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平成22年 12月定例会(第4回)-12月14日 委員長報告、質疑、討論、表決

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  1. 高崎市議会 2010-12-14
    平成22年 12月定例会(第4回)-12月14日 委員長報告、質疑、討論、表決


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    DiscussNetPremium 平成22年 12月定例会(第4回) - 12月14日 委員長報告、質疑、討論、表決 平成22年 12月定例会(第4回) - 12月14日 委員長報告、質疑、討論、表決 平成22年 12月定例会(第4回)    平成22年桐生市議会第4回定例会会議録第2号                           平成22年12月14日(火曜日)                                              議事日程第2号                         平成22年12月14日(火曜日)午前10時開議日程第 1 議案第89号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて          議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて          諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて                 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて                 諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて                 諮問第 6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて           日程第 2 議案第74号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案                      議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について                     議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)について                日程第 3 議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について                      議案第78号 指定管理者の指定について(桐生市市営住宅)              日程第 4 議案第79号 指定管理者の指定について(梅田ふるさとセンター)                 議案第80号 指定管理者の指定について(桐生広域林業会館)                   議案第81号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根町生産物直売所)        日程第 5 議案第82号 指定管理者の指定について(桐生市民活動推進センター)         日程第 6 議案第83号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第4号)             日程第 7 議案第86号 平成22年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)              議案第88号 平成22年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)           日程第 8 議案第84号 平成22年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)        議案第85号 平成22年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)           議案第87号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       日程第 9 請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願             請願第47号 「米軍への思いやり予算を見直すことを求める意見書」の採択を求める請願 日程第10 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願               日程第11 請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願                           請願第50号 保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願            請願第51号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願             請願第52号 国民健康保険の広域化に反対する請願                  日程第12 請願第48号 TPP参加に反対する請願                       日程第13 請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求             める意見書提出を求める請願                            請願第53号 国に対して、現行保育制度の堅持と拡充を求める意見書提出を求める請願  日程第14 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件       日程第15 議第20号議案 明確化された国基準に対応して国民健康保険の一部負担金減免制度を改善す              ることを求める決議案                        日程第16 議第21号議案 振り込め詐欺を撲滅し市民生活の安全を守る決議案           日程第17 議第22号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める意見書案日程第18 議第23号議案 学校給食を無償にすることを政府に求める意見書案           日程第19 議第24号議案 70歳以上の高齢者の医療費無料化を政府に求める意見書案                                                     本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(30名)     1番   瀬  谷  幸  雄         2番   新  井  達  夫     3番   庭  山  由  紀         4番   西  牧  秀  乗     5番   星  野  定  利         6番   笹  井  重  俊     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵     9番   福  島  賢  一        10番   福  田  光  雄    11番   田  島  忠  一        12番   森  山  享  大    13番   小 野 田  淳  二         15番   井  田  泰  彦    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二    20番   寺  口  正  宣        21番   関  根  幸  夫    22番   園  田  恵  三        23番   佐  藤  幸  雄    24番   石  井  秀  子        25番   荒  木  恵  司    26番   岡  部  純  朗        27番   佐  藤  光  好    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江    30番   岡  部  信 一 郎        31番   幾  井  俊  雄                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二  教 育 長   髙  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝                          部   長  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   石  田  康  博  市 民 生活   稲  川     実      保 健 福祉   大  手  貞  夫  部   長                   部   長  産 業 経済   髙  松  富  雄      都 市 整備   藤  倉  久  雄  部   長                   部   長  消 防 長   福  田     力      水 道 局長   齋  藤  陽  一  教 育 管理   川  井     明      教 育 指導   茂  木  曉  至  部   長                   部   長  監 査 委員   中  村     清      新里支所長   岡  崎  秀  夫  事 務 局長  黒 保 根   尾  池  芳  雄      会計管理者   川  田     博  支 所 長                                              事務局職員出席者  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   今  泉  準  子  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎                                                △開議               午前10時28分 開議 ○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。                                                △日程第1 議案第89号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて       議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて       諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて       諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて       諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて       諮問第 6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(幾井俊雄) 日程第1、議案第89号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上6件を一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。   市長。
                  〔市長 亀山豊文登壇〕 ◎市長(亀山豊文) ただいま議題となりました議案第89号及び第90号並びに諮問第3号から第6号までにつきまして、一括して御説明を申し上げます。   まず、議案第89号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市相生町三丁目344番地の33、〆谷信良、昭和28年3月1日生まれ、上記の者は平成22年12月31日で任期満了となりますが、固定資産の評価に関する知識及び経験を有し、固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、引き続き選任しようとするものです。議員の皆様におかれましては、御高承のとおり〆谷さんは昭和50年3月に法政大学経済学部を卒業され、その後昭和52年5月に野村一郎税理士事務所に勤められ、平成11年には〆谷信良税理士事務所を開業され、以来現在に至るまで経営相談業務の第一線で活躍されております。この間〆谷さんは関東信越税理士会桐生支部の副支部長、同税理士会群馬県支部連合会企画部長、同税理士会理事の要職を務められ、現在は同税理士会桐生支部長、同税理士会群馬県支部連合会常任理事の要職に就任されております。また、〆谷さんは地域産業界にあっては、桐生商工会議所議員を務められ、〆谷さんの温厚実直な人柄により、各界からも信頼を得ております。したがいまして、固定資産の評価に関する知識、経験を有する〆谷さんは、固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、引き続き選任しようとするものです。   次に、議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市浜松町一丁目5番42号、押見新一郎、昭和27年10月5日生まれ、上記の者は平成22年12月31日で任期満了となりますが、固定資産の評価に関する知識及び経験を有し、固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、引き続き選任しようとするものです。議員の皆様におかれましては、御高承のとおり押見さんは昭和54年3月に早稲田大学第一商学部を卒業され、その後昭和54年4月に家業の押見会計事務所に入所され、以来現在に至るまで経営相談業務の第一線で活躍されております。この間押見さんは、関東信越税理士会群馬県支部連合会税経研究所所長の要職を務められ、現在は関東信越税理士会桐生支部の副支部長、関東信越税理士会群馬県支部連合会理事、同連合会広報部長、桐生間税会副会長の要職に就任をされております。また、押見さんは地域産業界にあっては、桐生商工会議所常議員も務められ、押見さんの温厚実直な人柄により、各界からも信頼を得ております。したがいまして、固定資産の評価に関する知識、経験を有する押見さんは、固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、引き続き選任しようとするものです。   次に、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市東三丁目5番24号、田島昭子、昭和20年3月18日生まれ、上記の者は平成23年3月31日で任期満了となりますが、人格、識見ともすぐれ、また広く社会の実情にも通じており、人権擁護委員として適任と認められますので、引き続き推薦しようとするものです。議員の皆様におかれましては、御高承のとおり田島さんは社会教育委員、桐生市市民文化事業団企画運営委員及び桐生市要保護児童対策地域協議会委員を歴任され、現在も桐生市情報公開及び個人情報保護審査会委員として御尽力いただいております。人権擁護委員としては、平成5年4月以来適切なる御指導とともに、人権思想の普及、高揚に努めていただいているところでございます。田島さんの誠実で円満な人柄、さらにこれまでの豊富な経験に培われた見識を生かされ、御活躍いただけるものと考え、人権擁護委員として引き続き推薦するものです。   次に、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市西久方町一丁目10番11号、本間光雄、昭和25年3月20日生まれ、上記の者は平成23年3月31日で任期満了となりますが、人格、識見ともにすぐれ、また広く社会の実情にも通じており、人権擁護委員として適任と認められますので、引き続き推薦しようとするものです。議員の皆様におかれましては、御高承のとおり本間さんは西久方町一丁目青蓮寺の住職であり、桐生仏教会会長の要職を務める中、保護司として幅広く公共のため福祉活動に御尽力をいただいております。人権擁護委員としては、平成17年4月以来適切なる御指導とともに、人権思想の普及、高揚に努めていただいているところでございます。本間さんの誠実で円満な人柄、さらにこれまでの豊富な経験に培われた見識を生かされ、御活躍いただけるものと考え、人権擁護委員として、引き続き推薦するものです。   次に、諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市相生町五丁目102番地の18、窪寺藤枝、昭和21年1月3日生まれ、上記の者は平成23年3月31日で任期満了となりますが、人格、識見ともにすぐれ、また広く社会の実情にも通じており、人権擁護委員として適任と認められますので、引き続き推薦しようとするものです。議員の皆様におかれましては、御高承のとおり窪寺さんは昭和42年に桐生市立相生幼稚園に教諭として勤務されて以来、平成18年に桐生市立東幼稚園教頭として退職されるまで、幼稚園教育一筋に献身され、御経歴が示すとおり幅広く教育界に貢献をされております。人権擁護委員としては、平成20年4月以来適切なる御指導とともに、人権思想の普及、高揚に努めていただいているところでございます。窪寺さんの円満かつ誠実な人柄、さらにこれまでの豊富な経験に培われた見識を生かされ、御活躍いただけるものと考え、人権擁護委員として引き続き推薦するものです。   次に、諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市黒保根町上田沢555番地、小林公子、昭和25年3月4日生まれ、上記の者は人格、識見ともにすぐれ、また広く社会の実情にも通じており、人権擁護委員として適任と認められますので、遠藤初夫委員が平成23年3月31日で任期満了となることに伴い、新たに推薦しようとするものです。議員の皆様におかれましては、御高承のとおり小林さんは黒保根地域審議会委員として活躍をされております。また、黒保根村更生保護婦人会副会長として、青少年の健全な育成のために努められ、現在も桐生市社会福祉協議会第22支部理事として幅広く公共のため福祉活動に尽力いただいております。小林さんの円満かつ誠実な人柄、さらにこれまでの豊富な経験に培われた見識を生かされ、御活躍いただけるものと考え、人権擁護委員として新たに推薦するものです。   以上6件何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。   なお、読み違い等ございましたら、お手元に配付いたしました説明のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 △休憩 ○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。               午前10時42分 休憩 △再開               午前10時59分 再開 ○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △質疑(議案第89号) ○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。   質疑は、案件ごとに行います。   まず、議案第89号の質疑に入ります。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) この固定資産評価審査委員会というのは、例えば昨年でしたらば何回開かれたのかということを伺いたいと思います。   それと、この委員さんは多分日当で報酬が出ていると思いますが、お幾らなのかということを伺いたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(中村清) 答弁申し上げます。   