高崎市議会 2011-06-15
平成２３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-04号
平成２３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-04号平成２３年 ６月 定例会（第３回）
平成２３年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成２３年６月１５日（水曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成２３年６月１５日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（４１人）
１番 林 恒 徳 君 ２番 宮 原 田 綾 香 君
３番 追 川 徳 信 君 ４番 時 田 裕 之 君
５番 新 保 克 佳 君 ６番 依 田 好 明 君
７番 清 塚 直 美 君 ８番 ぬ で 島 道 雄 君
９番 大 竹 隆 一 君 １０番 飯 塚 邦 広 君
１１番 白 石 隆 夫 君 １２番 渡 邊 幹 治 君
１３番 田 角 悦 恭 君 １４番 根 岸 赴 夫 君
１５番 逆 瀬 川 義 久 君 １６番 長 壁 真 樹 君
１７番 高 井 俊 一 郎 君 １８番 丸 山 覚 君
１９番 堀 口 順 君 ２０番 片 貝 喜 一 郎 君
２１番 後 閑 太 一 君 ２２番 柄 沢 高 男 君
２３番 青 柳 隆 君 ２４番 後 閑 賢 二 君
２５番 松 本 賢 一 君 ２６番 三 島 久 美 子 君
２７番 寺 口 優 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 木 村 純 章 君 ３０番 山 田 行 雄 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 小 川 陵 介 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 北 嶋 菊 好 君
総務部長 中 島 清 茂 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 金 井 利 朗 君 福祉部長 石 綿 和 夫 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
桐 生 惠 美 子 君
環境部長 小 林 正 明 君
商工観光部長 堀 口 則 正 君
農政部長 木 村 正 志 君 建設部長 塚 越 潤 君
都市整備部長 横 手 卓 敏 君
倉渕支所長 内 田 秀 雄 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 野 町 隆 宏 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 岡 田 朋 尚 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 岡 田 秀 祐 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
吉 井 一 君 中 島 清 茂 君
代監査委員 高 地 康 男 君
監査委員事務局長清 塚 隆 弘 君
水道局長 大 野 芳 男 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 高 村 正 庶務課長 石 橋 達 男
議事課長 上 原 正 男
議事課長補佐兼
議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主査 黒 崎 高 志
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（丸山和久君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（丸山和久君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
17番
高井俊一郎議員の発言を許します。
（17番
高井俊一郎君登壇）
◆17番（
高井俊一郎君） 17番議員、
高井俊一郎です。通告に基づきまして質問をいたします。
まず、改めまして富岡市長、御就任おめでとうございます。市長は、行政に
スピード感をと掲げられているとおり、就任間もない期間ですけれども、文字どおり素早く取り組まれております。さすが行政マンのトップにおられた方だなと改めてその手腕に敬意の念を抱いております。特に
震災影響対策室の設置をされました。専任の職員を配置して、緊急にその課題に集中して取り組む、この姿勢には共感をいたします。特にこの夏は電力不足、これはもう構造的なものになってくると思います。そして、そこから地域経済への影響も顕著になってくるでしょう。中小企業の多い本市において素早いヒアリング、そして情報収集からの対策をいち早く提示していくことは非常に大切なことだと感じております。
また市長は、
防災拠点都市構想を掲げられております。私も再三申し上げているとおり、ただの交通の要衝だけではだめで、企業誘致、雇用創出、またその先にある定住人口の増加につなげていくには、この交通の利便性にコンセプトをかけて、その魅力を２乗、３乗にしていかなくてはならないと思っております。その中で今回の震災を見てもわかるように、首都圏に近く、比較的天災の少ないこの本市には、今現在東京都心に集中する政治、経済の中心機能を分散させる支援機能を配備する場所の必然性は大いにあると感じております。それでまず、市長が考えられる
防災拠点都市のイメージをお聞かせください。
◎市長（富岡賢治君） 高井議員の御質問にお答えいたします。本市におけます
防災拠点のイメージですけれども、一般的な
地域防災機能、つまり広範囲の大規模な災害等が発生しました際に、広域的な救助活動や各地からの救助物資の受け入れといった
災害対策活動の核となる機能を有する場所や拠点と、こういうことですけれども、それを持った上で、それに加えまして、拠点性や東京までの距離感、災害の少ない立地環境などの特性を生かしまして、例えば国の機関、特に国の
危機管理機能、そして企業の本部機能の一部が誘致されていること、そして流通の基地や情報機能の集積などが行われることによりまして首都圏の
バックアップ機能として、その支援を担うことができる都市、こういうイメージを私は持っておるわけです。首都圏の
バックアップ機能につきましては、
東日本大震災を教訓にしまして、首都直下型の地震災害を想定しますと、その重要性が増しているところですので、新たな機能、新たな需要を導き入れることができれば、本市のさらなる発展につながるものであると、このように思っているわけです。
なお、一言つけ加えさせていただきますけれども、私は首都の
バックアップ機能を持つ都市というのは、第２の首都のようなものをつくるという考え方を持っておりません。人口的な第２の首都をつくるような、遷都のようなことを考えているわけでございませんで、特に現在及び将来におきまして２つ目の首都のたぐいを新しく都市としてつくるということは財政的にもあり得ないことであると考えております。つまり10年以上前、国会等で議論されました国会等を移転する候補先の一つとして、当時栃木、福島地域が上げられたと、こういうことがございましたけれども、そういう状況はもう前提が崩れていると。また、そのような議論はもうなされていないという認識を持っております。そうではなくて、国の機関や機能の一部などを担う都市と、そういう考え方を私はとっていくべきものというように考えております。
◆17番（
高井俊一郎君） 市長に御答弁をいただきました。
防災拠点都市を目指すのであれば、市長の御答弁にもございましたけれども、ただその災害の少ない、この立地性に甘んじるだけではなくて、
危機管理体制を徹底して内外に広め、そしてそれを発信していかなくてはいけないと思います。
では、本日もこの後、震災の対策に関しての質問が続きますけれども、少し違った角度の各論から
危機管理体制を説いていきたいと思っております。
まず、
深谷断層についてでございます。2005年
国土地理院の調査発表によりますと、今回の調査で高崎西部の山地基部に断層が連続していることが明らかになったとあります。
深谷断層は、
鴻巣あたりから熊谷、深谷、本庄及び
藤岡市街地が乗る段丘の北側を北西から南東に伸びている南側上がり、
北側下がりの縦ずれの活断層でございます。この2005年の調査で、さらに山名、根小屋を通り石原へ、そして一度途切れて、安中へ伸びていることがわかりました。まずは、この
深谷断層、高崎に通っているということをどこまで認識されているのでしょうか。
総務部長、お考えをお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（
中島清茂君）
深谷断層につきましては、埼玉県から群馬県にまたがる
関東平野北西縁断層帯がございまして、その一部を構成しているものが
深谷断層です。この
深谷断層は、埼玉県熊谷市から上里町付近で一たん途切れることになるわけですけれども、
本市倉賀野町から山名町、また根小屋を通りまして、現在の榛名地域まで続いている断層というふうに認識しているものです。
◆17番（
高井俊一郎君） きちんと御認識をされているというお答えでございました。御存じのとおり地震の原因はこの断層が動くことにございます。直下型の地震が起こる可能性があるということでございます。では、この活断層の上に南八幡の小学校・中学校が乗っているということを認識されているでしょうか。
◎
総務部長（
中島清茂君） 私
ども関係資料を確認させていただいたところですけれども、隣接する
南八幡中学校、
南側市道付近から校庭の西側を通りまして、
県道寺尾藤岡線を横断して、根小屋町方面に向かっているものというふうに認識しているものです。
◆17番（
高井俊一郎君） これも御認識をされているという御答弁でございました。当然のことながら学校は
子どもたちが毎日通う場所でございます。特に
南八幡小学校では、今回の震災で４階の天井が学童たちの上に落ちてきた。翌日、私もその教室を見てきましたけれども、実際に天井から落ちてきたパネルを見てぞっといたしました。幸い先生の的確な指示で子供たちが机の下に隠れ、けがはなかったということでございましたけれども、これ子供たちにとっては本当に怖い経験であったと思います。これはやはり何らかの対策をすぐとっていただきたいと思います。
教育委員会にお尋ねをいたします。
南八幡小学校の校舎の、これ古い建物でございますので、耐震等の対応をぜひすぐにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
教育部長（岡田秀祐君）
南八幡小学校の震災対応につきましてお答えをさせていただきます。
南八幡小学校につきましては、今年度に
耐震設計を行いまして、来年度耐震化の工事を行うというような予定となってございます。
学校施設につきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに災害時の
避難場所でもございます。児童・生徒はもとより、市民の安全を考え、計画的に耐震化の工事を進めているところです。
また、
南八幡小学校におきましては年３回の
避難訓練を行っております。そのうちの２回目が地震を想定した
避難訓練でございまして、毎年９月に実施をしているところです。地震を想定いたしました
避難訓練では、揺れの状況を確認し、児童の安全確保を最優先にしております。その後、揺れがおさまったことを確認した上で、校庭の安全な場所への避難を指示し、全児童は頭を帽子等で保護しながら避難をするという形になってございます。集合場所に避難できました時点で点呼をとり、安全確認をいたしております。
避難訓練の状況につきましては、校長から留意点等を全校児童に指導しているところでございます。今後とも児童・生徒の安全安心に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
◆17番（
高井俊一郎君） 御答弁で、今年度に
耐震設計、来年度に耐震工事という、素早い、すぐやるという対応をお約束いただきましてありがとうございます。
今回、
避難訓練の成果がきちんと出たわけでございます。今回の震災を受けて、ぜひ今後も現実的な、リアルな、質の高い
避難訓練を定期的に行っていただきたいと思っております。
また、今
教育部長の御答弁でもございました、学校は避難所にも指定されております。避難所という視点から
総務部長にも御所見をいただきたいと思います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 本市におきましては小中学校の大部分が一次
避難場所に指定されているものです。これは校庭も含めまして、多数の避難者が集合できまして、避難者の安否確認がとりやすく、悪天候のときには体育館などの大きな屋内に避難できるなどの理由によるものです。
避難場所となっております
南八幡小学校が断層の近くにあることにつきましては、平成９年ごろ、当時の
通商産業省工業技術院地質調査所におきまして、独自の地質調査の結果から、埼玉県の
深谷断層の北西延長が群馬県の高崎市西方である烏川沿いに、榛名町西方までと判断いたしまして、従来認識されていた
深谷断層とあわせ、この段層を
深谷断層系としたものです。これを検証するため平成11年に同調査所が
根小屋地域において
ボーリング調査や反射法、また地震探査を開始いたしまして、その結果、高崎市山名町の
鏑川橋東方の上
信電鉄根小屋駅付近での地質の活断層の存在が認められまして、
深谷断層の北西延長が高崎市
市街地南方にまで達していると判断されたところです。また、この断層の活動度についてですが、活動度は３ランクに区分されておりまして、埼玉県域の
深谷断層の活動度につきましてはＢと区分されているものです。これは1,000年当たり大体10センチ以上、また１メートル未満の変動するものとされておりますので、群馬県県域の活動度も同程度の可能性があるものです。この活断層のＢと区分された自体が本活断層による大きな地震の発生が差し迫っているという状況ではございませんが、今後におきましても市民の皆様への活断層の存在の周知なども含めまして、住宅の集積状況など地域の実態を総合的に判断いたしまして、
避難場所の変更を検討したいというふうに考えているものです。
◆17番（
高井俊一郎君） 御所見をいただきました。
まず、
教育部長から校舎の
耐震設計を本年に、来年度耐震工事を対応していただけるというお答えでございました。また、
総務部長から避難所の変更を検討したいというお答えをいただきました。しかし、これ、当たり前ですけれども、活断層というのは校庭内を永久的に走るということでございます。耐震等も大変ありがたいことでございますが、地域住民が安心できるよう、もっと先の、中・長期的なビジョンもお示しいただけたらと思います。まず、
教育委員会にお尋ねをいたします。
◎
教育部長（岡田秀祐君）
南八幡小学校の短期的な安全対策につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりです。中・長期的には断層が隣接しております中学校の校庭の一部を通っているという状況にあることから、児童・生徒のより
安心安全性を高める方策として、学校の建てかえ時期、
周辺道路計画、校庭の狭隘等を見定めた上で、
学校施設の配置の見直し等も視野に入れた検討を今後行ってまいりたいというふうに考えているところです。
◆17番（
高井俊一郎君） ぜひ御検討いただけたらと思います。例えば
南八幡小・中学校の周辺は、まだ周辺が農地に囲まれております。また、今計画をされている新しい
県道寺尾藤岡線がその学校のすぐ近くを通る計画も進んでおります。この時期を逃さず、校庭から
活断層部分を抜いて、隣接した地域に新しくやはり校庭を広げていくということも大切だと思っておりますので、ぜひ長期的、また中期的なビジョンで御検討いただけたらと思っております。
また、この中・長期的なビジョン、防災という観点からどうお考えでしょうか。
総務部長、お願いいたします。
◎
総務部長（
中島清茂君）
避難場所の変更の検討につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおりですけれども、
南八幡地域は南北に伸びる
県道寺尾藤岡線を中央に、東側にはただいま御指摘のございました
南八幡小学校・中学校が位置するものでございまして、西側には
県立高崎産業技術専門学校や
雇用能力開発機構群馬センターなど
避難場所としての候補地があるものです。今後
学校施設の配置の見直しを検討する中で、地域全体の
地理的状況も踏まえまして、安全な場所を
避難場所として指定してまいりたいというふうに考えているものです。
◆17番（
高井俊一郎君） 非常に具体的なお答えもいただきました。何らかの対策は絶対に必要なはずでございますので、今後もぜひ全庁的に御検討を続けていただけたらと思っております。
続きまして、話が少し変わりますが、本県・本市が一番懸念しなくてはいけない天災は火山ではないでしょうか。
国土交通省の、この後お話をさせていただきますけれども、
首都機能移転企画課の方とお話をしてまいりましたけれども、自然災害の少ない地域、この
自然災害という定義でございますけれども、地震と津波、それと並んで火山、この３つを指すということでございます。本県は、御存じのとおり山に囲まれております。５月28日に
草津白根山で
火山性地震が多発というニュースの見出しがございました。これは急激に火山が活発化する可能性があるということでございます。また、本県にはあの天明の大飢饉を引き起こした原因の一つでもございます浅間山もございます。御存じのとおり世界を代表する活火山でございます。また、今回の地震以降、火山活動がさらに活発になる可能性もございます。例えばこの浅間山が噴火したときに、溶岩等の心配は、それほどないと思われますけれども、懸念されるのは、ＳＯ2、
二酸化硫黄と火山灰ではないでしょうか。特にこの
二酸化硫黄は、
四日市ぜんそくですとか、足尾銅山の鉱毒事件の原因でもあって、人体への毒性というのは言うまでもなく強い。そして、農作物や産業、特に半導体に影響があるということでございます。この浅間山の噴火時のシミュレーションと防災対策、こういうものも必要であると思います。では、噴火時の対策として本市はどのように考え、また対策をお考えなのかというのをお聞かせください。
◎
総務部長（
中島清茂君） 浅間山の噴火につきましては、
高崎地域防災計画の災害対策としまして、市は火山の情報を監視いたしまして、噴火警報が発表されたときは
避難準備情報を発令し、災害の前兆がある場合には避難勧告、さらには切迫した災害の前兆があるときには避難指示を発令して、市民の皆様方の避難誘導を行うこととなっているものです。
先ほど議員のほうから御指摘の噴出する
二酸化硫黄や火山灰への対応でございますけれども、その量によっても対応が変わりますが、注意喚起や屋内退避、また距離的に近い地域で、場合によりましては一時避難も実施することとなるものです。人体ばかりではなく、農作物や工業製品へ影響を及ぼすような噴火は事前の兆候がございますので、気象台や
