高崎市議会 2013-06-14
平成２５年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
平成２５年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号平成２５年 ６月 定例会（第３回）
平成２５年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成２５年６月１４日（金曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成２５年６月１４日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（４０人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ７番 清 塚 直 美 君
８番 ぬ で 島 道 雄 君 ９番 大 竹 隆 一 君
１０番 飯 塚 邦 広 君 １１番 白 石 隆 夫 君
１２番 渡 邊 幹 治 君 １３番 田 角 悦 恭 君
１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３０番 山 田 行 雄 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３４番 田 中 英 彰 君 ３５番 高 橋 美 奈 雄 君
３６番 高 橋 美 幸 君 ３７番 柴 田 正 夫 君
３８番 竹 本 誠 君 ３９番 柴 田 和 正 君
４０番 田 中 治 男 君 ４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
総務部長 植 原 佳 彦 君
財務部長 北 島 晃 君
市民部長 石 橋 達 男 君
福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 鈴 木 潔 君
環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君
農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 歌 代 典 彦 君
新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 堀 口 則 正 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
戸 塚 太 重 君 植 原 佳 彦 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫
庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
小野里桂君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
小野里桂君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言許します。
30番
山田行雄議員の発言を許します。
（30番
山田行雄君登壇）
◆30番（
山田行雄君） 30番議員の山田です。議長のお許しがあったので、
一般質問をしたいと思います。
この中でも御存じの方いらっしゃると思いますけれども、東京にある
鈴木建設の会長さん、
鈴木一之助さんが４月15日に御逝去されました。享年90歳。皆さん、お話わかると思うのですけれども、「釣りバカ日誌」です。スーさんと言われた
三國連太郎さんが亡くなったということです。三國さんは、御存じのとおり群馬県太田市の出身で、出身が被差別
部落だということで、三國さんの一貫した役者の
生きざまというのは、自分の役を通していろいろな社会的な差別を問いかけるのだと、社会に。それが自分の役者としての
生きざまだということをちょっと読みました。やっぱりきのうも米百俵の話がありましたけれども、教育というのは国家百年の計と、教育にあるというふうに、子どものころにそういう三國さんのような厳しいいわれなき差別を受けたと、そういうのが一貫して心の中に残っていると。あるいは戦争前夜で、大変な思いをされた年代だと思うのですけれども、人を殺すのも殺されるのも嫌だと。招集されて
中国戦線に派遣されたのですけれども、どういうふうにしたら戦場から逃れられるのかということを一貫して考えたら、醸造所があると、軍隊には。そこへ行けば戦場の第一線から逃れられるということで、自分は大学で
醸造技術を学んできたということで、そこへ配置転換されて終戦を迎えたということであります。前のときもお話ししましたけれども、役柄の中で１回
三途の川寸前まで行ったのです、役の中では。
脱衣ばあさんに追い返されて、六文銭がなくてカードで支払うと言ったら、そんなものはだめだということで現世に戻ってきたと、これは役の中の話ですけれども。いずれにしても、大変な今、世界的にも日本の状況を見ても、一人一人が問われる時代になってきているのかなと、そういう思いがあります。
やっぱり教育というのは、私も議員を10年やらせていただいて、教育問題というのは初めて触れさせていただくのですけれども、これはやっぱり自分の
立ち位置、要するに思想も含めて非常に微妙な問題もあるということで、なかなか教育問題というのは、私は発言しなかったのですけれども、今回全般的な話の中で、今のいじめとか、いろんな子どもをめぐる社会問題というのがありますけれども、そういう中で
教育委員会がある意味では問われているのではないかなというふうに思っています。あるところへ行けば、全部一貫して首長が責任を持つと、そういう思想もあります。そういう意味では、戦後体制の中でこの
教育委員会の制度というのはどういう
成り立ちをしてきたのかと、どういう役割をしているのかということを、やっぱりもう一回検討する、検証する必要があるのではないかなという意味で、今回
一般質問させていただきました。そういうことでは、戦争があって、よく映画なんか出ると、小学校行って、軍人が１人配置されて、
軍事教練をされるとか、いろいろありますけれども、それがどうのこうのという話ではないですけれども、やっぱり真っさらな
子どもたちの中で、一番大事な時期にいろんな意味で今問われる時代になっているのかなというふうに思います。そういったことで、もう一回
教育委員会制度というのはどういうものかと、どういう
成り立ちでなってきたのかということを私も含めて勉強したいと思いますので、そういう意味での
一般質問をさせていただきました。ということで、第１問目は
成り立ちについてお伺いしたいというふうに思います。
◎
教育部長（
上原正男君）
山田行雄議員の１点目、
教育委員会制度についての御質問にお答えいたします。
教育委員会制度につきましては、昭和23年の
教育委員会法の施行により創設されたもので、同法第１条に「公正な民意により、地方の実情に即した
教育行政を行うために、
教育委員会を設け、教育本来の目的を達成することを目的とする」と規定されていたように、
教育委員会制度は
教育行政の民意の反映及び教育の
地方分権を目的としてつくられております。本市では、昭和27年から
教育委員会が設置されており、当時は民意を反映するため
教育委員会法の規定に基づき、委員は選挙により選ばれておりました。その後、昭和31年に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、同法の施行により
教育委員会法が廃止され、委員の公選制につきましても廃止されております。現在の
教育委員会は、この
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づくもので、
地方公共団体の長から独立した
行政委員会として設置されております。委員長が
教育委員会の代表となり、委員長が主宰する会議において
教育行政における
重要事項や
基本方針を決定し、教育長はその決定に基づき事務を行うこととなっております。
◆30番（
山田行雄君） 今、回答いただきましたけれども、戦後体制70年近くになるわけですが、やっぱり考えてみると、目的なんかを見ても極めてレベルが高いなというふうに私は思うわけです。やっぱりその時代、その時代にありますけれども、憲法もそうですけれども、いずれにしてもその当時の皆さんが、これだけの目的を持った、そして崇高なレベルの目的をつくったというのはすごいなというふうに、ある意味では評価しているところでございます。やっぱり言い方を変えれば、権力との関係でそこへ介入をさせないと、極めて民意を反映してやっていくのだということであります。そういったことでは、非常にこの
教育委員会制度というのは大事な制度ということで、私は評価したいというふうに思っています。
次に、六十数年たってこの役割というものがいろんな難しい時代を迎えていますけれども、どういうふうにこれまでの役割を具体的に果たしてきたのか、あるいは成果についてお伺いいたしたいと思います。
◎
教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会制度の特徴といたしましては、まず独立した
行政委員会の１つとして
教育行政を担当し、首長への
権限集中を防止し、中立的かつ専門的な
行政運営を確保していること。２つ目は、多様な属性を持った複数の委員による合議制により、さまざまな意見や立場を集約した中立的な
意思決定を行うこと。３つ目は、住民が専門的な職員で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く
地域住民の意向を反映した
教育行政を実現していることが挙げられます。そのような特徴を生かすことによりまして、
教育委員会制度は
教育行政に求められる教育の
政治的中立性の確保、教育の継続性、それから安定性の確保、教育への
地域住民の意見の反映を果たしてきたと考えられます。
◆30番（
山田行雄君） 今、回答で制度の特徴ということで
３つお話をしていただきました。やっぱり政治からの中立性というのを極めてうたっているわけですけれども、そういう中でこの制度、民意を反映した制度をつくってきたのだと、そういうことで、役割はそういう役割を果たしているのですよということだと思うのです。そこをしっかりやっぱり確認をして、あり方とか、最初の目的、あるいは役割というのをお互いがしっかり理解していれば、いろんな今議論がありますけれども、私はしっかりした議論になっていれば揺るぎないものではないかなというふうに思っています。
次に、先ほども言いましたけれども、いろんな意味で多様化する社会の中で、非常にいろんな議論があります。一時、１年前ですか、大阪を中心にこの
教育委員会制度のあり方について非常に問題だという議論もありました。そういう中で、組織ですから、いろんな問題というのは確かに出てくるのです。それをどういうふうに自覚するかというのが大きな問題だというふうに思いますけれども、いずれにしても現状の中で、今高崎というか、どういう課題を
教育委員会の皆さんが持たれているのかということについて、いろんな世上の議論もありますけれども、そういう
問題意識というのはどこにあるのかというのをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
◎
教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
滋賀県大津市での
いじめ事案の際に、
教育委員会制度は十分に機能することができず、現在の
教育委員会制度自体が児童・生徒の命にかかわるような問題や教育を受ける権利を脅かすような事態が起こったとしても対応できないのではないかといった
教育委員会の対応のあり方についての指摘がされております。また、大津市の事案以前にも
教育行政において権限と責任の所在が不明瞭となり、
地域住民や保護者の意向が十分に反映されていないのではというような問題も指摘されております。
教育委員会制度にかかわる現状といたしましては、このような問題を解決するため、
地方教育行政における
責任体制を確立し、現場で起こった問題に迅速かつ的確に対応できるような体制を構築することが課題となっていると考えております。
◆30番（
山田行雄君） 組織において、
責任体制の明確化というのは、確かにそのとおりだと思うのです。今学校なり
教育委員会の皆さんを取り巻く情勢というのは、本当にいろんな議論もあるし、いろんな環境もあるということで、大変苦労されているというふうに思うわけです。私たちが子どものときには考えられないような事態というのも多々あるし、あるいは保護者の皆さんの考え方も多様化しているということで、必ずしも一本化しないというところで非常に難しい時代に来ているのかなというふうに思います。しかし、先ほど言ったように、
教育委員会制度の目的、あるいは特徴ということをやっぱりきちんと捉えたりして遂行すれば、何ら問題ないのかなというふうに思っているわけです。多様化する意見、いろんなものをどういうふうに処理するかというのも、非常に現場の皆さんも大変だなというふうに思います。高崎市は教育長を先頭に、
教育委員長もそうだし、いろんな
取り組みをしながらやっていると思うのです。教育長にはいじめの問題、特に力を入れてもらって、現場を回ったりいろいろされていると思うのです。そういう意味では、言い方はあれだけれども、親分が先頭になって頑張っているという姿を見れば、やっぱりそこに働いている皆さんもなるほどということになると思うのです。日ごろの教育長の御苦労もありますけれども、いろいろな意味で
教育長自身がこの制度についてどういう評価をしているのかと、あるいは今後の制度のあり方、多分難しい問題もはらんでいますけれども、このあり方、この２点について教育長のほうから御答弁いただければというふうに思います。
◎教育長（
飯野眞幸君） お答えをいたします。
教育委員会への期待、大変ありがとうございます。現在国においては、
教育再生実行会議という機関が設置されまして、さまざまな
教育課題について検討がなされておりまして、４月15日ですか、
教育再生会議の中で、これ手元にあるのですけれども、「
教育委員会制度のあり方について」という、そういう提言がなされました。その中で、現在の
教育委員会制度には、このような問題があるというふうに指摘しているのですが、「現行の
教育委員会制度には合議制の執行機関である
教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、
教育委員会の審議等の形骸化、
危機管理能力の不足といった課題が依然としてあります」と、こういう指摘がなされております。この背景は、
先ほどお話が出ましたけれども、大津市の事件でありますとか、その後の大阪市での体罰の問題、そのようなことが背景にあるのかなというふうには思いますが、やはり指摘された部分につきましては、真摯に考えていかなければいけないというふうに思っております。
本市の
教育委員会でありますけれども、現行の
教育委員会制度の枠内においては、それぞれが役割分担をして十分機能しているというふうに私自身は考えております。代表者であります
教育委員長、その委員長を支える
教育委員長職務代行者、そして各委員がおるわけですけれども、それぞれの見識は非常に高いものがあります。また責任感も非常に強くて、精力的に職務に当たっていただいているわけであります。
定例の
教育委員会における非常に積極的な発言でありますとか、的確な指摘、助言等は議事録を見ていただければ明らかであります。また
学校訪問でありますとか、施設の訪問であるとか、積極的に行っていてくれております。きょうも
社会教育、特に
子育て支援についての勉強会を、委員さんみずからの発議でこの時間帯にやっていただいております。
教育委員会制度が今後どのように変貌していくのか、現時点では不明でありますけれども、どのような制度になるにしても、私は選任される教育長を含む
教育委員の資質が最も重要なポンイトではないかなというふうに思っています。そして、
教育委員会が信頼される組織であり続けるためには、
教育委員選任の際の議会のチェック、そして
教育委員会と市長部局との緊密な連携が不可欠というふうに思っております。
高崎市立の幼稚園や学校で学ぶ
子どもたちの数は約３万2,000人おります。教職員も約2,000人おります。毎日が平穏という状態ではありませんけれども、
学校教育を初め
社会教育、そしてスポーツ、文化にわたる
教育委員会の
所掌事務が充実して市民の方々から信頼を得るような、そういうものになるように、やはり
教育委員と事務局が一体となって進まなければいけないというふうに思っておりますので、今後も一生懸命やらせていただきたいというふうに思います。
◆30番（
山田行雄君） ありがとうございました。教育長が言われたように、先ほども言いましたけれども、どんな組織でもやっぱり人なのですよね。そこがしっかり自分の役割を自覚して、自信を持って対応していくということに尽きると思うのです。今お話を聞いていて、極めて残念なのは、ある意味では