突然なものですから、資料を持ち合わせていませんが、たしか5回か6回くらいというように記憶しています。   以上です。               (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり) ◎監査委員事務局長(中村清) 申しわけありません。報酬につきましては、日額報酬ということで、9,700円と8,500円です。   以上です。 ○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第90号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第90号の質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(諮問第3号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第3号の質疑に入ります。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 人権擁護委員ということは、人権擁護の委員会が開かれていると思います。これは年に、昨年で結構ですので、大体何回開かれていて、どのようなことが具体的に話し合われたのかということ、それからやはりこれも日当で報酬が出されていると思いますが、この日当を金額を教えていただきたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 総務部長。 ◎総務部長(板橋明) 人権擁護委員の関係につきまして、まず報酬ですが、報酬については市から出しているものではございません。市からは出しておりません。   それと、人権擁護委員のほうの年の会議は、多分数回なのですが、ただ人権擁護委員さんについてはケースをそれぞれ月2回ぐらいやっていまして、そのほか人権擁護委員さんは桐生の法務局のほうと自分が受け持つ人とか、いろんな関係で月に二、三回は出ますけれども、そのほか御相談に応じた取り組みがなされると、このようになっております。   以上です。 ○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) そうすると、この人権擁護委員さんというのは、月に二、三回というふうな形で、割と行政委員の中では頻繁にお仕事されているのかなと思いましたけれども、この方々は無報酬でやっていると、そういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長(幾井俊雄) 総務部長。 ◎総務部長(板橋明) 国のほうからそれは例えば実費だとか、電話だとか、いろいろあると思うので、そういう形で多分支給されております。私どものほうで、市のほうではこの方たちが月額だとか、年に幾らだとか、そういうものではないという話は聞いております。   以上です。 ○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(諮問第4号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第4号の質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(諮問第5号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第5号の質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(諮問第6号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第6号の質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   本6件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本6件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論(議案第89号) ○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は案件ごとに行います。   まず、議案第89号の討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は同意することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第89号は同意されました。 △討論(議案第90号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第90号の討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は同意することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第90号は同意されました。 △討論(諮問第3号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第3号の討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は異議ない旨回答することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、諮問第3号は異議ない旨回答することに決しました。 △討論(諮問第4号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第4号の討論に入ります。
                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は異議ない旨回答することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、諮問第4号は異議ない旨回答することに決しました。 △討論(諮問第5号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第5号の討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は異議ない旨回答することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、諮問第5号は異議ない旨回答することに決しました。 △討論(諮問第6号) ○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第6号の討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は異議ない旨回答することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、諮問第6号は異議ない旨回答することに決しました。                                                △日程第2 議案第74号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案       議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について       議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)について ○議長(幾井俊雄) 日程第2、議案第74号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案、議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について、議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)について、以上3件を一括議題といたします。 △委員長報告(総務委員長) ○議長(幾井俊雄) 本3件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。   25番、荒木恵司議員。               〔25番 荒木恵司議員登壇〕 ◆25番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   以下、その主なる点につきまして順次御報告申し上げます。   まず、議案第74号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。   まず委員から、条例改正後に1,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンクの建設予定はあるかとの質疑があり、当局から、設置許可申請の必要な1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所及び500キロリットル以上1,000リットル未満の準特定屋外タンク貯蔵所については、コンビナート等大企業が設置する施設であることから、今後も市内に設置される見通しはないという答弁がありました。そのほか市内ガス会社のガスタンクの容量について、市内最大の危険物屋外タンク貯蔵所についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第74号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定についてにつきまして申し上げます。   審査の前に当局から、過疎地域自立促進計画参考資料が配付され、平成17年度から平成21年度までの5カ年の実績及び過疎債を利用した事業について説明を受けた後、審査に入りました。   まず委員から、本会議の質疑において、過疎地域の自立促進の必要性について否定的な意見があったことに対する当局の見解について質疑があり、当局から、過疎地域対策は昭和45年から制度が開始され、10年ごとに過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法と法の名は変わっても、過疎対策の必要性は認知されている。過疎地域自立促進制度は、人口減少が著しい地域で、活力が低下し、生産機能、生産環境の整備が他の地域に比べて低位にある地域に対し、少しでも他地域と等しい生活環境、社会環境、生活機能を維持する地域づくりをするためには必要な施策である。過疎法の適用により、財政支援措置として過疎債は他の起債に比べ7割交付税措置を受けることができ、7割の補助を受けるのと同様であることから、今後も過疎債を適正に使いながら、黒保根地域の振興と発展に努めたいという答弁がありました。   次に委員から、合併浄化槽1基当たりの設置費用、補助金額及び対象世帯数について質疑があり、当局から、合併浄化槽対象世帯は約300世帯を予定しており、補助金は5人槽で11万8,000円、7人槽で15万3,000円、10人槽で20万4,000円であり、1基当たりの設置費用については約80万円となるという答弁がありました。   次に委員から、具体的な公共交通施設及び有償運送事業の利用状況について質疑があり、当局から、黒保根地内には乗り合いバスと過疎地有償運送があり、乗り合いバスについては事業仕分けにおいて要改善との指摘があり、過疎地有償運送については、事業運営しているNPO法人の高齢化が著しいことから、来年度は乗り合いバス及び過疎地有償運送の維持について検討していきたい。また、有償運送の利用状況については、65歳以上を対象とした外出支援サービス事業において、利用者が22人おり、年間24枚の利用券を提供しているという答弁がありました。そのほか柏山地区の水道施設、簡易水道の老朽管更新工事の計画について、消防団器具置き場改修事業の具体的な内容について、診療所の維持について、旧桐生市と黒保根町の国保不公平感の是正についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第75号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)についてにつきまして申し上げます。   委員から、売却先である学校法人は3歳児保育ができる旧南幼稚園の設備を生かした保育ができるかとの質疑があり、当局から、売却先である学校法人桐丘学園からは、旧南幼稚園の設備を活用するとともに、一部施設を給食調理施設として改修後小曽根町に既存する幼稚園を全面移転すると聞いているという答弁がありました。   次に委員から、土地及び建物価格の評価額について質疑があり、当局から、取得時の土地、建物の価格については、土地代が約5億9,000万円、建物建設費が約2億円で、総額約7億9,000万であり、販売地の土地、建物価格については、土地代で1億4,000万円、建物価格が9,000万円、総額2億3,000万円である。また、土地、建物の価格算定については、不動産鑑定士の鑑定価格に基づき算定したという答弁がありました。   次に委員から、転売禁止の契約条項の有無について質疑があり、当局から、募集要項等において、物件の引き渡し日から、買い戻し特約は5年、またおおむね2年以内に幼稚園もしくは保育園の供用を開始することが明記されているという答弁がありました。そのほか今後の財産処分価格についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第76号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告とさせていただきます。 △質疑(議案第74号) ○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、議案第74号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第75号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第75号について。   4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 委員長、御苦労さまでした。1点確認させていただきたいのですけれども、これ本会議場で私も今まで使っていない部分を使うという、今まで一般財源で使う部分を過疎債でまた借金するのはという部分を本会議で聞いていたと思うんですけれども、それにかかわって、例えば先ほど委員長の報告の中に、過疎債は有利なものだから、適正に使うべきだという意見はあったという報告でしたけれども、抑制しろというような意見はなかったのかどうか、委員会の中のやりとりで。その部分を確認させていただきたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆25番(荒木恵司) 本会議の質疑と答弁を受けて委員会に入りまして、その旨の趣旨は十分多分委員の人は理解していたと思います。その中で、指摘されたような部分はなくて、おおむね有効に活用するための質疑に終始したというふうに記憶をしております。   以上です。 △質疑(議案第76号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第76号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論(議案第74号) ○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は議案ごとに行います。   まず、議案第74号の討論に入ります。   通告はありません。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第75号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第75号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   5番、星野定利議員。               〔5番 星野定利議員登壇〕 ◆5番(星野定利) 議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について、無会派、星野定利は賛成の討論をいたします。   賛成の理由は、過疎地域自立促進特別措置法が6年間延期されることが決まりました。過疎債適用限度額は、年間3,500万円であります。6年間で合計2億1,000万円の投資ができる。ただし、合併特例債と同じ30%の6,300万円と金利分は借金として残りますが、元金の3倍の有効な投資ができる。黒保根の活性化については、まだまだ重要な改善、改革が必要であります。この策定計画にもありますように、重要度から見れば、渡良瀬川の上流の水源地域として生活雑排水対策は急務であります。公共下水道の普及が物理的に無理な黒保根地域においては、合併浄化槽、コミプラの普及は急務であり、大変重要であります。(  部分後刻発言訂正あり―P.170参照)   次に、教育投資として過疎地域の子供たちの適正な教育投資は惜しんではなりません。自然の中での教育による子供育成と黒保根町の発展をセットにする。この黒保根地域の発展の中で、水源の環境保全と適正な教育投資によるまちの魅力づくりに力を入れるためにも、過疎債使用は必要であると本議案に賛成するものであります。   以上です。ありがとうございました。 ○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕 ◆7番(津布久博人) 議案第75号 過疎地域自立促進計画の策定について、日本共産党議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。態度は賛成なのでありますが、ここでは幾つかの問題や課題を指摘させていただく形で討論に参加をさせていただきます。   国が進めた三位一体改革や押しつけ合併によって、国から桐生市に来る財源が減らされる中で、いかにして黒保根の地域振興を図っていくか、このことが大きな課題となります。合併算定がえによって、合併する前の桐生、新里、黒保根の各地域ごとに算定した地方交付税額の合算額が合併後の現在の桐生市に交付される状態が続いております。この合算算定による地方交付税交付は、合併後10年間のみであり、11年目から段階的に減額交付され、合併後15年目以降は合併した本来の自治体規模で地方交付税額を算定する一本算定となります。本会議における当局答弁によりますと、一本算定になることによる年間の地方交付税の減額は、黒保根地域だけで1億円、桐生市全体では10億円になるとのことであります。当局は、合併のスケールメリットによる経費削減効果を強調するわけですが、見方を変えれば合併前には手厚く行われていた行政サービスが合併後に手薄になったり、省略させたり、廃止されたりするから経費が削減できるわけであります。スケールメリットとは、だれにとってのメリットなのかが問題なのであります。心配なのは、過疎対策といいながら、合併前の黒保根村が普通に行っていた一般的な事業が今回の自立促進計画の中に位置づけられ、特別事業の予算を使って合併前の一般的な事業を行うものになっている点であります。鳥獣対策や国土調査や姉妹校との交流や文化財の保存などがそれであります。特別対策事業の期間の終了によって、これらの一般的な事業が打ち切られないようにする必要があります。   また、自立促進計画には簡易水道上水道に統合する計画が盛り込まれておりました。統合計画を立てないと国庫補助がつかなくなるし、経営を安定させる必要があるから統合するのだと、こういう趣旨の答弁でありました。他の自治体では、簡易水道上水道への統合によって、水道料金の大幅値上げが問題化しているところもあります。本会議では、激変緩和措置を講じながら統一料金体系を目指すとの答弁でありましたが、住民負担を増やさない研究や努力が必要であります。黒保根地域への定住促進を図る上で、市営住宅の建てかえや改善などによる住環境の向上は急務であります。現状は、定住促進住宅のみ合併浄化槽で、他の市営住宅はすべてくみ取り式のトイレであります。これで若者の定住が促進できるのかどうか、大きな疑問であります。   特別養護老人ホーム「しみずの里」の入所待機者は、11月1日現在で70人との答弁でありました。施設の不足は明らかであります。本会議では、企業誘致的な発想で、特別養護老人ホームを東京などの土地の値段の高い大都市から誘致して、施設で働く介護労働力として桐生市民の雇用を促進する特養誘致を提案いたしました。今後ぜひ研究、検討を進めていただきたいと思います。   黒保根小学校及び中学校については、小規模校の特徴やメリットを生かした教育の推進を要望するとともに、ここでも学校の周辺に安い居住費で生活できる住宅を整備して、子育て世帯の居住を促進する子育て世帯の適正配置の検討を要望するものであります。黒保根運動公園の管理についても、公民館の過重負担を解消する方向での検討が必要であります。