火山噴火予知連絡会などを通しまして、情報を仕入れ、活動状況を把握し、市民の皆様への正確な情報の伝達と的確な避難誘導により被害を最小限に食いとめてまいりたいというふうに考えているものです。
◆17番（
高井俊一郎君）
地域防災計画の
火山災害対策の中で対応されているということでございますけれども、ぜひこれ
避難訓練もしていっていただけたらと思います。
また、
防災拠点都市を目指す以上、こういうものをきちんとやっていくことも大切でございますけれども、やはりほかの都市とは違う、いま一つ上の対策というものも必要となってくるのではないでしょうか。そこできょう一つ提案をさせていただきます。スピーディーという言葉をニュースで最近皆様耳にされると思います。スピーディーとは、緊急時
迅速放射能影響予測ネットワークシステムのことでございます。どういうものか
皆さん御存じの方多いと思いますけれども、
原子力発電所など、今回の震災ではございましたけれども、大量の
放射性物質が放出されたり、またそのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における
放射性物質の大気中濃度及び被爆線量など環境への影響を
放出源情報、また気象の条件、またその地形のデータをもとに迅速に予測するシステムで、これ
文部科学省の所有でございます。また、このスピーディーは、放射能以外にも、三宅島の噴火のときに
二酸化硫黄の沈着量を積算した分布図と、その増加率に、放射能だけではなく適応できたということを知り、今回私、東海村の
原子力研究機構の本部に赴き、このスピーディーの開発者にお話を聞いてまいりました。やはりこの浅間の噴火時の予測もきちんと
データソースをこちらが提示できれば、すぐ対応していただけるということでございます。そして、
二酸化硫黄が、先ほど申しましたけれども、経済に与える影響というのも少なくなく、特に半導体のメーカー、ゼネコンというのは非常に気にされるということでございます。スピーディーは、
文部科学省の持ち物なのですけれども、この開発者が何と非常にベターな名前ですけれども、最新のダブルスピーディーというのを持っておりまして、これはまだ研究機構の開発者の所有だということでございます。いかがでしょう。
原子力研究機構、高崎にもあるわけでございますので、企業のヒアリングも行い、産・学・官の連携を行う、このダブルスピーディーを使って浅間山の噴火時のシミュレーション等をやはりきちんと認知して、それを発信していく、そのような対応もしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総務部長（
中島清茂君） 御紹介いただきました緊急時
迅速放射能影響予測ネットワークシステム、スピーディーの有効活用ですけれども、群馬県と県下の市町村が連携のもと、共通認識を持ちながら対応を図っていくことが大変重要であるというふうに考えているものです。こうしたことから県が主宰する防災担当会議などの機会をとらえまして、群馬県と県内市町村と協議をしながら、システムを管理する東海村の日本原子力研究開発機構本部などに働きかけ、また検討してまいりたいというふうに考えているものです。
◆17番（
高井俊一郎君） 私は別に県と歩幅を合わせる必要はなく、せっかく高崎にあるわけでございますので、やはり一歩先に抜けるためには、もう高崎市が独自で提携していくべきだと思っております。例えば高崎と高崎の企業、また原子力研究開発機構と共同のモニタリングという形であれば、費用もかからない可能性もございますし、ちなみにこの実験は自治体はまだどこもやっていないということなのです。ですので、高崎市は独自にこのダブルスピーディー用いて対策をつくり、きちんとそれが提示できれば、危機管理対策はできているということになり、大きくこれも話題になると思いますし、防災をコンセプトの企業誘致の一つの手だてになると思っております。このような先進事例を積み重ねていくことが企業誘致にもこれつながっていくのではないでしょうか。
さて、最後の項目に移らせていただきます。市長は、10年後の高崎をどうつくっていくのかというビジョン、新しい高崎まちづくりの構想について、高崎は首都圏の
バックアップ機能を担う上信越と首都圏を結ぶ新しい一大中心都市、そして文化と経済と自然環境が融合して、相乗効果を発揮する都市とうたわれております。私も大枠には賛成でございます。しかし、失礼ながらまだ漠然としているように私は思います。特にバックアップというのは、政治・行政機能なのか、もしくは経済的機能なのかというのが絞れていないように思います。市長御指摘のとおり、この国の機能は、立法も、司法も、行政も、そして経済もみんな東京都心に集まり過ぎております。さきのような地震が都心直下型で起こった場合には、この国全体が完全に麻痺し、回復するには想像を絶する時間がかかるでしょう。そして、今回の震災、またその後を受けて、そのことに皆さんが気づかれたと思っております。そこで私なりに整理をしてまいりました。
まずは、政治機能、首都機能移転、市長のイメージにはないということで、先ほどの御答弁でいただきましたけれども、ヒントになると思い
国土交通省の
首都機能移転企画課に行ってお話を伺ってまいりました。現在の候補地といたしましては、北関東、これは市長御指摘のとおり栃木、福島、那須の周辺ということでございます。そして２つ目は、岐阜、愛知、東海地方、そして三重、畿央というのが３つの候補に上がっているそうでございます。そして、この選定の条件、５つございまして、一つずつ読み上げると、まず東京と余り遠くないということでございます。これは群馬、高崎というのは非常に条件が調う、二重丸だと思います。そして２番目には、陸・海・空で国際的な将来性を持つ地域ということでございます。これは陸・海・空で国際的な将来を持つというのは少し厳しいかなという気がいたします。そして３番目には、
自然災害の少ない地域。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、地震・津波・火山、これが少ない地域ということでございます。少ない地域と言えると思います。そして４番目には、広大な土地を持つ地域。広大、高崎市だけではなく、群馬県と連携しなくてはいけないかもしれませんけれども、これも可能だと思います。そして５番目には、各地からの交通の利便性とございます。これも高崎は交通の要衝でございますので、丸だと思います。そういった条件は非常に調っております。しかし、この
首都機能移転企画課でございますが、この2011年の夏に廃止されるということでございます。しかし、これ市長の御指摘にございましたように全部首都機能を移転するということではなくて、例えば
国土地理院がつくばにあるように、今回の震災を受けて首都機能の分散というのは今後絶対に議論になってくると思っております。先日の県知事選の公開討論会で大澤知事からも首都機能のバックアップという言葉が出てまいりました。県とこれは連携して、早い段階で合同の戦略会議のようなものというのが必要ではないでしょうか。また、これは非常に可能性があるとも思っております。
そして、市長からの先ほどの御答弁でもございましたけれども、世界を見て、例えばアメリカの首都、行政・政治の中心はワシントンＤＣ、そして経済はニューヨークでございます。オランダですとハーグが首都で、経済中心地がアムステルダム、カナダですとオタワとトロント、ブラジルですとブラジリアとサンパウロ、イタリアですとローマとミラノ、オーストラリアですとキャンベラ、シドニー。分かれているところというのは少なくないです。ちなみに、世界的には政治と経済の中心機能を分けている国というのは決して珍しくないということです。そして、ドイツ、これは国会はベルリン、そして行政府はベルリンとボンに分かれております。そして、司法、最高裁はカールスルーエ、そして経済の中心はフランクフルトと完全に分散をさせております。このような議論がされる可能性も私はあると思っております。
そして、今は首都機能移転ということでございましたけれども、副都心構想というのもございます。これは大阪の橋下知事が今伊丹空港の跡地に掲げている構想でございます。これがいわゆる
バックアップ機能と呼ばれております。緊急時のために
バックアップ機能を用意していくということでございますけれども、ただこれも議論をしてまいりましたけれども、緊急時はいいですけれども、平常時にこれを保つというのはやはり非常に難しいという御指摘もいただきました。私もそのとおりだと思っております。
次に、経済の拠点機能の一部移転、また移転に関してでございます。上毛新聞でしたか、５月30日の市長のコメントの中で、本社機能の一部もこちらに移転してくる、そんな誘致もしていきたいというお話もございましたけれども、今回私は経済産業省の地域経済産業のグループの政策企画委員とお話をしてきました。またその後、大企業の役員経験者とも意見交換をさせていただきました。可能性としてでございますけれども、１つは製造の拠点の分散化、今回の震災でわかったように大きく肥大したサプライチェーンに矛盾を感じた人も多いと思われます。たばこや自動車の製造が一部で滞り、すべてがとまってしまった。合理化・効率化の上で統合の流れができてしまいました。カルロス・ゴーンが就任当時に集中的にやった施策がこれでございます。例えばどこかのビール工場のように、宇都宮と高崎、２カ所に製造拠点を持っていた企業が、北関東道ができたことによって１カ所に統合していった。しかし、今回の震災を受けて、この統合の流れが再び分散に戻るかもしれません。しかし、その分散は海外に出ていく可能性も高いでしょうし、これは何よりも企業の判断でございます。そして２つ目は、本社機能のバックアップ。これも大阪府の橋下知事が推進しております。大阪であると、既に関西の拠点として、支社、また副本社機能というのがそこにございますので、必然性というのが既にあります。しかし、高崎だとわざわざ東京と100キロ近い距離に新たにつくる意義というのは、私は薄いと考えます。いずれにせよ現在の過度の集中は今後分散の流れになってくるかもしれませんけれども、これはこの国の産業構造の問題が大きくのしかかり、一朝一夕にはいかないと思っております。
そして、それを受けて私が今回考えたことは、少し話が飛ぶようでございますけれども、震災で流通が一時パニックになりました。京浜港がもしやられた場合、これ京浜港は日本の４割、全国の４割、また首都圏4,000万人の物流の拠点でございますので、もしやられた場合、食料、ガソリンなど含めて全体の物流が滞るということは容易に想像ができます。ですので、日本海側に拠点というのは、やはり港をもう一つ設けるべきだと思っております。このことは
国土交通省の港湾局と話をしてまいりました。やはり国のほうでも既に対策を考えていて、本年７月末の締め切りで日本海側の拠点港を公募した。そこに既に20以上の港が手を挙げているということです。その中に新潟港、そして直江津港も入っているということでございます。この２港が拠点港に選ばれると、まさに高崎は交通の要衝として場所性にさらに磨きがかかると思います。
国土交通省出身の小川副市長、御所見お聞かせください。
◎副市長（小川陵介君） 新潟港、直江津港との関係の御質問にお答えさせていただきます。
新潟港、直江津港が議員御指摘のとおり仮に国の日本海側拠点港に選定されたといたしますと、その港湾周辺地域は輸出入貨物や旅客数などの増によりまして経済の活性化が図られるということが期待できると思います。この両港から首都東京を結ぶ物流や災害対応時の陸上ラインを考えた場合、本市はそのライン上にありますので、新潟港、直江津港との連携を図ることによりまして首都圏の一部機能の支援に合わせ、拠点港を支える重要な役割を果たせるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても本市の拠点性、環境など生かしながら新たな機能、役割を取り入れることは、これからの本市の発展を図る中で有用な手段であると考えております。
◆17番（
高井俊一郎君） 私も小川副市長のお考えと同じで、この効果というのはやはりとてつもなく大きいと思っております。市長、私、これだと思っているのです。また、新潟・上越、２市と新潟県が連携して、面としてこの拠点港に対応していくという情報もございます。ぜひ、高崎市にはトライネットいうつながりが既に両市ともあるわけでございますので、今後密に連携をとり、情報交換をしていく、そして時にこれを全面的に支援していくという姿勢も大切だと思っております。そして、新しい役割を担う新潟と首都圏を大きな面として見る。そこから逆算してこの高崎市の役割を割り出していくということが必要ではないでしょうか。市長がおっしゃるように
防災拠点都市は非常によい発想だと感じますが、交通の要衝とともに、天からいただいた天災の少なさとともに、防災の徹底したシステムを構築し、強く発信していくことで防災も当たり前のように高崎のコンセプトとしていく。そして磨きをかけて、交通と同じようにもう一つ強い武器を持っていくという発想のほうがよりよいのだと私は感じております。
最後に、「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉がございます。富岡市長の経験に基づいたグローバルな視野とその研ぎ澄まされた感性で、市民のきょう、あしたの生活はもとより、20年後、30年後の次世代が夢を持てるようなビジョンを発信し、今後も市政に取り組んでいただけるようお願いをいたします。私も後人が涼を楽しめるように、いや、後人がお花見を木の下でできるように、この４年間も執行部と協力し、また時に議論を戦わせ、是々非々で全力を持って市政に取り組んでいくことを心よりお誓い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） 17番
高井俊一郎議員の質問を終わります。
次に、15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（15番 逆瀬川義久君登壇）
◆15番（逆瀬川義久君） 議席15番の逆瀬川義久です。通告に基づきまして質問を進めてまいります。
１点目は大規模災害への備えについてです。初めに、未曾有の大災害となりました
東日本大震災、犠牲になられた方々に心からの哀悼の意をあらわしますとともに、３カ月が経過した今もなお、大変な思いで毎日を過ごされている被災者の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
私は、去る５月14日公明党群馬県本部議員団の一人として福島県いわき市に赴き、ボランティアセンターでボランティア登録をさせていただき、海岸沿いの道路で側溝の泥かきをするなどの活動を行ってまいりました。現地の状況は、同じいわき市でも内陸部と海岸部では全く様子が異なり、内陸部はほぼ日常生活が戻っているようでしたが、海が近づくにつれ景色が一変し、橋が崩落し、交通が遮断されていたり、家が傾いて川に落ちていたり、海岸沿いの護岸が崩れ落ちていたり、あるいは住宅の１階部分が柱を残しすべて流されていたりと大変な状況でした。私は、そういった様子を目の当たりにし、またボランティア活動をする中で復興へ向けての大変な道のりを体で感じた次第です。今回そのいわき市に、今月本市の社会福祉協議会が主宰する日帰りボランティアバスが、あす16日を皮切りに３回運行されるとのことです。ここでこのボランティアバスを企画された職員の方々、また関係する皆様方に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。高崎の地にあっても、東北の皆さんを応援している、そういう気持ちに満ちあふれているということが現地の皆さん方にも必ずや伝わると確信をしております。また、このたびの震災は、確かに未曾有の大震災ではありますが、肉親を津波にのまれ、住宅が流され、生活の基盤を失っていく、再建といってもどのようにしたらいいのか、文字どおり泥をかき分ける思いで復興へ向けて進もうとしている方々を前に、想定外だから仕方がなかったと片づけることはできないのではないか、このようにも感じた次第であります。本市としてもこれから
地域防災計画について新たな課題への対処を検討していくとの市長答弁が総括質疑でもありましたが、いずれにいたしましてもできるだけ想定外をつくらないよう、想像力を働かせながら、最悪の状態を想定して対応を検討していただきたいと冒頭にて念願しつつ、質問に移りたいと思います。
最初に、災害時における本市の指定
避難場所の数及び災害用備蓄物資の状況についてお知らせいただきたいと思います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 逆瀬川義久議員の１点目、大規模災害への備えについての御質問にお答え申し上げます。
本市における
避難場所の数と備蓄倉庫についてでございますが、現在本市には
避難場所として市の
学校施設80カ所、その他の施設42カ所の合計で122カ所を指定しているものです。また、避難者用の物資等につきましては、高崎地域では京目町、また飯塚町、倉賀野町、また栄町にございます各コミュニティ防災センター、その他の地域におかれましては各支所に備蓄をしているところです。
備蓄倉庫には物資としまして毛布、また紙おむつ、簡易トイレなどがございまして、食料といたしましては乾パンやアルファ米、またタンパク質の摂取制限や食物アレルギーをお持ちの方向けの米などが備蓄しているものです。また、食料の備蓄数でございますが、
地域防災計画に基づきまして約12万5,000食を目標といたしまして、充足率は98％となっておるものでございましたが、今回の震災対応に伴い一部を使用したため充足率につきましては現在90％になっているものと思われますので、適切な充足率となるよう補充も今後してまいりたいというふうに考えているものです。
◆15番（逆瀬川義久君） ただいま
総務部長から御答弁いただいたわけですが、アレルギー対応食が最低限備蓄はされているようでございます。そのことが確認できまして安心をすることもできました。ぜひさらなる充実をよろしくお願いしたいと思います。
次に、全
避難場所122カ所のうち80カ所を占める
学校施設、先ほどの高井議員のところでも少し出ておりましたけれども、この
学校施設、本市の小・中・養護学校は現在80校ですので、そのうち80カ所が指定
避難場所となっているということですから、ほぼすべての学校が
避難場所ということかと思いますが、この
学校施設の耐震化の現状と取り組みについて改めてお知らせをいただきたいと思います。
◎
教育部長（岡田秀祐君）
学校施設の耐震化の現状と取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
本年４月１日現在の
学校施設の耐震化率につきましては64％となってございます。市内の小・中学校・高校・特別支援学校及び幼稚園を合わせますと93校園ございまして、その校舎や屋体の全棟数は423棟となってございます。そのうち耐震化工事の終了したものなど耐震基準を満たした建物につきましては274棟でございます。残りの149棟が耐震基準を満たしていない建物、もしくは２次診断をまだ行っていない建物となってございます。例年計画的に耐震化工事を行っておりますけれども、耐震化率では１年に約５％ずつの進捗ということになっておりますので、このペースでまいりますと平成29年度には耐震化が終了する予定となってございます。今後につきましても