教育委員会というのは地味な存在なので、もっともっとやっぱり
教育長先頭、
教育委員長先頭にいろんな
取り組みをやっていると、きょうもそういうことでやっているということなので、ぜひそういうことも含めて宣伝というか、そういうことが高崎は大丈夫なのだと、こういうことで
教育委員会が先頭に立ってやっているよということが必要なのではないかなと考えています。本当に政治的な中立という意味では、民間の皆さんが入って
問題意識を持って日々議論されて、結果として行動を起こしているということについて、教育長が自信持って御発言されているということを、私は極めて評価したいなというふうに思っています。いろんな議論はありましたけれども、いずれにしても継続して、今の制度をどういうふうに守っていくかということも必要だというふうに思いますので、ぜひそういう立場でもこれからも頑張っていただきたいということで、第１問目、大きな１問目は終わりたいというふうに思います。
続きまして、２つ目ですけれども、
パワハラの問題です。６月１日の上毛新聞に群馬県の労働局に
労働トラブルという
個別労使紛争の問題で、１年でどのぐらいの件数が、相談があったかということが記事に載っていました。前年度比に比べて4.1％相談が多くなっていると。相談の一番多い中身というのが職場でのいじめ、
嫌がらせ、そういうのが載っていました。私も議員になる前、
労働組合の役員をやっていましたけれども、その前、今は時代がよくなって
パワハラという言葉がありますけれども、私たちの時代のときはそういう言葉はなかったので、なかなかそういう意識も薄かったということで、随分職場の中で私もいじめられて、ノイローゼにはなりませんけれども、ありました。昔の制度でいえば、それは
労働委員会に持ち込んで争うということしかありませんでした。今は企業の皆さん、あるいは行政の皆さんも先ほどのレベルが高いというお話をさせてもらいましたけれども、そういう意味でのほうっておけないということは
問題意識としてあるということについて、社会的に
パワハラ問題というのはだめなのだということが、ある意味では定着していると。しかし一方、ある職場ではいまだに追い出し部屋とか、そういう名をつけて一定の人たちを職場から追い出すために集めて、別の言い方をすれば
嫌がらせ、仕事をさせないとか、与えないと、あるいは無視すると、そういうことがまだ公然と行われていると。国はそれに対して具体的な対応がない、裁判でもなかなかそれが認められるという証拠がないということで争う状況になっているのですけれども、いずれにしても本市として、この
パワハラの問題、基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
総務部長（植原佳彦君） ２点目の本市の
パワーハラスメントの考え方についての御質問にお答えをいたします。
まず、
パワーハラスメントの定義についてでございますけれども、
厚生労働省では、職場でのいじめや
パワーハラスメントが近年の社会問題として顕在化していることを受けまして、平成23年７月に職場のいじめ、
嫌がらせ問題に関する
円卓会議、ワーキンググループ、これを設置いたしまして、
パワーハラスメントの現状や解決策について議論をしてまいりました。このワーキンググループが取りまとめた報告書によりますと、職場の
パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為と定義をしております。さらに
パワーハラスメントに当たる具体的な行為を６つに分類しております。１つ目といたしましては、暴行などの身体的な攻撃、２つ目として、侮辱や暴言などの精神的な攻撃、３つ目として、仲間外しや無視などの人間関係から切り離しの行為、４つ目として、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことを強制するなどの過大な要求をする行為、５つ目として、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないなどの過少な要求をする行為、６つ目としまして、私的なことに過度に立ち入るなどの個を侵害する行為、以上のような行為を
パワーハラスメントの類型として示しております。本市といたしましては、
厚生労働省が示しました
パワーハラスメントについての考え方に沿って、
パワーハラスメントは個人の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体に悪影響を及ぼす行為であるという認識のもと、防止に努めていかなければならない課題であると認識しているところでございます。
◆30番（
山田行雄君） 今
総務部長から回答いただきました。セクハラの問題というのは、本市でもいろんな指針が出たり、それなりの対応をされているということですけれども、
パワハラ問題というのはこれからだと思うのです、はっきり言って。今特徴というのが６つ挙げられました。まさにこの６つだと思うのです。身体的な暴行というのはなかなかないと思うのですけれども、働く者にとって無視されたり、仕事を取り上げられたり、言葉の暴力ではありませんけれども、そういうことというのは非常に深刻になるのです。私なんかの経験からいうと、私の仲間も全国組織ですけれども、200名自殺に追い込まれて、全部がそうだとは言いませんけれども、そこまで追い込んでしまうこともあるわけです。本当にこれから深刻な問題になっていくのかなというふうに思います。これは、そういう意味では社会的な動向、特に経済的な動向も含めて、景気が悪くなってなかなか思うようにいかないと、会社経営も。そういうこととか、あるいは失業者が多いとか、そういう社会的な背景というのは、いろんな意味で
パワハラを生む要素もあるのではないかなというふうな、政治的な課題も含めてあるのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、基本的な考え方について伺ったわけですけれども、これは仮定の話ですけれども、もしそういう事案が発生したときに、本市としてどういう対応をしていくのかということについて御答弁いただければというふうに思います。
◎
総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
パワーハラスメントが発生したときの窓口ですとか、具体的な対応方法についてでございますけれども、現在本市におきましては、
パワーハラスメントの相談窓口という形で明確には位置づけておりませんけれども、
パワーハラスメントに限らず、職場における苦情ですとか、問題につきましては、人事担当課が相談窓口となりまして、随時職員からの相談を受け付けているところでございます。具体的な対応方法についてでございますが、職場における苦情や問題に関する相談があった場合には、人事担当課の職員が原則として複数名で相談に当たります。まずは、相談者の話をよく聞いて状況を把握するとともに、相談者の意向を踏まえながら具体的な解決方法についての話し合いや検討を行います。次に、関係者からの聞き取り等を行い、事実関係の確認を行うとともに、必要な措置を講ずることになります。一般的な措置の内容といたしましては、職場の上司からの指導ですとか、当事者への直接的な指導ということになりますけれども、職場環境の改善のため、個別のケースに応じた対応、こういったものに努めているところでございます。なお、本市におきましては、平成12年に職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定いたしまして、いわゆるセクハラに対する相談体制が整備されているところでございますけれども、
パワハラにつきましても同様な相談体制を明確にすることで、職員への周知ですとか、啓発につながるものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
◆30番（
山田行雄君） ありがとうございました。本市として、これから具体的な窓口、あるいはどういうことが当てはまるのかということで、これから検討していくという回答でありました。やっぱり職員の皆さんからすれば、１人で悩んで苦しんで、どこに相談に行ったらいいかということは非常に問われていると思うのです。それは１つの役割といえば
労働組合もそうだし、できれば企業内というか、組織内できちんとやっぱり対応できる機関ができればいいかなというふうに思っています。ぜひ早急にそういうことではそういう窓口、あるいは基本的な考え方、明確にできるような対応をぜひ早目につくっていただければというふうに思います。
私、10年やっていて、時間がこんなに残ったというのは初めてなのですけれども、書いたものがないので、筋書は私はないので、ここで終わりたいと思います。いずれにしても２つの問題、きょう問題提起させていただきましたけれども、ぜひ大事に受けとめていただいて、反映させていただければというふうに思います。大変時間が残りましたけれども、これで終わりたいと思います。
○議長（
小野里桂君） 30番
山田行雄議員の質問を終わります。
次に、４番 時田裕之議員の発言を許します。
（４番 時田裕之君登壇）
◆４番（時田裕之君） 議席番号４番 時田裕之でございます。通告に基づき質問をさせていただきます。
まず最初に、榛名山ヒルクライムｉｎ高崎についてお伺いいたします。５月18日、19日に開催された榛名山ヒルクライムｉｎ高崎の19日のヒルクライムの初心者コースに参加させていただき、スタート前の５時半から表彰式終了の12時過ぎまで現場で見て感じたことは、天気に恵まれ、多数の参加者の皆さんや大会を盛り上げる地元の皆さん、ボランティアの皆さん、そして役員関係者の皆さんの御協力により、最高の大会になったと感じております。ネットへの書き込みを見ても、「トイレも数カ所設置していただき、行列もなくよかった」、「初レースでしたが、運営はすばらしく、沿道の応援も大変温かいものでした」、「元気のいいお店が目立ち、地元の特産ブースが売り切れていたのが印象的でした」、「上りの応援もうれしかったですが、下山時もお疲れさまでした、また来年も来てねと、老若男女、旗を振って声をかけてくれます。ボランティアスタッフならわかりますが、明らかに地域の方たちなのです。すばらしい大会でした。来年も出たくなりました」、「事前の自己申告タイム別スタート、年齢に関係なく同じくらいの脚力の選手とスタートなので、走ってみたら年齢別より脚力別スタートのほうがよい」、「高崎か前橋かといえば、いろんな意味で圧倒的高崎派の私は、ハルヒル第２回開催も期待しています」と、これ以外にもまだまだ多くの書き込みで高評価をいただいておりました。ユーチューブの画像にも数多くの投稿があり、２カ月前の試走の画像と本番当日の画像を見比べますと、大会当日までに県の協力により道路の舗装もやり直していただいたようで感謝をいたしております。そこで、榛名山ヒルクライムｉｎ高崎の開催結果としての概要と、今回アンケートを実施したようでありますが、その分析結果はどうであったかをお伺いいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 時田裕之議員の１点目、榛名山ヒルクライムｉｎ高崎についての御質問にお答えいたします。
初めに、榛名山ヒルクライムｉｎ高崎の概要についてですが、エントリーは4,472人で、男性が4,112人、女性が360人でございました。年代別では参加の多い順に40歳代が1,499人、30歳代が1,136人、50歳代が645人、20歳未満が503人、20歳代が472人、60歳代が195人、70歳代が20人、不明２人でした。そのうち最高齢者は男性が77歳、女性は65歳でございました。都道府県別では、多い順に上位５県は、群馬県が2,719人、埼玉県が562人、東京都が495人、神奈川県が216人、千葉県が156人でした。北は青森県から１人、南は愛媛県から８人のエントリーがございました。また、出走状況といたしましては、出走者は3,893人、完走者は3,862人、棄権者31人で、完走率は99.2％でした。コース別では、榛名湖コースは、出走者2,758人、完走者2,739人、完走率99.31％で、榛名神社コースは、出走者310人、完走者309人、完走率99.68％で、初心者コースは、出走者825人、完走者814人、完走率98.67％でした。
次に、アンケートの集計結果でございますが、539人の参加者から回答をいただき、回収率は13.8％でございました。回答内容につきましては、この大会は何でお知りになりましたかの問いに対し、多い順にインターネットが241人、知人、友人からが114人、募集要項が105人、雑誌が84人、広報高崎が78人、ポスターが32人、自転車店が28人でした。会場までの利用交通機関の問いでは、多い順に自動車443人、自転車47人、新幹線、電車が40人、バスが４人という状況でした。今回の参加日程の問いでは、日帰りが331人、１泊２日が201人、２泊３日が４人でした。どこに泊まったかという問いでは、高崎駅前が94人、高崎市内54人、榛名湖26人、近隣市町村29人という状況でした。宿泊に対する希望としましては、一般的な施設、これはホテル等でございますが178人、簡易的な施設、これは公民館等でございますが６人、その他19人でした。参加費につきましては、割安感があると答えた人が40人、適切であるが421人、割高感があるが64人、高過ぎるが12人でした。次回も参加しますかの問いでは、ぜひ参加したいが322人、できれば参加したいが153人、わからないが51人、参加したくないが10人でした。最後に、大会スタッフの対応についての問いには、とても好感を持てたが276人、好感が持てたが238人、余りよくなかったが14人、悪いが４人という状況でございました。今後も多くの参加者にアンケートの回答をいただけるよう場所をふやしたり、見やすい案内掲示をするなどして、皆さんからの御意見が反映できる環境を整えながら、よりよい大会を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（時田裕之君） ただいまの答弁でせっかくのアンケートの回収が539人、13.8％とのことだそうで、来年の大会では回収箱をふやしたり、案内掲示をわかりやすくしていただき、より一層のアンケートの回収に努め、次回の運営がスムーズにできますよう実行委員会で検討をお願いいたします。
次に、今回の大会では3,893人もの選手が一之鳥居や榛名神社、榛名湖を目指してヒルクライムレースを楽しみました。さて、これだけ多くの人が集まったイベントでは、本市への経済効果はどのぐらいあったと見ているのかをお伺いいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えいたします。
最初に、考えられる経済効果といたしましては、大会の運営経費として直接物品の購入、パンフレットなどの印刷費、会場設営等の委託料、その他で、市内業者に発注したものが挙げられます。今回の大会では約6,000万円という額になります。
次に、大会開催に伴う参加選手等による消費支出があります。選手やその家族、応援者、関係者などの宿泊費、飲食費、土産代、交通費、燃料費等に使われた金額でございます。また、この中で特に参加者に本市で消費していただくように、ゼッケンに榛名地域を初めとする高崎市内のみで使える金券をつける工夫をしたところ、その金券は榛名地域で408万円、旧市内で23万円、合計で431万円の売り上げがありました。そのほか大会に合わせ自転車の購入や修理、ウエアの購入のほかレースの１カ月以上も前からコース試走に多くの選手が訪れたことによる飲食も経済効果の一つと考えております。アンケート結果に基づく日帰り参加者、宿泊参加者数の推計値を用いてこの直接的な消費支出を算定いたしましたところ8,100万円という結果を得ました。この２つの直接消費した金額を合計しますと１億4,100万円という推計結果が得られました。これは、大会開催に限った直接的な経済効果でございます。なお、波及効果などを考慮した経済効果につきましては、専門家の御意見等をお聞きして、判断していかなければならないと考えているところでございます。
◆４番（時田裕之君） 経済効果について答弁をいただきました。この経済効果の推計金額１億4,100万円が今後の目標数値になると思いますので、次回どのようにして今回の経済効果を上回るかを、時間をかけて検討していただきたいと思います。
次に、本大会のように、街中からスタートする大会は数が少ないと思います。交差点付近では交通規制もあったようですが、規制による影響もあったようです。また、榛名湖でゴール後、下山まで選手が長い時間待たされたという話を聞きましたが、下山についてはどのような検討がなされてきたのかをお伺いいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えいたします。
スタートにつきましては、街中から