      以上をもちまして討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) 次に、24番、石井秀子議員。               〔24番 石井秀子議員登壇〕 ◆24番(石井秀子) 議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について、賛成の討論をさせていただきます。   過疎地域自立促進特別措置法が21年度末で失効となる予定でしたが、6年延長となり、ほっとしている一人です。22年度桐生市一般会計予算の総括で、延長期間における過疎地の自立、活性化への対策の考えについて質疑させていただいた経緯があります。12月議会平成22年度から27年度までの延長期間、6年間の桐生市過疎地域自立促進計画書が示され、取り組みの内容と伺いました。担当部署におかれましては、大きく10項目に分類し、協議され、作成されました。お疲れさまでした。人口の減少は、過疎に拍車がかかります。基礎的な事項に昭和35年から平成12年まで47.3%減少とありますが、人口の推移は平成12年から平成22年3月31日現在までの10年間でさらに14.2%の減少となっております。高齢化率も増加しています。人口減少と高齢化の増加は、その施策が功を発することは非常に難解と考えます。さらに、進行すると予測いたしております。まず、この現象を大変難しいですが、現実として受けとめ、そこに住む住民相互が支え合える環境を整えることがとても重要と考えています。そのためにとても大事なことは、高齢者の足を確保し、地域で孤立させない、そのための現況に合った輸送体制の構築、このことに関しては先進地域を参考にきめ細かい有効な輸送体制の取り組みをしているというふうな答弁もいただいております。現状を十分把握して、現状に合ったものをぜひ構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   住民の情報の確保、訪問事業や地域への交流の充実などによる健康の維持、自立の確保、情報通信の整備と、高齢者でも活用しやすい機器の提供など、地域のお宝を発掘し、子供の教育から高齢者の就労まで全世代にかかわれる地域おこしに力を入れていただきたい。長期的な展望に立ち、そこに住む住民の生活を優先した計画を計画書に基づき一歩ずつ確実に進めていただきたいと切望し、討論といたします。ありがとうございました。 ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。   19番、周東照二議員。               〔19番 周東照二議員登壇〕 ◆19番(周東照二) 通告外ではございますが、公明クラブを代表して、議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について、賛成の討論をいたします。   黒保根町は、合併前の黒保根村であった平成8年3月に水源村宣言を群馬県内で初めて行った地域であります。その目的は、自然環境の保全について関心が高まる中、住民意識の象徴として、水源を守ることや自然との共存を目指したものであると聞いております。新生総合計画でも渡良瀬川や桐生川を抱える桐生市は、下流域へきれいな水を流す責務のあることから、水源都市として森林の保全、自然環境の保全に取り組むことが課題であるとされており、渡良瀬川に流入する川を有する黒保根町における諸施策は、大変重要な意味を持つものであります。今回の計画では、地域の自立を促すためのもろもろの事業が計画されておりますが、水源村宣言の意義を十分に踏まえた計画の推進を期待するものであります。   また、最近利平茶屋の小水力発電を出発点として、豊富な水資源を活用した小水力発電事業が期待されております。今後黒保根町が小水力発電を活用した自然エネルギーの先進地となり、地域活性化につながることも期待をしております。   以上をもちまして議案第75号 桐生市過疎地域自立促進計画の策定について、賛成の討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。               (「議事進行で1点」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員の議事進行。 ◆4番(西牧秀乗) 済みません。5番議員の討論の中で、6年間の延長という部分だと思うのですけれども、延期という部分を本人が述べていたと思うので、多分それだと意味が変わってしまうと思いますので、議長のもとでそこは延長だったか、延期だったかを確認していただいて、訂正していただけるように要望いたしたいと思いますので、その部分議長よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) その件につきましては、お昼休みに当事者と相談させていただきます。   ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第76号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第76号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   10番、福田光雄議員。               〔10番 福田光雄議員登壇〕 ◆10番(福田光雄) 議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)について、賛成の立場で新政会、福田光雄は賛成討論をさせていただきたいと思います。   この旧南幼稚園を含む7施設につきましては、私といたしましては、以前よりこの本会議場において、一般質問の中で何度か申し述べてまいりましたが、このほど亀山市長の英断のもと、担当部局の素早い対応により、その7施設の中で最初にこの南幼稚園が市当局の予定価格や私が予想しておりました価格をはるかに上回る落札額2億3,000万円という高額な数字で、学校法人桐丘学園様が御購入をしてくださいましたこと、大変ありがたく、この場をかりまして心より感謝を申し上げる次第であります。このようなことから、ぜひ西中学校の跡利用につきましても、今後のさまざまな計画を先の先まで見据えていただき、よく考えながらよい結果になりますようこれからもよろしくお願いを申し上げます。   また、残されました6施設につきましても、今年度のうちに早急にこのようにしていただきたいと思いますし、その後に出てきておりますその他の施設や市有地などにつきましても、今回のように早期計画、早期実行していただき、よりよい結果になれば大変ありがたいと思いますので、これからの桐生市発展の大きな足がかりにも大いになるかと思いますので、市長はじめ、担当部局の皆様のさらなる御努力を切にお願いを申し上げさせていただきまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(幾井俊雄) 次に、3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 議案第76号、財産処分(旧桐生市立南幼稚園)並びに次の議案であります議案第77号、財産処分で板橋上赤坂工業団地について、同趣旨でありますので、一緒にあわせて賛成討論させていただきたいと思います。   今回旧桐生市立南幼稚園並びに板橋上赤坂工業団地が売却されることについては賛成なのですが、一言言わせていただきます。まず、旧桐生市立南幼稚園について、景気がよいときに土地を購入し、建物を建造し、総額金額が約7億9,000万円、大体8億円です。そして、今回売却される金額が2億3,000万円、その差額は約5億6,000万円です。また、板橋上赤坂工業団地は土地購入価格、造成費合わせて合計約7億2,400万円支払ってつくった工業団地です。そして、すべて完売したとして入ってくる収入は2億9,400万円、その差額は約4億3,000万円です。委員会の審議の中で、この土地の購入の経緯について質疑したのですけれども、合併して5年、6年たつのに引き継ぎさえ十分にできておらず、説明ができない事実も判明し、大変驚きました。このようにいいかげんな行政運営をしていることがしばしば出てきます。   さて、これらの負の財産はだれにかかってくるのか、その責任はどこにあるのかと質疑させていただきましたが、明確な答弁はありませんでした。今までも当時としては最良の判断でしたなどという答弁をもらったこともあります。このように行き当たりばったり的な計画性のない行政の運営によって、どれだけ桐生市は無駄な金を使い、そのツケ、負の財産を市民に負わせようとしているのか、全く腹立たしいです。このような議案は、当局が作成し、議員の手元に届くときは議会の直前であり、議案について議会の中で議論することはありません。だれのためにあるのかわからない質疑、答弁は3回までと、これまた議員が多数決で決められたローカルルールです。質疑さえ十分にできない現状があります。また、委員会で審議を深めるということになっていますが、言葉狩りをしたり、難癖つけて委員長権限で質疑をとめることもしばしばです。委員会で審議を深めるなどということは、大うそです。   さらに、桐生市議会は異論を唱える議員、議会の実態について問題を持つ議員を排除しようとしています。そして、多数派議員で徒党を組み、議員特権という甘い汁を吸い、当局から出された議案はほとんど議論もなく可決されていきます。そういう議会を目指しているようです。議会は制度上、当局提案を審議するはずですが、特にこの桐生市議会では議員の足の引っ張り合いばかりに熱心で、審議する前の調査さえほとんどしていないのが現状ではないでしょうか。当局としたら、こんなに都合のいい議会はないでしょう。市民や将来への負担など考えることなく、行き当たりばったりの施策を繰り返し、自分たちの生活給確保のための仕事に熱心な当局職員と言論の府であると言われる議会では、実は議論などなく、審議もほとんどスルーで、それどころか議員の質問する権利まで奪うこの桐生市議会、このシステム、現状の中で生まれる負のツケは、市民の皆様にかかってくることは明らかです。どうしようもない状況ですが、市民の負の財産をこれ以上増やさない努力、工夫をすることを強く求め、賛成討論とします。ありがとうございました。 ○議長(幾井俊雄) 議員の皆さん御理解ください。   次に、6番、笹井重俊議員。               〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手) ◆6番(笹井重俊) 議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。賛成ではありますが、幾つかの指摘をしたいというふうに思います。   そもそも本件に係る旧南幼稚園は、中通り大橋線建設計画に関連いたしまして、移転を行い、その際に3歳児保育にも対応できる設備を行った桐生市において当時最新型の幼稚園でありました。また、土地取得時期がちょうどバブル期にかかっておりましたために、多くの経費が投入されたものでありました。土地の実勢価格に関しましては、その後の情勢の変化で大きく下落をいたしました。また、建物も年数経過により価格が下がってしまいました。この部分はいたし方ないものでありますが、財産処分に関しては、市当局にはよくよく慎重な対応を求めるものであります。   さて、我が議員団といたしましては、そもそも幼稚園の統廃合には反対の立場からこれまで議論をしてまいりました。財産処分をするにつきましても、単に売却するというのではなく、幼児教育施設としての活用を主張してまいったわけであります。今回幼稚園を既に経営している学校法人が旧南幼稚園を取得し、幼稚園として運用するということであります。このことについては、喜ぶべきであるというふうに考えます。しかし、当局においてはこの学校法人に対し、施設の特性を生かした運用、これを求めることやまた園そのものが移転をしてくるわけです。地域に根差した幼児教育施設として、よりよい運営ができるよう注視し、指導をしていくことも必要であるというふうに考える次第であります。   以上をもちまして、意見を申し上げて賛成の討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。   21番、関根幸夫議員。               〔21番 関根幸夫議員登壇〕(拍手) ◆21番(関根幸夫) 議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)について、桐新クラブを代表し、賛成討論をいたします。   本当該用地につきましては、都市計画道路中通り大橋線事業着手に伴い、旧桐生市立南幼稚園用地が事業用地として接続することから、地元要望を踏まえ、このたび売却予定である現在地に移転することになり、その後少子高齢化といった社会現象のため、幼稚園の整理、統合により廃園となり、利活用について検討が進められてまいりましたが、このたび売却契約が成立されるということは、大変ありがたいことであり、売却されずにこのままの状態で継続された場合には、現下の土地価格の低迷と下落の状況の中、財産価値、損失は明白であり、地域の活性化並びににぎわい創出を期待をいたすものでございます。そのためにより賛成討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。               〔16番 相沢崇文議員登壇〕 ◆16番(相沢崇文) 議案第76号について、討論に参加をさせていただきます。   この議案に関しては、多くの議員から今討論がありましたとおり、平成4年の用地取得からバブルの状況を経て土地が高騰していたなどの理由で、多くの購入価格がかかって現在まで至っているというような経緯もありました。いろいろ問題はありますが、現在のこの跡地利用ということに関しましては、賛意を示せるものであります。しかし、先ほど議員の中から全くこの議案と関係のない討論がございましたので、そのままにしておくわけにはいきませんので、一言申し上げさせていただきます。   この議会は、足の引っ張り合いをしている議会ではありません。市民の福祉向上のために全員が真剣に議論しているのがこの議場の場であり、日々の議会活動であるというふうに私は認識しておりますし、またそのようなことを言われるという根拠も示さなければ、全く理解ができないことですし、みずからの意見が通らないからといって、それをすべてだめだ、だめだと言うというのは、まさしく議会制民主主義に反している。どんなに苦しくても、多くの皆さんの賛同を得て一つ一つ問題をクリアしていく、これが議会のあるべき姿だというふうに思います。   また、当局に都合のいい議会、全くそのようなことはございません。私どもは、日々真剣に議論をして、徒党を組み、また異論を唱える者を排除しているということもございましたが、そのようなことはこの議会では全く行われておりません。しかし、最も許せない発言は、委員会では審査が深まらないと、このような発言もございました。私は、一つの委員会を預からせていただいている身でございます。きのうも多くの議論を重ねて、委員の皆さんが真剣に議論をしていただいております。委員会が開かれて、これから委員長報告もありますが、私は委員会を一つ預からせていただいている身として、委員会の審査が深まらないということは全くないというふうに考えております。議会の正常化のために発言はしっかりと根拠を持ってしていただきますことを要望しまして、賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。               〔4番 西牧秀乗議員登壇〕 ◆4番(西牧秀乗) 議案第76号 財産処分(旧桐生市立南幼稚園)について、賛成の立場から討論をさせていただきます。   この土地を購入のときは、森産業の跡地ということで、大変広い土地を買い、バブル当時でありましたので、大変高く購入するという結果になってしまって、今回土地の価格が当時と比べると安いのではないかとか、議論たくさんありましたけれども、やはりその部分というのは、時代の流れで仕方ないのだろうなというふうに理解をしております。ただし、この部分を財産を処分して今苦しい財源の中で桐生市に入れて、それを市民に還元しようとする行為は、大変すばらしい行為であると思い、評価をいたしたいと思っております。ただし、今回のように入札に制限をつけて、少しでも高く売るべき行為のところを制限をつけて、多少高くできる可能性があった部分を試みなかったというところには、今後注意を促したいと思います。なるべく土地は桐生市に残したほうがいい中で、こういうものを処分しながら、市民のために還元しようという姿を大変評価して、私の賛成の討論とさせていただきます。議員諸公の賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第3 議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について       議案第78号 指定管理者の指定について(桐生市市営住宅) ○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、議案第78号 指定管理者の指定について(桐生市市営住宅)、以上2件を一括議題といたします。 △委員長報告(建設委員長) ○議長(幾井俊雄) 本2件は、建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。   28番、細谷昌弘議員。               〔28番 細谷昌弘議員登壇〕 ◆28番(細谷昌弘) 委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   以下、その主なる点について御報告申し上げます。   初めに、議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について申し上げます。   まず委員から、今回の販売額ではかなりの赤字になって、将来にわたって市民への負担となるのではという質疑があり、当局から、板橋上赤坂工業団地の用地につきましては、旧新里村の時代に取得したものであり、合併によって土地の目的を引き継いだ。用地価格は、その社会情勢下において決まるのである。市としては造成費は回収したいという意思を持ってやってきた。販売においては企業訪問の中での情報や県内の20カ所の取引事例を参考にした。そして、不動産鑑定も入れて適正な価格を設定しているが、今後も社会情勢による土地価格の変動はあるという認識を持って行っていきたいという答弁がありました。   次に委員から、今回買った業者は、プラスチック金型を製作している企業だが、この工業団地に移ると、今までの工場はどうなるのか。また、現状の従業員は何名で、桐生市内の人は何名かという質疑があり、当局から、新規の事業を立ち上げると聞いている。また、前橋工場も含めて全体で72名で、桐生市の人が26名、桐生工場が48名で、前橋工場が24名と聞いているという答弁がありました。   次に委員から、今回の場所は積雪があり、交通の不便があるのではないか。さらに、上の2区画は面積が狭く問題があるのではないか。また、周辺の道路と排水はどうなるのかという質疑がありました。当局から、積雪については認識している。また、ほかの地区でも同様な問題を抱えているところも多くある。そのようなところでも、それを承知して購入していただいたと思っており、今回の業者も適切な道路管理は行うが、それらを理解して購入したと理解している。上の2区画の面積については、1,000坪、1,400坪ほどの面積だが、そのような面積が欲しいという企業もある。道路整備については、道路舗装は売れ行きの状況の中で考え合わせていかなくてはならない問題であり、来てもらえる企業の建設計画の工程を見て、継続的にやるという観点で整備したい。開発区域内の排水対策については、下流域まで万全な対策を講じているが、それとは別に今までも赤城山の山頂から国道353号で受けた排水の問題があった。今後住民の方々の意見を聞きながら努力していきたいという答弁がありました。そのほか1、2区画についての今までの申し込み件数について、新里村の時代の企業の誘致についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第77号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第78号 指定管理者の指定(桐生市市営住宅)について申し上げます。   まず委員から、渡良瀬団地の敷地内に不適切な看板が掲示されているが、こういった部分の管理も群馬県住宅供給公社がしているのかという質疑があり、当局から、その部分の管理は公社と建築住宅課の両方で管理するということで考えている。そのほかにも同じようなものがあるので、今対応を協議中である。看板の撤去は早急にお願いしたいと考えているという答弁がありました。そのほか職員人件費についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第78号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑(議案第77号) ○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、議案第77号について。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) この建設委員会の報告を聞きまして、ちょっとお聞きしたいことがございます。ちょっと待ってください。 ○議長(幾井俊雄) 庭山議員さん、言いたいことよりも質疑をお願いしたいのですけれども。 ◆3番(庭山由紀) 今質疑します。ちょっと待ってください。済みません。