学校施設の早期の耐震化を進めまして、市民の安心安全に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
◆15番（逆瀬川義久君）
教育部長から御答弁いただきました。私は、
学校施設の耐震化の取り組み状況、３年前にも同じように質問をさせていただきました。当時の答弁では、今後10年で耐震化工事をおおむね終了したいということでした。その後吉井町との合併があり、学校数がふえたわけですが、終了年限は、今の答弁だとほぼ一緒ということですので、その意味では担当課の職員の御努力に敬意を表したい、そのように思います。
しかしながら、この事業は全国的には本市よりも10％以上進んでおりまして、国の補助金もあと少しで終わってしまうのではないか、そういう話も聞こえてきております。
私は、旧々耐震基準、耐震基準が何回か変わってきていると思うのですが、その旧々耐震基準で建てられた築40年以上の校舎、耐震化工事をしても、すぐに建物の寿命が来て、建てかえが射程距離に入ってくる、そういうふうに思っておりますので、いっそのこと、この際最初から建てかえ工事をしてしまってはどうか、そんなふうに考えております。そうすれば耐震化の工事費も無駄にならないし、耐震化率も上がるということで無駄がないというふうに考えますが、いかがでしょうか。このことは昨年12月議会の
一般質問でも触れさせていただきましたが、もう一度よく御検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移りますが、今回の
東日本大震災が発生した直後、大規模な停電の影響で電車がとまり、高崎駅にはいわゆる帰宅困難者が大勢いたとの話を伺いました。この方々は市役所に避難され、一晩過ごされたようですが、毛布や食料は市役所にある程度備蓄されていたのでしょうか。先ほどの御答弁では、旧市内は４カ所の防災センターに備蓄されているとのことですから、職員が防災センターまで行き、毛布、食料等積み込み、持ってきたと思いますが、今回の震災直後の被災地での瓦れきや土砂の様子、また交通の混乱を考えると、市内の主要な避難所には毛布などをある程度分散して備えておくことが必要になるのではと考えます。また、避難所におきましてもお年寄りの方々や障害のある方々への細やかな気配りも必要になってくると思いますが、あわせて御所見を伺います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 今回の震災では、地震直後より議員御指摘のとおり、ＪＲ高崎線、また上越線、両毛線などが停電の影響により運休となり、高崎駅構内におきましては帰宅困難者の方々が発生したというふうなものです。ＪＲ東日本高崎支社より本市に対しまして、高崎駅より帰宅困難者の受け入れの要請がございまして、あわせて井野駅からも帰宅困難者のバス移送による受け入れの要請がございまして、受け入れを行ったものでございます。急遽設置いたしました市役所内の
避難場所の受け入れの総数でございますけれども、148名でございまして、栄町の城東コミュニティ防災センターから毛布や水、アルファ米等を提供するなどの対応を行ったものです。
なお、市役所
避難場所ではなく、駅周辺のビジネスホテルなどを利用した方々も相当数いたものというふうに後でお聞きしたものです。
当日中心市街地の
避難場所に避難してきた住民の方は南小学校の１名でございましたが、さらに大きな震災の場合には、人口密度の高い中心市街地周辺の
避難場所に多数の避難者が殺到することが予想されるものです。このような場合、避難所におくれて到着される高齢者やまた障害者などの方々のために避難のスペースを事前に確保しておくということも大変重要になってくるものです。食料や物資供給につきましては、市内に４カ所ある防災センターから各
避難場所や現地対策本部などに運搬し、供給することになっておりますが、緊急時の供給方法として陸上輸送が基本となり、備蓄倉庫から直接陸路で
避難場所へ搬送することになりますが、停電やかわら等の散乱、また交通渋滞などにより搬送が困難となる可能性も十分考えられるものです。
こうしたことから駅周辺等の特定の
避難場所や現地災害対策本部につきましては、今回の震災の教訓を踏まえまして、帰宅困難になる方々の想定分も含め、あらかじめ適切な物資の備蓄について検討していく必要があるものと十分考えているものです。
◆15番（逆瀬川義久君） 答弁をいただいたわけですけれども、今回の震災の教訓を踏まえて物資の備蓄場所については再度の御検討をしていただけるとのことでした。ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
現状、旧市内の
避難場所というのが56カ所かと思います。１つの防災センターから、そこから割り出しますと、平均14カ所の避難所に毛布等を届けるということかと思います。それが適切なことなのかどうか。また、４カ所の防災センターというのは、先ほどの御答弁にもありましたように京目と飯塚と倉賀野と栄町ということですので、烏川の西側の地域には防災センターはないということで、災害時に烏川を渡って、あるいは吉井支所のほうから鏑川を渡って、毛布や食糧を運び切れるのか。そういった地理的条件もよく考えていただいて、見直しをしていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
また、障害者等への配慮の件なのですけれども、御存じのように障害の種類、程度というものは千差万別でございますので、避難所のあり方について障害者の各種団体の皆さん方との意見交換というものも必要になってくるのかな、というふうにも思っております。その点につきましてもよろしくお願いいたします。
次の質問ですけれども、災害の多い我が国では、行政はもちろん、企業、市民がそれぞれ協力して災害に強いまちづくりを目指していくことが必要かと思います。特に大規模災害では、地域や経済活動に与える影響が大きくなることが予想されますので、被災しても重要な事業は中断しないこと、仮に中断しても、可能な限り短時間で復旧することが望まれております。そうしたことから欧米では、災害時にも事業が継続できるよう、また万が一被災して事業が中断しても早急に被災前の状況に近づけられるよう事前の備えとして、ＢＣＰ、ビジネスコンティニュティプランというそうですけれども、日本語では事業継続計画と呼びますが、この事業継続計画を策定する企業が多くなっており、国内でも数年前から策定する企業が出始めております。本市には市民の安心安全を確保するために、災害時に実施すべき対策事項や役割分担を規定した防災計画があり、また新たな課題への対処も予定しておりますが、同時並行で進めなくてはならない市民サービスの主要事業を継続して行えるようにする計画は策定されていないようにも思われます。国は、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説という文書の中で、災害時に早期復旧が必要な事業が何かを把握しているか。各種サーバー、システムが使用できなくなっても重要事業は継続できるか等、
地域防災計画とＢＣＰ、事業継続計画の違いを示しております。この事業継続計画を本市においても検討していくべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
◎
総務部長（
中島清茂君） ＢＣＰでございますけれども、事業継続とか、また業務継続計画とも言われているものでございまして、
自然災害や事故などの発生時において、非常事態への対応に当たりながらも、可能な限り優先度の高い業務を維持継続し、速やかに通常業務へと復帰させるための計画であるものと認識しているものです。このＢＣＰの策定につきましては、主に民間企業において取り入れられているものでございまして、平成20年８月に総務省より情報通信システムを対象といたしました自治体における事業継続計画策定に関するガイドラインが示されておりまして、平成21年度に発生いたしました新型インフルエンザ並びに鳥インフルエンザの発生を契機として、自治体においてもこの計画に対応する認識が広がってきたものというふうにお聞きしているものです。
災害発生時においては防災計画に規定される災害への対応や復旧に当たる人員も必要となりますが、被災していない住民の方々に対しましても行政サービスの低下は避けなければならないものです。こうしたことから、この計画に日ごろから業務の優先度を事前に決定しておくことが、非常時の効果的な人員配置や通常業務の復旧までの工程が速やかに設定されることとなるものです。本市におきましては、現在のところこうした継続計画の策定に至っているものではございませんが、この計画の策定意義や有効性を慎重に精査しながら、今後検討を行ってまいりたいと考えているものです。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆15番（逆瀬川義久君） 今回防災関係の
一般質問というのは大変に多くて、本日もそうなのですけれども、あすも、あさってもあるようでございます。それに伴ってさまざまな課題ですとか、要望とか、いろいろ出てくるのだと思いますけれども、この一つ一つの課題に対して本当にどうしていくのかということで、おざなりにしないためにも、例えば防災安全課の中の防災担当の職員の人数というのは当面足りているのかというところから見直していくこともありではないかなと思います。
市長はその施政方針の中で、幾ら制度をいじくり回しても、気持ち、志がなければなかなかうまくいかないと思っていると福祉行政について述べられました。今回の災害対策の課題についても、私は根っこの部分は一緒だと思っておりますので、ぜひとも優しい眼差しに満ちた災害対策、防災計画を丁寧かつスピーディーにつくっていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、大きな２点目、少年非行の低年齢化について質問をさせていただきます。少年非行の問題は、全国的には時々新聞やテレビなどで取り上げられておりますが、身近なところでは幸いにも大きな事件の報道はなされていないと思います。しかしながら、群馬県警によりますと県内の14歳以上20歳未満の刑法犯の少年というのは、平成15年をピークにその後減少傾向だったのが、昨年７年ぶりに増加に転じ、特に中学生の検挙人員が342人、前年比プラス86人と大幅に増加し、少年犯罪の低年齢化が懸念されているということでした。また、高崎警察署が本市の状況をまとめた資料によりますと、14歳未満の少年についても平成16年がピークで、平成20年まで減少し続けておりましたが、21年、22年と再び増加し、ピーク時の平成16年に近づいているということで、ここでも低年齢化が顕著になってきているということだそうです。このように少年非行の低年齢化が懸念される中、
教育委員会としては現状をどのようにとらえているのか、またどんな対応をとっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、少年非行の低年齢化についての御質問にお答え申し上げます。
平成22年高崎警察署管内で刑法に触れる行為をした14歳未満の触法少年は50人でした。その中で初発型非行と言われる万引きで補導される少年が６歳から13歳で19人に上り、全体の38％を占めました。また、刑法に触れる行為をした14歳から19歳までの犯罪少年は204人でした。平成21年度は16、17歳が94人で全体の47.7％でしたが、平成22年度は14、15歳が97人となっており、全体の47.5％を占めております。低年齢化を示していると言えます。
なお、学職別状況、これは小学校・中学校・高校・有職少年別ということですが、中学生が69人で全体の34％を占めております。そして罪種別状況、これは犯罪の種類別でございますが、窃盗犯が136人、粗暴犯が11人、凶悪犯が２人、風俗犯が２人、知能犯が１人、その他52人となっており、触法少年と同様に犯罪少年でも万引きを含む窃盗犯が全体の66.7％を占めております。
教育委員会といたしましては、少年非行の増加と低年齢化を食いとめるため、これまでも市内小学校において、万引き防止教室の開催、中学校においては非行防止教室を実施しておりました。今年度は全小学校・全中学校において実施をするようにいたしました。この２つの教室は高崎警察署及び群馬県少年育成センターの全面的な協力のもとに実施することになっています。子供たちに万引きは犯罪であることを認識させるとともに、法律を守る心を育て、さまざまな犯罪に結びつく可能性が大きく初発型非行と言われる万引きの根絶を目指し、みずから健全な行動を希求する子供たちを育てていきたいと考えております。
◆15番（逆瀬川義久君） ただいま全体的な傾向と取り組みについて御答弁をいただきました。最初に申し上げましたが、問題となるのはやはりここ数年間減少していた発生件数が再び増加していると。それも中学生世代がふえているのかなということだと思います。また、何よりもやはり大切なのは、事件になる前に先手を打って、生徒たちにどう指導していくのかということだと思います。そこで中学校での問題行動に対する指導はどう行われているのでしょうか。言うまでもなく、学校だけでなく家庭、地域が一体となった連携、取り組みが必要だと思いますが、その点についてお知らせをいただきたいと思います。
また、一たん事が発生しますと、現場の先生方は夜遅くまで話し合いをしたり、対応策を考えたり、あるいはその保護者に対して説明会を持ったりと大変な負担がかかってくるわけでありますが、
教育委員会としてどのように対応しているのか、あわせてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 中学校において非行を防止するための指導は大変重要なことであると認識しております。各学校においてもさまざまな取り組みを行っているところです。
教育委員会といたしましても、学校警察連絡協議会の開催による少年非行の現状把握や健全育成にかかわる研修、また平成16年９月１日に結ばれました学校警察児童生徒健全育成推進制度の協定を毎年４月の校長会で確認し、学校と警察が連携した児童・生徒の健全育成を推進しています。しかしながら、残念なことに規律を守ることができないことや集団への不適応など、さまざな要因で問題を起こしてしまう生徒がいることも事実です。このような状況を改善し、すべての生徒が健全な成長をしていくために警察ＯＢである生徒指導担当嘱託を、これは西部教育事務所の嘱託でございますが、学校を指定し、配置しています。さらに、高崎警察署の少年の非行防止及び立ち直り支援、児童の安全確保、非行、犯罪防止教室、地域安全情報の提供などを職務とするスクールサポーターとも緊密な連携をとっています。特に学校内でさまざまな問題が発生し、現状の教職員だけではその対応が非常に困難となるような学校には、県
教育委員会に教員を特別に配置するよう要望し、年度途中であっても特別に教職員が配置されております。
教育委員会といたしましては、すべての児童・生徒が夢を持って学習や部活動などに取り組む教育環境を持続させていくために、今後とも警察や児童相談所など関係機関との連携をさらに深め、子供たちの健全育成を強力に推進していく所存です。
◆15番（逆瀬川義久君） 私が改めて言う話ではないかもしれないのですけれども、中学生というのは自我が芽生えてくる時期ということで、現場の先生方もその都度生徒の行動、意向を尊重すべきか、そうでないのか、いろいろ苦慮しながら指導していただいていると思います。また、昔はなかったインターネットあるいは携帯電話、こういったものの影響というものも見過ごすことはできないと思いますし、個々のケースではさまざまな事情というものも出てきているのかなと思います。しかし、だからといって物を盗んだり、他人に暴力を振るったりしていいはずがありません。個々の家庭で育った環境も価値観もみんな違う中ではございますが、しかしながら悪いことは許さないという本気の大人の姿勢を先生方には早い段階から示し続けていただきたいと思います。元気がいいから多少はしようがないみたいなあいまいな態度はいかがなものかなということを最後に申し上げて私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、26番 三島久美子議員の発言を許します。
（26番 三島久美子君登壇）
◆26番（三島久美子君） 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
本市は、ことし４月１日、中核市として新たなスタートを切り、５月２日には、ここにいらっしゃる新市長、富岡賢治市長をお迎えいたしました。本当に24年ぶりの快挙でございます。また、議会も改選を経て、新体制になるなど、平成23年度、ことしは本市にとってまさに変革の年と位置づけることができると思います。富岡市長は、本定例会の初日の施政方針演説で、新しい高崎づくりにかける意欲を熱く語っておられました。教育に関するくだりに関しては、画一的な詰め込み教育ではなくて、個性を尊重した教育を進めていきたい、と文部官僚時代からゆとり教育を推進してこられた富岡市長ならではの教育論がにじみ出ており、大いに共感をするべきものでございました。
そこでまず、本市のこれからの学校教育について質問させていただきたいと思います。高崎の未来を担う子供の豊かな心をはぐくみ、確かな学力を身につけさせ、たくましく生きる力を育てるために、学校教育の充実、強化を図ることは本市の最重要課題の一つであります。その大切な担い手である現場の教員が事務的な業務に多くの時間をとられ、本来の仕事である子供と向き合う時間を十分に確保できないという実態が、
文部科学省や群馬県
教育委員会が行った調査で明らかにされてからもう既に５年が経過しております。この間、県
教育委員会は市町村
教育委員会と連携しながら公務の効率化を図ったり、会議や研修、調査への対応を見直したりするなど、教員の事務負担の軽減に取り組んできたことは私も十分認識をしております。
しかし、現場の教員は、発達障害の子供たちへの対応や学校に対して理不尽な要求をする保護者への対応などに苦慮をし、それに学習指導要領の改訂が追い打ちをかけ、多忙感の解消には至っていないというのが現実のようであります。学校現場からはもっと子供たちと向き合いたい、授業を充実させるために教材の準備にじっくりと時間をかけたいといった悲痛な叫びが聞こえてきます。そこでお尋ねいたします。
本市では教員の多忙感を解消し、子供としっかりと向き合う時間を確保するためにどのような方策を講じているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 三島久美子議員の１点目、これからの学校教育についてのうち、子供たちと向き合う時間の確保についてお答え申し上げます。
平成17年度に県
教育委員会が調査して以来、全県的に業務改善を図っていますが、子供たちと直接かかわる時間が十分ふえたとは言えません。そこで
教育委員会としては、学校における文書処理の簡素化のため、教職員一人一人にコンピュータを配置するとともに、メール、通知表、指導要録の作成、学校の行事管理、会議機能などのついた公務支援システムの整備を進めてきました。このことにより校内で教職員が公務文書業務や情報の伝達、共有が行えるようになり、職員会議の時間を短縮したり、朝の打ち合わせ時間の短縮や回数を減らしたりすることができます。子供たちが登校してくる時間に担任は教室にいることが多くなってきました。また、高崎市の予算により、教科指導助手、学校支援員、学校図書館指導員などを各学校に配置することにより、学力向上、児童生徒支援、学校図書館の活性化を図りながらも、教職員が子供と向き合う時間を確保できるように努めてきました。さらに