地域住民の皆さんの声援を受けながらスタートをするというコンセプトで検討を行い、榛名地域の中心にある大森神社前をスタート地点といたしました。近くに国道と県道との交差点があり、スタート直後にこの交差点を右折するため、転倒や接触事故等の防止をするとともに、交差点通過後、選手がある程度のトップスピードでスタートができる地点を計測開始地点といたしました。この交差点は大変交通量が多いため、榛名地域や倉渕地域の全戸に交通規制図を配布するなどして、
地域住民に迷惑をかけないよう交通規制の時間も最小限に抑える検討をしてまいりました。
下山につきましては、コースである県道の幅員が狭いため、レースと下山の同時進行ができないことと、初心者コースの下山と榛名神社コースの下山後に順次榛名湖コースの下山が開始されることから、10時40分での下山開始とさせていただきました。下山の際には、下室田町の交差点は交通量も多いため、交通規制をできる限り行わないようにいたしまして、交通量の少ない市道を使い、安全を確保いたしました。また、市道沿線の住民の皆さんには、つじごとに警備や誘導、安全確保をお願いするとともに、選手への声援も御協力いただいたところでございます。今後は実行委員会で今回の実績やアンケート、各部署や関係者の御意見を集約し、検討を行い、次回の運営に役立てていきたいと考えております。
◆４番（時田裕之君） スタートと下山について答弁をいただきました。下山にもコース別の時間等があり、交通規制も大変なのは承知しましたが、各意見を集約し、検討を行い、次回の運営に役立てていただきたいと思います。
最後になりますが、次回の開催日程と募集する定員はどのようになっていますか。また、今回の初心者コースは初心者レベルではないという声も聞かれ、他のコースの名称が榛名湖コース、榛名神社コースとなっていますので、次回では一之鳥居コース（初心者コース）という名称はいかがでしょうか。また、今回は障害者の方が数多く参加されて、特別枠でなく健常者と順位を競え合えてよかった等の感想を聞いています。次回の大会では、名称やカテゴリー変更の考えはあるのかをお伺いいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えいたします。
次回の開催日程でございますが、2014年５月17日土曜日、18日日曜日と実行委員会で決定をさせていただいております。定員につきましては、実行委員会で今後検討させていただきます。コースにつきましては、議員御指摘のとおり、初心者コースといっても結構きついよという声も届いているところでございます。ほかの大会においては、こうした形で初心者の方々が自由に参加できるコース設定はほとんどないというのが現状ですし、これは本大会が目指す、誰でも参加のできるという特徴ともなっている点でございます。また、今回の大会には障害のある方の参加が20名ございました。障害者の関係者からも歓迎の声が寄せられているところでございます。本大会は多くの皆さんに参加をいただき、地域の活性化を図ることが目標の１つでありますので、今後、実行委員会の中で十分検討させていただきたいと考えております。
◆４番（時田裕之君） ぜひとも次回も健常者、障害者の区別なく、多くの皆さんに参加していただき、地域の活性化を図っていただきたいと思います。
最後に、最初にネットの書き込みのよい投稿ばかりを挙げさせていただきましたが、もちろん今後、参考にしなくてはいけない投稿もありました。ここでは取り上げませんが、アンケートにも厳しい意見があったようです。ぜひとも次回の開催の参考にしていただき、来年の大会が一層すばらしい大会になるよう願っております。
続きまして、大きい２問目、ゾーン30対策の概要と効果についてお伺いいたします。昨年春に起きた通学児童の痛ましい事故を受け、昨年度より通学路の安全点検や対策が進められ、交通弱者への交通安全意識が高められ、制限速度を30キロに抑えるゾーン30が全国で広がっているようです。そこで、パソコンでゾーン30について調べてみますと、生活道路における交通安全対策の一つで、ある一定の範囲内（ゾーン）の生活道路について歩行者等の安全を確保するための事業です。ゾーン内は原則として自動車の最高速度を時速30キロメートルに規制し、歩行者等の通行を最優先に考えます。また、ゾーン内の通過交通を可能な限り抑制することを目的とします。ゾーン内の最高速度を時速30キロメートルに規制することから、ゾーン30と名づけられていますとございました。なぜ30キロメートルかは、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30キロメートルを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇するとございました。そこで、本市でも昨年度より実施されております生活道路の交通安全対策、ゾーン30について概要と効果についてお伺いいたします。
◎
建設部長（田村利夫君） ２点目、ゾーン30についての御質問にお答えいたします。
ゾーン30の概要でございますが、平成24年度より警察庁が推進いたします対策でございまして、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とし、一定の区域を定めて、区域内を全て時速30キロメートルに速度の規制を実施するという生活道路の安全対策でございます。群馬県警察本部と高崎警察署からの協議によりまして、昨年度は県内８市11カ所が指定され、本市におきましては、高崎地区の塚沢小・中学校のあります稲荷町周辺、また新町第一小周辺、新町第二小周辺の３地区が指定をされ、このゾーンへの入り口に時速30キロメートルの規制標識やゾーン30の路面標示等を設置いたしました。
また、このゾーン内にある道路のセンターラインを消しまして、車道幅を縮小し、路側帯を広くするなどの対策を実施いたしました。この効果につきましては、このゾーン内における速度規制はもちろん、ゾーン内を抜け道として通行する車両の抑制を図ることや、路側帯の拡幅により、自動車の通行よりも歩行者、自転車の安全が確保される効果がございます。
◆４番（時田裕之君） ただいま答弁をいただきました。時速30キロメートルの規制標識やゾーン30の路面標示のほかに、ゾーン30の安全対策の中に道路へ物理的に段差を設けるハンプという対策があると聞いております。区域内の規制を示す道路標識は警察が設けるが、道路標示やハンプといったハード面の整備は自治体などの道路管理者が担うとございます。既に新町に数十カ所を設置してありますが、この効果と今後の生活道路における設置についてのお考えをお伺いいたします。また、今後このゾーン30以外の生活道路の安全対策につきましてのお考えもあわせてお聞かせください。
◎
建設部長（田村利夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町地域のハンプの設置につきましては、平成11年に国土交通省による自転車利用環境整備モデル都市の指定を受けまして、生活道路の歩行者、自動車の共存道路の安全対策として、交差点の手前にハンプを設置したもので、通過車両の速度抑制を図るという大変有効な対策として認識しております。しかし、このハンプの設置につきましては、道路に段差を設けるため、車両の通過時の振動、騒音や車道を通行する二輪車への安全性の確保等の課題もあり、またこの振動、騒音を発生させずに速度抑制を意識させる対策といたしまして、舗装の色や材料を一部だけ変化させ、凹凸があるように見せかけるイメージハンプという対策もございます。いずれにいたしましても、設置につきましては、
地域住民の理解と御協力が必要ですので、地元の声を伺いながら警察と協議していきたいと考えております。今後このゾーン30区域以外の生活道路につきましても地域の要望を踏まえ、警察等と協議を行い、より一層の安全対策に努めていきますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（時田裕之君） 全国でゾーン30を実施している市町村も数多くありますが、どの市町村も一部分の地域、標識や標示での実施になっているようです。通行車両の速度抑制の標識や標示等では、一度読んで忘れられたり、なれてしまう。文字だけでなく体で覚えるハンプや狭窄等の物理的な対策、特にハンプについては速度抑制を図るという大変有効な対策として認識しているとのことですので、ぜひともこのハンプを設置していただきたいと思います。また、生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合には、ゾーン30を整備することは通学路の安全対策上も有効であると考えられています。本市では新町でこのハンプを先行実施済みですので、よいところ、改善が必要なところ、
地域住民の御理解と御協力を得て、本市は市内の全小・中学校周辺半径２キロメートルの範囲を歩行者、自転車等の交通弱者の安全対策を実施し、安心安全なまち高崎と市民が胸を張れ、日本で最初に市内小・中学校全域でゾーン30を実施していただくことを強く要望し、質問を終わりにします。
○議長（
小野里桂君） ４番 時田裕之議員の質問を終わります。
次に、16番 長壁真樹議員の発言を許します。
（16番 長壁真樹君登壇）
◆16番（長壁真樹君） 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づきまして、農業災害とその対応について、ハルヒルの成果と課題について、また高チャリについての以上３点について順次質問をいたします。
それでは、１点目の農業災害とその対応についてから質問をいたします。現在榛名地域、また箕郷地域におきましては、特産の梅の収穫が最盛期を迎えております。榛名地域では連日生産者により50トンほどの量の白加賀の収穫がなされ、現在までのところ小梅、中梅合わせて850トンの梅が京浜市場、また加工業者のほうに出荷されております。例年に見ますと、少し不作傾向にあるのかなというふうに考えられます。梅雨入りしても降水量の少なさに田植えもままならない地域もあり、天候に左右される農業に改めて難しさを感じ、また農業は毎年が１年生だなと痛感をしています。果樹を初め多年生以外の農産物は１年に１度の収穫であり、自然の力に左右される農業の難しさを改めて感じているところです。ひょう害、霜の害、台風や大風、また竜巻など、いつ発生するかわからないであろう自然の力に脅威を感じています。降雪によりツールド草津が中止になった日、榛名の山々も白くなっていたのですが、その去る４月23日、榛名地域下里見地区を中心に、梨、プラム、桃などに大規模な凍霜害が発生してしまいました。この凍霜害による農作物の被害状況について、どのようであったのか、まずお知らせいただきたいと思います。
◎
農政部長（野口浩康君） 長壁真樹議員の１点目、農業災害とその対応についての御質問にお答えをいたします。
ことしは年の初めから農業生産にとって異常な気象状況が多く見られ、特に気温の乱高下が続いておりました。３月の上旬までは気温が上がらずに、梅の開花が平年から見ると２週間以上おくれていると言われておりましたが、中旬以降は急に今度は気温が上昇しまして、桜の花などは10日くらい早く開花するなど、梅と桜が同時に咲いているというような場所なども確認されているという状況でございました。梨や桃などの果樹につきましても、桜の開花と同時期になりまして、例年よりも早く成長していたという状況でございます。ところが、その後一転して４月の20日を過ぎたころから降雪を記録するなど、例年にない強い寒気の影響で気温が急激に低下し、22日から23日にかけて降霜、霜がおりまして、農作物、特に果樹について実が霜に当たり凍りつき、その後落下してしまう、あるいは実の表面がごつごつになるなど、またひび割れができるなど、品質が落ちてしまうという被害が発生したわけでございます。なお、このたびの凍霜害による農作物被害は、本市のみならず県内や近隣県など広範囲において果樹や桑の被害が確認されているという状況でございます。
本市における被害程度につきましては、作物の種類や栽培を行っている個々の農地、圃場でございますけれども、農地により差がございますが、梨、桃、プラムなどの果樹に対し、５月末現在の集計ですが、被害農家71戸、被害面積33ヘクタールが確認されており、地域としましては、榛名地域の下里見町を中心とした地域に被害が集中しているという状況です。今回発生した被害の特筆すべき点は、今までに事例がないような内容でございまして、生産者やＪＡ、県の技術指導担当部署も被害を受けた果樹が、今後生育過程でどうなっていくのかというのが全く不明というのが現状でございます。と申しますのも、さきに報告した果樹などは、本来、例年であれば桜が散るころに開花をし、授粉後の５月になってから着果が確認されるというのが通常でございまして、今回、降霜のあった４月23日ころは花が咲いている時期で、実に対しての降霜害というものが発生したことは、かつて一度も経験がなかったということでございます。
◆16番（長壁真樹君） ６月12日の上毛新聞によれば、霜や凍結により果樹や野菜への被害が県央部や西毛、北毛地区など、９市町村の135ヘクタールで、被害総額は２億8,900万円、作物の被害額は、サクランボが24ヘクタールで１億5,400万円、梨が28ヘクタールで１億300万円、プラムが６ヘクタールで480万円に上ったと掲載されておりました。今回発生した凍霜害について、本市担当部としてどのような対応をとられてきたのかお聞きをいたします。
◎
農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
農業災害への対応につきましては、被害状況を迅速かつ的確に把握するなど、情報収集が重要であると認識しております。そのため本庁農林課及び支所担当部署、ＪＡ、県技術指導担当部署との連携のもと、調査連絡体制を整えております。今回の調査につきましては、生産者組織の代表者、ＪＡはぐくみ、西部農業事務所並びに本市担当部署の各関係機関が連携し、２日間、延べ34名で調査を実施しております。具体的な調査方法としましては、４月23日の発生後直ちに被害状況を把握するための現地調査を実施しております。この調査結果を受け、対象地域の被害程度について、生産者別の意見聴取を実施した上で、再度５月16日に対象の農地235筆の現地調査を行っております。今回の調査方法につきましては、当初の被害状況確認後、実の生育期間を置いてから再度状況確認を行ったもので、対象の農地ごとに実の落下が確認された樹木を、残っている実の数やその品質について調査をするという方法をとったものでございます。
◆16番（長壁真樹君） ４月の末に、ある農家の方からなのですけれども、お聞きしたことをちょっと申し述べます。「これまでにも花の咲く時期に低温になり、雌しべがダメージを受け、実がならない品種がありましたが、ことしのように実ができてからの低温は初めてです。豊水はひび割れができてしまっていて、成長するとどうなるか経験していないのでわかりません。二十世紀は実がついていたのですが、黄色くなって落下してしまいます。畑の場所で梨の状態が全然違います。道路の右側はよくて左側が悪いとか、１本の木の半分はよくて半分は悪い、収穫量の減少を食いとめるよう頑張っています。」というものでした。先ほど部長の答弁にもあった、今までに経験がないことではあると思うのですけれども、今回起こってしまった凍霜害において、本市の今後の対応についてお聞きをいたします。
◎
農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
今後の対応ということでございますが、調査結果をもとに、高崎市農漁業災害対策特別措置条例の適用を踏まえ対応を行ってまいります。当該条例は、暴風雨、地震、降ひょう、降霜など、天災によって損失を受けた農漁業者などに対し、助成措置を講ずることで農漁業生産力の維持と経営の安定を図ることを目的としております。条例の適用に当たっては、災害が一定以上の規模などの場合に指定災害とし、助成措置を講ずることになります。今回の被害規模は、被害を受けた農地などの面積が10ヘクタール以上と、当該条例に定める基準を超えておりますので、樹草勢回復や病害虫防除等の助成措置の対象として手続を進めてまいります。
◆16番（長壁真樹君） 群馬県では、これも新聞報道なのですけれども、６月12日に農漁業災害対策特別措置条例を適用との新聞報道がなされてしまっています。県に準じて市でもやるということになるというふうに思います。農家もこれまでに経験したことのない状況であり、県の技術支援課やＪＡ、そして農家ともしっかり連携をとっていただき、今後の管理についての指導や情報提供をしっかりとお願いするものであります。今後も予想不可能な自然災害が起こる可能性があります。異常気象などさまざまな原因により引き起こされる農業災害に対し、本市として今後どのような対応や支援を行っていくのか、基本的な考えをお聞きいたします。
◎
農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