      まず1点目は、上赤坂工業団地の赤字は大体お幾らという話があったのかということです。全部売っても、お幾ら赤字になるというふうな答弁があったかということと、あとこれとはちょっとずれるのですが、委員長報告の中になかったのですけれども、請願が出ているのです。住宅リフォーム助成制度の請願を求めてきたときに、これで予測した金額というのは大体議員のほうが勝手に金額を予測していましたけれども、この金額はお幾らというふうに出して話していたのかというこの比較について1点聞かせていただきたいと思います。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 議事進行で、4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 後段の部分は、議案外だと思うので、その部分は議長のもとで削除していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(幾井俊雄) そのようにさせていただきます。第1質問だけで結構です。   委員長。 ◆28番(細谷昌弘) 3番、庭山議員に御答弁申し上げます。   財産処分における質疑、赤字ということでございますけれども、3つほど数字がありますけれども、一括で言いますと、赤字が約4億3,000万円というふうに理解しております。 ○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) そのツケはどこに来るというような答弁がございましたでしょうか。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) いろいろ質疑は行われましたけれども、その責任の行き先、責任論についてははっきりとした答えは出ておりませんでした。 ○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第78号) ○議長(幾井俊雄) 次に、議案第78号について。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 指定管理者の指定(桐生市市営住宅)について伺いたいと思います。   これは、群馬県土地供給公社についてを指定管理にするかどうかという議案なわけですけれども、ここに天下っている県職職員さんの報酬金額はお幾らということが出ましたでしょうか。(  部分後日発言訂正あり―P.430参照) ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) お答え申し上げます。   その報酬の額については、示されませんでした。 ○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) それは、私の記憶ですと、幾井委員がとめて、最終的には委員長権限で質問をとめたというふうに私は認識していますが、それでよろしいかどうかを確認させていただきたいのが1点。   それと、私はその質疑の中で言わせていただきましたけれども、要はいわゆる天下りというものはないのかと、この団体についてということを聞いたわけです。そうしたらば、天下りという言葉は不適切だということで、幾井委員が言ってとめられてしまったというところがありますが、私天下りというのは公務員が民間会社に優先的に就職することだというふうに定義も申し上げさせていただきました、委員会の中で。ありましたよね。それと、またウィキペディアによりますと、天下りとは地方公共団体においても幹部クラス職員が退職以後に関連団体や出資法人における高位の職につくことがあり、これも天下りと言われるというふうにちゃんと載っているわけです。天下りという言葉は、辞書にも載っていますし、新聞にも使われる言葉ですし、このように言葉の定義もちゃんとされている言葉であって、これがどうして不適切なのかよくわかりません。そのあたりの説明をいただきたいということが2点目。   それと、私今はこういうふうにして天下りの定義をしたということとウィキペディアにもこのような定義があったと。であるならば、ここの団体に再就職した退職職員さんは、これとどう違うのかというあたりについて伺いたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) あったかなかったかだけでいいです。   委員長。 ◆28番(細谷昌弘) お答え申し上げます。   まず、天下りについての私の認識とか、意見というのは個人的なことになりますので、差し控えさせていただきますけれども、質疑応答の中で議長の発言並びに私が発言して審議を控えていただきたいということは事実でございます。 ○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 先ほど16番議員さんのほうから、委員会においては議論を深められるというお話がありましたが、現にこういう委員会があるのです。審議が深められないのです。途中でとまってしまうのです。現にこういう委員会があります。それと、私はこの団体の仕組みについて聞いているわけです。天下った職員がどれだけいるのかと、幾ら払われているのかと、そういうふうな公金を預かってもらって、市民の財産を運営してもらう団体について、その状況がわからないところに指定管理なんかできますか。私、これ委員会としても委員会の役割を果たしていないと思いますし、委員長として責務を果たしていないと思います。この辺について、委員長はちゃんと市民に対して、市民のお金を預かって運営を頼む、その団体について詳しく情報も出せないような、説明もできないようなところに指定管理任せるのですか。それについて委員長の見解を伺いたいと思います。   それと、現にこういう委員会があるという事実をつけ加えさせていただきたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 庭山議員に申し上げます。   質疑ではなくて、それは意見ですので、先ほど言ったように質疑をするようにということでお願いしてありますので、意見については結構です。質疑については、委員長お答えをお願いいたします。   委員長。 ◆28番(細谷昌弘) 私は、発言を控えていただきたいと言ったのは、同じ趣旨の質疑応答が繰り返されているので、そこで私は要するにこれまでという感じで質疑を控えていただきたいという発言をいたしました。 ○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。 ◆19番(周東照二) 委員長にお聞きいたしますが、委員会の議論の中で、天下りと今3番議員のほうから表現がありましたけれども、そうではなくて退職職員というふうな形で説明があったというふうに思いますけれども、その点の確認をお願いいたします。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) お答えいたします。   議論の中では、天下りという言葉、あるいはいわゆる天下りということが言葉として不適切であるということなので、県退職職員という表現が適切であるという意見が大半でございました。よろしいでしょうか。 ○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。 ◆19番(周東照二) その退職職員という表現のもとで議論がされたというふうに認識しているのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(幾井俊雄) よいか悪いか。   委員長。 ◆28番(細谷昌弘) 退職職員ということならば審議が深まったし、進んだと思いますけれども、天下りという不適切な言葉を主張されたので、そこで天下りという言葉が不適切なので、当局の答弁もされなかったというふうに認識しております。               (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 庭山議員に申し上げます。   私は、十二分に答えたと思っております。   4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 委員長にお伺いしたいのですけれども、先ほどの議論の中で、3番議員の。審議を深めていなかったというようなことが出ていたと思うのですけれども、私は議会の委員会として十分審議を深めたと理解をしておるので、深めたと思われるのか思われないかだけきちんとお答えをいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) 審議は深まったというふうに確信をしております。 ○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。               (「議事進行で」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 議事進行で、17番、周藤雅彦議員。 ◆17番(周藤雅彦) 議事進行で済みません。   先ほど3番議員さんの質疑をお聞きしていまして、ちょっと自分は頭が混乱してきてしまったのですけれども、土地供給公社というお話があったと思うのですけれども、今住宅の多分議案だと思うのです。議案第78号ですか、住宅供給公社のお間違いかと思うのですけれども、その辺の確認をお願いしたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) それでは、後でテープを起こして確認をさせていただきます。   ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △休憩 ○議長(幾井俊雄) ただいま日程第3の審議中でありますが、委員長に対する質疑が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 零時07分 休憩 △再開               午後 1時09分 再開 ○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △発言訂正 ○副議長(岡部信一郎) 星野定利議員より発言の申し出がありますので、これを許可します。   5番、星野定利議員。 ◆5番(星野定利) 議案第75号の過疎地域自立促進特別措置法が6年間延期と言いましたが、延期と延長を辞書で調べた結果、期限を延ばすことが延期で、期間を延ばすことが延長とありましたので、より適切な延長ということに訂正させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡部信一郎) そのようにさせていただきます。 △討論(議案第77号) ○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第3の審議中であります。   委員長に対する質疑が終了しておりますので、これより討論、採決に入ります。   討論、採決は議案ごとに行います。   まず、議案第77号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   8番、中田米蔵議員。               〔8番 中田米蔵議員登壇〕 ◆8番(中田米蔵) 議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。   市内新里町の板橋上赤坂工業団地の一部約4,424坪を市内のプラスチック製造会社に6,638万円、坪当たりで1万5,000円で売却するものであります。この工業団地は、1994年から2003年の10年間で4億3,000万かけ、当時の新里村が桐生機械の要望によって取得したものであります。2009年に桐生機械が辞退したため、未整備のままとなっていたものであります。当時の村当局は、何の条件もつけず辞退を無条件で認めるなど、問題を残したものであります。2005年の合併で桐生市の資産となりました。現在赤坂工業団地は、総事業費は2億9,300万円を支出しております。4分割のうち今回の売却であと1区画が残りました。原価は坪当たり3万7,000円、原価割れが大幅な値となっております。県下一安値で発売されております。さらに、工業団地造成のための専用道路の取りつけや入居企業に対する固定資産税の3年間免除など優遇措置があります。今日市内の中小自営業者は、08年のリーマンショック時のとき以上に厳しい年末の時期を迎えていると思います。私は、つり合いのとれた市内の弱小の自営業者がこの暮れを越せるように当局方の援助と指導をお願いして、反対の討論といたします。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。   23番、佐藤幸雄議員。               〔23番 佐藤幸雄議員登壇〕 ◆23番(佐藤幸雄) 通告はしていないのですけれども、討論をさせていただきます。   議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、賛成の立場で討論させていただきます。この土地は地権者34名、あの地区の方のいろいろな思いの中で新里村で取得したとき以来放置されていたところであります。事の発端は、桐生機械を誘致しましょうということで、民民の間での交渉だったと思います。当時バブル崩壊とともに、多分私の記憶と聞くところによりますと、日産自動車が宮崎に移転するということで、桐生機械がその進出を断念したと、そういう状況の中で、では村ではどうしたらいいかという、そういう流れの中であの土地の利活用を考えた場合に、村としてはどうしたらいいかということで、有効活用しましょうという形の中で、平成13年だったと私は記憶しておりますけれども、私が村の農業委員をしているときにあそこが県、国ですか、そこまでの工業団地としての認可というのですか、それになった記憶がございます。そういう中で、今回全部で4区画目であるところの3の西が新里町にある事業所さんですか、そこに売却されるということで、この事業所さんも新里地区、またこのかいわいでも優良な企業と私は聞いております。社員数72名というような人数報告もありましたけれども、決してこれは負の財産とか、赤字だとか、そういうことで単純にこのことを言えることではないと私は思っております。なぜならこの区画が全部完売され、また工場が誘致できたときに、さらなる桐生市の産業発展につながることは、私は確信しているところであります。   また、このことが完売するに当たって、完売しなければさきに計画されたというのか何というのか、された(仮称)武井西工業団地の事業化をなかなか進めていくことができないという流れの中で、今後とも新里地区にはそういう企業立地のための土地がありますので、有効に今後も活用しつつ、桐生市の発展につなげてもらえるよう今後も当局として努力してもらいたいと思います。   また、質疑の中でも私申し上げたのですけれども、操業が契約後3年以内という条件の中で、西の道路網の整備等また当然かかってくると思います。当局の方々には、ぜひ早期にそのことも改善されるよう御希望申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。               〔9番 福島賢一議員登壇〕 ◆9番(福島賢一) 通告はしていなかったのですが、議案第77号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、桐新クラブを代表して賛成討論をさせていただきます。   本財産処分については、平成17年6月13日桐生市、新里村、黒保根村の1市2村の合併がなされたわけでありますが、本用地については勢多郡新里村が地域活性化策として、工場誘致を目的として購入した用地であり、桐生市との合併により市有財産と位置づけられましたが、このたび工業団地として造成分譲計画が立案され、本年6月17日第1期分譲が契約となり、引き続き第2分譲地が契約され、今回第3期分としての契約が成立する段階に至りました。行政運営は、中長期にわたる展望を策定する中で、社会情勢、経済情勢等を勘案し、短期対応も図るべきものではないかと思っておりますが、今回分譲される板橋上赤坂地域は、自然環境も大変よく、住宅適地としても可能性を秘めている中で、あわせて工業団地とした場合、基幹道路へのアクセス道路も整備されていない中で、現下の経済情勢からして果たして分譲できるのであろうかと私自身危惧をしておりましたが、今回の分譲とあわせ、3区画が契約されるということは、当局の御努力もさることながら、進出企業に対し御礼を申し上げる次第でございます。今後同地域の活性化とあわせ、雇用促進を期待し、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決