教育委員会が開催する会議や研修では、内容を見直し、回数や人数、時間の削減に努め、協議、研修内容を精選するように努めています。今年度、４月１日の臨時校長会議を取りやめることにより、会議を再検討する余地がまだあることを各学校に具体的に示しました。今後も教職員の事務負担を軽減し、子供に向き合う時間を確保するための取り組みを推進したいと考えます。
◆26番（三島久美子君） 教員の事務負担を軽減するためにさまざまな施策を展開して、それなりに成果があったということですが、よかれと思って導入したシステムによってかえって事務が繁雑になり、負担がふえているという話も耳にしております。市
教育委員会には現場の実態をしっかりと把握しながら、さらに検証を重ねて、問題解決に向けて鋭意努力することを強く求めておきます。
さて、教員の多忙感を少しでも解消し、保護者とのトラブルの解決や地域住民との連携強化を図るためにも、事務処理や対外的な折衝などを担う副校長を配置することが非常に有効だと私は思います。また、副校長ではなくて、教頭を２人体制にして、１人は対外的な実務を担当し、１人は学校内における教務を重点的に担当するなどによって現場の教員をサポートする、そういった方法も考えられます。本市では、県
教育委員会の指定モデル校として、この４月から佐野中学校に副校長が配置されました。そこでの実践例を踏まえて、副校長あるいは教頭２人制の導入について、本市としては今後どのように取り組んでいくお考えか、お答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 群馬県
教育委員会は、今年度より大規模中学校６校で副校長制を導入しました。これにより昨年度まで教頭２人制を実施しておりました佐野中学校に副校長が配置されることになりました。副校長制導入は、学校の組織運営にかかわる課題を解決することを目的しており、管理職による教職員への指導が充実できること、また学校としての意思決定や学校課題への対応が迅速に行われることなど成果が期待されております。
５月11日に佐野中学校を訪問して、校長や副校長、教頭から導入後１カ月時点での実施状況等について聴取したところ、副校長は管理業務を、教頭は指導業務をそれぞれ担当しており、効率的かつ専門的に公務を行えるようになった。教頭に比べ校長に必要な資料を示したり、意見を述べたりし、公務を補佐しやすくなった。簡単な書類の提出や出張命令等軽易な事項については副校長の判断で行えるようになったため、学校として迅速に意思決定ができるようになった。副校長は、地域や関係機関などとの連携を中心として行い、今まで以上に地域と緊密な連携が図りやすくなった。教頭２人制に比べ教職員もどちらに相談してよいか迷うことが少なくなったという報告がありました。これらの報告から高崎市
教育委員会といたしましては、副校長制導入は多くの学校課題に対して効果があると考えており、今後も副校長制導入による成果や課題の把握に努めるとともに、群馬県
教育委員会に対し副校長制の拡充を求めてまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 副校長の導入は多くの学校課題に対応するために効果があるという見解を示していただきました。既に佐野中学校では昨年度までは教頭２人制をしいてあったわけです。それが副校長に転じたことによってかなり効果があるという結果が出たわけでございます。どうか現場の多忙感を解消するためにも、本市のすべての学校に副校長が配置されるよう、これは県
教育委員会の権限で配置するわけですから、県
教育委員会に対して積極的に働きかけていただきたい、そのように思います。
さて次に、本市の学校２学期制についてお尋ねをいたします。本市ではすべての市立、幼・小・中・特別支援学校において２学期制を実施していますが、導入から７年目を迎えた今日においても、まだ３学期制に戻すべきだとの意見が本当に根強くございます。この問題に関しては、一昨日の総括質疑において複数の議員から質疑があり、市長の考え方も示していただきました。市長は、２学期制にも、３学期制にもそれぞれ長所と課題があり、保護者や教職員としっかりと協議をしていきたいとの見解を示していただきましたので、ここでは本市の学校２学期制について、今後どのような手順で検証作業を進めていくのかという点に絞ってお尋ねしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 平成17年度に始めました２学期制も７年目になり、検証をする時期にあると考えております。
教育委員会といたしましては学期制検討委員会を発足させ、保護者や地域の方、教職員の意見を十分に聞きながら、約１年をかけて２学期制について精査を進めていく予定です。
なお、吉井地域は平成22年度に３学期制から２学期制に変えたばかりですので、検証の結果、３学期制に戻す方向になった場合には、準備の期間を十分とり、保護者や地域の方に御理解をいただく上で平成26年度以降の実施を考えております。
◆26番（三島久美子君） ２学期制の検証を進める際は、学校現場の先生方の声や保護者、そして地域の声にしっかり耳を傾けていただき、十分な理解を得るまで、じっくりと時間をかけて取り組んでいただくことを強く要望をしておきます。
さて次に、学校における地域人材の活用についてお伺いします。本市では学校教育を充実させるためにさまざまな形で地域の協力を得ながら教育活動を展開してきたものと私は認識をしております。家庭科の実習や読み聞かせなどにおける地域人材の協力体制については、昨日の根岸議員の
一般質問に対する答弁で明らかにされましたので、ここでは中学校の部活動に特化してお尋ねしたいと思います。部活動の顧問の教員は必ずしも専門家ではなくて、対応に非常に苦慮しているというお話も少なからず聞いております。本格的な指導を求める生徒や保護者の中には専門性に乏しい指導に対して不満を持っている人もおりまして、そうしたニーズにこたえるためには専門性の高い外部の指導者の協力を得ることが非常に有効だと思われます。そこで本市では、中学校の部活動への地域人材の活用についてどのように取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 新学習指導要領では、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること、地域の人々の協力、社会施設や社会教育団体等、各団体との連携など運営上の工夫を行うようにすることと、授業や部活動への地域人材活用について書かれています。中学校の部活動においても地域人材を活用しております。運動部を例に挙げますと、主に学校から推薦された教員以外の方で、実技の実力、指導力にすぐれ、学識経験に富み、社会的信頼のある部活動体育実技指導協力者60名や、特定の運動種目に専門的に取り組み、中学生の運動部活動に積極的に協力する意思のある学生で、顧問教師の補助的な実技指導を行う部活動学生アシスタント７名が中学校25校のうち19校、本年度は23校にふえ、指導を行っております。成果といたしましては、顧問教師の実技指導を補うことにより生徒たちは専門性の高い指導に接することができ、各競技における技術のコツやタイミングなど、経験者ならではの質の高い内容を体得できました。また、精神面においても、心の動揺や緊張、上がりの克服など、経験者でなくては知り得ない心の動きを伝えることができ、迷いや不安の解消につながっております。顧問教師自身も細部にわたっての指導方法やマナーやルールなど新たな知識を吸収することができ、今後の指導に生かすことができております。今後とも地域スポーツ人材活用を積極的に推進し、子供たち一人一人に、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着やスポーツの楽しさや喜びを味わえる運動部活動の推進を図ってまいりたいと考えます。
◆26番（三島久美子君） 中学校の部活動への地域人材の活用、それは部活動の活性化だけではなくて、顧問の教員の負担感の解消にもつながって、さまざまな効果が期待できるというお話でございます。
しかし、部活動はあくまでも学校教育の一貫であります。運営の主体は顧問の先生にあるという認識の上で、外部指導者との連携を密にしながら活動していくことが極めて重要であるということを指摘しておきます。
さて、学校教育に関する最後の質問として、本市の学校教育の将来ビジョンについてお伺いいたしたいと思います。教育行政に明るい富岡市長の考え方のもと、長年教育現場を歩いてこられた飯野教育長をお迎えして、高崎市の学校教育は新たな一歩を踏み出しました。そこで混沌とした時代背景の中、今後どのように本市の学校教育を展開していくお考えか、飯野教育長ならではの学校教育ビジョンをお聞かせください。
◎教育長（飯野眞幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
その前に学校現場の実態を踏まえた具体的な提言をいただきましてありがとうございました。５月19日の教育長就任の際の所信表明は、高崎の学びを全国ブランドにと。教育都市高崎の創造を目指してというタイトルでありましたが、このタイトルをつけた理由は、数年前、ある出来事に起因しております。当時私は地元高崎女子高校の校長をしておりましたけれども、仕事が縁で、東京に本社がありまして、高崎営業所の所長をされている方にお会いいたしました。その方は、年度末、高崎営業所に異動内示の出た社員に、腰を落ち着けて仕事をしてもらいたいということから、妻子と一緒に赴任するよう、そのために広い住宅を用意するというふうに伝えたそうであります。しかしながら、教育が不安ということで断られてしまい、結果的に単身赴任になってしまったというお話を聞きました。幸い高校の話ではなかったのですけれども、私はそのとき、やっぱり学校はもっと全国を意識しなければいけないなということを痛感いたしました。当時
文部科学省から指定されておりましたスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けておりましたので、それを機軸に特色ある取り組みや進路実績を全国に積極的に発信した結果、視察に訪れる学校も非常にふえて、国の支援もありましたけれども、全国区の高校として認知されるようになりました。
高崎女子高校に限らず、ここ高崎には控え目が美徳という雰囲気を感じることがあります。部長の答弁にもありましたが、教科指導助手、学校支援員、学校図書館指導員等の手厚い配置や食育を踏まえたよい意味での学校間の競争にもなっております自校給食への取り組み等、自慢すべき事柄もたくさんあるというふうに思っています。ただ、そのようなよさが余り外に向かって発信されていないのであります。成果を上げた事柄を積極的にＰＲすることとともに、新たな戦略のもとに、これから取り組む魅力ある事業を多くの方々に理解してもらうための活動も積極的に発信していきたいというふうに考えています。そして、高崎に転勤内示の出た方々が家族と一緒に安心して赴任してもらえるよう、そういうような教育の環境をつくっていきたいというふうに考えております。
市長が総括質疑で答弁しておりますが、私も日本の子供たちにとって一番の問題は学習意欲の乏しさというふうに考えており、そこに焦点を当てた新規事業を展開したいと考えております。
学習意欲の乏しい子供たちに共通しているのが学習のつまずきであります。そのつまずきを克服するための手だてを提供したいというふうに考えております。つまずきが克服できれば、学校に来るのがきっと楽しくなり、それはまた生徒指導上の問題の未然防止にもつながるのではないかと考えております。学習のつまずきを克服するための手だてと同時に、高崎の子供たちの読解力、数学的リテラシー、そして科学的リテラシーを飛躍的に向上させたいというふうに思っております。既に教育センターにその検討を指示しました。中核市となった高崎の教育をブラッシュアップ、磨き直すということによりまして、学校教育の一層の改革を図って、高崎の学校で学んでよかった、高崎の学校でお世話になってよかったと思っていただけるような学校教育の創造を目指してチャレンジしていきますので、今後一層の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◆26番（三島久美子君） 新しい高崎の学校教育ビジョンについて飯野教育長に力強い答弁をいただきました。高崎の学校を全国区にするのだと、本当に高崎の学校に学んでよかったと思えるような学校にしたい。ぜひとも魅力ある教育都市高崎の創造に全力を傾けていただきたい。そのようにお願いをいたします。
教育行政はまさに待ったなしです。中学校に入学したばかりの生徒がわずか３年でもう高校生になってしまうのです。富岡市長同様熱い情熱を持って、
スピード感のある教育行政を展開してくださることを大いに期待しております。
さて次に、大きな事項として子育て支援について質問させていただきたいと思います。富岡市長は、本定例会の初日の施政方針演説で、子育て支援に関して、日本の都市の中でも最高の水準にしていきたいと強い意欲を示しておられました。子供は将来の高崎のまちづくりを支える大切な人材であり、高崎っ子をいかに育てるかは本市にとって非常に重要な命題であります。富岡市長は、高崎の子育て支援は県内では高い水準にあるとおっしゃっておられましたが、残念ながらそうとは言い切れない現実があります。平成22年度に実施された本市の市民の声アンケート調査において高崎の印象を尋ねたところ、子育て支援が充実したまちと答えた割合はわずか26.8％にすぎず、32項目中22位というかなり低いランクになってしまいました。このアンケート調査からも明らかなように、本市の子育て支援にはまだまだ取り組むべき課題が山積しており、子育て支援のための環境整備が急務であると私は考えます。
そこでお尋ねいたします。保育所や子育て支援センター、そして児童館、公園等子供の遊び場の整備、そういったものを行って、子育てのバックアップ体制、それに対して本市では今後どのように取り組んでいくつもりか。また、子育て世代の経済的不安を緩和するためには、施設整備だけではなくて、他市町村と比較して高目に推移している保育料についても見直すべきだと私は思いますが、この点についての考え方もあわせてお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（桐生惠美子君） ２点目、子育て支援のための環境整備についての御質問にお答えいたします。
平成22年の我が国における合計特殊出生率が先日公表され、平成21年の1.37から0.02ポイント改善し、1.39となったことが明らかとなりましたが、依然として少子化傾向が続いている現状にあるものと認識しているところです。こうした少子化傾向に歯どめをかけるため、平成15年に少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が制定され、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備に係る各種の施策を総合的に推進する体制の整備が国において図られたところでございます。
本市といたしましても、この次世代育成支援対策推進法に定められました地域行動計画の一環といたしまして、平成17年に高崎市次世代育成支援行動計画前期計画を、平成22年３月には同後期計画を策定し、次代を担う子供たちが健やかに、心豊かに成長し、子育てが生き生きとできるまちづくりを基本理念に、子育て支援に係る基本目標、具体的施策及び数値目標等を定めたところでございます。この計画では、子供を産み、育てやすいまちづくりを実現するための施策といたしまして、平成26年度までに450名の定員増加に対応するための保育所の建てかえ及び新設、保護者の子育てに関する相談や子供同士の触れ合いの場、遊びの場を提供するための子育て支援センターの全中学校区への設置、仕事等で保護者が家庭にいない児童の健全育成を図るための放課後児童クラブの適正規模化と配置等、広範にわたるハードの整備を盛り込んでいるところです。保育料の軽減につきましては、子育て世代の負担感への配慮から本市では国が示しております基準の保育料のおおむね60％に設定させていただいております。また、保育所に同時に入所する第２子につきましては保育料を２分の１に軽減し、第３子につきましては無料化を実現するとともに、３歳未満児につきましては群馬県３歳未満児保育料軽減事業によりまして、3,000円を限度に軽減が図られているところです。子育て世代への負担軽減は、少子化対策にとりまして重要な施策と認識しておりますが、保育行政といたしましては保育料の軽減だけではなく、きめ細かな保育を実現するため１園当たりの定員が余り多くならないように考慮するとともに、保育所が必要とされる地域に適正に配置すること等、保育の質や保護者への利便性の確保に配慮した施策も重要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今後ますます多様化・複雑化する利用者のニーズにこたえることができるよう子育て支援環境のさらなる充実整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆26番（三島久美子君） 高崎市の次世代育成支援行動計画によってさまざまな施設整備を行っていくんだと、今もしていると、保育所の建てかえとか、新設、そういった施設整備を進めているという御答弁でございました。そういったことを積極的に進めていくことはもちろんなのですけれども、やはり子育て世代を経済的にサポートするために、保育料の見直し、先ほど部長からさまざまな軽減措置というのがあるというお話ではございましたけれども、同様な措置はほかの自治体もしております。やはりさらに高崎市の子供たちを育てやすいようにするために経済的なサポートをする、そういったことも今後前向きに検討していただくように強く要望しておきます。
さて次に、大切な子供たちの命を守るための児童虐待防止への取り組みについてお伺いしたいと思います。児童虐待が社会問題化をして児童虐待防止法が制定されてから、既に10年以上が経過いたしました。しかし、残念ながら子供の命が奪われるような重大事件がいまだに後を絶ちません。国は何度も法改正を重ね、制度の強化を推進してきましたが、抜本的な解決には至っていないのが現実であります。児童虐待は親の資質の問題だと単純に片づけられるような問題ではありません。背後には望まない妊娠、生活の困窮、育児の孤立化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っている可能性があります。この児童虐待を未然に防ぐためには早期発見と早期対応が非常に重要だと思われますが、本市では児童虐待防止に向けていかなる施策を展開しているか、お答えいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（桐生惠美子君） 児童虐待防止法は平成12年に制定をされましたが、それ以降、事案の急増や悲惨なケースへの対応のために数度の改正が行われ、現在に至っております。特に平成16年の改正では、それまで児童相談所が対応していた児童虐待について市町村も通告窓口とされ、初期の対応をすることになり、本市においても相談体制の整備を行ってきたところでございます。この間に児童養護施設との連携による24時間電話相談を開始し、休日、昼夜を通しての緊急事案への対応をとってきております。相談にかかわる職員につきましては、これまでも徐々に整備をしてまいりましたが、本年４月からは新たに保健師経験のある相談員を増員配置いたしまして、専門職による適切な対応をとっているところでございます。また、平成19年の児童福祉法の改正を受け、高崎市子供を守る地域協議会を設置して、市内の関係機関、団体等が連携し、情報を共有化し、役割を分担しながら要保護児童に対する迅速で適切な対応をとっているところです。