農業災害は、今回御質問の降霜、降ひょうのほか台風や気温差、地震などさまざまな天災により引き起こされ、さまざまな影響や損害を与えます。農畜産業においては、温暖化の影響や異常気象などにより、これまでの経験や調査、研究などの結果からは想定が難しいような災害、それに伴う被害や損害が生じるおそれも否定できません。本市としましては、生産者組織、農協組織、生産技術支援組織などとの連携を強化しながら、生産技術面での支援、被害防止のための環境整備など、備えの充実に取り組んでまいりたいと考えております。その中で災害を未然に防ぐためのものとしましては、暴風雨や降ひょうなどに備えるための多目的防災網の設置に対する助成を行っております。また、降霜に対するものとしては、防霜ファンの設置なども考えられますので、被害防止のための施設整備に関しまして、今後各署と連携協議をさせていただきます。
また、不幸にも災害が発生してしまった場合には、法令や施策などを有効に活用しながら、生産力の維持及び経営の安定を図ってまいりたいと考えております。具体的には高崎市農漁業災害対策特別措置条例の適用であり、暴風雨や降ひょう、降霜などの天災により損失を受けた場合、その災害規模により各種の助成が定められております。一例を挙げますと、今回のように降霜により被害が発生した場合、被害面積が全体で10ヘクタール以上、被害農家戸数が20戸以上となった場合に、指定災害として条例が適用されることになります。助成内容としましては、その被害内容に対応するための樹草勢回復のための肥料購入費や病害虫防除に要する費用、また農業用施設の取り片づけに要する費用などが対象となります。いずれにいたしましても、土地利用型農業は生産を行うに当たり気象の問題は直接影響があるもので、その事前の準備や災害が発生した場合の対応など、生産農家にとって強い支援が行えるように対処してまいります。
◆16番（長壁真樹君） 本市の基本的な考え方についてお聞きをいたしました。農業災害が起こってしまった場合、支援についても一定程度の基準は必要であることは承知をしています。また産地化を図って集団営農も理解をしておりますが、高崎市農漁業災害対策特別措置条例では、10ヘクタール以上で被災農家20戸以上となった場合に適用されるということですが、これでは大規模災害だけで、竜巻などごく一部で起こってしまった災害などには、ほとんどが該当にならないケースになってしまうと考えられます。農家の形態もさま変わりし、それぞれさまざまな品目の中で懸命に努力をされています。今までの条例の面積や農家戸数の基準では救えない小規模産地にも、突発的な農業災害が発生したときに救済の措置ができるよう、きめ細かな対応、また弾力的に運用できる条例についても本市独自の新たな
取り組みをすべきであると考えます。今後の課題として早急に御検討をお願いするものです。また、ひょう害には防ひょうネットの設置、霜の害には防霜ファンが有効でありますので、各農家の意向を聞きながら設置に向け、補助事業にも取り組まれるよう要望いたします。
続きまして、２点目、ハルヒルの成果と課題についてお聞きをいたします。時田議員と重複する部分もありますが、お許しいただき、質問させていただきます。５月18日には榛名湖畔でタイムトライアルが、19日には第１回榛名山ヒルクライムｉｎ高崎が開催され、申し込みが4,472名、当日参加された方は3,893名で、北は青森県、南は愛媛県からの参加で、内訳は県内が2,719人、埼玉県が562人、東京都が495人、神奈川県が216人と、県内、また関東近辺からの参加が大変多い大会であったというふうに思います。次年度の開催に向けて、ＰＲについてもどこに重点を置いて行うべきか、また海外や遠方からの参加をどのように獲得していくかが課題の一つになるというふうに思います。大会を実行するには、まず多くの参加者、そして大会を支えてくれるボランティア、また協賛してくださる企業などの支援が大変重要であります。そこで、今大会においての協賛企業の数と協賛金などについてどのようであったのか、お聞きをいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） ２点目、ハルヒルの成果と課題についての御質問にお答えをいたします。
協賛企業につきましては、特別協賛12社と一般協賛36社の48社でございます。特別協賛の12社のうち11社には現金協賛をいただき、その金額は1,400万円で、１社には物品協賛をいただいております。また一般協賛の36社のうち29社に現金協賛をいただき、その金額は194万円で、７社には物品協賛をいただいております。協賛金額の合計は1,594万円でございました。
◆16番（長壁真樹君） 多くの協賛金や協賛物品をいただいたことに、まず協賛をいただいた各企業にお礼を申し上げたいというふうに思います。来年度以降もさらに多くの応援してくださる協賛企業が集まれるようお願いをするとともに、企業にとっても多くのメリットが生まれるよう、さらにメジャーな大会にしていっていただきたいというふうに思います。
次に、ハルヒルでは市民団体や市職員など多くのボランティアの方々が支えてくれたというふうに感じています。そこで、各団体のボランティアの数、またその活動内容についてお聞きをいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えをいたします。
初めに、ボランティア数でございますが、コース上に当たります25の町内会や榛名体育振興会、榛名商工会、地元の企業や団体の11団体で、２日間合わせまして816名でございました。また、職員の動員数につきましては511名で、２日間合わせまして1,327名でございます。
次に、主な業務内容ですが、榛名体育振興会の各支部には、午前３時から駐車場の整理や選手荷物預かりなどの業務に従事していただきました。町内会の皆さんにはコース沿線の警備をお願いし、下山が終了するまで継続していただきました。また、選手への激励や応援もあわせてしていただきました。また、商工会や地元の各種団体、企業の皆さんには給水所や前日の受け付け、選手への飲食サービス、ブースへの出店などに従事していただいたところでございます。職員につきまして、大会運営全般に配置いたしまして、駐車場や輸送、式典、競技、誘導、救護、下山など、至るところで細かな準備を重ねて実行委員会の方々や学生、一般ボランティアや各種団体の皆さんと協力体制を組んで大会運営に当たりました。
道路管理には、県と市と連携を組んで大会当日の朝方まで安全点検をしてまいりました。またスタート周辺を彩ったフラワーポットは、榛名福祉会館の地域活動支援センターの皆さんが苗から育てて配置してくれたものですし、参加者に好評でありましたハルヒルようかんのシール貼りにも携わっていただきました。おもてなしをこの大会の重点に置いて取り組ませていただきましたが、たくさんの方々が沿道で手を振ったり、声をかけたりして応援をしてくださいました。この大会は地域の方々全員がボランティア参加していただいたような状況であり、さまざまな場面で大会を支えていただいたと思っております。
◆16番（長壁真樹君） ハルヒルの開催が決まって、試走が始まり、今でもたくさんの方がハルヒルコースを自転車で練習をされる、気分転換に自転車に乗られている姿を見ます。集合場所からスタート地点までの、あら町線でのグループごとの自転車の波というのでしょうか、ずっと続いた自転車、そしてコースを出走している数々の自転車と、とても壮観であったというふうに思っています。その中で、特に駐車場の担当や荷物預かりの担当は、早朝３時からの業務であり、ボランティアの中で特に大変であったというふうに思います。ハルヒルの現場を見ることもなく、離れた箇所での駐車場係等で大変だったと思われますが、皆さんのおかげで今大会は大きな事故もなく運営でき、大会が成功裏に実施できたのも、このような縁の下の方々の支えがあったからと、神社コースに参加させていただいた一人として、改めて感謝を申し上げます。早朝からのボランティア業務であり、朝食などの配慮も次年度には考えていただくとともに、各団体や市職員がボランティアを楽しみながら積極的にかかわれるよう、もう一段の配慮をお願いするものであります。
今大会を運営するに当たり、最大の問題点は交通規制であったというふうに思います。選手の安全確保のため、担当部署では交通規制に関して長い日数と時間をかけ、警察との協議を行うとともに、
地域住民や一般の通行の方々に規制の周知を十分図られてきたと思います。しかし、残念なことに大会当日には多くの苦情があったとお聞きをしています。大会前から、そして当日まで、交通規制についてどのような対応を行ってきたのかお聞きをいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通規制の対応につきましては、榛名地域、倉渕地域の全世帯に交通規制のお知らせと交通規制図のチラシを配布するとともに、準備の段階から早目に周辺道路には告知看板、約100枚を設置し、期日、時間等の周知を図ってまいりました。大会が近づくにつれて問い合わせ等も多くなりましたが、丁寧な説明に努め、御理解と御協力をお願いしてまいりました。
当日の交通規制では、国道、県道などの主要道路交差点に高崎警察署の御協力で警察官の配置をいただき、コースの要所には警備員を配備いたしまして、走行中の選手の安全確保と選手が駐車場とメーン会場である榛名体育館との間も安全に移動ができるよう細心の注意を持って誘導に努めてまいりました。また、迂回路等には地理に詳しい地元の方や交通安全指導員等を配置し、わかりやすい道路説明にも配慮を行ったものでございます。
◆16番（長壁真樹君） 大会前には、北部環状線や国道405号線に設置してある交通規制の看板を多く見かけ十分周知が図られていると認識をしておりました。ハルヒルがさらに有名となり、５月の第３週にはハルヒルコースの榛名地域において交通規制があると認知されるまでは、こういった苦情はいたし方ないのかなというふうにも思いますが、さらに周知を図ること、また警備員や係の皆さんにも一般のドライバーの身になってきめ細かな配慮をお願いし、大会関係者以外の方にも不快な思いをさせない
取り組みもお願いし、さらにすばらしい大会になるよう御尽力いただきたいというふうに思います。
交通規制に関しては、住民への周知や看板の設置など、十分な対応であったと思いますが、さらに理解を得られるよう次年度以降にも引き続き周知の徹底をお願いしていくものであります。また榛名地域の交通安全指導員さんにおいても、日常の活動とともに、本年からは、このハルヒル、７月にはトライアスロン、11月には榛名湖マラソンとスポーツイベントが榛名で盛りだくさんです。これまでの梅マラソンやふるさとまつりや花火大会での交通指導等、また榛名地域では火災の際にも昼夜を問わず交通整理に当たっていただいており、これまで以上の御負担をかけてきているのも事実ですので、今後特段の御配慮を、この場をかりてお願いするものです。
今回の大会で特筆すべきことは、障害がある方の参加であったというふうに思います。新聞でも取り上げられ、健常者とともに参加できる大会は全国でも初とお聞きしました。初心者コースが設定され、障害のある方も参加されやすかったこともあると思いますが、参加状況並びにどのような対応をとられて参加していただいたのかお聞きをいたします。
◎
榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本大会にはパラリンピック出場選手の６名と市内障害者施設から14名の方々が参加し、計20名の方々が出走をいたしました。今回の参加は、市のほうから各施設に呼びかけを行ったのがきっかけでしたが、日本パラリンピック連盟からは、これまで健常者とのヒルクライムレースの開催が国内でなかったため、ぜひとも参加したいとの強い要望をいただいたものでございます。パラリンピック出場者の皆さんは、タンデム車、これは２人乗りでございますが、参加が２名、ハンドバイクでの参加が１名、三輪車での参加が１名、ロードバイク、義足での参加が２名で、全員が傾斜度14％の榛名湖コースに挑戦し、完走をいたしました。市内障害者施設からの14名の方々は、１名が榛名湖コース、13名が初心者コースに参加し、それぞれの方に施設のスタッフか、あるいは障害福祉課職員が伴走者として付き添い、出走いたしました。 結果、全員の方がゴールし、完走をいたしました。なお、下山につきましては、安全面を考慮しまして、20名全員が関係者の車両や実行委員会が用意したバスにて下山をしていただきました。今後も誰でも参加のできる大会として、国内外から大勢の方に参加をしていただきたいと考えております。
◆16番（長壁真樹君） 初心者コースへ出場した13名の障害のある方が高チャリで参加し、全員がゴールしたとお聞きしました。初心者コースが設定され、障害者も一緒に参加できる全国初の大会であると聞き、ハルヒルは名実ともに日本一の大会になれる要素を十二分に持っている大会であると思います。大会前日には、市内のホテルなどヒルクライムに出場の選手の宿泊もあり、食事どころにおいてもにぎわっていたとお聞きをしています。経済効果を含め、今後さまざまな角度から検証していっていただき、今回が第１回であったわけですが、第２回、第３回とハルヒルを育てていっていただきたいというふうに思います。ハルヒルのスタート地点を彩った花は、榛名福祉会館前の地域活動支援センターの皆さんが、吉井自立支援センターこはぎから花の苗を購入し、プランターに植え、水やりや花摘みを現在も継続的に実施しており、選手の行動食のようかんのシール貼り等も行っておりました。また、榛名地区婦人会により３カ月間かけての福亀づくり等、この大会にはこれ以外にも本当に多くの方々の支えがあった大会であったと感激をしている一人であります。インターネットの書き込みの中でも、上りの応援はどの大会でもあるが、下山の際にもこのような声援のある大会は初めてでした。スタッフの温かな歓迎の心が伝わってきたなど、とてもよい感想をお聞きしています。今後、大会のそれぞれの担当部署でよかった点、また反省点を細部にわたり議論し、実行委員会において総括がされるものと思いますが、次年度に向けて誰もが参加できる、そして誰もがかかわれるをモットーに、市民の力を結集し、さらに大きく育てていければすばらしいと感じました。ボランティアを含め企画から準備をされてきた大会関係者の皆様に改めて感謝をし、３点目の高チャリについての質問に移ります。
本年４月27日から実施され、約１カ月半が経過していますが、とても便利で市民の方々や観光客の方々に利用されていますし、私も時々利用させてもらい、快適に市内を動き回っています。ポートでは借りようとされている方に、このように100円を入れて、こうするとなどと誇らしげに説明をしている自分がいます。視察へ行った際など全国の事例での街中サイクル事業等では、身分証明書の提示や保証金を用意したりといったものが多く、高チャリの
取り組みは３月議会でも取り上げましたが、大変すばらしい
取り組みであるというふうに思います。利用者が簡単にできる貸し出しシステムで、全国の各自治体からの関心も高いようですが、どのようなところから視察に来られているのかお知らせください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） ３点目、高チャリについての御質問にお答えをいたします。
街中を訪れる人の新たな足として、本年４月27日にオープニングいたしました高チャリでございますけれども、中心市街地の回遊性を高め、街中のにぎわいを創出するため、コミュニティサイクルに着目し、実施をいたしたわけでございます。この事業は、利用者最優先による手軽な貸し出し方法を採用するといった新しい
取り組みでもございまして、全国の自治体等から関心をいただいております。視察実績といたしましては、全国的な課題でもあります中心市街地の活性化に対する新しい
取り組み事例の調査研究を目的に、長崎市議会、長岡市議会、柏市のほか国土交通省や自治体向けコンサルタント会社など、事業開始以後計５団体の視察がございました。視察いただいた団体からは、従来のレンタルサイクルやコミュニティサイクル事業とは違い、事前の登録手続をする必要がなく、手軽に借りられるところがよい、手軽な貸し出し方法を採用したことにより、高い利用率が期待できる、あるいは手軽な貸し出し方法を採用したために自転車管理体制も低コストで事業を実施できているところがすばらしいといった感想をいただいております。このほか四日市市、宮崎市など多数の自治体から視察に関する問い合わせをいただいている状況でございます。
◆16番（長壁真樹君） 全国から脚光を浴びてすばらしいというふうに思うのですけれども、全国の自治体の先駆けとしてまちなかコミュニティサイクル事業は、高崎方式となる事業であると確信をしています。この高チャリ100台は、市内企業からの協賛で整備されたわけですが、協賛いただいた企業からの反応はいかがなものかお聞かせ願えればと思います。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
