委員会の閉会中の継続調査について
○議長（柴田正夫君） 日程第11、委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各委員長から、目下調査中の事件について、会議規則第110条の規定により、議席に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
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平成26年６月25日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫 様
総務教育常任委員会委員長 根 岸 赴 夫
保健福祉常任委員会委員長 丸 山 覚
市民経済常任委員会委員長 片 貝 喜一郎
建設水道常任委員会委員長 高 井 俊一郎
議会運営委員会委員長 青 柳 隆
委員会の閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第110条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
総務教育常任委員会
(1) 市行政事務の合理化について
(2) 広域都市行政について
(3) 地域振興について
(4) 自主財源の確保及び財政の健全化について
(5) 市有財産の管理状況について
(6) 非常備消防について
(7) 教育の振興について
(8) 教育施設の整備促進について
(9) 各支所に係る所管部分について
(10)その他本委員会の所管に属する事項について
保健福祉常任委員会
(1) 社会福祉の充実及び施設の拡充について
(2) 保健衛生及び健康の増進について
(3) 介護保険の運営状況について
(4) 各支所に係る所管部分について
(5) その他本委員会の所管に属する事項について
市民経済常任委員会
(1) 交通政策について
(2) 国民健康保険及び国民年金事務の運営状況について
(3) 環境政策及び廃棄物対策について
(4) 清掃事業について
(5) 商工業及び観光の振興対策について
(6) 農林水産業の振興対策について
(7) 各支所に係る所管部分について
(8) その他本委員会の所管に属する事項について
建設水道常任委員会
(1) 道路橋りょうその他土木事業の整備促進について
(2) 建築行政について
(3) 住宅の管理状況について
(4) 都市計画事業の促進について
(5) 再開発事業及び区画整理事業について
(6) 上・下水道対策について
(7) 各支所に係る所管部分について
(8) その他本委員会の所管に属する事項について
議会運営委員会
(1) 議会運営に関する事項について
(2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項について
(3) 議長の諮問に関する事項について
２ 理 由
諸般の情勢から、なお、引き続き調査する必要があるものと認める。
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○議長（柴田正夫君） お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田正夫君） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。
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△市長挨拶
○議長（柴田正夫君） 以上で本日の日程及び今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
（市長 富岡賢治君登壇）
◎市長（富岡賢治君） 平成26年第３回高崎市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本定例会におきましては、報告４件、平成26年度高崎市
一般会計補正予算、人権擁護委員の選任同意など議案18件を上程させていただきましたところ、議員の皆様には熱心な御審議の上、御議決、御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、一般質問、各
常任委員会、特別委員会におきましては、皆様方から多くの貴重な御意見や御指摘をいただきましたので、今後の市政運営に適切に反映させてまいりたいと考えております。
皆様方には、16日間、本当に御苦労さまでございました。重ねて心から厚く御礼を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柴田正夫君） 市長の挨拶は終わりました。
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△閉会
○議長（柴田正夫君） これにて平成26年第３回高崎市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時２６分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２６年６月２５日
高崎市議会議長 柴 田 正 夫
副 議 長 松 本 賢 一
議 員 丸 山 覚
議 員 木 暮 孝 夫...