児童虐待防止の取り組みで重要なことは、虐待の未然防止と早期の発見、対応です。未然の防止策といたしましては、こんにちは赤ちゃん事業や子育て支援センター事業等によって、育児の孤立化や育児不安の解消など、子育て中のお母さんの精神的な苦痛を和らげる施策がなされております。
また、早期の発見対応につきましては、まず市民に関心を持ってもらうことが大切ですので、市民に通告義務があることを含めて、これまで以上に市民啓発を行っていく必要があると考えており、毎年11月に国が推進する児童虐待防止推進月間に合わせて、オレンジリボンキャンペーンとして市民への啓発活動を実施しております。
今後も相談支援体制を整備して迅速な対応に努めることはもちろんのことですが、児童虐待防止に対する市民の理解と関心を求めるための啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えておるところです。
◆26番（三島久美子君） 児童虐待の問題、平成22年度に県内の３カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する通告相談件数は611件、平成19年度に次ぐ多さでした。県はその要因について、児童虐待に対する県民の意識が高まり、通報しやすくなったからだと分析しております。本市においても相談支援体制の整備を積極的に進め、来年４月に開設される男女共同参画センターとも連携をしながら、市民の意識啓発を図り、児童虐待の未然防止に最大限努力をしていただきたい、そのように思います。
さて、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、経済状態の悪化や非正規雇用の増大などの社会情勢も相まって男女の働き方に変化があらわれ始めました。そして、平成12年以降共働き世帯が専業主婦世帯を上回る状況が続き、その差は年々拡大しつつあります。こうした流れの中、本市の保育ニーズも多様化し、通常の保育だけではなく、病児保育、病後児保育、休日夜間保育、延長保育などの特別保育のニーズが年々高まっております。仕事と子育ての両立支援という観点から特別保育の整備を推進するべきだと私は考えますが、本市はどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（桐生惠美子君） このところの社会経済情勢の変化や男女共同参画社会の推進に向けたさまざまな施策が浸透してきたことにより、共働きの家庭が増大するとともに、就労の形態等も多様化してまいりました。特に小さな子供を持つ世代にとりましては、仕事をしながら子育てを行うことが、経済的にも、精神的にも大きな負担となっている現状にあることが指摘されております。子育て世代が感じている子育てへの不安や負担をできる限り取り除くとともに、仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活とを両立させることによって、安心して子育てができるような環境整備を推進するため、本市では病後児保育、延長保育、休日保育、一時預かり事業、子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業を初めとしたさまざまな特別保育事業にいち早く取り組むとともに、先ほど述べました次世代育成支援行動計画後期計画の中で、これらの特別保育サービスにつきまして、平成26年度までの具体的な目標につきましても定めさせていただいております。特に病児、病後児保育事業の充実につきましては、特別保育の分野における課題の一つとなっていたことから、この４月から病児対応型の病児、病後児保育事業を新たに補助事業として開始したところです。
今後につきましても、現在実施している特別保育事業に対する保護者からの需要や要望の把握に努め、きめ細かな子育て支援への仕組みづくりや子育て支援の環境整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 厳しい雇用情勢の中で、子供が病気になっても仕事を休めない保護者、これは増加傾向にあります。先ほどの答弁で、ことしの４月から病児対応型を１カ所さらにふやした、非常にありがたいことでございます。しかし、この病児、または病後児保育の充実はさらに望まれるところであります。残念ながら看護師の配置とか、隔離した部屋をつくらなければいけないとか、本当に厳しい条件があるために実際には設置がなかなか進まないというのが現実であります。ぜひとも本市には開設費用や人件費への補助の拡大を図るなどして行政のサポート体制をさらに充実させ、こういった保育施設をさらにふやしていただく、そういった御努力をお願いしたいと思います。
また、企業などが設置している認可外の保育施設、託児所のような形のものでございます。そういったものが最近かなりふえてきています。中核市への移行によって本市の所管にこの認可外保育施設がなったことを契機に、積極的な、財政的なものも含めて、施設整備に関して、こういった認可外保育施設に関しても御支援を展開していただくように強くここで要望をしておきます。
さて、共働き世帯が過半数を占める時代になったと先ほど申し上げましたけれども、家事や育児は依然として妻の仕事になっている、そういったことが去年行われた国立社会保障人口問題研究所の調査で明らかになってしまいました。妻がフルタイムで働いていても、夫の６人に１人は全く家事をしない。約７割の家庭で育児の８割を女性が負担する、そういった現実が明らかになってしまったのです。平成21年に育児介護休業法が改正されて、男性の育児休業取得の促進が強化されても、なおその取得率はわずか１％台にとどまっています。そこでお尋ねしたいと思います。
男性の育児休業の取得、いわゆる今はやりの言葉ですがイクメン、これをふやすために本市はどのように取り組んでいるのか。また、市民の啓発として市役所の職員、男性職員が率先して育児休業をとるべきだと思いますが、ここ数年の取得状況は一体どうなっているのか。また、市役所の中において男性職員の育児休業の取得を促進させるための取り組み、こういったものをどのように行っているのかあわせてお答えください。
◎市民部長（金井利朗君） 男女共同参画社会の実現を目指すためには、ワークライフバランス、仕事と生活の調和の実現が極めて重要となってまいります。特に男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担を見直す中で、男性の育児休業の取得率を高めることは極めて大きな課題だと認識をしております。平成21年に育児介護休業法が改正されましたが、国の調査では平成21年度の男性の育児休業取得率は過去最高の1.72％まで上昇をいたしましたが、群馬県が昨年行った調査では1.1％であり、今なお１％台という低い数値で推移をしている状況です。政府は、男性の育児休業取得率を2020年までに13％にすることを目標にしておりますけれども、現状は官・民ともに目標値にはほど遠い状況と言えます。男性の育児休業取得が進まない要因としては、制度はあってもとても行使できそうにない状況、代替要員の確保の困難さ、上司や同僚の理解といった職場の雰囲気、職場における評価や昇任の影響への不安、男性が育児や家事を行うことに対する不安感や抵抗感などが考えられます。法律や制度が整備されましても、実際に普通に男性が育児休業を取得できる男女共同参画時間を形成していくためには、市民一人一人が男女平等や男女共同参画社会の実現の必要性を理解し、理念を共有していくことが重要であります。
本市では、男性の育児休業取得の促進に関する市民の理解と協力を得るため、セミナーの開催や全戸配布をしております広報紙バモスの発行などにより周知啓発を行ってきたところです。今後は来年度オープンいたします（仮称）男女共同参画センターを拠点として、これまで以上に市民や事業所への周知啓発を充実させていきたいと考えております。
次に、市の職員に対する取り組み状況です。まず、平成22年度以前の市の男性職員の育児休業の取得状況でございますけれども、平成17年度に１人、平成20年度に１人となっております。男性職員の育児休業の取得はなかなか進まない状況にございますけれども、取得を促進するための取り組みとしましては、平成17年４月に策定しました高崎市特定事業主行動計画におきまして、職員の仕事と子育ての両立支援のための取り組みについて計画し、職員への周知啓発に努めているところです。この計画の中で男性職員の育児参加のための休暇の取得促進について計画するとともに、休暇の制度等についてわかりやすくまとめた子育て応援ハンドブックの配布や職員研修を通じて職員への周知啓発に努めているところです。
◆26番（三島久美子君） 男性の育児休業の取得、過去最高で1.72％、市役所の職員に至っては、昨年度はいなかったということでございますでしょうか。ぜひ市役所みずから、男性も女性も育児休業をとりやすい職場環境づくりに努めていただき、市民の意識啓発の牽引役になっていただきたいと思います。
さて、だれもが安心して子育てできる環境を整備し、社会全体で子供の成長を温かく見守る、いわゆる育児の社会化を推進することが子育て支援の究極の形だと私は思います。しかし、残念ながら我が国では性別による役割分担意識が非常に根強く、家庭や企業での意識改革はなかなか進まないのが現実であり、育児の社会化を非常に阻んでいる、そんな原因がございます。この育児の社会化を推進するためにはこうした意識改革が必要不可欠であり、それなくしては、子供を産み、育てやすいまちづくりの実現はあり得ないと私は思っています。この性別、役割分担意識の見直しが本市の第２次男女共同参画計画で重要課題の一つになっており、積極的な取り組みが求められますが、本市としてはどのような施策を展開しているのかお答えください。
◎市民部長（金井利朗君） 男性の育児・家事に対する意識は、以前に比べて、イクメンなどの言葉が新聞で取り上げられるなど徐々に変化をしているところでございますけれども、御指摘のとおりまだまだ低いというのが現状です。アンケート等で行いまして、平成６年と平成18年比較をしまして、平成18年度では男は仕事、女は家庭という感覚に同感すると答えた市民の割合は、平成６年度調査に比べまして3.2ポイントほど減少し、反対に同感しないと答えた市民の割合は５ポイントほどふえております。若干ではありますけれども、市民の意識の変化が見られるところです。しかしながら、男性は仕事をし、女性は家庭を守るべきといった性別による固定的な役割分担意識は、個人としての能力を十分に発揮する機会を奪い、柔軟で活気あふれた社会活動を制限するおそれがございます。本市における男女共同参画の意識づくりの具体的な取り組みとしまして、男女共同参画に関する市民の理解と協力を促進するための講演会やセミナーの開催、広報紙の発行、市ホームページでの情報提供などを行い、男女共同参画社会実現に向け市民への浸透を図っているところです。今後は男性向けの料理教室や女性と男性の考え方の違いなどの特徴を踏まえたコミュニケーション講座など、男性も、女性も、ともに生き生きと活動できる社会の促進のためセミナーなどの充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
◆26番（三島久美子君） 部長も時間を気にして、すごく早口でやっていただいてありがとうございました。まだちょっと、たっぷりとではありませんが３分ほどございます。
言葉で言うのは簡単なのです、この意識改革。でも本当に相当な時間と労力が必要であり、１部とか、１課とかで解決できるような問題ではありません。ぜひ市役所挙げて、全庁横断的な取り組みによって、すべての市民を巻き込む形で、そういった仕掛けづくりをしながら取り組む、それが一番大事だと私は思います。
そこで最後の質問でございます。育児の社会化を推進して、社会全体で子育てを支援するためには、本市では今後この市民の意識改革の啓発というものにどのように取り組んでいくお考えかお答えください。時間たっぷりありますので、ゆっくりやってください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（桐生惠美子君） 本市では本年４月１日にこども都市宣言を制定いたしました。こども都市宣言は平成22年２月13日に高崎市の
子どもたち自身の手によって考え、制定された行動指針であるたかさきこども憲章に対し、子どもを取り巻く大人の立場から未来に向けて無限の可能性を持って輝く
子どもたちを、健やかに、心豊かに育てられる高崎の町をつくっていくための方針を定めたものでございまして、３月の市議会での議決を賜り制定したものです。この宣言は、本市の大人たちが協力して子育てと子育て支援に取り組み、
子どもたちが安心して暮らしていけるような町、子どもと子育てに優しいまちづくりをしていこうということの表明でございます。具体的な施策といたしましては、昨年度に市費の拠出金と市民の皆様からの寄附金による高崎市こども基金を設置いたしました。さらに今年度は、この基金を活用した高崎市こども基金助成事業を開始いたします。この事業は、市民の自主的な子育て支援活動に対し、その活動資金の一部を助成するもので、地域に根差した社会全体で子育てを支援していくことを期待し、応援するものでございます。今後はこども都市宣言を、広く周知、啓発に努め、より地域社会全体で子育てを支援していくことができる施策を検討、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆26番（三島久美子君） ありがとうございました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。
富岡市長の目指す日本最高水準の子育て支援を実現するためには、まだまだ幾つかの大きなハードルがあります。それを乗り越えなければならない。そのように私は思います。市長がおっしゃるように、努力をすれば、頑張れば報われる社会であるべきであり、職員、市民が一丸となって努力をすれば実現できない政策はないと私は信じております。皆様の努力が必ずや実を結び、大きく花開くことを期待いたしまして私の
一般質問を終わります。37秒残っております。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（丸山和久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５２分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１５分再開
○副議長（寺口優君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
13番 田角悦恭議員の発言を許します。
（13番 田角悦恭君登壇）
◆13番（田角悦恭君） 議席番号13番、田角悦恭です。通告に基づき
一般質問を行います。
今回は
東日本大震災発生時に伴う本市の対応等についてであります。３月11日に発生した
東日本大震災でお亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げ、また被災された多くの方々のお見舞いを申し上げます。災害から３カ月が過ぎ、死者が１万5,000人を超え、今なお行方不明者が8,000人強、避難所での暮らしを強いられている方々も９万人を超え、完成した仮設住宅は必要戸数の半数にすぎず、生活支援への不安などから入居率も４割にとどまっており、福島第一
原子力発電所の収束に向けた道のりがいまだ不透明で、復旧、復興のめどが立っていない状況であります。一日でも早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
そこで質問ですが、今回未曾有の大災害に伴い、本市がとった非常時の初期対応ですが、災害マニュアルに基づき対応できたのか伺います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 田角悦恭議員の
東日本大震災発生に伴う本市の対応等についての御質問にお答え申し上げます。
今回の震災における本市の初期対応についてでございますが、去る３月11日に発生いたしました
東日本大震災は、高崎市において震度５強の強い揺れを観測したものです。本市においては発生直後の午後３時に災害対策本部を設置、職員の２号配備を決定し、各支所並びに指定公民館に現地災害対策本部を設置させていただいたものです。また、庁内関係部局におきましては全市的な被害状況の調査を行うとともに、消防局や警察などからの情報の収集の把握に努めたものです。その後、避難所の開設を要請し、ライフラインの被害状況、また火災発生状況及び家屋の損壊状況などの情報収集を行いながら、ＪＲ線運休に伴う帰宅困難者や自主避難者への対応を行わせていただいたものです。さらには、その後も避難所への避難状況や市内の被害状況につきましても継続的に情報を収集いたしまして、各支所並びに指定公民館に設置いたします現地災害対策本部においては同様の対応を図ったところです。このような状況を踏まえまして、今回の震災における本市災害対策本部の初期対応につきましては、おおむね
地域防災計画に沿った対応が行われたものと今考えているものです。
なお、今回は地震発生時間が昼間の時間帯でございましたので、職員の参集や調査などの対応が適切に行うことができたものでございますが、仮に夜間や休日などの閉庁時間帯に発生した場合の適切な対応につきましても、今後初期対応の状況を慎重に検証いたしまして、今後の
地域防災計画に生かしてまいりたいと考えているものです。
◆13番（田角悦恭君） 発生時間帯が昼間の時間だったということで、おおむね初期の対応は災害マニュアルどおりできたということでありました。夜間や休日等に発生した場合には不安要素がありますので、今回のケースを慎重に検証していただいて、またしかるべき対応をよろしくお願いします。
今回の災害を受けて、本市の
地域防災計画の災害マニュアルは問題点がなかったのか。それがあったとしたらどんな点に問題があり、またそれを今後どう改善するつもりなのか伺います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 現在の
地域防災計画は、本市が被災した前提で作成されておりますので、今回の震災に伴う県外からの避難者の受け入れや放射線への対応などは想定していなかったものです。このため今回の震災を踏まえまして、新たに生じた課題を洗い直しながら各種対応を検討いたしまして、
地域防災計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えているものです。