自転車の購入につきましては、市内46の企業から広告協賛をいただきまして、100台の自転車を購入させていただきました。協賛いただきました企業からは、事業のスタート以来、市民の方の関心も高く、非常にたくさんの方から御利用いただいており、自転車を街中のあちこちでよく見かけられていること、そして自転車の後輪部分につけた赤い広告看板も非常に目立つことから、宣伝効果も相当高いとの評価をいただいております。
◆16番（長壁真樹君） 全国自治体からの視察も多く、全国でも注目の的であります。きょうも加須市のサイクルを、議会の始まる前にＮＨＫでやっていたわけですけれども、この高チャリは全国の先駆けとして本当に続かせるためには、本市市民のモラル、そして市民力が試されている事業であるといって過言ではないというふうに思っています。何年たとうと、この高チャリが続いていることが市民力を生かしたまち、これぞ高崎につながるものと思います。今後、利用についての課題も多く出てくることでしょうが、自転車のマナーアップ活動など、各部署と連動して啓発活動にも取り組んでいって、事故等がないように心がけていただきたいというふうに思います。また、現場で高チャリの管理をされているインフォメーションセンターの方々の声を聞きながら、市民のモラルを信じ、育てていっていただきたいというふうに思います。今後、市美術館などにポートの数をふやすことや、高崎駅東口側に広げていってほしいということも要望させていただきます。そして、運営に関しても学生や市民の力をおかりし、高チャリは市民の宝と思えるとともに、さらににぎやかなまちになるよう一層の
取り組みをお願いし、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小野里桂君） 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
小野里桂君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（石川徹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
41番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（41番 木暮孝夫君登壇）
◆41番（木暮孝夫君） 41番議員の木暮孝夫でございます。私も今回ハルヒルの初心者コースに参加させていただきまして、亀のようにのろのろと、子どもに抜かされ、ママチャリに抜かされ、そしてついに高チャリのお兄さんにも抜かされましたけれども、ついに一度も足をつくことなく6.7キロのゴールにたどり着きました。よかったなと思っております。ハルヒルの関係者の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。それでは質問に入りたいと思います。
本市における胃がん撲滅対策について質問させていただきます。本市における胃がんの撲滅を目指し、その対策についてということでございます。我が国のがんによる死亡者数は年間30万人以上に及び、1981年以来、死因の第１位を占めております。その中で、かつて国民病とも言われた胃がんは、その死亡者数では肺がんの増加で1990年代に２位となりましたが、その発症者数は依然として最も多く、我が国では毎年12万人の方が胃がんにかかり、５万人の方が亡くなっています。最近では、この胃がんの原因の95％以上がピロリ菌の感染由来で発症することが明らかになりました。そして今現在、実に3,500万人もの日本人がピロリ菌の保菌者だと言われております。したがって、この議場の中にもということでございますけれども、この数値を本市の人口規模に当てはめてみますと、本市では毎年350人の方が胃がんにかかり、150人の方が胃がんで亡くなっているという計算です。そして、ピロリ菌保菌者は37万市民の中で10万人いるという計算でございます。ピロリ菌は1982年に発見され、その研究者らに2005年ノーベル医学生理学賞が授与されました。ピロリ菌は正式な名前がヘリコバクター・ピロリと呼ばれる細菌の一種です。その大きさは３ミクロン、つまり1000分の３ミリで、肉眼で見ることは不可能です。胃の粘膜をすみかにしています。
最近では、このピロリ菌を早期に除菌することで、胃がんの予防が可能になることが立証されましたので、現在は胃がんの専門医たちによりまして、胃がん撲滅プロジェクトの
取り組みが開始されております。胃がん研究の第一人者である北海道大学がん予防内科学の浅香正博特任教授は、次のように語っております。「ピロリ菌は胃の粘膜に生息する菌で、子どものころに衛生状態のよくない水を飲んだことなどで感染すると考えられています。そのため、上下水道の整備されていなかった世代に感染者が多く、今の若い世代では激減しています。感染によって胃の萎縮が進むと一部が胃がんに進展していきます。最近の研究で胃がんのほとんどがピロリ菌によることがわかっていますが、これまで胃がんは生活習慣病と言われてきました。1994年にＷＨＯ、世界保健機構の国際がん研究機関が、ピロリ菌は胃がんの因子であると認めましたが、日本ではなかなか認められませんでした。2008年にまとめた研究で、除菌によって胃がんの発生が抑えられることがわかりました。その後も除菌と胃がんの関係を裏づける研究成果が次々に発表されるようになったのです。
50歳代以降の場合は、内視鏡で胃炎の診断をした後、ピロリ菌の検査をして感染していれば除菌を行い、さらに萎縮があれば経過観察に移行します。萎縮が進んでいない人は、除菌後の胃がんになる可能性は極めて低くなります。仮にピロリ菌の感染者が５年間で受診する割合を全体の50％の方が受診すると、胃がんで亡くなる人の数を、現在40年間続いてきた年間５万人から３万人に減少することができるということでございます。若年者でピロリ菌に感染している人は５％前後で、推計では男女とも30代までに除菌すれば、ほぼ100％胃がんになりません。中学か高校の身体検査などに合わせて全員にピロリ菌の無料検査を実施し、感染者がその段階で除菌すれば、この世代以降の人は将来胃炎はもとより、胃がんの発症率はほとんどなくなり、医療費の大幅な削減にも貢献できると思われます。私たちは、胃がんはピロリ菌の感染症であり、除菌と検診で撲滅できる」と、このように語っております。少々長い引用となりましたけれども、今は一般のお医者さんの間でもピロリ菌が胃がんの原因であるという事実は、既に常識となっているようでございます。
このようなことから、ことし２月21日にはピロリ菌感染胃炎の除菌について健康保険の適用が認められるようになりました。これはピロリ菌胃炎に対して７日間薬を飲み続けて治療する方法でございます。高齢者のピロリ菌感染者は８割に及ぶとの報告もあります。団塊の世代も数多く感染していると見られています。ピロリ菌感染が慢性胃炎を引き起こし、そこから胃潰瘍や十二指腸潰瘍、萎縮性胃炎を経て胃がんへと症状が進んでいくということでありまして、ピロリ菌感染胃炎をきっちりと治療できれば、ほぼ全ての胃の病気を防げるという期待も広がってございます。今回の保険適用の拡大は、胃がんの芽を摘むチャンスを広げたという意味で、極めてその意義は大きく、胃がん撲滅に向けての目覚ましい成果であり、いよいよ本格的な胃がん撲滅時代が到来したということでございます。そこで、これまで尽力されてこられた専門医たちは、ことし2013年を胃がん撲滅元年と位置づけました。本市にありましても市民の命を守る、市民の健康を守るということは、行政の取り組むべき最優先課題です。誰しも胃がんにはかかりたくありません。もしその予防方法があれば、市民はこぞって希望されるのではないかと思います。胃がん撲滅元年に当たり、本市におきましても胃がんを予防し、胃がんで亡くなる人を一人でも減らしたいとの強き方針を打ち出していただき、胃がん撲滅への対策を積極的に推進してほしいと要望いたします。そこで、まず本市で実施している胃がん検診の現状と課題についてお伺いします。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 木暮議員の１点目、胃がん撲滅対策についての御質問にお答えいたします。
本市の胃がん検診でございますけれども、まず国の指針に基づきますエックス線による胃がんバリウム検診をやっておりますけれども、加えて平成23年度からはヘリコバクター・ピロリ菌の感染の有無に着目した胃がんリスク検診、つまり危険度を見る検診でございますけれども、そのＡＢＣ検診を並行して実施をしております。胃がんバリウム検診につきましては、各地の公民館を会場といたしまして、検診車による集団検診、それと高崎地域医療センターにおけるがんセット検診での受診というようなことがございますけれども、その受診率は、平成23年度、24年度とも５％弱という形で低迷をしているという状況がございます。ただ申し上げましたように、胃がんリスク検診を並行して行っておりますので、それを勘案しますと、受診率としては20％程度になるかと考えております。なお、このバリウム検診は、対象者を40歳以上としておりますけれども、受診者の４割については70歳以上という状況にございます。
一方、ＡＢＣ検診でございますけれども、これも対象者は40歳以上で、５歳刻みで70歳までということになっており、その受診率でございますけれども、平成23年度が15.9％、24年度では17.8％というふうに堅調に上向くという状況にございます。これは、胃がんがピロリ菌の感染によるものだということが一般化、浸透してきたということのあらわれであろうかと考えております。また、二十歳を対象といたしましたピロリ検診でございますけれども、これは、はつらつ健診と同時に実施する集団検診とともに個別検診で実施をしております。しかしながら、年齢的にまだまだ若いのではないかという意識があってかどうか、その受診者数が平成23年度は90人、平成24年度は88人、受診率はいずれも2.2％という非常に低い状況になってございます。なお平成24年度のこれらの検診によりまして、疑いを含むがん患者がどのくらい発見されたかという数字を申し上げますけれども、まず胃がんのバリウム検診では13人の方が発見されました。片やＡＢＣ検診でございますけれども、これは一次判定でＡＢＣ段階のＣと判定された方ですが、Ｃというのは、ピロリ菌に感染があって胃粘膜の萎縮があるという方ですが、その方が内視鏡でお一人発見されたという状況でございます。
◆41番（木暮孝夫君） 今部長から御答弁いただきました。御答弁では本市の胃がん検診を３種類実施しているということでございまして、国の指針である従来からのバリウム検診、そして医師会の先進的なお
取り組みによる胃がんリスクＡＢＣ検診と、二十歳のピロリ菌検診であります。実は、このＡＢＣ検診は高崎市医師会の専門医の先生方が全国に先駆けたすばらしいお
取り組みでございまして、高崎市はＡＢＣ検診の先進市として有名とのことで、これまで何回も視察団が訪れているようでございます。バリウム検診は、胃がんの早期発見、早期治療という二次予防を目的として長年行われていますけれども、現状は受診率が全国的に低く、飲むのが苦手、ローリングが苦手という人が多く、早期胃がんを診断する感度の問題や放射線による被曝の問題が指摘されております。一方、胃がんリスクのＡＢＣ検診と、この二十歳のピロリ菌検診は、平成23年度から高崎市で始まったものでありますが、ＡＢＣ検診は、血液検査で胃がんになるリスクが高い人たちを絞り込み、その後内視鏡検査などの画像診断を受けてもらうもので、効率よく検査でき、検診コスト削減にも貢献できると言われております。このＡＢＣ検診で、まずピロリ菌の感染診断を行い、その後は専門医が保険診療で内視鏡診断を経てピロリ菌の除去、治療を行い、以後定期的に内視鏡診査で経過観察をすることになれば、これまでのバリウム検診による胃がん検診は要らなくなるというふうにも言われています。
そこで、さらに伺いますが、このバリウム検診とＡＢＣ検診の２つを比較してみた場合、本市がこれから胃がん撲滅を目指すためには、ＡＢＣ検診を力強く積極的に推進することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。自治体の例では、兵庫県明石市の場合、今年度から胃がん検診の方法を、従来のバリウム検診から採血によるリスクＡＢＣ検診に全面移行いたしました。バリウムを飲むことに抵抗のある人も体への負担が少ない採血による検診だけならば受けやすくなるので、啓発活動にも努力すれば受診率の向上も期待できるという声も挙がっております。また、静岡県の藤枝市では、今年度から胃がんリスクＡＢＣ検診を導入し、従来のバリウム検診を段階的に廃止していくことを決定しました。５年後には全ての市民がリスク判定を受けられるようにし、このエックス線検査を終了するという方針を打ち出しております。本市としては、現在市民に対してバリウム検診とＡＢＣ検診の両方の検診を進めているのはどのような理由なのかということについてさらに伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
胃がんバリウム検診は、先ほど申し上げましたけれども、受診率が非常に低迷しているという状況にございますが、この検診については国の指針に基づいて唯一認められた胃がん検診の手法ということになってございます。このような事情から、人間ドックなどでも、胃がん検診については、バリウム検診、選択によって内視鏡というようなメニューが用意されているというようなことになろうかと思います。一方、ＡＢＣ検診でございますけれども、高崎市医師会でのいち早い
取り組みということもありまして、全国的に見て非常に早い段階、平成23年度から本市は導入をしております。このため、自治体からの視察、電話での問い合わせが非常に多くなっております。昨日も長岡市からの視察がございました。これらのことはＡＢＣ検診への関心の高さをうかがい知るものかなと考えております。なお、県内の状況を申し上げますけれども、平成23年に本市、平成24年に桐生市、館林市、安中市、みどり市の４市、そして今年度、平成25年度からは渋川市が加わりまして、県内12市中半数の６市がＡＢＣ検診を実施しているという状況にございます。
この２つの手法を併用している理由でございますけれども、まずＡＢＣ検診は胃がんを発見するものではなく、胃がんの一次予防ということでございます。御質問の中にもございましたけれども、疾病の予防という視点がございます。次に、バリウム検診ですけれども、これは疾病の早期発見という二次予防ということで、それぞれ２つの方法は期待するものが異なっているということでございます。このような事情から、本市におきましてはバリウム検診とＡＢＣ検診、これはピロリ菌の感染と胃粘膜の萎縮ということに着目している一次予防ということになるわけですが、この２つを併用させていただいているということでございます。
◆41番（木暮孝夫君） 御答弁いただきました。バリウム検診とＡＢＣ検診でありますけれども、簡単に言ってしまえば、バリウム検診というのは、これまでの検診、ＡＢＣ検診はこれからの検診というふうに言えるのではないかと思います。もともと胃がんになるもとを予防するという一次予防、そしてできてしまった後で早期発見、早期治療する、どちらがいいかということを考えれば、やはり先に原因を除去することのほうが、やはりすぐれものかなというふうに思っておりますし、両方とも検診した結果で、チェックが入って精密検査が必要になれば、内視鏡、つまり胃カメラで見てもらうという順番になるわけでありますから、結果的にはそういう対象の方は胃カメラになるわけなので、この２つの検診を比べたときには、やはり２つとも一緒に受ける必要はないのかなというふうに思うわけでございます。どちらの検診のほうがすぐれものかと申し上げれば、今申し上げましたように、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌ということが特定される時代になりましたので、簡便さや費用の面から見ても、また苦いというか、バリウムを飲む必要もなく簡単な血液検査で済んで、またはピロリ菌がいるかどうかはすぐわかるこのＡＢＣ検診のほうが、私はすぐれものだと思っております。
そこで、高崎市医師会さんのホームページを拝見すると、大変参考になるわけでございます。飛び飛びになりますけれども、幾つか紹介させていただきます。「胃がん検診というと、バリウムを飲むレントゲン法が一般的ですが、最近注目を浴びているのが血液による検査法です。この検査の特徴は、何といっても非常に手軽に受けられるという点です。レントゲンのように食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能なのです。従来のレントゲン法と比べてみると、まず利点として、１番、胃がんの発見率が高く、特にがん検診の目的である早期がん、つまり助かる胃がんの発見率が高いこと。２番、検査が受けやすく、多数の検診が可能。３番、レントゲン被曝などの問題がなく、安全性が高い。４番、費用が安いなどです。これからの胃がん検診は、血液検査が主流になっていくものと思われます。高崎市医師会では、この新しい血液による胃がん検診法を全国の市町村にアピールするとともに、高崎市民から胃がん死をなくすため、今後とも継続していく予定ですので、一人でも多くの市民の方が受診されることを強く希望しております。」。