    副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第78号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第78号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 議案第78号、指定管理者の指定につきまして、反対の討論をさせていただきます。   委員会では賛成しましたが、結局当局は群馬県住宅供給公社にいわゆる天下った職員の報酬金額について明確に答弁しませんでしたので、これが大きな理由でございます。委員会で、群馬県住宅供給公社について質疑しました。その中で、いわゆる天下り職員の報酬金額について尋ねたところ、天下りという言葉は適切でない、答弁しなくてよいと幾井俊雄委員が発言し、建設委員会委員長、細谷昌弘議員が委員長権限で判断し、私の質疑をとめました。先ほど委員長報告で質疑させていただきましたが、天下りという言葉は放送禁止用語でもなければ、辞書にも新聞にも載っている言葉であり、日常としても使われている言葉です。天下りという言葉を使ったということで質疑をとめる、言葉狩りをする委員会の運営に不満です。   また、委員会終了後に担当である建築住宅課に一議員として質問に行きましたが、初めはそのような資料はないと言い、次は資料はあるが見せられないと言い、最後は議員の質問は議会を通すように総務部長から言われていると言い、答えませんでした。そんなことがあるのかと総務部長に確認したところ、そのようなことはないということでした。建築住宅課長はうそをついたのでしょうか。その後都市整備部長にも会い、いわゆる天下り職員の情報公開を求めましたが、答えませんでした。このように指定管理者として市民の皆様からお預かりしている財産とお金の運営と管理をお願いする団体について、その資料があるのかないのかもわからない、明確な答弁さえできないような団体では、たとえ1年であろうと指定管理を任せるわけにはいきません。   よって、反対させていただきます。 ○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。               〔6番 笹井重俊議員登壇〕 ◆6番(笹井重俊) 議案第78号、指定管理者の指定(桐生市市営住宅)について、日本共産党議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。賛成ではありますが、幾つかの指摘をしたいというふうに思います。   議案質疑の中でも述べましたが、住宅管理者は入居者やまた入居申込者について、広範な個人情報を得ます。現在の指定管理者であります群馬県住宅供給公社は、公営企業であり、職員に対して公務員に準ずる守秘義務を課すことができます。しかし、仮に指定管理者が民間の不動産会社や住宅メーカー、建設会社などになった場合、その個人情報保護に関して現行同様に守れるのか。営業活動への流用禁止などが徹底できるのかということが心配されるわけであります。先日の当局答弁では、民間会社も視野に入れるが、情報管理は徹底するという内容がありました。我が議員団といたしましては、事業仕分け結果に拘泥することなく、市直営に戻すことも含めて、単純に効率化、コスト削減に走ることなく市営住宅はだれのためにあるか、市民のためにあるということを念頭に置いた検討をすべき、こういうことを申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) 4番、西牧秀乗議員。               〔4番 西牧秀乗議員登壇〕 ◆4番(西牧秀乗) 議案第78号 指定管理者の指定について(桐生市市営住宅)について、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。   この指定管理者は、前回の事業仕分けでいろいろ見直せという部分があったのは重々理解をしておりますけれども、今まで市がやっていたより市民の方々からサービスは向上したと、やはり桐生市でやっていたころよりは、すごく日曜日もいろいろ受け答えもしていただけるし、いろいろ窓口業務もサービスも充実されたということで、大変評価はできることでありますので、賛意を示したいと思うのですけれども、ここで1点この指定管理者の審査会の、私もここに議事録を持っておるのですけれども、私も当初質疑の中で触れたと思うのですけれども、ありき、要は今既存の指定管理者ありきではなく、指定管理者というのはあくまでも一般公募の中で選ぶというのが基本になりますので、その部分今後見直すということで、当局に見直していただいて、また審議の内容も充て職ではなくて、きちんと審議ができる人たちが入ってやるということも大事であると思いますので、この中でも充て職で入っている人は余りきちんとした質疑をしていないというのも事実でありますので、その部分に注意を促してこの議案について賛成の討論とさせていただきます。議員諸公の賛同をお願いいたしまして、以上で終わらせていただきます。 ○副議長(岡部信一郎) 16番、相沢崇文議員。               〔16番 相沢崇文議員登壇〕 ◆16番(相沢崇文) 議案第78号 指定管理者の指定について(桐生市市営住宅)の関係につきまして討論に参加をさせていただきたいというふうに思います。   この件は、指定の期間が来年の4月1日から24年の3月31日までと、1年間という期間で指定をしていくものであります。というのも、先ほど各議員からお話があったように、事業仕分けの経過を経て、1年間でいろいろなことを検討していくということであります。先ほど4番議員もありましたが、基本的に指定管理者は公募であるべきであって、非公募ではないほうがいいというのは、全体的な流れの中で一致できるところだと思います。そのことも踏まえて、しっかり1年間で議論をしていただくことを期待して、この部分には賛成をさせていただきますが、先ほど3番議員から委員会審査の議事進行が気に入らないから反対というのは、全く反対の理由になっておりません。ここに議会提要があります。その中の委員会条例第11条では、「委員長は、委員会の議事を整理し」というくだりがあります。私は、先ほど28番議員の委員長から「議事の整理をした」と、さらに、「委員会の内容は深まっていった」ということがございました。この議会提要を見て、委員会条例を見ていただければ、委員長の采配が適切であったということが如実にわかるわけでありますし、そのことが気に入らないから反対というのは論拠に乏しいというふうに思います。その辺はこれからしっかり直していただいて、議案に対する討論の中で参加をしていただいて、賛否を表明していただいて、議員の協力を得ていくというような討論にしていただきたいというふうに思います。   以上をもって賛成の討論とさせていただきます。議員諸公の賛同をお願いしまして、討論を終了します。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第4 議案第79号 指定管理者の指定について(梅田ふるさとセンター)       議案第80号 指定管理者の指定について(桐生広域林業会館)       議案第81号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根町生産物直売所) ○副議長(岡部信一郎) 日程第4、議案第79号 指定管理者の指定について(梅田ふるさとセンター)、議案第80号 指定管理者の指定について(桐生広域林業会館)、議案第81号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根町生産物直売所)、以上3件を一括議題といたします。 △委員長報告(産業経済委員長) ○副議長(岡部信一郎) 本3件は、産業経済委員会に審査を付託してありますので、産業経済委員長の報告を求めます。   17番、周藤雅彦議員。               〔17番 周藤雅彦議員登壇〕 ◆17番(周藤雅彦) 産業経済委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託された3議案につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月2日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   以下、その主なる点につきまして順次御報告申し上げます。   審査に入る前に、当局から産業経済委員会にかかわる各施設の指定管理者候補選定の概要が配付されました。   まず、議案第79号 指定管理者の指定について(梅田ふるさとセンター)について申し上げます。   まず委員から、指定管理者の経営努力についての質疑があり、当局から、梅田ふるさとセンター管理運営組合は、経費削減の観点から施設の電灯をみずからの資金で交換したほか、来客者が減少する冬にはパート職員の勤務時間を短縮するなど、多方面で経営努力を行っているという答弁がありました。   次に委員から、指定管理者非公募の理由についての質疑があり、当局から、管理運営組合は地元で組織した団体であり、センター設立当初から運営に参画していたほか、地元の声を最優先しながら運営に当たってきた実績もある。また、他の事業者が指定管理者に選定された場合、地元との信頼関係が失われるおそれがあるほか、地元の雇用が守れるかといった不安もあることから、非公募としたという答弁がありました。そのほかに管理運営組合の構成員について、支出について、梅田茶の栽培について、施設修繕について、職員体制、出入り業者について、地元物産品の取り扱いについてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第79号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第80号 指定管理者の指定について(桐生広域林業会館)について申し上げます。   まず委員から、施設の民営化の可否について質疑があり、当局から、桐生広域林業会館は林業振興を目的に、国庫補助事業である林業構造改善事業により建設された施設であり、国の指導等により地域林業組合と連携を持って行うとされていることから、管理は行政の責任と考えているという答弁がありました。   次に委員から、施設の目的外使用についての質疑があり、当局から、施設は国の林業構造改善事業により整備されており、補助金適正化法に抵触することから目的外使用は難しく、しかしながら、会議室等の利活用を推進していくために、林業の意義についての啓発や市民を巻き込んだ環境教育などのために活用していきたいという答弁がありました。そのほか施設の位置づけと役割について、桐生産の木材の価格と流通状況について、林業後継者育成政策について、組合の概要と組合員数について、施設利用についてなどの質疑がありました。   以上をもって質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第80号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第81号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根町生産物直売所)について申し上げます。   まず委員から、道の駅事業の制度についての質疑があり、当局から、道の駅は国道を利用する方の休憩所、夜間も利用可能なトイレ、情報発信機能などを持った施設であるという答弁がありました。   次に委員から、大型バスの駐車スペースについての質疑があり、当局から、大型バスの駐車スペースは設置しており、駐車可能である。しかし、バスがとまると普通車の駐車スペースが少なくなり、出入り口が混雑するため、駐車場内を一方通行にすることにより、出入り口での混乱を減少したという答弁がありました。そのほか道の駅トイレの維持管理について、やまびこ会の新規加入について、くろほねっととの関係について、市内3カ所ある農産物直売所の相互利用について、駐車場相互利用のコンビニエンスストアとの協議についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第81号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑(議案第79号) ○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、議案第79号について。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 梅田ふるさとセンターの指定管理について伺いたいと思います。   委員長報告の中で収支計画についての議論もあったということですが、例えば平成23年に46万円ある修繕費が25年にはゼロとか、あと自主事業費というものが25年までは大体40万近くあるものが26年からは28万円、27年からは20万円に減額するとか、私こういうふうな収支計画に非常に疑問を持って質疑させていただいたのですが、これについてはどのような議論が産業経済委員会のほうですか、であったのかちょっとわからなかったので、そこの説明をいただきたいのが1点と、やっぱり計画書を見ると、どうしても光熱費とか、修繕費とか、イベントをやる金額というものを下げていて、人件費を確保して上げていっているように見えてしまう。ここら辺についてはどのような議論があったのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 御答弁申し上げます。   先ほど慎重審議を行ったという話がありまして、これは議案上程されたときに、いろんな方が質疑をなさったことを踏まえて委員さんが審議を行ってまいりました。先ほど3番議員さんが質疑なされたような質疑はございませんでした。   以上です。 ○副議長(岡部信一郎) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 慎重審議をするというのであれば、これについてはやはり指定管理者の目的に合わないのではないのかというような質疑があってもよかったかなと思いましたけれども、そういう質疑がではなかったということでしょうか。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 先ほどお答えしたとおりでございます。 ○副議長(岡部信一郎) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) では、仕方がないなと思いますけれども、私こういうふうな形で慎重審議が行われたというふうに認識すること自体にちょっと疑問があるのですけれども、こういうことも、指定管理者の目的に合っていないのではないのかということも審議されないまま指定管理者というものを認めてしまうことについて、委員長さんとしてどのように御見解をお持ちでしょうか。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) ただいまの委員長報告の結果報告を報告しております。   以上でございます。 ○副議長(岡部信一郎) 4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 委員長にお伺いいたします。   議案第79号の中で、先ほどの委員長報告の中に非公募とした理由で地域の雇用だとか、いろいろ説明されたと思うのですけれども、私冒頭で議場でやりとりした中で、審議委員会ではそういう議論はなかったではないかということがあったと思うのですけれども、そういう中で委員会の中で説明をしたという。それがなかったので、審議委員会ではやりとりがなかったけれども、なぜそういうふうな理由で説明したのか。要は審議委員会でそういうのが本来あるべきことではないですか。だけれども、なかったのにそういう説明をするというのは、それはでは当局の見解ということでよろしいのでしょうか。ちょっと大変疑問に思ったものですから、お答えをいただければと思っております。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 審議委員会の中の内容については、委員会の中での質疑はありませんでした。   以上でございます。 ○副議長(岡部信一郎) 4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) では、そのなかったということで、ではこれは審議委員会と話は別として、当局に聞いたところ非公募の理由はこうであったという答弁であったということでよろしいのでしょうか。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 当局からの説明で、先ほど述べたとおりに経過、今までの成り立ちというのですか、それの関係のお話がございました。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第80号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第80号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第81号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第81号について。   3番、庭山由紀議員。
    ◆3番(庭山由紀) この黒保根町の生産物直売所の指定管理について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、この施設というのは平成3年に直売所が建設されて、平成5年に鉄骨平家の加工貯蔵室がつくられたと思うのです。このときに国と県から補助が出ていると思うのですけれども、これについては確認はありましたでしょうか。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 道の駅構想の一環としてのお話はございました。   以上です。 ○副議長(岡部信一郎) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) ちょっと今の答弁よくわからなかったのですけれども、こういうふうに国の補助ですとか、県の補助をどのくらい受けてこれが建設されたのかどうかというような質疑を深められたかどうかということをちょっと確認したかったのです。   それと、あわせまして例えばその施設をつくったその耐用年数とか、その施設そのものの、直売所と鉄骨平家の加工貯蔵室の耐用年数とか、そういうことについての質疑というものはあったのかなかったのか。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 耐用年数については、直接の議論はなかったのですけれども、いろいろな修繕箇所とか、そういうところは努力をして直していたり今しているというお話はあったと記憶しております。   以上です。 ○副議長(岡部信一郎) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 2つ聞いたのですけれども、1つは国と県の補助がどのくらいあったのかという議論があったのかどうかということが1つ。   それと、修繕をしていかなくてはいけないというのはわかるのですけれども、耐用年数ということがあると思うのです。その件についてはどうだったかを伺いたいと思います。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 耐用年数についての議論はございませんでした。   また、最初に、当初立ち上がったとき、今と流れが違う施設であった。それを立ち上げるのに対しての国、県の補助ですか、それと市の持ち出し分のお話はありました。数字は、今正確に覚えていませんので、ここでお話しすることはちょっとできないのですが、以上です。 ○副議長(岡部信一郎) 4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 委員長にお伺いいたしますけれども、先ほど委員長報告の中で、議論の中でバスの駐車場だとか、道の駅のことだとか、駐車場の隣との共有だとかという審議の内容だったという話が答弁の中にあったのですけれども、これは指定管理者の指定についてであって、例えばこの指定管理を受けていたときの事業の中身がどうだったのかとか、その中身の精査はどうしたのかとかいう議論はこの委員会の中でなかったのかと、今委員長報告を見る限りだとないものですから、そういう部分の審議はなかったのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 内容の議論と申しますか、利用なされているお客さんと申しますか、利用者の今の考えとか、いろいろな意見は当局のほうからございました。中に入っての議論はありませんと認識をしております。 ○副議長(岡部信一郎) 4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) しつこくなるのでこれで切りますけれども、利用者のことの話があったけれども、要は運営している団体についての話についてはほとんど審議がなかったというふうに理解をしてよろしいのですか。運営形態だとか、適正であったとか、そういう部分での質疑は全くなかったというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆17番(周藤雅彦) 先ほどもちょっと申し述べたのですけれども、運営しているほうの話は多少というのですか、ありました。隣接する民間のコンビニエンスストアの協議の関係とか、そのほかに農産物の関係、地元のを販売するとか、先ほど申し上げましたように、桐生市に3カ所ある直売所の品物の共有化というのですか、そういう事業に対しての質疑はございました。 ○副議長(岡部信一郎) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論(議案第79号) ○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は議案ごとに行います。   まず、議案第79号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 議案第79号につきまして、指定管理者の指定(梅田ふるさとセンター)の指定につきまして、反対の討論をさせていただきます。   反対の理由は、指定管理者なのに公募していないということ、またいわゆる天下り先になっているということ、選定委員会で指定管理者の目的にかなっているかどうかの議論がないこと、そして今委員長報告を聞きましたが、審議が深まっているとはとても思えませんでした。収支計画がずさんで、指定管理の目的に合わない。例えば平成23年には46万円ある修繕費が平成25年にはゼロ円、自主事業費が平成25年までは約40万円近くあるのですが、平成26年では28万円、27年では20万円に減額されています。