◆13番（田角悦恭君） ぜひ今回の災害の教訓を生かし、避難者の受け入れや放射能への対応、あるいはこの後に触れる燃料の確保など、新たに生じた事案をしっかり検証していただき、
地域防災計画の見直しを行っていただきたいと思います。
次に、今回の地震の関係でございますが、災害弱者と言われる高齢者や障害者に対する対応ですが、地震により市営住宅あるいは県営住宅の高層の建物では、電気、水道、ガス、いわゆるライフラインが完全にストップし、しかも長時間にわたって停電したために、一晩不安と恐怖で一睡もできなかったとのお年寄りの声を聞いております。災害弱者に対しては、不安や恐怖を解消するために、広報活動や情報提供を含めて行政当局はどのような行動、対応を行ったかお聞きします。
◎
総務部長（
中島清茂君） ライフラインの把握状況でございますが、地震直後より市内の一部地域においては広域的な停電が発生し、主に倉賀野、また南八幡、吉井方面で信号機を含む全世帯が完全停電となったものです。これに伴い３階以上の建物の受水槽に送るための送水ポンプが起動せず、結果的に断水となった高層建物の断水が一部発生し、吉井地域などに給水車を出動させていただいたものです。
なお、水道局におかれましては水道本管施設自体に破裂や断水等の報告はございませんでした。
また、ガスの供給につきましては、東京ガスに確認いたしましたところガス供給施設に破裂やガス漏れなどはなく、供給が停止することはなかったものとの連絡を受けておりますが、しかしながら各世帯に個別に設置されておりますガスメーターシステムが、一定の揺れを感知すると自動的に遮断する構造となっているため、ガスが出ないなどの問い合わせが東京ガスに対して多数寄せられたものというふうにも聞いておるものです。
なお、遮断されたメーターの解除方法につきましては、ラジオ放送などを通じて周知がなされたということも聞いております。
次に、市民の皆様への広報活動についてでございますが、特に高齢者のひとり暮らしの方や障害者の方などにとりましては、今回の震災後余震が頻繁に発生する中での停電は極めて不安なものであったというふうに思われるものです。吉井地域につきましては防災行政無線がございますので、そうした形のものでお知らせを行い、全市的なものにつきましてはラジオ高崎を通じて広報活動を行ったところでもございます。停電区域が全市的、広域であったこともございますが、東京電力並びに本市を含め、広報車を使用しての広報活動が円滑にできなかった点は今後の防災計画に生かしていきたいというふうに考えているものです。今後の広報活動につきましては、防災無線、また広報車、またラジオ高崎、安心ほっとメールなどのあらゆる広報媒体を活用いたしまして、市民の皆様に正確な情報を的確に提供し、不安を解消するよう努めてまいりたいとふうに考えているものです。
◆13番（田角悦恭君） あらゆる広報媒体を活用し、的確な情報を提供していくとのことですが、お年寄りの世代では、大多数の方がテレビは持っておりますけれども、ラジオや携帯電話などは持っていないのが実態であります。一番有効な手段は、本庁を初めとし、各支所あるいは東西南北にある指定公民館を含め、市全体の13カ所ある現地災害対策本部単位で、その地域の実情、実態に合った広報車による的確な情報提供をきめ細かく実施することが一番重要であると考えますので、災害マニュアルの見直しの際にはぜひこの点についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、今までの質問は災害発生時の行政の対応について、主に職員の動きを中心に伺ってきましたが、続いて市内の被災家屋への対応やライフラインに直接かかわる利用機関における課題において質問させていただきます。今般新たな組織として６月１日付で東日本大
震災影響対策室が設置され、市長を本部長とし、迅速な情報収集や対応を行う対策本部も設置されたと聞いております。行政全般にわたって横断的な連携を図り、対策を講じていくと聞いておりますので、以後そうした観点から伺います。
まず、今回の災害により一般住宅の屋根がわらなどの破損被害が多数あり、地元区長などと協力して市でも調査をされたようですが、市内の被害調査の結果について具体的な内容をお聞かせください。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 初めに、行政調査の被害状況の概要につきましてお答えを申し上げます。３月11日の地震発生当日、先ほど
総務部長が答弁したとおり、午後３時には災害対策本部会議が設置をしたところです。行政調査員によります調査の実施をその際決定いたしまして、翌12、13日の２日間で、区長さんの御協力をいただきながら調査を実施したところです。被害状況につきましては、住居の屋根などの建物部分が1,192件、附属の物置などが62件、工場、店舗が６件でございました。また、塀の倒壊や傾きなどが132件などとなっております。すべて合わせますと1,400件ほどの被害が発生したところです。市はこうした調査結果を受けまして、屋根の損壊につきましては、雨漏りなどで住生活に支障が生じていると考えまして、ブルーシートの無償提供を直ちに実施したところです。また、屋根がわらやブロックの処理、建物の相談等につきましても実施をしてまいりました。
次に、行政施設の被害状況やその後の修繕の対応につきましてお答えをいたします。市内の行政施設につきましても、市庁舎を初め、小・中学校やスポーツ、文化施設等で、壁のひび、剥離、床や天井の損壊、ガラスの損壊、看板等の落下が報告をされております。件数につきましては、市庁舎等が３件、小・中学校等の
学校施設が延べ95件、公民館等の社会教育、それから文化財施設が10件、中央体育館等の体育施設が５件、児童館等の児童施設が２件、それから美術館等の文化施設が２件、市営住宅等が３件、それから東口のペデストリアンデッキ、鳴沢湖、城南クリーンセンター等、その他関係施設で５件となっておりまして、その修繕に約１億1,000万円が見込まれているところです。また、今後も緊急度に応じまして修繕を進めていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆13番（田角悦恭君） 報告ありがとうございます。人災に係る事案はなかったのは幸いです。調査では全体で1,400件ほどの被害があり、実態とすると多かったなと感じがしております。私の住んでいる地域でも結構屋根がわらの被害があったことも聞いておりますし、関連がありますから、次の質問に移ります。
今回の行政調査の結果や市有施設の被害状況について今お答えいただいたわけですけれども、市有施設などの修復等については緊急度に応じ適宜実施されていると思います。しかし、行政調査により明らかになった屋根の一部損壊などについては、応急的なブルーシートの貸与などで措置を講じていただきましたが、私ども新風会として要望させていただいております直接的な見舞金等の支給については未実施の状況になっております。この点については先日総括質疑で木暮議員の質問に対して市長から見舞金を出すとの発言がありましたが、震災後３カ月も経過して、早期の実施が求められていると考えます。そこで市内建物被害者に対する見舞金の支給について、その実施時期などについて具体的にお聞かせください。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 建物の屋根などについて市内でも多くの被害が発生いたしました。現在行政調査によります結果などを踏まえまして、今回の災害に伴います見舞金支給に向けて要綱の策定及び予算措置について具体的な検討を行っているところです。一日も早く見舞金事務が進められますよう今定例会の会期中に補正予算案を提案させていただく準備を行っているところです。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆13番（田角悦恭君） 大変踏み込んだ回答いただきましてありがとうございます。大変うれしく思います。私も今まで
一般質問を15回行ってきたのですけれども、こんな形で前向きな答弁は初めてでございます。富岡市長とは、何となくウマが合いそうな気がしますので、今後の私の質問に対してはぜひ前向きで、建設的で、なおかつ明快な答弁に心がけていただければ、自己責任のもと２期８年は安泰ではないかと。よろしくお願いします。
次に、今回の災害は地震発生時の停電やその後の計画停電、またガソリンや軽油、重油などの供給不足により市民生活に大きな影響を生じました。特に市民生活に直結する医療機関においては、停電時の診療体制や自家発電装置の燃料確保に大変苦慮されたと聞き及んでおります。まず、本市において災害時の医療機関の状況等をどのように把握され、どのような点が浮き彫りになったか、また既に改善されたものがあるのかについてお聞きします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 震災発生時に当時の所管でございました保健福祉部健康課において、災害対策マニュアルにおける人工透析患者の治療体制の把握などに努めましたが、計画停電の時間帯をずらして透析治療を行うような措置を各病院で講じていただいたため、この点について大きな支障は生じなかったものと聞いております。ただ、日を追ってガソリン等の燃料供給が悪化したことに伴いまして、医療従事者の通勤事情の悪化、それから計画停電に向けての自家発電装置の燃料確保などにつきまして医師会等から対策要望をいただきました。地震発生におきましても一部地域において停電となった状況もございましたので、災害拠点病院や輪番病院などについて自家発電の有無や燃料の種類、それから発電可能時間、燃料の調達見込みなどにつきましての調査を行ったところです。調査は救急車の受け入れを行っております災害拠点病院、それから輪番病院、救急告示病院の18機関を対象に実施をさせていただきました。その中で１病院以外の17病院につきましては自家発電装置を有しておりました。しかし、発電可能時間は、高崎総合医療センターの72時間以外はいずれも24時間以内でございまして、特に１時間から３時間という短時間のみの対応となっている病院が８病院となっておりました。こうしたことは燃料の供給不足が深刻化した場合に備えまして、何らかの対策を講じていかなければならないことと認識をしているところです。
市におきましても公用車の燃料確保につきまして、財務部を中心に対策に当たったところでございますが、市内業者の協力により業務に支障が生じないような措置を講ずることができましたが、ガソリンの供給が徐々に回復した状況下におきましても、軽油や重油、これにつきましてはさらに時間を要したところでございます。病院の発電燃料は軽油利用が大部分でございましたが、車の給油と異なりまして、配達といいますか、配送が基本であるため、ガソリンスタンドへ給油を求める人が多く詰めかけた関係でその整理にスタンド側が追われ、配送に手が回らないというような状況もあったようです。
以上申し上げましたような点が今般の災害により生じた問題であると認識をしているところです。
なお、改善された点でございますけれども、地震発生当時医師会に委託し、また実施していただきました準夜診療が、当時の実施場所である地域医療センターに自家発電機能がなかったため、計画停電に２度当たりまして大変心配をされたところでございますが、発電機等を用意されまして実施していただきまして、大変その部分につきましては感謝を申し上げるところです。
それから、４月１日には御承知のように総合保健センターがオープンをいたしまして、自家発電機能も72時間対応可能となりましたので、夜間診療所の停電時の対応、それから人工呼吸器で非常時の電源確保を必要とされる方の対策も行えるような環境が整ったわけです。今後は総合保健センターの災害時の拠点性を高めていくことも必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆13番（田角悦恭君） 燃料確保の問題点が浮き彫りになったわけでございます。燃料確保については、災害時には燃料業者との災害時の覚書や協定を締結する必要性を痛感するわけでございますので、ぜひこれも一つの教訓として災害時のマニュアル見直しの中には加えていただければと思います。
次に関連しておりますので、震災当時医療機関が自家発電や医療従事者の燃料対策などにおいて大変苦労し、切迫した状態であったということを強く感じております。そして、自家発電装置はあるものの、施設の老朽化やタンクの容量が小さくて計画停電の３時間の電源確保は大変だったということがクローズアップされたと思います。病院には災害拠点病院、救急告示病院などがあります。それと輪番制に参加されている病院などいろいろな分類のあることは承知しております。今回の災害で東北地方の病院の多くが津波によって一瞬のうちに破壊され、多くの患者さんや医療従事者の命が失われ、病院も機能不全に陥ったことは記憶に新しいところでございます。当初第三次医療を担う高崎総合医療センターも計画停電区域とされておりましたが、その後、変更で計画停電から除外され、大変安心したところでございますが、他の災害拠点病院などが従前どおりとなっております。私は、阪神・淡路大震災を契機に設置された災害拠点病院は、有事の際に平時と同様の高度診療機能を維持することが求められていると思いますし、ハード面でも耐震性や耐火性にすぐれ、資機材の備蓄があることなどを条件に指定されているので、従来の災害を想定した施設整備は基本的に有していると思います。しかし、調査でも明らかなように医療機関の大部分が自家発電なども短時間の対応にとどまっている状況であったわけでございます。計画停電の３時間、いや、不測の事態に備え、もっと長時間にわたり電源確保できるような措置を講じていくことが急務と考えます。災害時に市民の生命を守る災害拠点病院等の施設基準については公共的性格も強いと思われますので、市において何らかの支援策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 今般の災害に伴い実施いたしました調査につきましては、その後の検証等を踏まえまして再調査を行いまして、医療機関のニーズ等も把握をいたしまして、そういう必要があるというふうに考えております。そして、今回の教訓を生かして、特に災害拠点病院や輪番病院は、議員御指摘の地域医療の生命線とも言える施設でございますので、その機能充実のため、市としてどのような支援が必要であるのか検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆13番（田角悦恭君） 特に災害拠点病院や輪番病院は地域医療のまさに最前線でありますし、その機能を維持することは行政の責任であり、使命でありますので、ぜひ特段の御配慮を強く要望するところでありますので、よろしくお願いします。
最後にもう一点伺います。福島第一
原子力発電所の関係でございますが、冷温停止に向けた冷却機能の回復のおくれ、汚染水の流出、土壌への影響なども懸念されているところでございます。本市職員も災害派遣で応援に出向いている飯舘村などは、まさに地震というよりも放射能による被害が大きいところであります。昨今各自治体では独自に大気中の放射線量を測定するなどの動きもあり、また下水汚泥の処理問題、水道の安全性、学校プールの水質など行政全般でいろいろな問題に直面していると思います。このような放射能に関する対応は多岐に及んでおりますが、市民の不安を解消し、また情報をある程度一元化して伝えていくことが求められていると思います。こうした点についてどのように対応されるのか伺います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 福島第一
原子力発電所の事故は大変大きな影響を広範にもたらしておりまして、いわゆる大気中への放射線の放出、それから海洋汚染、それから土壌汚染などが懸念をされているところです。大気や食品へのモニタリングなど国の基準により県が実施をしているところではございますけれども、子供への影響を心配する保護者の声も強く、学校現場等ではプールの水質や校庭の測定などを実施しているところもございます。放射能の影響は多岐にわたりますが、情報は可能な限り集約をいたしまして、市民の皆様にわかりやすく提供していくことが不安の解消や風評被害の防止等につながると考えております。本市におきましては放射能対策の総合的な窓口は東日本大
震災影響対策室として必要な情報集約をいたしまして、広報並びにホームページで市民の皆様に提供してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆13番（田角悦恭君） 東日本大
震災影響対策室が窓口の情報等を一元化し、市民の声に的確に情報提供していくということでした。ぜひよろしくお願いします。
今回の災害を契機に、本市にとって教訓的な幾つかの事案が
地域防災計画見直しの際には出てくると思いますので、ぜひその辺を生かしていただき、また先ほど逆瀬川議員も述べておりましたけれども、計画作成の手段として民間で取り入れられておりますＢＣＰ等の計画ですか、事業継続計画についても、先ほどの答弁のように検討していくということなので、ぜひそういう手法を取り入れながら見直しを図っていっていただければありがたいと思います。
以上をもちまして私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺口優君） 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
（18番 丸山 覚君登壇）
◆18番（丸山覚君） 18番議員の丸山 覚でございます。通告に基づき
一般質問を行います。
大きい１点目、空き家対策について伺います。市民の方からこの空き家は何とかならないか、こういう相談をいただきます。難しいですが、役所にしっかり伝えます、こう申し上げております。放置されたため草が生い茂り、崩壊寸前である建物、隣地や道路に伸びた木の伐採、放火による火災の心配、非行少年のたまり場、防犯上の問題、害虫の発生源など環境上の問題、内容は多岐に分かれます。市内にそもそも空き家はどのくらいあるものなのか。その中で長い間居住者不在で、建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家は幾つあるのか、数がわかりましたらお知らせください。
以下、発言席で行います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 丸山 覚議員の１点目、空き家対策についての御質問にお答え申し上げます。
長期にわたり管理されていない空き家の戸数につきましては、本市は詳細な数字は現在のところ把握しておりませんが、空き家全体に関しましては、総務省が５年ごとに住宅土地統計調査を実施しておりまして、その平成20年の調査によりますと、本市では住宅戸数は約16万5,000戸のうち約15％の２万4,700戸余りが空き家という結果が出ているものです。全国調査の結果概要でございますが、空き家の戸数は昭和38年の52万から一貫して増加を続けておりまして、平成10年には500万を超え、平成20年では757万となっているものです。この757万の内訳は、賃貸住宅が413万と全体の