二十歳のピロリ検診については、「ピロリ菌感染のある方は、できる限り若い時期に除菌治療を受けてピロリ菌を退治すると胃がんになる可能性はかなり低くなります。採血をして新成人全員のピロリ菌感染の有無を自己負担なしで検査します。二十歳になる方は、必ず二十歳のピロリ検診を受けましょう。日本中の中核都市以上でこの検診を市の事業で行っている都市はありません。高崎市のすばらしい英断です。世界に誇れる検診なのです。そして、ピロリ菌感染がある方は除菌治療をお勧めします。二十歳のうちに除菌治療をしておけば、胃がんになる可能性はかなり低くなります。そして、将来高崎市市民から胃がんになる人がいなくなる可能性も期待できるのです。」と、これは医師会さんのホームページでございます。ぜひまた御参考までにアクセスしていただきたいと思います。市長、この高崎市医師会さんの全国一のお
取り組みに呼応して、本市におきましても市長のリーダーシップでスピード感を持って市民から胃がんを撲滅するためのプロジェクトを始めたらいかがでしょうか。全国に先駆けて市民のピロリ菌を全部除菌する運動を展開していけば、段々と市民の胃がんが少なくなり、必ずや、やがて撲滅できることは間違いないと思います。そうなれば、すばらしいことではございませんか。いつやるの、今でしょというこの精神でやりませんか。
実は、今年度東京都町田市では、10月から５年間で全成人を対象にピロリ菌の無料検査を行います。また兵庫県の篠山市では、胃がんリスク検診の無料クーポン券を発行して、40歳と20歳を対象に行っています。本市におきましても、ぜひ市長、全国に先駆けて二十歳のピロリ検診を無料で行っている実績がございますので、この際この対象者を拡大して、今後は全成人を対象にピロリ菌の無料検診が実現できれば、自分が無症状の人でも陽性者は医療機関で内視鏡検査の後、除菌ができるようになりますので、胃がん撲滅への
取り組みは大きく前進するものと考えております。私は、この
取り組みをひそかに高崎市民ピロリ菌ゼロ大作戦と、こう名づけておりますけれども、このことについて市長の御所見を伺いたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） 木暮議員の情熱的な心を打つものがあるわけでございます。胃がんはともかく２位という死因でございますので、慎重に、しかし、大いに関心を持ってやらなくてはいけないと、こう思っているわけでございます。先ほど部長が申し上げましたように、国の指針が胃がん検診の標準をバリウム検診に置いてありますものですから、バリウム検診はなしというわけには、多分すぐにはいかないと、こう思っております。やはり併用ということになろうかと思っております。しかし、ＡＢＣ検診によります一次予防が、今御指摘のように有力な手法であるということについての認識は深まっているわけでございますので、速やかに拡充していきたいと、ＡＢＣ検診、ピロリ検診を来年度から拡充をするという気持ちで今おります。具体的に関係機関との協議をする必要がございますし、検診体制も構築しなくてはいけませんので、そういうこともあわせまして、また広報普及をやって、受診率を向上ということも一緒にあわせて検討いたしまして、ぜひとも来年から速やかに拡充していきたいと、こういうふうに思っておりますが、オール・オア・ナッシングということにはならないというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
◆41番（木暮孝夫君） ありがとうございます。でも、私もこの話を聞いて、実は私、昨年特定検診のＡＢＣをやったのですが、ちょうどやっぱりＢが出まして、ピロリ菌がおりまして、１週間薬を飲み続けて、今はいないという状況なので、この話をさせていただいたのですが、バリウムに比べると非常に楽なのです。そういう点では国の検診率の目標は50％なのです。バリウムは高崎市で５％以下なので、これを持っていくのはなかなか難しいですし、やっぱり今の放射線の被曝ということもありますから、そういう点でもこのＡＢＣ検診のほうが時代の趨勢なのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。この高崎市が胃がん撲滅について、全国に先駆けて行っていけるようになればすばらしいことだなというふうに思いまして、特に医師会の先生方の
取り組みが日本一でございますので、そういう点では環境が整ったという意味では、ぜひ市長にリーダーシップをとっていただいて、がんがん撲滅していくという、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。ぜひがん撲滅に向けて市長のリーダーシップを発揮されますように御期待を申し上げる次第でございます。この点については、１問目終了させていただきます。
２点目につきましては、市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の見直しについて質問をさせていただきます。この条例につきましては、昨年12月議会の
一般質問で、寺口 優議員が本市における市街化調整区域内開発とまちづくりについて質問されております。改めて議事録を読ませていただきまして、私は寺口議員の御主張に賛同し、敬意を表するものでございます。また６月５日の上毛新聞に「群馬新時代 人口減のまちづくり」という特集記事が出ていました。200万人の本県人口は2040年には163万人まで減少すると推計され、誰も経験したことのない人口減少社会がそう遠くない未来にやってくるということでございます。人口増を前提にしてきた社会構造にはひずみや矛盾が生まれ、まちづくりもその一つで、これまで市街化区域を広げ、郊外に住宅団地や高校をつくり、大型商業施設もバイパス沿いに進出し、それを車社会が後押ししてきた。一方では中心市街地は空洞化し、このまま人口が減少すれば経済も縮小、道路や上下水道などインフラの維持管理費が自治体財政を圧迫し、空き家だらけの寂しいまちになりかねないなど、県内各自治体で新たなまちづくりを模索し始めたという内容でございました。
ことし３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所による高崎市の人口の将来推計では、２年後の2015年の37万1,797人をピークに下がり始めて、2040年には33万1,094人と予測されています。その差は４万人の減少です。私は人口減少を悲観的に考えているわけではございませんが、今後いろいろな場面において時代が少子高齢化、人口減少社会としてますます進んでいくことは事実でありますので、この事実をしっかり受けとめて政策を考える必要があると考えます。人口減少の局面では、コンパクトシティのまちづくりが必須の課題、このコンパクトシティのまちづくりを目指す観点から、最近気になっていることとして、この平成16年４月に施行された高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例について伺いたいと思います。
この条例施行の影響で、近年市街化調整区域内での戸建ての住宅が増加しておりまして、既存集落内の人口増が図られ、プラス面は私理解しているのですが、その反面、この条例による開発行為が目立っておりまして、これは弊害が生じている点もあるということで認識をしております。例えばロードサイドの住宅展示場で住宅を求める人たちがふえていますけれども、住宅を求める側とすると、交通アクセスがよくて、安くて適当な広さの市街化区域に近い調整区域の土地を選択することが多くなっているようでございます。いざ住み始めてみると、住宅建設に関する必要な要件は満たしているものの、建設当初は周辺道路が未舗装や未整備な状態なので、その後の不便さから舗装や雨水側溝などのインフラ整備を要望してくるケースが実際にあります。私もそういう相談を受けているわけですが、土地を買うときに、業者の方からはバラス道路は高崎市に言えば舗装してくれるから、そう言ってみなというふうに言われているという話を聞きました。コンパクトシティを目指す本市としては、このような市街化調整区域への住宅のしみ出しというのですか、どんどん広がっていく現象は将来の財政負担を生じることになるのではないかと思います。条例施行から９年目となりますので、この条例の運用結果について、その光の部分は大いにあります。また影もある。その功罪というのですか、功の部分は多くありますが、罪の部分についても一度立ちどまって検証することが必要だと私は思います。私は、条例の見直しの時期に来ているのではないかと考えまして今回質問するわけですけれども、同様の条例につきましては、例えば埼玉県の川越市なんかは廃止したということでございますけれども、本市の考え方について伺いたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の見直しについての御質問にお答えいたします。
本条例は、平成16年４月に施行されたものでございます。条例制定の背景、目的を申し上げますと、農振農用地を露天駐車場等に使用するため、農地転用された土地が目的達成後農地に戻されず、そのままの状態として残され、野火火災や防犯上など、安全上の観点から全国的に問題となっておりました。時期を同じくいたしまして都市計画法が改正されたことから、こうした問題の解決策として都市計画サイドから対処したものでございます。加えて市街化調整区域内の集落の人口減少やコミュニティーの欠如の解決、市街化区域との生活環境等の格差是正等も目的としているものでございます。開発の許可基準といたしましては、条例施行日の前日、または合併編入日前日において農振白地の土地で、建築物50戸連担、最低敷地面積250平米以上、現道に最低４メートル接道しているなど、全ての条件を満たした敷地に自己用の住宅を建築する場合に限り認めることとし、今日に至っているものでございます。若い世代の人たちの中には、田園風景の中に住居を求める方や資金面等で市街化区域に家を建てるのが難しい方など、本条例を活用し、市街化調整区域に建てるケースが多く、結果的にこうした人たちが本市内にとどまることで、人口流出に歯どめがかかっていることも現実でございます。また郊外の集落環境にありましては、集落内の子どもの増加やコミュニティーの活性化について一定の成果を上げていると認識しておりまして、開発に対する厳しい制限がある市街化調整区域にあっては、意味のある制度であると考えているところでございます。
一方、本市の都市計画の基本は昭和46年に線引き制度を実施して以来、公共施設や公共交通を中心市街地に集約しながら既存インフラを有効活用し、新たな都市機能を集積することでコンパクトなまちづくりを進めてまいりました。その結果、現在のまとまった都市ができ上がっており、線引き制度につきましては、今後もコンパクトシティやまちづくりの基本としてしっかり堅持していく考えでありまして、土地利用の方針は変わるものではございません。本条例は、先ほど申し上げましたとおり、市街化調整区域内の農振農用地でなくなってしまった土地について諸問題が発生しておりましたことから、やむなく都市計画サイドとして解決に対処したものでございまして、多少の弊害があるかもしれませんが、こうした問題を解決するにはやむを得ないものであったと考えておりまして、線引き制度とは全く別なものと考えております。繰り返しますが、対象となりますのは、平成16年４月の条例施行以前及び合併編入日以前の市街化調整区域内の農振白地の土地に限って開発を認めているものでございます。それ以後に農振農用地を除外した土地につきましては認めておりません。このような状況の中、市街化調整区域の開発における申請は、個人名で提出されるわけですけれども、事務手続等につきましては専門業者がお手伝いしているのが実情と思われますことから、申請受け付けの際、内容の確認、道水路等の指導を徹底するとともに、現状を踏まえ、関係各課等との連携をより一層図りながら、研究・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆41番（木暮孝夫君） 今
都市整備部長からお答えをいただきました。この条例、今御報告いただいたように、成果が上がっている部分とそうでない部分、想定外だった部分があるわけでございますが、この条例の条件の中で、建物の用途は自己の居住の用に供する住宅ということでございます。そして、新たな道路づけを伴う宅地分譲型の開発行為は、スプロール的な開発を助長するものと判断し、認めない方針としましたとあります。しかしながら、実際のところ、あの12月の寺口議員さんの指摘でもありましたように、宅地分譲型の開発、または結果的に分譲型になるものなどが少なからず見受けられる状況でございまして、私も同じ認識でございます。市街化区域に住み、都市計画税を納税している立場からすれば、市街化区域に隣接した調整区域内において、ちょっと前まで農地だったのに、旗ざお的に区画分譲された場所にどんどん新築住宅が建っている様子は、こういう現象をまさにスプロール化というのではないかと思います。本来、市街化調整区域とは、市街地を抑制し、すぐれた自然環境を守る区域として建築が制限されている区域というのが大原則なはずでございます。この条例により、調整区域にどんどん家が建っていくということは、コンパクトシティの考え方と真逆ではないでしょうか。私は何か変だなと感じますし、税の不公平感も感じております。
都市計画年報のデータによると、この線引き地区である高崎、群馬、新町の平成20年から平成24年の間に市街化区域の人口増は1,600人ですが、市街化調整区域では人口が2,000人ふえています。実は、調整区域のほうがふえた人口が多いということです。調整区域のほうが市街化が進んでいると言えるデータです。この数値は、本市においては都市計画は一体何のためにあるのかという根本的な問題提起をしているということでございまして、都市計画の本市のプロ中のプロでございます松本副市長にぜひこの条例について、現在のところの御所見をお伺いしておきたいと思います。
◎副市長（松本泰夫君） 条例の制定の目的だとか背景については、部長から説明あったとおりでございますけれども、これは私が都市計課長のときに制定させていただいたのですが、これを制定するときには、平成11年、平成12年、平成13年、そのあたりに農村の集落、集落の住環境が非常に悪化しているということで、国のほうも心配しておりまして、田園居住区制度みたいなものを制定して住環境の改善を図ったらどうだということがありまして、高崎市内の調整区域の集落全てに、個別に懇談会を設けまして意見を聴取したところでございます。これについては地元の方々が、やはり農業だけではなかなか生活ができないよとか、集落の周辺には農振の白地があるので、そういったものを活用させてくれないかとか、子どもを大学に出すからそういうものも活用できるようにしてほしいとか、またこれは先ほど説明させていただいたとおり、50戸連担、家がまとまっている近くでなければ許していませんので、そういったところに農家の方々がずっと持っている土地、それを少し手放して
子どもたちの教育をさせたりとか、そういうことに使いたいのだと、そういう意見がたくさんありました。
ただ、それだけではなかなか許可するわけにいきませんので、もう一つは、先ほど説明をさせましたけれども、いわゆる農振除外をして、農転かけてそのまま放置された土地が非常に多いのです。この土地はもう農地に戻さないというところがございまして、これは国とも話をしましたけれども、こういったものは一回農地に戻すべきではないかとか、そういった話もさせていただきましたけれども、それは当時はかなわなかったということでございまして、そういうところで野火火災とか、子どもの犯罪とかいろいろありました。そういったことを解決するには、それなら一定の条件を付して開発を許可させようと。ただ、平成16年３月までに農振農用地から農振除外、農転をかけた土地ということでございますので、限界があるわけでございます。今農振除外、農転などをかけている土地については、一切住宅は建てられません。いずれ農地以外の土地になってしまった土地についても限界がございますので、そういったことの状況を見ながら、まだまだあると思います。