この計画の根拠が全く不明であり、収支計画書がずさんです。選定委員会でこのようなものがよく通ったなと驚愕しています。この委員会の委員長は八木副市長さんだと思いますが、よろしいのでしょうか。こんなものをそのまま通してしまって、市民に説明できるのでしょうか。また、光熱費や修繕費を年々削って、人件費を年々上げるような計画書を出してくるような団体は、指定管理者として不適切であり、市民の理解は得られないと思います。   よって、反対します。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。   4番、西牧秀乗議員。               〔4番 西牧秀乗議員登壇〕 ◆4番(西牧秀乗) 議案第79号 指定管理者の指定について(梅田ふるさとセンター)について、賛成の立場から討論をさせていただきます。   このふるさとセンターの経緯というのは、私も昔の経緯をよく知った上でのお話ですけれども、もともと過疎地域の人たちの雇用を生むためにあそこでどうするかというところから始まっているので、ある意味で公募というのは難しい流れの中でやってきたという経緯は私は重々存じていますけれども、やはり指定管理者はこれ公募が基本ということでありますので、ぜひ今回の非公募という流れの中から始まるのではなくて、一応基本的には公募という中でどうすべきかというところから議論を今後行っていただきたいというのを注意を促して、実際の流れの中で人件費の抑制に大変今努力をしているというのも私聞いていますし、先ほど3番議員は天下りになっているという言い方をしていましたけれども、退職職員の再雇用においては、ふるさとセンター側から市の職員の退職者を使いたいので選んでくださいという要望があっての上でやっているということでありまして、決して市側が強制的に入れろと言って入れていることでなく、相手側からぜひ送り込んでくださいという要望のもとでやっているということで、そういうことをしているのであって、決してこれは天下りという行為ではないと私は理解しております。   そして、このセンターも長いことやってきて、地域に親しまれていて、うどん、そばとか、結構皆さんが喜んでいる施設でありますので、ぜひこの指定管理のサービスの向上にこれからも努力をしていただいて、ただし次回のときにはやはり基本に立ち返って審議をしていただくことを心より要望いたしまして、賛同の立場として賛成討論とさせていただきます。議員諸公の賛同をお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第80号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第80号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 議案第80号、指定管理者の指定(桐生広域林業会館)について、反対の立場で討論します。   反対の理由は、指定管理者なのに公募していないこと、まずこれがあります。また、この建物が建設された経緯を聞きまして、これまた国が補助するからということで、場当たり的に桐生広域林業組合の事務所とあわせてつくりましょうなどと運営計画の乏しい計画をつくったことから問題が生じています。第1次産業が重要であることは百も承知ですが、施設利用が限定され、利用率も低く、桐生市が市の責任においてその建物を建造してしまったというがために、その建物の維持管理費をずっと払い続けなくてはいけないというのは、市民として納得できません。どうしてこれに市民の税金を投入し続けることに賛成できるのか理解できません。反対です。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第81号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第81号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 議案第81号、指定管理者の指定(桐生市黒保根町生産物直売所)につきまして、反対の立場で討論します。   これは、やはり公募すべきではないかというのがあるわけですが、この生産物直売所の件に限りましては、非常に工夫され、優良な運営がされていると思います。指定管理者導入の目的は、住民サービスの向上と行政コストの削減がありますが、これを見事にクリアしていると思います。反対の理由は、指定管理者選定時に公募していないということと、今後の計画として民営化を考慮していただけたらという思いがあるからです。黒保根村の時代に国や県の補助を受けて建設したということで、すぐには民営化は難しいにしても、施設の耐用年数などを加味して民営化を目指してほしいと思います。今後もさらなるサービス、運営、営業の向上に期待しています。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第5 議案第82号 指定管理者の指定について(桐生市民活動推進センター) ○副議長(岡部信一郎) 日程第5、議案第82号 指定管理者の指定について(桐生市民活動推進センター)を議題といたします。 △委員長報告(教育民生委員長) ○副議長(岡部信一郎) 本件は、教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。   16番、相沢崇文議員。               〔16番 相沢崇文議員登壇〕 ◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました議案第82号 指定管理者の指定について(桐生市民活動推進センター)につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月2日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   以下、その主なる点について御報告申し上げます。   まず委員から、建物借上料について質疑があり、当局から、同借上料は指定管理料には含まれず、平成21年度決算で262万5,000円であったという答弁がありました。   次に委員から、選定に当たり公募しなかった理由について質疑があり、当局から、原則は公募であるが、募集する中で施設の設置目的や利用状況、業務内容等を考慮する部分があり、現在の指定管理者であるきりゅう市民活動推進ネットワークのこれまでの実績を評価した。また、同団体は市民で組織され、さまざまな活動分野の団体が入っているので、いろいろな対応ができるという判断のもと引き続き選定することになったという答弁がありました。   次に委員から、選定委員会委員の選任根拠について質疑があり、当局から、同センターの指定管理者選定委員会設置要綱があり、その中で委員長は副市長、副委員長は市民生活部長、内部委員として企画課長と財政課長を選任し、外部委員として群馬県桐生行政県税事務所長、JR桐生駅の北口地域代表として、末広町商店街振興組合理事長及び南口地域代表として、巴町二丁目町会長にそれぞれお願いしたという答弁がありました。   次に委員から、地域代表委員の選任理由と審議内容の適否について質疑があり、当局から、全市的な委員を選ぶことも考えられるが、同センターの活動拠点が駅中にあることから、まずは活動に参画しやすい近隣地域の代表者を委員に選任した。事務局の説明不足などにより、同制度の趣旨が委員に十分伝わらず、不適切な部分も生じたが、地域における自治活動や市民活動の推進の面では評価できるため、当該地域委員の選任は適正であり、また同選定委員会での審議を経て全員から了承され、同団体が選定されたものと理解しているという答弁がありました。そのほか事業活動にかかわる経費について、ほかに選定し得る管理団体の有無について、指定管理団体の選定方法について、各種市民活動への市職員の参画について、正規職員とパート職員の職務内容と待遇などについてなどの質疑もありました。   なお、委員から今後は基本である一般公募による選定を望むこと、人材確保に向けた正規職員の給与増額などの要望が出されました。
      以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第82号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑 ○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 1点伺いたいのですけれども、どうしてこの指定管理者の委員によく状況がわからない、指定管理のこともよくわからない方がまじってしまったのかというのはいまいちやっぱりわからないのです。先ほどの委員長さんの報告ですと、当局の職員さんのほうから連絡に不備があったというような話があったのですけれども、どうしてそのようなことが起きたのか、ちょっと御説明のほうをお願いしたいと思います。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆16番(相沢崇文) 3番議員にお答えさせていただきますが、先ほど委員長報告の中で申し上げましたが、どうしてそうなったかというような議論はありました。その中で、事務局の説明不足などにより、同制度の趣旨が委員に十分伝わらなかったけれども、「地域における自治活動や市民活動推進の面では評価できるため、当該地域委員の選任は適正であり」というふうになっておりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長(岡部信一郎) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論 ○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 議案第82号、指定管理者の指定(桐生市民活動推進センター)について、反対の立場で討論をします。   反対の理由は、指定管理者選定時に公募していないこと、またただいま委員長さんのほうで報告がありましたけれども、指定管理者の選定の会議に指定管理者の基本も余り理解がないようで、ちんぷんかんぷんだというような人が選定委員になっていること自体理解にとても苦しいのです。地域のことを知っているとか、そういう理由もあるのかもしれませんけれども、いわゆる公金をお預けして、管理運営をこの団体でいいかどうかということを審議するときに、この指定管理者について理解がない方が委員になっていて、その決定権がある。余りにもいいかげんなのではないのかなと思いました。今後は、このようなことのないように強く求めたいと思います。 ○副議長(岡部信一郎) 次に、5番、星野定利議員。               〔5番 星野定利議員登壇〕 ◆5番(星野定利) 議案第82号 指定管理者の指定について(桐生市民活動推進センター)、賛成の討論をいたします。   指定管理者とは、もともと公募が原則である。桐生市民活動推進センターの指定管理者審議委員7名は、委員長の副市長をはじめ、副委員長の市民生活部長ほか7人中4人が市役所関係では、公募とはいえどうにでも決まってしまう。しかしながら、さきの教育民生委員会で当局より次の2つの回答があったことも今回の賛成の理由であります。   1つ目は、次回5年後は公募を検討する。2つ目、今回推薦する市民活動推進ネットワークと役所側が大いに人的交流、情報交換を図り、積極的に桐生市の活性化を進めていく。このことがさきの教育民生委員会で理解できました。そして、私自身が時々参加しているこの指定管理者の桐生市民活動推進センターの活動は、川づくりネットワーク、水辺の楽校、国交省との県内環境取り組み施設バスツアー見学会、東京新宿からの里山下刈りなどの定期的活動には大変評価をしております。したがって、今後5年後の公募にも堂々と耐え得る力をつけていただくことを期待して本案賛成の討論といたします。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですので、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第6 議案第83号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第4号) ○副議長(岡部信一郎) 日程第6、議案第83号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 △委員長報告(総務委員長) ○副議長(岡部信一郎) 本件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。   15番、井田泰彦議員。               〔15番 井田泰彦議員登壇〕 ◆15番(井田泰彦) 総務委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました議案第83号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、審査の経過並びに結果につきまして、委員長にかわりまして御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   なお、本件の審査は歳出から一部款等を一括して審査を行いました。   以下、その主なる点につきまして順次御報告申し上げます。   まず、1款議会費、2款総務費、3款民生費及び4款衛生費につきまして申し上げます。以上、4款の質疑は一括で行いました。   まず委員から、地上デジタルテレビ中継局整備事業における難視聴解消世帯数及び非解消世帯数について質疑があり、当局から、庚神山に地上デジタルテレビ中継局を整備することにより、黒保根地区全850世帯中の約65%、550世帯のエリアをカバーすることができる。これにより、難視聴非解消世帯の残りは約30世帯となるという答弁がありました。   次に委員から、新型インフルエンザワクチン接種交付金において、非課税世帯への補助金交付状況及び接種人数について質疑があり、当局から、非課税世帯1世帯当たりの補助金は1人1回3,600円である。また、1歳児から12歳児は2回接種が必要となり、2回目は2,550円である。また、接種人数については約2万5,700人を予定しており、そのうち2回接種者は1,079人であるという答弁がありました。   次に委員から、緊急特別住宅手当の交付決定者数、交付申請者の却下件数及びその理由、周知方法、申請の潜在的な対象者数及び生活保護のケースワーカーの現状について質疑があり、当局から、緊急特別住宅手当の平成21年度の申請件数は56件であり、そのうち決定件数が51件、却下件数が5件である。却下の理由については、2年以内に離職したことや収入及び預貯金が限度額内であることなどの対象要件に該当しないためである。また、本制度の周知については、職安及び市において案内をしているという答弁がありました。住宅手当申請の潜在的な対象者数の把握は、国から示された算出方法をもとに算出した結果、対象者が471人と大きな数となったが、本市の平成20年度の生活保護申請が170人程度であるということから、本市の実態に近い4割の189人を見込んだという答弁がありました。また、生活保護のケースワーカーの状況については、ケースワーカー1人当たり93世帯を担当している。今後申請状況を見ながら対応していくという答弁がありました。そのほか広沢町四丁目、籾山地区の難視聴解消状況について、財政調整基金への積立金3億円について、非課税世帯への新型インフルエンザワクチン接種の周知方法などについてなどの質疑もありました。   次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、9款消防費及び10款教育費につきまして申し上げます。以上、6款の質疑は一括で行いました。   まず委員から、冠水表示板の工事費内訳について質疑があり、当局から、工事費の内訳は既存の表示板に自動通報装置を設置し、停電時に対応する非常電源装置のバッテリーを増強するものである。また、工事費の内訳については、バッテリーの増強装置として約205万円、監視装置設置工事で約74万円、水位計設置工事で約121万円を見積もっているという答弁がありました。そのほか冠水表示板のバッテリーの太陽光化について、学校給食共同調理場特別会計繰出金の減額についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第83号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑 ○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論 ○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕 ◆7番(津布久博人) 議案第83号、平成22年度一般会計補正(第4号)につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。   反対の主な理由は、人事院のマイナス勧告に基づく職員人件費削減が反映された予算補正であるからであります。また、討論は省略しますが、同様の趣旨によりまして、議案第84号、86号、87号及び88号についても反対であります。議案第85号につきましては、別に討論を行います。   議案第83号でありますが、さらに幾つかの問題や課題の指摘をさせていただきます。まず、官製ワーキングプアの解消についてであります。現在桐生市立図書館に勤務している7人の非常勤の司書の方々の待遇がいわゆる官製ワーキングプアと呼ばれるものに該当いたします。1日の勤務時間も月の勤務日数も正規の市の職員と変わらないのに、非常勤であるために月収16万円、年収192万円という状態です。資料探しのスペシャリストとしての能力を高めていただきながら、経験を重ねていただく、そうしたことが期待される桐生図書館の7人の司書の待遇が官製ワーキングプアであってよいのか。これで桐生図書館の資料探しのスペシャリストが育つのか。こうした問題が提起されているわけであります。計画的、段階的に正職員化することが必要であります。   また、生活保護受給世帯の増加にケースワーカーの増員が伴っていない問題についてであります。本会議での質疑では、今年3月末から9月末までの半年間で生活保護受給者は、世帯数で57世帯の増、人数にして68人の増であるとの答弁がありました。こうした中で、ケースワーカーの増員が追いついておりません。本会議での質疑では、今年9月末の時点においてケースワーカー1人が受け持つ世帯数が93世帯であるとの答弁がありました。生活保護受給者への支援のためにもケースワーカーの増員による負担軽減が必要であります。   以上、指摘いたしまして討論といたします。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) 次に、11番、田島忠一議員。               〔11番 田島忠一議員登壇〕 ◆11番(田島忠一) 議案第83号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、賛成の討論を行います。   黒保根支所地上波デジタル放送難視聴解消事業に421万円4,000円の増額は、民放テレビ局5社が黒保根地区を難視聴地区と認定し、総額1億2,000万円の中継基地の建設を決定したことによるもので、桐生市独自で難視聴対策をしなければならない場合の建設コストやランニングコストを考えると、桐生市の財政にとっても、黒保根地区住民の生活においても、大変な朗報ではないでしょうか。従来より黒保根地区は電波の状況が悪く、多くの住民が共聴施設によりアナログ放送を視聴していました。地上波デジタル放送開始が23年7月と近づいてきたため、この共聴施設のデジタル化は、早急の課題となっていました。この民放テレビ局5社による中継基地の建設により、黒保根地区の難視聴解消が早まることと期待します。   桐生が岡遊園地費1,036万8,000円は、県より千客万来支援事業補助金として473万6,000円が決定されたことによる増額であります。これは、遊園地内の各遊具以上に老朽化した公衆トイレを改修し、身障者トイレを新設するものです。遊園地や動物園の公衆トイレは、それぞれが大変古く、身障者用トイレも少なく、5月の連休などは長蛇の列ができてしまいます。でき得るならば遊園地と動物園すべての公衆トイレの改修を望むものです。過日の事業仕分けでは、要改善となったわけですが、来園者の7割が市外からのお客様であることにより、桐生市の税金を市外の方々に使っているとの指摘もあります。税収入が落ち込んでいる今日、遊園地と動物園の一体化や入園料、もしくは駐車場の有料化は避けられない事実ではないかと感じます。