54.5％を占め、別荘など２次的住宅が41万で5.4％となっているものです。また、住民が長期にわたって不在の住宅や取り壊すことになっている住宅の戸数といたしましては268万、35.4％を占めており、平成15年と比較した場合には26.6％と大きく増加している状態です。そして、総住宅数に占める空き家の割合は、平成10年には10％台、平成20年では13.1％となり、ほぼ７戸に１戸の割合となっている状態というふうに思っております。
◆18番（丸山覚君） 市内で建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家の戸数は把握されていないとのことですけれども、御答弁の住民が長い間不在の住宅や取り壊す予定になっている住宅が全国で268万戸と35.4％を占めており、平成15年比で大きく増加しているとの御報告から推測すると、本市でも同じような状況が想像されます。できれば緊急雇用創出事業などを活用して一度調査してみてはいかがでしょうか。区長さんは町内の状況をよく御存じですので、ヒアリングをすれば把握は難しくないと考えます。
次に、長期間放置されている空き家の対策についてお伺いいたします。ここ数年独居高齢者が施設に入所されたり、お亡くなりになった場合、親族や相続人が近所に住んでいない、住んでいたとしても資産価値がない、家屋の解体費用もないなど、さまざまな理由で長期間空き家が放置されている状況があります。市はどのような関係条例で対応しているのでしょうか。また、市民からの苦情に対しどの窓口で対応し、指導されているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
中島清茂君） 空き家問題に関する対応でございますが、私ども総務部におきましては、区長さんなどを通じまして年間数件の相談等が寄せられているものです。相談の内容は個々に異なるものでございますが、雑草などの生活環境の改善にかかわるもの、また火災の心配から防火対策にかかわるもの、老朽化に伴う建築法上の規制にかかわるものなどとなっているものです。相談内容に応じまして環境部、また消防局、建設部などに状況をお伝えし、問題解決に向けた対応を行っているところです。
◎消防局長（眞下和宏君） 空き家等に関します苦情の相談を受けた場合の対応の質問のうち、消防局に関するものについてお答えをいたします。
消防局におきましては、空き家に関係する市民の方からの苦情や相談をお受けした場合には、高崎市等広域市町村圏振興整備組合火災予防条例に基づきまして、火災予防の見地から調査を行いまして、関係者に適正な管理を指導しているものです。
なお、条例上空き家の管理につきましては、所有者、管理者、または占有者は、施錠等による空き家への侵入防止や周囲への延焼のおそれのある物件の除去等、火災予防上必要な措置を講じなければならないと規定しております。具体的な指導事項といたしましては、敷地内及び空き家内への侵入防止の措置や敷地内の枯れ葉、枯れ草等の除去、植木や立木、さらに不用物件等の放置について放火の要因とならないよう整理すること等です。しかしながら、空き家の所有者が不明であったり、所有権等の問題もあることから町内で問題となるケースもあるようです。また、指導を繰り返してもなかなか改善をしていただけない関係者もおりますので、幾度も関係者を訪問いたしまして、火災予防対策について御理解をいただけるよう粘り強く要請をしております。今後におきましても関係部局との連携を密にいたしまして、火災発生の危険性のある空き家の関係者に対しまして、適正な管理について粘り強く指導を重ね、火災予防の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎建設部長（塚越潤君） まず、関連する法律として建築基準法についてお答え申し上げます。
建築基準法では、建築物の所有者、管理者、または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと規定されております。また、現行の規定に合致しない建物で老朽化が進み、保安上著しく危険であると認められる場合においては、所有者に対してそのケースにより修繕や除却等について必要な対応をとることができるとされております。
本市の具体的な対応でございますが、近隣の住民等から老朽化した空き家の相談が寄せられたときは、現地の調査を行うとともに、あわせて所有者等調査を行いまして、建築物の状況に応じ、所有者に対して常時適法な状態に維持するように依頼を行っております。しかしながら、空き家の実態につきましては、個々の家屋の利用状況、所有者の存在、連絡先等の調査のほか、所有者に今後の意向を確認をしなければならず、現実には対応の難しいケースも発生してきている状況でございます。また、老朽化した空き家につきましては、防災・防犯・防火、環境面に課題を抱えている例も多く、空き家の相談が寄せられた場合、関係部局と情報交換を行い、対応しているところです。
◆18番（丸山覚君） それぞれ御答弁をいただきました。市民の安全安心のために御尽力をいただきありがとうございます。御答弁のとおり調査をし、口は出せるけれども、手が出せない、こういう悩ましい問題でございます。
次に、横にそれますが、管理されていない空き家といっても、全部が全部迷惑なものばかりでもないと思います。市で利活用してくくれば協力したいという所有者も中にはいるかもしれません。少子・高齢化時代の中にあって、子供が多い子育て世帯や両親と２世帯で暮らしたいという世帯などで有効活用ができないかお聞きしたいと思います。
◎建設部長（塚越潤君） 空き家の中にも倒壊のおそれのある家ばかりではなく、有効活用できるものもあると思います。議員御指摘の空き家を使っての有効活用を検討することは、空き家事故の防止、町の活性化という面からも重要なことと考えております。郊外の空き家を定年退職後のライフスタイルの居住の受け皿として活用する方法や、子供が独立して高齢の夫婦だけになった世帯が、郊外から便利な市街地へ移転し、利用する方法、また子育て世帯等において育児に適した住環境への住みかえなど、需要と供給がうまく合致をすればいろいろな有効活用が考えられると思います。このように空き家解消に至るままでには課題も多いと思いますが、空き家の有効活用は大変重要と思いますので、今後研究していきたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） このテーマは、そもそもどこに質問すればよいのか、私がまず悩みました。空き家の問題は何を問題にするかで、先ほどのとおり担当部局が分かれます。市民が相談しやすいようにワンストップの窓口が必要ではないでしょうか。空き家にかかわるお困り事はまずここですという窓口を決めていただくとありがたいと思います。どうでしょうか。
また、近隣住民に迷惑を与えている所有者に対し、責務を課す条例を制定すべきと考えますが、御見解を伺います。
◎
総務部長（
中島清茂君） 現在空き家に関する苦情や相談は、各部局のほうから御答弁させていただいたように、生活環境、防火・防犯、また家屋の老朽化の問題など、各ケースにより関係する部局が個々に対応しているものです。しかしながら、今後は一層の安心安全のまちづくりを推進していくために、防災・防犯を一体的に推進していく防災安全課が総務部に設置されたものでございますので、空き家問題にかかわる総合的な窓口を防災安全課とし、市民の皆様方からの相談をお受けし、関係部局とともに連絡調整などを行いながら問題の解決に努めてまいりたいというふうに考えているものです。
また、本市におきましては空き家問題に対する条例は制定されておりませんが、少子・高齢化の進展や全国調査の推移を見ましても、その数は今後増加していくものと予想されるものでございます。このため市の条例制定の必要について、他市の状況も考慮しながら今後研究していきたいというふうに考えているものです。以上でございます。
◆18番（丸山覚君） 窓口の一本化は市民サービスですが、空き家にまつわるお困り事は地域でこれからふえてくることが予想されますから、防災安全課で情報を一元化し、集約しておくことは後々役立つと考えます。条例については制定している自治体もふえておりますので、御研究を進めていただきたいと思います。以上で１点目を終わります。
次に、大きい２点目、障害者の経済的な自立について伺います。障害者自立支援法が施行され６年目を迎えます。障害者福祉の方向も救済から自立支援へと大きく変わりました。サービス利用の際の応益負担など、私たち議員も現場の声を踏まえ改善に懸命に取り組んでまいりました。一方施設などで長期に暮らす方々が、地域で自立して暮らせるように支援体制がつくられたことは、障害福祉のあり方に大きな転換をもたらしました。共生の理念のもと、法や制度も自立を促す方向で改正されてきました。障害者自立支援法は地域生活を支援することを目的としておりますから、それを可能にする経済的な自立の実現に力強く取り組まなければなりません。生活費は障害基礎年金が土台となりますが、自立した生活をする上では困難と言わざるを得ません。就労による収入が加われば、自立のための選択肢は広がり、障害の子を持つ親にとっても、親亡き後の不安が少し軽減されるのではないでしょうか。しかし、経済的自立のための雇用を企業で確保することは容易でない。現代企業のスキームでは、雇用は厳しいというのが一般的な認識であります。この認識を大きく変える取り組みを示していかねばなりません。雇用を積極的に進めている事業所は大きな２つの特徴を持っております。１つは、法定雇用率達成のための雇用ではなく、戦力となることを期待して雇用し、成果を上げ、経営の基盤を強化しております。障害を本人の強みとし、そこから出発した仕事をつくる。つまり人を仕事に合わせるのではなく、仕事を人に合わせている。２つ目は、企業として求めるものは明確にする一方、柔軟な働き方を認めるなど安心して働ける環境を整えております。就労にはいろいろな形態があります。一般企業や国や自治体などに勤務する場合、福祉関連の作業所や工場に勤務する場合などがあります。数の多い民間企業への就労は経済的自立を考えると重要です。高崎市はどのように支援をしているのかまず伺います。
◎福祉部長（石綿和夫君） 障害者の経済的自立につきましての御質問にお答えをいたします。
丸山議員御指摘のとおり障害者が民間の事業所等で働くいわゆる一般就労は、障害者にとって経済的自立が可能となるだけでなく、障害者がみずからの能力を発揮し、社会の一員として参加していることを自覚できるものとして、その意味は非常に大きいと認識をしているものでございます。本市といたしましても障害者の一般就労の促進は、障害者福祉施策の重要なテーマの一つとなっております。本市が行っている障害者の一般就労支援施策は多く分けて２つございます。１つは、高崎市障害者サポートセンター「る〜ぷ」の活動であり、もう一つは市が事務局を務める高崎市自立支援協議会を通しての活動でございます。障害者サポートセンター「る〜ぷ」は、平成21年４月に末広町の総合福祉センター内に設置いたしました障害者支援施設で、ここでは障害者の総合的な相談支援事業のほかに、一般就労支援を専門に行うスタッフを配置して、民間企業での職場体験実習、ジョブサポート、障害者福祉施設との連携などの一般就労支援事業を行っております。昨年度「るーぷ」の支援で一般就労に成功した障害者の数は６人でございます。この６人という数字でございますけれども、昨年度、在宅、または施設利用の障害者で一般企業等へ就職した人が市内で26人でしたので、決して小さな数字ではないと考えております。
一方、障害福祉課が事務局を務める高崎市自立支援協議会におきましても一般就労支援事業に取り組んでおります。この協議会は地域における障害者に関するあらゆる問題を協議するものとして法で設置が義務づけられているものです。本市の協議会では、ハローワークや商工会議所、障害者団体の代表などが参加する一般就労支援部会を設置し、ここでは協議だけにとどまらない具体的な活動も行っております。本年度は企業向けのパンフレットを作成配布し、広報啓発に努め、障害者の雇用の促進を図ってまいります。また、今後は就労支援機関や就労支援施設、商工業者の団体、特別支援学校などの連携を図り、自立支援協議会の中に本市における障害者の就労支援ネットワークを構築し、ここを核にして一般就労支援施策を展開してまいりたいと考えているものです。
なお、市独自の支援策として平成22年度より実施している就労支援施設から一般企業等に就職した人を対象とした障害者支援支度金支給事業と、今年度より実施するところの一般就労を希望し、職場実習に参加した人を対象とした職場実習奨励金支給事業により、今後も一般就労に挑戦する障害者を応援してまいりたいと考えているものです。
◆18番（丸山覚君） 障害サポートセンター「る〜ぷ」、高崎市自立支援協議会に設置されている一般就労支援部会の取り組みと実績の御報告をただいま部長からいただきました。関係者の御努力に深く敬意を表します。
さて、福祉就労の分野では画期的な実績を上げている事業者、施設が全国的にあらわれております。これらの施設、事業者は就労継続支援Ａ型あるいは特例子会社というスキームを活用し、重度の障害のある方でも働くことのできる仕事をつくり出し、高い賃金を支払っております。高崎市で就労継続支援Ａ型を活用している事業所は幾つあり、定員はどれほどか。高崎市はＡ型をどう考え、どんな支援ができると考えておるのか伺います。
◎福祉部長（石綿和夫君） 障害者自立支援法では、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者を対象に、施設内で継続した就労の機会を提供し、給与や工賃を支払う就労継続支援事業を障害者福祉事業として認めております。就労継続支援施設には、Ａ型とＢ型の２種類あり、このうちＡ型は最低賃金を下回らないこと、雇用保険に加入することのいずれも努力規定ではございますが、そうした条件のもと、施設が利用者と雇用契約を結び就労支援を行う障害者福祉施設です。現在Ａ型は群馬県内に２カ所あり、そのうち１カ所が本市の吉井地域にございます。こちらではビニール袋の製造などを行う事業所で、定員が20名、賃金は月に平均５万円程度です。一方、就労継続支援Ｂ型は、雇用よりも障害者への就労機会を提供することに重きを置いたサービスで、例えばねじの袋詰めや金属部品のバリ取りといった軽作業が主な仕事でございます。就労継続支援Ｂ型の施設は市内に12カ所あり、定員数の合計は230人、平均工賃は月に１万5,000円程度となっております。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者にとって就労継続支援Ａ型は、労働に対する自覚や厳しさが求められますが、工賃は高く、同時に福祉施設でもあるため、障害者を理解し、働きやすい環境が用意されているものです。このことから、市といたしましては就労継続支援Ａ型施設で多くの障害者が働けることを望むものでありますし、より多くの施設や事業所がＡ型を運営していただくことを期待するものです。今後新たにＡ型施設の開設の計画等がございましたときは、本市といたしましても積極的な応援、対応に努めてまいりたいと考えているものです。
◆18番（丸山覚君） 現状は群馬県に２カ所、そのうち１カ所が高崎市吉井町にあるとの御答弁でございました。数がもっとほしいところでございます。Ａ型施設の開設の計画等があるときには、積極的な応援、対応に努めてまいりたいとの御答弁でございました。民間企業、施設を問わず障害のある方を戦力として積極的に雇用していく経営者は、強い信念と深い認識を持って障害者は働けるを前提に、工夫し、努力しております。就労促進には雇用者側の意識改革こそが必要ではないでしょうか。高崎市はこの点どう取り組まれるのか伺います。
◎福祉部長（石綿和夫君） 我が国の障害者施策の基本となる障害者基本法、また同法により市町村に制定が義務づけられ、本市では平成９年に制定いたしました障害者福祉計画、さらに平成18年に施行された障害者自立支援法などは、すべてノーマライゼーション、つまり障害者と健常者とはお互いが特別に区別されることなく社会生活をともにするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方がその根底に流れております。また、この考えは現在の世界標準にもなっております。個性や能力を尊重し、互いに助け合い、社会生活をともにするノーマライゼーションの考え方は、当然就労の場にも求められる理念であると考えております。障害のある人にも不得手な部分と得意な部分がございます。それぞれが個性を持ち、それぞれが能力を持っています。そうした個性や能力を発揮できるその人に適した仕事があるものと考えます。障害者雇用は福祉や企業の社会的責任などの面から検討されることが多いようですが、障害者を多数雇用し、安定した経営を行っている事業者の多くは、福祉としての視点だけではなく、経営の面からも障害者を進んで雇用しております。障害者の特性を理解して、障害のある人が能力を発揮できる仕事と環境の整備をすることで、障害者雇用を経済的にプラスととらえ、戦力として雇用しております。本市といたしましても障害のある人が事業所等の戦力となり、経済的にプラスとなることを自立支援協議会による障害者雇用に関する事業主への働きかけなど、さまざまな場面を通して訴え、障害者雇用に対する事業主、さらに市民の皆さんの意識改革を促してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆18番（丸山覚君） 障害がある方が自立できる収入を得ながら喜々として働き、成長する姿、それを支える事業者が安定経営で成長していく姿、この両面を現実の社会に示していくことが意識改革の最大の力ではないか、こう考えます。そういった意味で先進的な取り組みを行う企業や施設には入札上の優遇措置や誘致などでも行政が応援をしていただきたい。「る〜ぷ」や就労部会、高崎市とともに推進役となって障害者の経済的な自立を実現する力強いパートナーの育成を、雇用は最大の福祉、さらに力強くとお願いを申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺口優君） 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、16番 長壁真樹議員の発言を許します。
（16番 長壁真樹君登壇）
◆16番（長壁真樹君） 議席番号16番、長壁真樹です。今任期初めての
一般質問に際し、今後も市民福祉の向上のため全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。また、冒頭に当たり３月11日東北地方大震災においてお亡くなりになられた方々、またいまだ行方不明の方々、そして現在もなお８万人を超える避難されている方々、また本市を含め多くの被害を受けている方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に基づき震災を教訓としたまちづくりについて順次質問をいたします。
本市においても、屋根がわらの落下、計画停電等々各方面で震災の影響が大きな影を落としています。今後も市民生活、また企業や事業者にも大きな影響が心配をされています。中でも福島第一
原子力発電所における
放射性物質放出による農畜産物においての被害は、実質的にもあるいは風評被害を含め多大な影響を受けています。新聞報道やニュース等での情報はお聞きをしておりますが、福島原発の事故に伴い、本市農畜産物から検出された