それと、もともと線引きする前に既存宅地、既存の宅地だったところ、線引きして市街化区域と市街化調整区域に分けたときに、もともとの宅地、家があったところについて、例えば合併をした滝川とか、そういったところにはたくさんあるのです。もともと合併する前には役場もあったり、いろいろ公民館もあったり、集積しているところに宅地がありますので、そこの開発も目に見えて今開発が進んでいるところもあります、これは。それと今回の都市計画法第34条11号との見きわめはちょっと難しいかなと。いずれにしても、問題が出ていることも確かです。舗装の問題とか、そういった問題はありますので、一度検証させていただいて、すぐに条例を廃止するとか、改正するということにはちょっと申し上げられませんけれども、調査をよくして、問題があれば、一度条例の改正を市議会に提出させていただいて、４メートルの道路づけというのはさせていただいたことがあります。厳しくはしていますので、もう一度きちっと検証して、問題があるところについては条例を改正していきたいということでございますが、ちょっと時間をいただきたいと思います。
◆41番（木暮孝夫君） ありがとうございました。松本副市長とは、この議場で部長の時代からコンパクトシティの議論も何回かさせていただいておりまして、思いは一緒だと思っておりますので、ぜひ、これは当局の皆さん、議論のきっかけにしていただいて、ちょうど条例も９年目でございます。寺口議員さんの御指摘というのは私も非常に感じているところでございますので、どうかこれをきっかけに、しっかりと関係部局で集まっていただいて、また、いい微調整なりできればいいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。以上で終わります。
○副議長（石川徹君） 41番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、29番 木村純章議員の発言を許します。
（29番 木村純章君登壇）
◆29番（木村純章君） 「おい、そっと そっと しづかに 梅の匂ひだ」、先ほど梅もぎ名人の長壁議員が榛名の梅もぎの話をしましたもので、つい山村暮鳥の梅を口ずさみました。改めまして、29番 木村純章、通告どおり発言をいたします。
本日、お昼休みにも高崎駅ペデストリアンデッキで、これまた日本一うんめえ、箕輪、箕郷の梅の直売が行われまして、大変めでたいことであります。あわせて富岡市長の推し進めます街中活性も着々と潤沢に推移する中、市民の文化交流の拠点でもあるあすなろもめでたくプレ並びにグラウンドオープンをされます。広くなった高崎市域の著名な文化人の功績を再度ひもといて、心の支え、人々のつながり、心のつながりをさらに成熟させていただき、本市の発展に結びつくことを期待し、まずは山村暮鳥の本市での捉え方について説明をいただきます。お願いします。
◎
総務部長（植原佳彦君） 木村純章議員の１点目、暮鳥文明薫る文化村たかさきについての御質問にお答えをいたします。
山村暮鳥は、群馬地域出身の近代詩史を語る上でも重要な詩人でございます。キリスト教伝道師として全国の教会に赴任をした暮鳥は、神学生時代に文学に目覚め、大正時代の日本詩壇を代表する詩人として活躍をいたしました。暮鳥の作品である「風景 純銀もざいく」は、本市小学校６年生の国語の教科書に掲載され、授業を通じ多くの児童が作品に触れております。現在、暮鳥の偉業をたたえるべき関連する資料については、県立土屋文明記念文学館に収蔵されて展示が行われているところでございます。
◆29番（木村純章君） 暮鳥は、明治17年生まれで、非常に大変な時代の中で育ったわけであります。児童文学者としても非常にわかりやすい詩歌というのですか、うたっているので、実は私も堤ケ岡小学校の出なので、代用教員、後で説明いただくと思いますけれども、大変昔からなじみのある大先輩ということで、今回取り上げさせていただきました。資料も議長の許可をいただきまして配らせていただきました。
次に、続けてですけれども、土屋文明のプロフィール等について御紹介をお願いします。
◎
総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
土屋文明は、群馬地域出身の歌人であり、本県の名誉県民であるほか、旧群馬町の名誉町民でもございます。創作活動を続けながら歌誌「アララギ」の選者や宮中歌会始召人を務めるなど、その功績から昭和61年には文化勲章を受賞されております。先ほどの暮鳥と同じく関連する資料につきましては、県立土屋文明記念文学館に収蔵され、展示等が行われております。
◆29番（木村純章君） 文明さんも大変著名でありますし、これまた群馬地域保渡田村の出身でもございますので取り上げさせていただいております。また、身近な箕郷町の出身であります山口 薫についても続けてお願いできますか。
◎
総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
画家である山口 薫は箕郷地域の御出身でありまして、パリ留学を経て帰国後、詩情あふれる独自の画風を確立し、主要団体展、各種選抜展に出品しつつ、母校である東京芸術大学で教鞭を振るわれました。本市も油絵など27点の絵画を所有しており、シティギャラリーのホワイエには、代表作の「朝 昼 晩」が展示されているほか、市美術館では企画展において展示が行われております。御紹介いたしましたように、山村暮鳥、土屋文明、山口 薫、こういった方々は、そのほかにいらっしゃる高崎市の著名な文化人とともに広く知られておりまして、本市としてもそのように認識しているところでございます。
◆29番（木村純章君） 資料のほうを見ていただきたいのですけれども、山村暮鳥、土田八九十、小暮八九十、志村八九十、八九十、苗字がいろいろ変わったというか、大変な境遇の中で生まれ育ったということであります。キリスト教という流れが、当時英語を学びたいということもあって、当時の明治時代にはどうしてもキリスト教に結びついていったのかなと、これは内村鑑三さん、また今、八重の桜でも著名になりましたが、新島 襄さんも含めて、宗教の話は大変難しくはなりますけれども、キリスト教の洗礼を受けて、非常に心も和やかになったというふうにお聞きをしております。
先ほどの「おい、そっと そっと しづかに 梅の匂ひだ」につきましては、石碑の道ですか、由緒ある山名八幡宮を起点に歩いていきまして、山ノ上碑から歩いていって、山名城、根小屋城ですか、石碑の道、信沢さんがつくっていただいたと思います。万葉集の碑もたくさんありますし、根小屋城も前回も箕輪城、鷹留城の話もしました。この縄張りも、ちょっと話それてしまいますけれども、すごいですね。これは武田信玄、箕輪城が息子さんで落城したときに、武田勢が、いわゆる鎌倉街道の抑えとしてあそこに根小屋城をつくり直したというのですか、いわゆる灯台みたいにちょっと目を配らせていたと、非常にすごい縄張りだと思います。また杉の木ではなくて、クヌギの木というところ、ブナ科の木だということで非常にすばらしいと思うので、皆さん、部長さんも含めて疲れていないと思いますけれども、森林浴は結構身近なところありますので、行ってみてください。
水沢寺の門の下にあります「蜩」という歌があります。先ほども児童文学というお話をしましたけれども、大変わかりやすい文面も書かれます。これは「蜩」ですね、「また蜩のなく頃となった かなかな かなかな どこかにいい国があるんだ」と。また資料の左になります。開いていただいて、「雲」、「おうい雲よ 馬鹿にのんきそうじゃないか どこまでゆくんだ ずっと磐城平の方までゆくんか」と言っております。これは、我々の世代ですと、巨人の星というのがあったのですけれども、そこにもちょこっと、飛雄馬と姉ちゃんの明子さんかな、あのときにちょっと、おうい雲よという文面が出た記憶がございます。暮鳥については、大洗町で最終は亡くなってしまったと、転々としたわけですね。非常に大変な時期があったということであります。
また、次の歌人の土屋文明のほうには、これも土屋文明記念文学館で榛名山を背負ってあります。これは文明さんが長命で100歳で亡くなられたのですけれども、保渡田村で生まれて育ったのですけれども、いろいろあって、疎開とか、南青山とか、そういった大変な時代を経て、昭和の20年代にもやっぱり中国大陸に国の施策として、こういう作家の人が駆り出されて、戦争の美化は、ちょっと難しい話になるのですけれども、そういうものも大変な時代の中でこういう歌をつくらなくてはいけなくさせられたということもありますので、なかなか教育上難しい教えにはなるかと思います。
その下の山口 薫さんも旧制高崎中学の出でございますので、富岡市長、木村副市長の大先輩になるのかなと、前も市長ともお話しさせていただいたら、市長も若かりしころ、文明さんも若かりしころ、文化祭の実行委員長か何かされてお会いされたことがあったということですよね。文明さんは、本当にちょっと文面も難しいかなというのもあります。この「青き上に」というのは、本人は歌とかは石に刻むものではないということで堅持したのです。だけれども、時の群馬町の町長も含め、ぜひということで、「青き上に榛名を永久の幻に出でて帰らぬ我のみにあらじ」と。今はわけあって保渡田のほうには来られないけれども、地図上でしか見られないと、青き上に。自分だけ出ていってしまったけれども、なかなか戻ってこられないというような思いがあったということであります。
山口 薫さんにつきましては、先ほど部長もお話ししていただきまして、本市でも27点の絵が所有されているということで、大変洋画家としての、これは右側のが支所長に許可いただいて写真を撮らさせていただいたもので、これは
箕郷支所長の応接室のほうにございます。「おぼろ月に輪舞する子供達」というのが有名だと思いますので、「残しておきたいものがある 私の手垢であり、自分のために 山桜 只花は咲いていたぞ 水が流れるよう」、非常に高貴なコメントかなと感じております。
こういった方々が出身をしているわけですので、話は少し飛びますけれども、支所とか、あすなろでも扱っていただけるかなとも思いますし、支所の３階とか４階とか議場とか、活用方法等もありますので、著名な方の資料館というと、またセキュリティーの問題もあるのですけれども、いろいろ知恵を出していただいて、地域の活性になるかちょっとわからないですけれども、あすなろ地域版みたいな感じのものもつくってはどうかなと思います。これはまた１つの提言であります。
本市では、村上鬼城さん、また吉野秀雄さんの顕彰委員会がございます。その流れというか、現状の活動等について報告をいただけますか。
◎
総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市出身の著名な俳人、村上鬼城の偉業を顕彰する目的で、鬼城の50回忌に当たる昭和62年、この年に村上鬼城顕彰会が結成をされまして、ことしで27年目を迎えております。顕彰会結成と同時に第１回村上鬼城顕彰全国俳句大会が開催されました。また、結成の翌年度からは、新たに第１回小中学生俳句大会が開催され、どちらも現在まで継続して開催されております。募集の規模といたしましては、小・中学校俳句大会が市内の小・中学生から、全国俳句大会は全国の高校生以上の方々から作品を募集をしております。また、平成14年度からは、本市出身の著名な歌人、吉野秀雄の生誕100年を記念いたしまして、記念短歌を募集したことがきっかけとなりまして、吉野秀雄顕彰短歌大会が始められ、この顕彰短歌大会は本年で12回目を迎えております。募集規模につきましては、小学生から大学生までは学生の部、学生以外の方は一般の部、これにおきまして、ともに全国から作品を募集しております。これらの大会に対しましては、事業の規模の大きさから開催補助金を市から支出し、支援を行っているところでございます。
◆29番（木村純章君） 続いて、
群馬支所長にお伺いしたいのですけれども、暮鳥との関連は、先ほど大洗町との生誕と終えんということでつながりが過去からございます。連携状況、また支所長もことしからですので、どのような形で取り組まれていきたいのかについて御説明をお願いします。
◎
群馬支所長（歌代典彦君） お答えいたします。
群馬地域と大洗町との交流につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、生誕の地と終えんの地という縁によりまして始まったものでございまして、昭和53年に旧群馬町と大洗町において文化交流のまちに関する覚書が締結されております。以後、文化交流につきましては現在も続けられているところでございますけれども、合併後の平成22年に文化交流や魅力と活力あるまちづくりをともに進めようという新たな協定を結びまして、現在地域間の交流に取り組んでいるところでございます。
◆29番（木村純章君） 引き続き忙しいでしょうけれども、イベント等またつながりを持っていただいて、つなげていただきたい。よろしくお願いいたします。
続いて、先ほど当初からお話ししている児童文学という観点、また心の支えとか、大先輩方は大変な時代を生きられたわけです。また戦争の話は、先ほど言いましたように難しいとは思うのですけれども、心の支えとか、わかりやすい心のあらわし方等について
学校教育担当部長に教育に生かしてもらいたいなと考えているのですけれども、どうでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市の
子どもたちが郷土の偉人について学び、知ることは、
子どもたちが地域の一員としての自覚を持ち、地域に対する誇りや愛情を深めることにつながります。
子どもたちが山村暮鳥氏の豊かな自然描写や心を反映した一つ一つの言葉に触れることによって感受性が磨かれるなど、豊かな心が育っていくものと考えています。本市においては、全ての小学校６年生が教科書に掲載されている山村暮鳥氏作の「風景 純銀もざいく」という詩を学習しています。繰り返し朗読をして、情景を思い浮かべたり、感じたことを伝え合ったりして作品に親しむとともに、作者である山村暮鳥氏の代表作や生い立ちも学習しています。また山村暮鳥氏が代用教員を務めた堤ケ岡小学校では、山村暮鳥氏が校歌に歌われ、学年に応じて山村暮鳥氏について学ぶ機会が設けられています。群馬地域においては、山村暮鳥氏の業績をたたえ、暮鳥文明まつりが毎年行われており、多くの小・中学生が詩や短歌を作成し、応募しています。平成24年度の応募数は、詩603点、短歌1,848首、合計2,451作品で、小・中学生が山村暮鳥氏の偉業に向けた成果のあらわれだと考えます。
教育委員会といたしましては、今後も
子どもたちが郷土の偉人について触れ、学ぶ機会を大切にし、地域の子どもは地域で育てる教育を推進していきたいと考えています。
◆29番（木村純章君） ぜひわかりやすい俳句とか短歌とかの活動をそれぞれされているとも思いますし、今いじめ対策、体罰問題で教育長を初め前線で頑張っていただいておりますので、こういった心の支えというのですか、そういうものもしっかりと取り組んでいただけて、郷土の大先輩を大切に思う気持ちというのは大事ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
群馬地域の話になってしまいますが、大洗町との提携につきましては、市長、教育長も文化協会の群馬支部会長に大変勢いがあって、非常にすばらしい活動もしておりますので、支所長も地域振興課長もめげずに応援をしていただきたい、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の猛暑とメーンイベントになりますけれども、エアコン教室について、昨年も行いまして、ことしも暑いと思います。資料につきましては、左のほう、ナンバー２の吉井入野小、かぶら幼稚園というのは、たまたまというか、実は３番目にあります服部良一さんの牛伏山へ行きましたら、後で言う話なのですけれども、入野小の校歌も服部良一さんがつくってくれたということで、ちょっと寄らせていただきまして、そうしたら６月５日、これ外気温が、ちょうど１時ぐらいなのですけれども、31度だったのですけれども、８時には23.5度という。各小・中学校、事前に、生徒も児童含めて、きょうは何度だよということでやって、
教育委員会の指示どおりに熱中症対策を行っているということは理解しております。よろしくお願いします。そこで、市長かわられまして、１年、２年とまたグリーンカーテン等知恵を絞れということでやってきたと思いますけれども、現況のエアコン、整備の現状、それと今後整備に要する費用等がシミュレーションされるのであれば御報告いただきたいと思います。
◎
教育部長（
上原正男君） ２点目、猛暑とエアコン教室についての御質問にお答えいたします。