古くて新しい遊園地と動物園の一体化と有料化問題を今こそ真剣に考えるべきと指摘をいたしまして、議案第83号に対する賛成討論を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。   19番、周東照二議員。               〔19番 周東照二議員登壇〕 ◆19番(周東照二) 議案第83号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、公明クラブを代表し、賛成討論をいたします。   さきの本会議で黒保根町の地デジ対策について私は質疑をいたしました。また、関連して桐生地区における対策の状況も確認させていただきました。その中で、川内町二丁目の共聴アンテナの能力について調査中であった件について質疑をいたしましたが、このたび結果も判明し、今月20日に住民説明会が急遽予定され、その準備をしているところであります。いずれにしても、期限が決められている中での対応であります。いわゆる地デジ難民が桐生市全域から出ないように、引き続き迅速かつ丁寧な対応をお願いいたします。   また、林業振興費の関係も質疑をいたしましたが、議案第75号の討論でも申し上げたとおり、森林の保全に関する事業は重要な施策であります。さらに、効果的な対策につながるように期待をするものであります。   最後に、今回の補正にかかわる他の諸事業の重要性を考え、賛意を表明し、討論といたします。   以上です。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) ちょっと通告はしていなかったのですが、討論をさせていただきます。   議案第83号、86号、88号、84号、85号、87号、すべてにおきまして同趣旨で反対でございます。といいますのは、過日行われました11月30日の本会議の中で、一般職の職員の給与に始まり、特別職の給与あるいは報酬について、わずかながらの削減案、人事院勧告に基づくものが出てきましたが、これに反対させていただきましたので、これに基づきまして反対でございます。桐生市職員の給与は、人勧に基づく必要はないと思っています。地方公務員法24条にある民間事業の従事者は、市職員の雇用主であり、納税者である桐生市民対象のものであるべきです。桐生市職員の給与は、桐生市民の身の丈に合ったものにすべきと考えます。また、24条第3項にあるその他の事情には、桐生市の財政状況を考慮すべきです。税収が減っているということは、市民の生活が大変苦しくなってきているということですから、桐生市の市民の生活状況にかんがみ、もっと給料を大幅に削減していくべきだというふうに考えますので、反対させていただきます。 ○副議長(岡部信一郎) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第7 議案第86号 平成22年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)       議案第88号 平成22年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号) ○副議長(岡部信一郎) 日程第7、議案第86号 平成22年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第88号 平成22年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。 △委員長報告(建設委員長) ○副議長(岡部信一郎) 本2件は、建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。   11番、田島忠一議員。
                  〔11番 田島忠一議員登壇〕 ◆11番(田島忠一) 建設委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過並びに結果について、委員長にかわりまして御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局からの関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   以下、その主な点について御報告申し上げます。   初めに、議案第86号 平成22年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。   まず委員から、認可区域の拡大の話が進んでいると思うが、現状はどのようになっているのかという質疑があり、当局から、現在群馬県の下水環境課と協議を進めている。今年度中には区域拡大になる見込みで協議中である。見込みとして、川内地区については約90ヘクタール区域拡大になる見込みで取り組んでいるという答弁がありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第86号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第88号 平成22年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。   まず委員から、黒保根町の簡易水道を上水道に移行する件を詳しく説明願いたいという質疑があり、当局から、平成21年度中に統合計画を出せば平成28年度まで従来の補助金の継続ができる。これは、離島などを除いて1つの行政区域に幾つもの水道体制を置かないという国の方針があるためであるという答弁がありました。   次に委員から、簡易水道を上水道に統合していく目的はという質疑があり、当局から、経営の効率性、透明性の向上、経営基盤の強化を図ることを目的としているという答弁がありました。   次に委員から、桐生市における漏水の状況はどうか。また、マンション等の貯水槽の点検状況はどうかという質疑があり、当局から、桐生の水道は今有収率が81.5%となっている。また、貯水槽については現在2名体制で市内貯水槽の点検を行っているほか、啓蒙活動としてビラを配っているという答弁がありました。そのほか1人当たりの年間平均給料と減額額について、簡易水道における国庫補助額と統合計画が未提出の場合の減額についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第88号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑(議案第86号) ○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、議案第86号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第88号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第88号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論(議案第86号) ○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は議案ごとに行います。   まず、議案第86号の討論に入ります。   通告はありません。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第88号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第88号の討論に入ります。   通告はありません。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第8 議案第84号 平成22年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)       議案第85号 平成22年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第87号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) ○副議長(岡部信一郎) 日程第8、議案第84号 平成22年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第85号 平成22年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第87号平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件を一括議題といたします。 △委員長報告(教育民生委員長) ○副議長(岡部信一郎) 本3件は、教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。   13番、小野田淳二議員。               〔13番 小野田淳二議員登壇〕 ◆13番(小野田淳二) 教育民生委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました3議案につきまして、委員長にかわりまして審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。   本委員会は、審査のため12月2日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。   以下、その主なる点につきまして御報告申し上げます。   まず、議案第84号 平成22年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。   本議案の可否に関する質疑については特にありませんでしたが、本事業に関連する質疑として、委員から、現在のセンター方式から自校方式に変更した場合の人員配置について、給食費の未納状況と要因分析及び各学校の対応方法についてなどの質疑がありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第84号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第85号 平成22年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。   初めに当局から、本議案にかかわるレセプト審査支払いシステム導入について、現在の群馬県独自のシステムから全国共通システムへと変更され、事務の効率化が図られる旨配付資料に基づき補足説明された後審査に入りました。   まず委員から、新システム導入に伴う個人情報保護対策についての質疑があり、当局から、平成23年度から全国的に新システムを導入する方向性は示されているが、詳細部分については、現在なおシステムの開発中であり、個人情報保護にかかわる具体的な対応については示されていないが、当然保護されるものと理解しているという答弁がありました。そのほかルール分の一般会計繰入金の種類と国、県の負担割合について、桐生市国保財政における財源の構成比について、国民健康保険に関する市民からの相談について、国保税と一部負担金にかかわる減免申請の件数と結果について、葬祭費による国保税滞納分の相殺の有無について、直近の資格証明書及び短期被保険者証の発行件数についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第85号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第87号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。   まず委員から、増額補正の要因についての質疑があり、当局から、高齢化に伴い介護認定者数が対前年比で287人、4.6%増となり、介護給付費全体が増加している。内訳として、介護予防福祉用具購入費では、当初見込み112件に対し182件で70件の増、居宅介護住宅改修費では、当初見込み280件に対し351件で71件の増、高額介護サービス費では、当初見込み1万5,750件に対し1万8,111件で2,361件の増、高額介護予防サービス費では、当初見込み100件に対し141件で41件の増、特定入居者介護サービス費では、当初見込み1万3,100件に対し1万4,153件で1,053件の増となることがそれぞれ最終的に見込まれるため、今回の増額補正をお願いしたという答弁がありました。   次に委員から、国庫補助金のうち調整交付金について質疑があり、当局から国庫負担金20%、調整交付金5%が国から標準的な負担割合となっているが、調整交付金は市町村間の保険費用基準額の格差を是正するために交付されているものであり、後期高齢者加入割合と低所得者数をもとに算定されている。桐生市は、その両方がともに多いため、調整交付金は6.18%となり、標準より1.18ポイント多く交付されているという答弁がありました。そのほか今年度の介護保険に関する相談件数について、介護保険料の減免申請件数とその結果について、介護保険料の滞納に伴い、サービス利用料の自己負担が3割となった被保険者数について、介護保険料の普通徴収について、市内特別養護老人ホームの入所定員数と待機者数についてなどの質疑もありました。   以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第87号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑(議案第84号) ○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、議案第84号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第85号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第85号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(議案第87号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第87号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論(議案第84号) ○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は議案ごとに行います。   まず、議案第84号の討論に入ります。   通告はありません。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第85号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第85号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕
    ◆7番(津布久博人) 議案第85号、平成22年度国保特別会計補正(第2号)につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。   人事院勧告による人件費削減のほかにも、幾つか問題や課題がありますので、発言をさせていただきます。   まず、市の国保に加入する市民からの相談件数と相談内容が把握されておりません。これが問題です。しっかりと記録をとる必要があると考えます。また、災害や貧困などによる困窮から被保険者である市民を守るための国保税減免制度があるにもかかわらず、これがまともに機能しているとは言えません。委員会の質疑では、今年度11月30日現在までの国保税減免の申請件数は7件であるということであります。このうち1件は、担税力ありとして減免不適用。適用となった6件は、すべて収監者であります。収監者というのは、つまり悪いことをして塀の中に入った人というような意味です。この6人が減免されただけなのであります。医療を受けたときに、この医療機関の窓口で払う3割負担の一部負担金につきましても、桐生市には減免制度があるわけですが、昭和52年にこの制度がつくられて以来、一度も適用されたためしがありません。市民からの減免申請につきましても、当局が認識している限りでも平成18年度中に1件あっただけであります。市民の経済生活の状況が悪化し、国保税負担が強められ、国保税の未納や滞納状況が悪化している中で、国保税や医療費一部負担金の減免制度が本来求められる役割を果たしていないというのは問題であります。市民の側からの相談や申請がないか、あるいは極めて少ないというのであれば、制度の活用に障害がないのかどうか、あるいは制度の存在そのものが市民に知られているのかどうか、こういったことを疑ってみる必要があります。減免制度の見直しや改善とともに、市民からの相談に応ずる体制の見直しや改善が必要であります。   委員会の質疑では、また今年度11月30日現在で資格証明書を発行された世帯が1,043世帯、短期保険証を発行された世帯が1,528世帯であるとの答弁がありました。資格証で受診した場合の医療費は、10割負担であります。このように人の生存権を保障しない資格証発行という対応は絶対に認めるわけにいきません。   以上をもちまして討論といたします。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決をいたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。 △討論(議案第87号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第87号の討論に入ります。   通告はありません。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。                                                △日程第9 請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願       請願第47号 「米軍への思いやり予算を見直すことを求める意見書」の採択を求める請願 ○副議長(岡部信一郎) 日程第9、請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願、請願第47号 「米軍への思いやり予算を見直すことを求める意見書」の採択を求める請願、以上2件を一括議題といたします。 △委員長報告(総務委員長) ○副議長(岡部信一郎) 本2件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。   25番、荒木恵司議員。               〔25番 荒木恵司議員登壇〕 ◆25番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました2請願につきまして、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。   まず、請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願につきまして申し上げます。   本請願は、本年8月25日に提出されたものであり、9月2日に開催されました委員会から慎重に審査を行った次第であります。   本請願の願意でありますが、中小の事業所ではこの大不況の中で人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子供の働きによって苦境を乗り切ろうと懸命の努力をしている。所得税法第56条は、「居住者と生計を一にする配偶者、その他親族が対価の支払いを受ける場合には、その対価に相当する金額は必要経費に算入しないものとし、その親族の必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業にかかわる必要経費に算入する」(要旨)とあるように、家族従業者の賃金を必要経費として算入することができないばかりか、自営業女性の必要経費とすべきものを事業者の必要経費の中に含ませることによって、自営業女性を独立した一人の人格として認めず、事業者、居住者の附属物として扱うことを税法上強制している。男女共同参画が社会的な共通目標とされている今日、時代おくれの法律と言わざるを得ない。青色申告にすれば問題はないという意見もあるが、実際に働いている人がいて、その人が働いているという事実を税法上認めるかどうかという基本的人権にかかわる問題であり、「申告形式」とは無関係と考える。