放射性物質により出荷制限等の措置がなされましたが、本市においての農畜産物の被害実態の現状をお聞きいたします。
以下は発言席にて行います。
◎農政部長（木村正志君） 市内農畜産物の被害についてです。
東日本大震災に伴いまして、福島第一
原子力発電所におきまして発生した事故によりまして、
放射性物質が拡散し、本市で生産されている農畜産物からも
放射性物質が検出されました。その状況について御報告をさせていただきたいと思います。
群馬県では、当該事故により拡散いたしました
放射性物質、放射性セシウム、それと放射性ヨウ素、これに関しまして農畜産物への汚染状況について検査を実施してきております。まず、農作物の関係でございますが、３月20日の検査の結果におきまして、本市で生産されているカキナから国が定めますセシウムの暫定規制値500ベクレルを超える555ベクレルが検出され、また伊勢崎のホウレンソウでは、やはりヨウ素の規制値2,000ベクレル、これを超える2,630ベクレル、2,080ベクレルが検出をされたところです。これによりまして３月の21日付で、国の原子力災害対策本部長、総理大臣でございますけれども、この本部長のほうから群馬県知事に出荷自粛の要請が行われました。同日群馬県知事から群馬県全域に、カキナ、ホウレンソウについての出荷自粛の要請が行われたことになりました。その後の継続調査におきまして３週連続で暫定規制値を下回ったため４月８日には出荷が解除になりました。露地栽培によるカキナ及びホウレンソウにつきましては、出荷の最盛期ということもあり、生産農家では大きな損害となっております。この損害に対する補償についてでございますが、出荷停止の対象となったこの２品目につきましては、原子力損害賠償制度に基づきまして、原因者であります東京電力に対しまして賠償請求を行うため、ＪＡグループでは群馬中央会を中心といたしまして、農畜産物損害賠償対策群馬県協議会、こちらのほうを設置をいたしまして、ＪＡに関する生産者の請求の取りまとめを行っております。５月20日までに取りまとめを行いまして、第１回目として５月28日に東京電力のほうに請求を行っております。本市といたしましては、このＪＡのとりまとめと並行して、ＪＡの関係者以外の生産者の請求の受付窓口となりまして、生産者の請求漏れがないよう対策を講じてきたところです。５月第１回請求分の群馬県全体の額でございますけれども、まず件数ですけれども、件数が1,833件、金額では16億700万円ほどになります。このうち本市の関係では、件数では161件、金額では２億円ほどになってございます。
また、畜産関係の状況でございますけれども、群馬県では県内を３つのブロックに分けまして、家畜用の飼料となる牧草、この牧草をブロックごとに３カ所から検体を採取し、検査を行いました。５月６日の検査結果では、本市を含め、前橋、それと館林の３カ所から、セシウムにおいて暫定の許容値とされています300ベクレルを超える数値、高崎では530、前橋では750、館林では440、そういうベクレルが検出されたところです。このことによりまして家畜への牧草、与えることやまた放牧を控えるよう県のほうから指導が出されました。その後の継続の調査におきまして３週連続で許容の数値を下回ったため、事故発生から５月10日までの間に刈り取った牧草以外は与えてよいというふうになったところです。
今後この給与できなかった牧草の処理、不足の牧草を購入しなければならなかった飼料等に対する損害の請求等が考えられますけれども、こちらのほうも農産物同様漏れのないよう対処していきたいというふうに考えて思います。
そのほかの農畜産物でございますが、全国２位の出荷を誇ります梅につきましては、５月の25日に検査結果が出されまして、こちらのほうは規制値以下ということです。群馬県一の生産量を誇りますチンゲンサイにつきましても、３月の29日の検査で規制値以下となってございます。また、それ以外の農作物につきましては県内23品目において97カ所で検査を行っております。今のところ規制値を上回る結果は出てございません。
また、原乳につきましては、県内を８ブロックに分けまして、原乳を一時貯蔵いたしますクーラーステーション、こちらから毎週２カ所、２ブロックずつサンプリング調査を行っておりまして、４月に微量の数値が検出されましたが、現在のところ５月に入ってからは検出されていない状況となってございます。福島の第一
原子力発電所の施設につきましては、いまだ事故が収束していない状況です。今後の推移はまだまだ予断を許さないところでございますが、農家支援のために、国や県、関係機関との連絡を密にする中で、生産者の皆様に対して適時適切な情報、指導をしていきたいというふうに考えております。
また、今後は大きな消費地であります首都圏に向け、農産物の安全性の周知、また即売等を通じまして、各種対策を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えているところです。
◆16番（長壁真樹君） 現状についての報告をいただきました。東京電力また原子力委員会の迅速な判断が望まれるところですが、生産者にとって安心して生産・販売ができることが最も重要であります。
放射性物質が基準値以内といっても検出されているわけで、沈静化しつつある第一
原子力発電所からの
放射性物質のこれ以上の飛散がないことを願うばかりですが、風評被害に対しても今後も大変心配されます。本市でも今定例会で提案されている高崎市
東日本大震災農業支援基金条例において期待するところは大であり、情報収集と速やかな対応を期待するものです。県農政部やＪＡ等関係機関と連携をさらに強化するとともに、ＪＡが窓口にならない生産農家において、細部にわたっての情報の提供ときめ細かな指導体制を行うよう引き続きよろしくお願いをいたします。
震災後、多くの市民の方々から善意の義援金が福祉部を通し日赤へ、また救援物資が数多く提供され、農政部の所管で県との橋渡しを行ってきたと承知しています。どのような運搬体制で被災地へ送られたのか、またその救援物資がどのような状況になっているのかお聞きをいたします。
◎
総務部長（
中島清茂君） 群馬県下における救援物資の取り扱いについてでございますが、県による一括収集及び被災地への運搬体制がとられたため、本市においても市本庁舎並びに各支所に受付窓口を設置いたしまして、群馬県西部行政事務所へ救援物資の運搬を実施させていただいたところです。その後、４月12日に被災地の県から救援物資の一時要請が打ち切られたことによりまして、群馬県による収集も休止になったものです。これを受けまして本市も受け付けの窓口を現在休止をさせていただいているところでございます。これまで高崎市に寄せられた市民の皆様からの善意である救援物資は、数でいいますと６万1,309点にも及ぶものでございまして、大部分は県に運搬させていただいたものでございますけれども、県のほうの御指導もございまして、市内に避難されておられる方々のために日常生活品などを一部保管させていただき、大切に活用させていただいているところでもございます。
現在も群馬県におきましては、被災された県から再度救援物資の要請があるたびに、現地へ配送するとともに、県内の避難者への支給対応も継続して行っているところでもございます。今後とも被災地を思う市民の皆様のお気持ちを込められた救援物資の取り扱いにつきましては、群馬県と十分連携をとりながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えているものです。
◆16番（長壁真樹君） 現状の報告をいただきました。救援物資は旧中央図書館に備蓄されているとお聞きしています。救援物資も多種多様な品物があったのだというふうに思います。例えばではありますけれども、チャリティーやバザー等で義援金にかえることも一つの方法と思います。市民の温かな思いを受けとめ、本市独自でできることがあれば迅速に対応していってほしいというふうに思います。今後も県との連携を図りながら適切なる対応をお願いするものです。
３月11日以来、地域コミュニティーの重要性は皆さんの知るところであり、自助７割、共助２割、公助１割と言われています。災害によっては情報が伝わらず、行政も初動態勢が整わない場合も出てきます。もしものときには、まず、みずからの身を守る。その上で地域での助け合い、共助が減災を図る上で最も重要になってきます。そこで地域コミュニティの醸成に有効であり、実施されている、いきいきサロンと自主防災組織の現状についてお知らせください。
◎福祉部長（石綿和夫君） いきいきサロンにつきましての御質問にお答えをいたします。
いきいきサロン、正式名称は、ふれあいいきいきサロンと申しますが、高齢者の閉じこもり防止や介護予防を目的として、さらに地域のコミュニケーションの拠点として、区長、民生委員を初めとする地域の方々が運営をし、その地域の高齢者の皆さんが参加をするというものです。ふれあいいきいきサロンは、全国社会福祉協議会が平成６年に全国的に呼びかけたことから始まり、高崎市社会福祉協議会では平成14年度に地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会に開設を呼びかけ、立ち上げや運営の支援、また補助金を交付するなどして普及を進めてきたところです。事業の内容といたしましては、月に１回程度高齢者が歩いていける範囲内の公民館や集会所に集い、体操や食事をすることなどにより、仲間づくりや社会参加につながる交流の場を設けております。参加者はひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方の割合が過半数を占めている、そんな状況です。平成14年度当初、本市における開設数は15カ所でございましたが、平成21年度は201カ所、平成22年度は237カ所、現在は246カ所と年々着実に増加している、そんな状況です。
◎
総務部長（
中島清茂君） 私のほうからは自主防災組織につきましてお答え申し上げます。
御承知のとおり阪神・淡路大震災を契機といたしまして地域コミュニティにおける救助活動の取り組みが注目されまして、自助・共助に基づく防災意識を向上させる自主防災組織の結成が全国的に拡大をしたものでございます。本市におきましては、町内会の単位を基本とした自主防災組織の設立並びに活動に対する支援を行っているものでございますが、平成22年度末の状況で188組織、全世帯における組織率は43％となっているものです。各種関係団体の御協力により組織率は増加傾向にあるものと考えているものです。自主防災組織の育成強化のためには行政による支援、またそれはもとより地域住民の皆様がみずから主体的に防災活動に伴う気持ちが大切でございまして、そのために工夫も必要であるものと考えているものです。
大規模な防災組織も当然必要でございますが、地域のイベントなどに防災の観点を盛り込むなどして、まず楽しみながら地域防災に関する話し合いの機会を持ちながら防災意識の高揚を図り、その後に主体的な防災組織の設立、また活動推進へとつながっていく環境を整備していくことが重要であるものと考えているものです。
自主防災組織が設立されていない町内会に対しましても、このような観点からきっかけづくりを初め、設置に向けた働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているものです。
また、洪水ハザードマップの配布を、自分の地域は安全であるかどうか、今回の震災後に市民の皆様から自主防災組織に関する問い合わせが何件か寄せられているところでもございます。本市におきましてはこのような機会や防災に関する出前講座の開催のときなどもとらえまして、自主防災組織の意義、また活動状況の補助金による活動支援などにつきましても御説明をさせていただき、組織設置への御理解を深めていただくよう御協力していただいているところでもございます。また、少子・高齢化がさらに進展していく中、地域コミュニティを基盤とした自主防災組織はますます重要なものになっていくというふうに考えているものです。本市といたしましても全市的な自主防災組織の立ち上げを目標といたしているものでございますので、今後とも支援に取り組んでまいりたいというふうに考えているものです。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆16番（長壁真樹君） ふれあいいきいきサロン、また自主防災組織について現状をお聞きしました。災害時には地域で支援しなければならない高齢者の情報を、ふれあいいきいきサロンのボランティアの方々はお持ちであります。自主防災組織といきいきサロンをセットで各地域に設置をしていくことが地域の大きな力となり、災害に強いまちづくりにつながると確信をしています。今後も区長さんや民生委員の方々、ＯＢの消防団員等の協力を得ながら全地区での設置を目標に取り組んでいってほしいと思います。自主防災組織については平成21年９月議会の
一般質問でお聞きしましたが、３月11日を一つの契機として全地区に立ち上げられるよう、今後どのように取り組まれるのか。震災を契機に市民の関心が高まっている中、自主防災組織を設置していただく手だてをどのように具体的に取り組んでいくのかお聞きします。先ほど答弁をいただきましたので、部長の答弁のようにぜひとも地域の実情をとらえて、しっかりと働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。
設置までの期日と目標数を設定するとともに、自主防災組織の訓練・指導には消防局のお力をおかりしながら、もしものときの備えをよろしくお願いしたいと思います。
また、消防局におかれましては、災害派遣で被災地に入り、実働部隊として御苦労いただき、感謝を申し上げます。日ごろからの救命講習や、なまず号での地震体験など、今後も震災対応への啓発活動についてよろしくお願いをしたいと思います。
昨年10月に出席した全国都市問題会議の中で、災害時こそ危機管理態勢の重要性が語られるとともに、参加していた首長さんからは、災害を契機にすべての地区に自主防災組織を設置してもらったが、行政がしっかりと音頭取りをしてその方向に向かわせたと話されていました。災害が発生してしまったときには被害をできるだけ最小限に食いとめることが重要です。地域の実情を知っている方々が連携し、協力すること、また消防や救助関係者に的確な情報伝達をすることにより、避難や救助活動が迅速にできれば可能であります。震災以降、市民の関心が高まっている今こそ全地区への設置が可能のときと思います。ぜひこの機会をとらえ、住民や区長さんへのより一層の働きかけをお願いし、地域の高齢者の細かな情報をお持ちのふれあいいきいきサロンと、自主防災組織をセットで、各地区に、全地区に設置していただくことが少しでも減災に結びつける上で大変重要であるというふうに思っています。全地区100％の設置となるような取り組みをお願いするものです。
また、各地域で春と秋に実施されている道路愛護についても、道路の美化、維持等を行うとともに、地域のコミュニティを守る上でも大変重要であります。地域の道路は地域で守るとし実施されている道路愛護については、21年３月議会の
一般質問でお聞きしましたが、地域により実施範囲や内容、そして所要時間にも大きな差があります。地域間での格差に対してどのように検討がなされたのかお伺いします。
また、中でも中山間地域では道路愛護の実施面積も多い上に、人口の減少、高齢化等により実施が大変厳しくなってきています。行政としても何らかの支援に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞きします。
◎建設部長（塚越潤君） 道路は、市民、国民全体の共有財産であり、その愛護活動は地域住民と行政が共同して行う活動です。同時に道路愛護活動も地域コミュニティの形成に大変重要な活動だと認識をしており、将来もこうした活動は受け継がれていかなければならないものと考えております。現在の道路愛護活動の状況でございますが、高崎地域を初め合併しまた各地域におきましても、群馬県の実施する春、秋の道路愛護運動週間に合わせ、国道・県道・市道を問わずさまざまな形ではありますが、多く市民が参加をし、道路の美化や保全活動を実施しております。また、本市では市民と行政が共同で進めている美化活動として、高崎アダプト町美化活動事業を昨年７月より導入し、現在13団体、約2,000人の方々がこの事業により美化活動を行っております。
議員の御指摘にございました市街地と山間地域における作業内容の格差でございますが、一言に道路愛護と申しましても地域によって作業内容や作業時間、作業距離、人数などがまちまちで、それに加えて地域住民の高齢化の問題等、作業自体が負担になっているという声もお聞きをしております。この山間地域への支援といたしましては、倉渕、榛名、箕郷、吉井地域を山間地域として道路の幅員確保や交通の支障となる草、木の排除のための草刈り機の使用に対しまして、山間地域道路河川愛護運動機械借上料として、少額ではありますが補助を行っているところです。今後におきましても各地域の実態を再度調査し、地域による格差や実情に合った支援等について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番（長壁真樹君） 答弁をいただきました。草刈り機の借上料を地域に拡大していただいたことには感謝をいたします。しかし、４月には草がまだ伸びず、７月に、春と秋以外に草刈りをしているが、機械の借上料が支給されない地区や、１回の道路愛護で50台もの機械を使用する地区、また空き缶を拾い、竹ぼうきではく程度の地区とさまざまです。前回の質問時には地区の区長さんよりアンケートをとらせていただき、現状を確認しましたが、支所職員や区長さんを通し、すべての地区の実情や実態を早急に調査するとともに、今後も地域道路愛護活動が継続的に、そして円滑に進められるよう特段の配慮をお願いするものです。
いずれにしましても、さきにも述べましたように、もしもの災害時には地域コミュニティがしっかりしていることは何よりも大切です。行政でできることには限りがあります。地域力・市民力を生かしたまちづくりを推進するためにも、さまざまな施策の中で、まずは身近な足元から今ある制度を最大限に活用し、地域コミュニティの醸成の支援に取り組んでいただきたいと思います。
計画停電やガソリン購入渋滞がもう昔のことのように思えているのは私だけでしょうか。災害は忘れたころにやってくる、忘れないとやってこないなどとありますが、地震や台風、土砂崩れ、ゲリラ豪雨、テロなどなど、いつ、どこで起こるかわからない災害に対し市民の関心が高まっている今こそ、地域コミュニティをしっかりと確立し、もしものときの備えとして減災に結びつくような取り組みを各部横断的に取り組んでいただきたいと思います。仮にどんな災害が起こっても想定外と片づけるのではなく、市民の安全安心のための取り組みを期待して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（丸山和久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山和久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日16日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時４０分延会...