昨今の気候は、夏季におきましては高温が続く状況となっておりまして、適切な学習環境を維持することが難しい状況となっております。学校の暑さ対策は、平成23年度以降学校関係者や保護者、地域の方々に大変お世話になって、電気に頼らない対策を行っていただいており、関係者の皆様には本当に感謝しているところでございます。エアコンの整備の状況でございますが、職員室、校長室、保健室、パソコン室、音楽室については全ての学校に配置しております。図書室につきましては、中学校が８校、小学校が７校に設置済みであり、また普通教室につきましては、中学校４校と１校の一部に設置してあります。エアコン未設置の教室は、普通教室が1,136室、図書室が79室となっています。普通教室と図書室全てにエアコンを設置すると仮定しますと、約25億円かかるのではないかと推算されます。学校へのエアコンの導入につきましては、学習環境の改善により、学習能率の向上が図れることなど、効果が期待されるという意見がある一方、また別の意見もあり、今後さらなる研究を重ねていきたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆29番（木村純章君） 25億円というシミュレーションも出てきまして、５年、６年前は50億円、また教室については三十二、三億という数字だったと思うのですけれども、既存で入っているところもあるということと、新設については随時、また誤解のないように言っておきますけれども、耐震化を早めていただくということが、まず富岡市長や教育長等の最初の話にもあるので、その順繰りというのもあると思います。１点、抑えておいていただきたいのは、前回もお話ししましたけれども、一般会計がことしも補正を組まれると1,530億円、それの10％というのは150億円でありまして、１％ですと15億円です。２％ですと30億円になります。この表のように、義務教育は小学６年と中学３年で９年間あります。資料に基づきますと、平成23年５月１日で３万1,460名のお子さんがいます。１人当たり１万円をどうするかは、また別の話ですね、出してもらうのか、市が出すのか、保護者が出すのか、１万円を９年間で９万円、３万人を掛けると28億3,200万円、これは前回、去年私が出したシミュレーションになります。実は、私の息子は、おかげさまで大学に行ってしまったのですけれども、北高を出まして、たまたま三ツ寺の交差点とかで北高の先生とかとも会うこともあって、毎回言うのですけれども、暑いですねという話をして、北高もエアコン入っていなかったので、大変ですねと言ったら、いや、実は入ったのですよと。去年かな、ことしかな。それはすごいですねと言ったら、実は県のほうで入れたのですけれども、電気代については保護者会で出すと。それは高校生だから、そういうことができるのかなと。それを全て当てはめようとは思いませんけれども、ただ、この後でもありますＰＴＡと育成会さんの、今、市もお金が余るほどあるわけでもない中で、なかなかこういう乱暴なシミュレーションはほとんど行政のほうは組まないとは思いますけれども、ただやはりその辺はお互いに意見交換をしながら、本当に暑いのか、暑くないのかということはなかなか、温度は出てしまっていると思うので、ぜひそういった形の中で28億3,200万円、これはシミュレーション１でございます。
また、シミュレーション２については、今回もサウンド事業等で上程もされ、補正もされますけれども、やっぱり寄附金というものにどのくらい頼っていいものかというのは、これまた難しい話です。ただ、議場にいらっしゃる諸先輩方も含めて、自分の母校のためにはと思う人は相当多いと思うのです。それが幾らかどうかというのはまた難しい話なので。ですから、この25億円、28億円、30億円が高いか安いかという話の論議と、先日も含めて米百俵の話と、教育に対してと、国もなかなか、自治体も大変ですよね、高崎も本当に大変だ、教育長大変だよね。やっぱりお金がないという部分と、２分の１だとか３分の１の補助というものの中で、耐震性もしなくてはいけない。一気に公民館の話も小・中学校の校舎も大体30年、40年たちますので、順繰り、長寿命化といってもなかなか難しくなってきているのも事実です。こういう中で、どういうふうにやりくりしていかなくてはいけないかというものを、お互いに我々議員も、またそちらの諸先輩方も執行のほうも考えて知恵を出していただきたいということでございます。
続いて、ＰＴＡと育成会について説明をちょっといただきたい、考え方についていいですか。
学校教育担当部長になってしまうかね。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） 再度の質問にお答えいたします。
育成会は子どもの保護者で組織され、子供会を組織する
子どもたちが主体的に活動できるように支援することを目的として活動しています。育成会が地域の子供会の活動を見守り、
子どもたちの自発性や創造性を生かした指導や援助を行っています。育成会は、学校における教育活動以外の場で、球技大会やかるた大会などの行事を通して
子どもたちの主体性を育み、子どもの健全な育成に向けて活動に取り組んでいます。また、ＰＴＡは学校・家庭・地域を結ぶパイプ役となっています。ＰＴＡ独自の活動や地域の他団体と共同した活動など、
子どもたちの健全育成はもとより、安全確保への
取り組みなど、多彩な活動を行っております。
◆29番（木村純章君） 要は、保護者の方と学校の先生と地域とって、ここ最近５年くらい
教育委員会の方が言いますよね。私もここに書きましたけれども、昔からやっぱり親の責務というのをはっきりさせておかないと、
教育委員会も学校のほうもちょっと大変な状態、大変というか弱ってきているのも事実だと思うのです。やっぱり学校長が言いづらいことをＰＴＡ会長に言ってもらうとか、いろんな方式があると思うのです。ですから、ペアレンツとティーチャーとアソシエーションと一緒だということなので、そこをうまく活用していただきたいなというお願いと、それと育成会が地域地域と言っている割に、区長、民生委員さんと同じように、なり手もなかなか容易ではない中でやってもらうわけなのですけれども、そういう中で親の責務というのですか、をしっかりさせ、学校の責任というのも私は半分半分、フィフティー・フィフティーというものをしっかり出しながら取り組んで、先生の環境を整えながら、教育長の推し進める、部長の推し進めるすばらしい教育を進めていただきたいと。私が後押しできるのはそういうことを言っての後押ししかできないのかなと思っております。
先ほどのシミュレーションの中で親の負担というものも子ども手当、政権がかわってしまって、少しあんばいが違うのですけれども、ぜひ１年間１万円ずつぐらい出してもらいながら、そうすると28億円たまってしまうという話だけはちょっと頭の隅っこに入れておいていただいて、もう一点大事な点は、３万1,000人いますと、大体授業日数は200日超えていましたかね。そうすると600万人なのです、稼働人員というのは。県も、うちのほうもそうですけれども、5,000人規模の稼働人員ですか、数値というのが出ますので、5,000人入る会館をつくって、200日満杯でも100万人ですか。３万人の
子どもたちのために毎日200日ということは、延べ人数でいくと600万人毎日使うわけですので、暑い時期は200日エアコン使うわけではないので、せめて60日ぐらいだとしても、三六、十八の180万人という勝手な言いわけのことを考えながら、ぜひ早目にこの
取り組みを、あと毎年市長になられてから20億円という基金というのも、違うふうの、これは大事な高崎市としての発展に必要な基金ということでもあります。ぜひこれを文化とか教育のほうにも引き続きどういうふうに言っていくか、これは我々も知恵を出して応援をしていきたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。また、月曜日には竹本議員と新保議員から、第２、第３の矢がアベノミクスで下ると思いますので、頑張ってください。
続いて、３番目に行きます。玄関口高崎と富岡・安中連携についてであります。西上州の地域で行ってきた今までの観光分野での、
商工観光部長にお願いしたいのは、
取り組みについての御説明をお願いいたします。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） ３点目、玄関口高崎と富岡・安中連携についての御質問にお答えをいたします。
ますます激化する都市間競争の中にあって、全国的に観光振興への
取り組みが加速するなど、継続的な観光客誘客に向けた事業を展開する自治体がふえておりますけれども、本市におきましても観光振興を推進するために、より広域的な視野に立って、関係自治体などと協力し、連携強化を図っていくことは必要であると認識しております。
県内においては、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録に向けて準備を進めている富岡市やＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」で話題になっておりますけれども、新島 襄の実家があった安中市がテレビなどのメディアに大きく取り上げられるなど、西上州への注目は高まっております。このような中で、２年後の2015年には北陸新幹線の金沢延伸も控えていることから、本市には群馬県の玄関口としてだけでなく、西上州の玄関口としてさらに多くの観光客が訪れることが予想されます。これまで本市を訪れる観光客が単に高崎を通過するだけでなく、滞在してもらうためのまち歩きルートの設定や観光ガイドつきのまち歩きイベントの実施、運輸事業者との連携による駅からの２次交通、「駅から観タクン」や「ちいタク」といった観光タクシーや観光周遊バスの運行などに取り組んでまいりました。
現在、西上州地域の自治体や関係機関で組織する西上州観光連盟において、多くの観光客を誘客するために連盟圏域内の新たな観光素材の発掘や観光ルートの設定、公式フェイスブックの開設など、観光連盟が一体となって観光の振興を図ってきたところでございます。今後も観光連盟に加盟する周辺自治体や観光協会、バス、鉄道事業者と連携・協力しながら西上州地域全体の観光振興を推進してまいりたいと考えております。
◆29番（木村純章君） 群馬県が相当力を入れてきているというのも事実ですし、やはりそういった意味で榛名観光協会さん、吉井観光協会さんももともと地場で頑張っていただいていると。本市も高崎観光協会さんがこれからも引き続き頑張っていただくということであります。そういった中で、続いて資源の新たな掘り起こしですか、魅力を高めるための方策を述べてください。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎には、重要ないろいろな観光施設がございますけれども、白衣大観音ですとか、少林山達磨寺、上野三碑、榛名神社、牛伏山など、数多くの観光資源を有しておりますけれども、今後これらの地域を訪れる観光客の誘客だけでなくて、新たな観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げも重要でありますので、地域固有の資源の活用にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆29番（木村純章君） ちょっと早口にさせて申しわけないですけれども、フィルムコミッションが10周年を迎えまして、フィルムコミッション事業につきましても、ちょっと立て続けにぽんぽんぽんとしゃべってもらえますか。
◎
商工観光部長（深澤忠雄君） 御質問にお答えをいたします。
高崎フィルム・コミッションは、設立10周年を記念して過去に支援した作品やロケ地を紹介したロケ地マップを昨年作成いたしました。そのマップに掲載されているロケ地は、まさに観光資源そのものでございまして、このロケ地を広く情報発信することは本市のＰＲ効果が図られるだけでなく、全国から本市への誘客が図られ、地域振興にもつながるものと期待されております。
◆29番（木村純章君） 資料のほうの裏面のきれいというか、カラーの榛名観光、これは８年来、私も山登りを最近するようになりまして、榛名山と赤城山とよく比較されますので、これは先ほど議員からも出ておりましたヒルクライム、市長の考案、また榛名の峯岸支所長を初め大変御苦労いただいて大盛況だった、大変すばらしいです。そういった中で、ただこの後にも大競争時代という話をさせてもらいますけれども、右側に日本ロマンチック街道というちょっと北の話なのですね。これ真田道の話なのですけれども、上田から沼田を抜けて、伊香保も構えているということで、やはり北の要所をどういうふうにしていくかという話と、それとうちの場合には吉井観光さんの吉井町です、いわゆる上信電鉄、上野鉄道です。これは小栗上野介忠順が小坂鉄山というのを江戸時代以降発見をして、富岡製糸の前の横浜製鉄所、横須賀製鉄所のつながりの中で、ロッシュさんとフランスと親交を加えて、ちょっと細かい話、それは次回やりますけれども、そういう中で上野鉄道、上信電鉄さんも今頑張っていただいているということになります。上信電鉄さんの乗客をちょっと書かせてもらいましたけれども、これが別にどうだ、ああだというよりも、当然富岡製糸場さんが世界遺産登録されれば、高崎のほうも、各駅はわからないですけれども、玄関口ですので、ふえてくるというわけですので、こういった数字目標を持っていただきたいということでございます。そういう中で、大競争時代、安中も今、新島 襄、八重の話も出ておりますし、高崎とすれば、一番今大事な時期かなと。群馬県さんと安中市さん、富岡市さん、渋川市さんは結構連携しているような気もして、うちはどうなのかなというところがちょっと心配なので、大競争時代を迎えての構想をお願いします。
総務部長でしたか。ごめんなさい。
◎
総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市のセールスポイントといたしましては、国内有数と言える交通の拠点性にすぐれていること、また大きな地震など、自然災害が少ないことなどが挙げられます。また、現在本市が進める各種の都市基盤整備の
取り組みは、本市の魅力や活力をさらに向上させるものと考えております。こうした中、周囲の自治体においても、県内のみならず、国内、海外からも人が集まる力を身につけようと
取り組みを始めているところであり、富岡市の富岡製糸と絹産業遺産群、この世界遺産登録もその１つであると認識をしております。北関東自動車道の全線開通や今後の北陸新幹線の金沢延伸など、さらに交通拠点性が高まり、集客都市としての機能を発揮できる環境が整いつつある中で、群馬県の玄関口として交流人口の増大が見込まれることから、周囲の自治体における
取り組みをも大きなチャンスと捉え、この機会を逃すことなく、時には連携し、活用していくことが重要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、大競争時代を勝ち抜き、発展し続けていくために本市の特徴や魅力を最大限に生かして、適切な施策をスピーディーに推進していく必要があると認識しているところでございます。
◆29番（木村純章君） 資料の右下３の４というのをちょっと見ていただきたいと思います。今、ウイン・ウイン・ウインといって一石三鳥以上を狙うのが定則になっております。いかにお金が地元に落ちるかというのと、人に来ていただくかということであります。そういった中で、このフィルムコミッションで川浦小が「遺体」の撮影現場になったり、あと真ん中です。ちょっと注目していただいて、今群馬のだるま、ぐんまちゃん、これやんば館に行ったときのですけれども、お土産に今このシールを使い始めてきているのです、群馬県が。この前もちょっと部長とも話したのですけれども、高崎市は少林山の達磨の発祥でシェアが高いところなのに、高崎がちょっと絡んでいないみたいなので、やはりこの辺もしっかりとぐんまちゃん人気に頼るのはあれかとは思うのですけれども、これちなみに製造は水上町でした、食べ物は。ですから、そういった点もちょっと要チェックをしながら観光協会さんにもしっかりと頑張っていただきたい、市の担当課もお願いします。
また、高チャリについては、もう何人もの方が指摘されております。私も何回か乗ってちょっと発見したので、これ車両が100台あるのですけれども、３点全部違うのです。それは登録番号が違うのと、あと協賛の看板が違うのです。それともう一点は、ないしょにしておきますけれども、楽しみであります。そういった中でキリンビールの話をしますけれども、キリンビールのマークにはどこかにキリンと入っている。そういう楽しみがこの水玉模様にあるみたいなので、ぜひ皆さんもそういった発見をしてもらいますとおもしろいと。いずれにせよ、こういった高チャリが大ヒットしていますので、こういったものでロケ現場だとか、多分結びついてくると思うのです。非常にヒットしていますので。ですから、高崎はお願いします。それと、時間がちょっと迫りましたけれども、富岡製糸の世界一の入り口、そして日本一の安中の鉄道村、入り口は高崎ということをアピールしていただきたいと考えております。ぜひ頑張ってください、お願いします。
○議長（
小野里桂君） 29番 木村純章議員の質問を終わります。
───────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
小野里桂君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野里桂君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は17日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時１２分延会...