既に全国では女性税理士会をはじめ、多くの税理士会では「56条は見直すべき」との声明が出されている。また、250以上の自治体で廃止を求める意見書が採択されており、「所得税法第56条廃止」の世論と運動が広がっている。以上の趣旨から、下記の事項について請願する。記。1、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択していただくこと、というものであります。   審査の前に、紹介議員である委員から請願の補足説明の後、審査に入りました。審査の中では、青色申告による税制上の特典は、納税者に対して本来認められるべき権利である。所得税法第56条の内容は、家族従事者の人格を認めないなど、時代おくれの内容で、この問題が本請願の骨子であり、決して帳簿をつける、つけないだけの問題ではない。中小零細企業者の中には、帳簿をつけたくてもその知識や時間、パソコンがないなど、不利な状況にあるなどの意見もありましたが、事業者であれば取引について自己責任で把握すべきであり、帳簿をつけることは最低限必要なことである。帳簿をつけることができないと考えるのではなく、できる方法で記帳すべきであり、税制上の特典について権利の主張を行うならば、最低限取引の記録をつけるべきである。請願の趣旨に理解できる部分もあるが、もっと記帳する努力を行ってほしい。家族従事者に対して不当な扱いがあるという第56条の解釈について、記帳することで解消されるのではないか。もし記帳しても問題が解消されなければ、またそのとき議論する余地があるので、現状では本請願に賛意を示さないなどの意見もありました。   以上で採決を行った結果、請願第43号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。   次に、請願第47号 「米軍への思いやり予算を見直すことを求める意見書」の採択を求める請願につきまして申し上げます。   本請願は、本年11月24日に提出されたものであり、12月1日に開催されました委員会において、慎重に審査を行った次第であります。   本請願の願意でありますが、現在国家予算は国債に頼らなくては成り立たない状況に追い込まれている。それは、長引く不況と、それに伴う貧困と格差の拡大がもたらす内需の冷え込みが原因であると考えられる。そんな中で、民主党政権はいわゆる「事業仕分け」と称して、必要不可欠と思われる予算削減を行ってきた。しかし、法律上も、条約上も何ら根拠のない米軍へのいわゆる「思いやり予算」には手をつけようとしていない。1960年の日米安保条約改定後、日本が米軍に支払ってきた経費は日米地位協定上の根拠を持つ土地の賃貸料や基地周辺自治体への交付金に限られていた。しかし、1978年度に地位協定を拡大解釈した米軍「思いやり予算」が始まり、それも限界に達すると、1987年度に特別協定を交わし、「思いやり予算」をさらに拡大した。拡大された「思いやり予算」は、基地内労務者の労務費(基本給)、光熱水費、訓練移転費など、今年度1,394億円に達する。特別協定以外の「思いやり予算」は、提供施設設備費、労務費などで485億となり、思いやり予算の総額は1,881億円に達する。これだけの金額があれば少人数学級の実現のための予算、返済不要の奨学金の創設、社会保障費の増額など、教育、社会保障を充実させ、国民生活を多少でも豊かにし、子供やお年寄りが安心して暮らせる一助になると思う。この特別協定は、今年度末に切れるため、日米両政府間で延長に向けた交渉を行っている。特別協定は延長でなく廃止を、「思いやり予算」も条約上も何ら根拠もないので廃止、少なくとも見直すことが国民生活を守る上で大切なことだ。桐生市議会は、住民の生活と安全を守ることが地方自治の基本であることを念頭に置き、自治体の崇高な責務に基づき、内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、財務大臣及び外務大臣に対し、地方自治法第99条に基づく意見書を議決していただくよう請願する、というものであります。   審査の前に、紹介議員である委員から請願の補足説明の後、審査に入りました。審査の中では、思いやり予算は、日米安全保障条約日米地位協定の中にうたわれておらず、この予算を合理化づける根拠はなく、法的根拠もない。日本は、既に米軍に対して地位協定に基づいた支出を行っているので、思いやり予算は見直したほうがいいなどの意見もありましたが、思いやり予算の見直しについて法的な面だけで判断するのではなく、今の日米関係や現在の国際情勢を考えれば、この予算は必要である。日本の防衛には、米軍に頼らざるを得ないのが現状であり、国を守ることが第一ということを考えたとき、北朝鮮による砲撃事件も起きている現状では、日米関係が良好であってほしいので、本請願には賛意を示せない。法的根拠がない中、予算が膨らんできたことの懸念はわかるが、現状を考えると、この議論を行う時期ではないなどの意見もありました。   以上で採決を行った結果、請願第47号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑(請願第43号) ○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、請願第43号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(請願第47号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、請願第47号について。   4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 委員長に1点だけお伺いしますけれども、補足説明の中で、どのようなやりとりがあったというのがちょっとなかったものですから、紹介議員からの補足説明があったというのはその中にあったのですけれども、どのような補足説明があったのかというのが答弁の中になかったものですから、逆に私が聞きたかったのは、やはり日本は今自衛隊ということで、軍隊となっていない中で、米軍に治安を守ってもらう部分というのは大変あると思うので、その中でこういうものがあると思っておるので、では例えばその補足説明の中に、ではこういうのをやめるかわりに自衛隊を軍隊にしようとか、そういうきちんとした正論がその補足説明の中にあったのかどうか。いや、補足説明は何もなかったものですから、そういうようなやりとりというか、補足説明があったのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(岡部信一郎) 委員長。 ◆25番(荒木恵司) 4番議員にお答えいたします。   補足説明というのは、委員長報告の中に賛成者の意見として今申し上げたのですけれども、それがほぼ補足説明ということで御理解いただきたいと思います。   それと、それに対する代替案みたいな話はありませんでした。   以上です。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これを質疑を終結いたします。 △討論(請願第43号) ○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は請願ごとに行います。   まず、請願第43号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   6番、笹井重俊議員。               〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手) ◆6番(笹井重俊) 請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願について、日本共産党議員団を代表いたしまして、本請願を不採択すべきとする委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。   本件で話題となっている所得税法第56条は、いわば旧家父長制度のもとで制定された古い税法の内容を引き継いだものであります。したがって、現代的税法理念にはそぐわない、こういうものであります。委員会の審査では、しきりと青色申告、白色申告の件について議論をされておりましたが、事の本質は申告方法の問題ではなく、中小零細業者における家族労働を差別する、こういったところにあります。企業の税務処理を専門とする税理士の団体が全国各地でこの所得税法56条の見直しを求める意見書を政府に提出しております。単に申告方法の問題であれば、こういった団体が意見書を出すことがあり得るでしょうか。また、これと同様の請願はみどり市においては採択されているということをつけ加えたいと思います。   以上によりまして、本件請願を不採択すべしとする委員長報告に反対し、採択すべきとする討論といたします。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決をいたします。   本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、請願第43号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。 △討論(請願第47号) ○副議長(岡部信一郎) 次に、請願第47号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   8番、中田米蔵議員。               〔8番 中田米蔵議員登壇〕(拍手) ◆8番(中田米蔵) 請願第47号 「米軍への思いやり予算を見直すことを求める意見書」の採択を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。   米軍への思いやり予算とは一体どういうものかということが基本であります。日本は、御承知のとおり憲法9条で軍備を持たないということを明確にしているところであります。1960年の日米安保条約改定後、日本が米軍に支払った経費は日米地位協定で定められているものであります。協定上根拠を持つ土地の賃貸料とか、基地周辺の自治体への交付金に限られたものであります。今日ではどうか。1978年度に請願要旨にも触れておりますけれども、1978年度に地位協定の拡大解釈が米軍思いやり予算が始まったものであります。これ有名な話で、自民党の金丸副総裁が米軍に対してもっと日本を守ってくれるのだから、思いやり予算というものを設けたらどうかと、こういうことがきっかけになって思いやり予算というものが制度化というとおかしいのですけれども、その後続いているものであります。そのほかにそれでは足らないということで、1987年度には特別協定を交わして、思いやり予算をさらに大きくしたものであります。こういう思いやり予算というのは、今年度485億円、予算の総額1,881億円と、本当に際限なくこういうものが続いているのが思いやり予算であります。   先ほど質疑の中で、極端な例が出ました。日本が軍隊をつくってと、憲法9条をないがしろにした発言も出ましたけれども、私たち共産党は、尖閣列島問題や北方領土問題が出ている中で、もう既に日本の国益に沿う日本の領土は明確にしているところであります。外交路線を通じて国益を守る。こういうことを基本にして、野党外交を今日続けているところであります。この思いやり予算も今年度に、特別協定も今年度に切られる。日米両政府がこの問題について今審議中であります。民主党政権になって、この問題にも若干の動きがあって、それを縮小するというようなお考えもあるのですが、これは大事なことで、思いっ切り廃止すべきだと、こういうふうに私は思いますけれども、当然縮減し、将来は廃止をしていくということが国益の上でも大事な観点ではないかと思いまして、討論といたします。よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありますか。   4番、西牧秀乗議員。               〔4番 西牧秀乗議員登壇〕 ◆4番(西牧秀乗) 請願第47号 「米軍への思いやり予算を見直すことを求める意見書」の採択を求める請願に委員長の採択どおり不採択という立場で討論をさせていただきたいと思います。   先ほどの話の中でも、日米両政府が地位協定について話していて、思いやり予算についても話しているのが現状であるのはよく御存じでありますけれども、先ほど言った中で、将来思いっ切り削減してなくすというのであるならば、根本的な憲法9条を基本的に話して、日本が自立するために軍隊を持つべきか、持たないべきかというところをきちんと議論した上でのこの地位協定思いやり予算というものをきちんと議論しない限りは、今の現在では他の国から攻められても、相手国が認めない限りは反撃ができないという自衛隊というものしか日本は持っていない。でも、もし今のように北朝鮮が日本に砲撃した場合には、米軍基地に当たった場合には、すぐ米軍はその国に反撃ができるというのが軍隊でありまして、日本にはそのようなものがないというのも事実でありますので、多分自由民主党が過去に苦肉の策で本来なら憲法9条を改正して、自分たちの国で自分たちの軍隊でこの国を守りたいという気持ちがあるけれども、なかなか改正ができないために、戦後ずっと頼っていた米軍にさらに協力を願う。そのためにはお金を出しても仕方がないということで、この思いやり予算というものができて、今日まで続いていると思います。   確かにこのサブプライムはじめ、全世界的に不景気で、お金がない時代でありますから、見直すということは大事だと思いますけれども、今の話を聞いて、根本的に最終的にはなくすというのであるならば、憲法9条論を話して、日本に軍隊があるべきだまで話して、その結論によって決めるということが大事だと思いますので、委員長のとおりこのものは不採択すべきだということで、議員諸公の皆様の賛同をお願いいたしまして討論とさせていただきます。 ○副議長(岡部信一郎) ほかに。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。
      本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。   よって、請願第47号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。 △休憩 ○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第9が終了したところで、暫時休憩いたします。               午後 3時05分 休憩 △再開               午後 3時34分 再開 ○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。                                                △日程第10 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願 ○議長(幾井俊雄) 日程第10、請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題といたします。 △委員長報告(建設委員長) ○議長(幾井俊雄) 本件は、建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。   28番、細谷昌弘議員。               〔28番 細谷昌弘議員登壇〕 ◆28番(細谷昌弘) 建設委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。   本年5月27日に提出されました本請願につきましては、6月3日、9月2日及び12月1日にそれぞれ開催されました委員会で慎重に審査を行ってきた次第であります。   本請願の願意でありますが、長期にわたる不況で、私たちを取り巻く営業と暮らしはますます苦しくなっている。今全国では、住宅リフォームへの助成制度を地域経済の活性化につなげる施策として位置づけ、実施している自治体が全国商工新聞の調査によると、154に増えている。県内では、既に中之条町と明和町で住宅リフォームの助成制度が実施されている。中小企業者の仕事確保にもつながる同制度の創設、拡充が全国に広がっていることから、下記の事項について改めて請願する。記。1、住宅リフォーム助成制度を桐生市で速やかに創設していただくこと、というものであります。   審査においては、子育て日本一を掲げる本市としては、こういう施策を行えば若い人が本市に戻ってくるのではないかと、採択すべきとの意見もありましたが、ほかの委員から高齢者、介護認定を受けている家庭等には、それぞれの施策を行っており、現状の施策の中で住宅リフォームに対する対応は進んでいる。また、本市が置かれている財政状況を勘案すると、全市民を対象とした住宅リフォーム助成制度創設の財源を確保することは難しいと考えられるので、不採択という意見がありました。   以上により採決を行った結果、請願第41号は委員の賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑 ○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。   3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) 委員長に質疑します。   今回この住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、まず市民のほうから説明がありました。それで、そのときに、私やっぱりどうしてもよくわからないのは、趣旨説明はちゃんと記録に残るような形にしたと。質疑というか、請願を出している市民に対しての質疑の部分というのは記録に残さない形にしたと。その意図が私よくわからないのです。そこら辺のことを委員長としてどういうふうに認識されているのか、御説明いただきたいと思います。   それと、この請願を出してきた、その資料の中にたしか岩手県の宮古市の事例があったと思います。それの人口の比率でぱっと計算したときに、桐生市でこれをやったときには幾らかかるというふうに委員が想像したのかというところをちょっとお願いします。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) 3番議員にお答えをいたします。   第1点目のは、要するに別のときの、協議会のときの、11月24日のときの内容についてですか、第1点は。               (「12月1日」と呼ぶ者あり) ◆28番(細谷昌弘) それは、その進め方につきましては、委員の皆様に諮りまして、そのようにした次第であります。   それから2点目は、宮古市の人口は約5万7,000人として、それで2億強のお金が出ていたと。それと、要するに人口比でいくと12万1,000人の桐生市としたら、単純計算ですけれども、4億強かかるのではないかという全体のお金の予測は意見の中でありました。   以上です。 ○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) ですから、私としましたらば最初の1点目は、どうして趣旨説明だけ記録に残して、委員が請願者に出す部分についてはちゃんとした記録を残さなかったのかというのが私はその理由はわからないのです。理由を教えていただきたいと思います。委員長さんのほうで多分把握していると思いますので、お願いします。   それと、金額を考えるときに、人口でぱぱっと単純に宮古市の人口の大体倍ぐらいが桐生であろうと、そういう大まかな形で4億という数字を出してきたと思いますけれども、これもすごく乱暴な予想だったのではないのかなと私は思うのです。といいますのは、ほかの自治体ではそんなにかけていないところもたくさんあったわけですから、そういうことも加味してもよかったのではないのかなと思いますが、その点についての委員長さんの御見解を伺いたいと思います。   それと、あとこのリフォーム助成制度の創設というのは、たしか渋川市とあとみどり市、合併をしたいというふうに桐生市のほうで考えているみどり市のほうではこれについて非常に積極的に前向きに検討していると。しかし、桐生市ではやらなくてもいいのではないのかというふうな話になってきたのですが、これは例えば今後も近隣都市でこの制度を積極的に取り入れていくところがあるのではないのかというふうに危惧するわけですが、桐生市としては、こういうものに乗りおくれるといったらちょっと変な言い方ですけれども、そういうことをすることに対して私は危惧を持つわけですが、委員会の中ではこのみどり市もやるということに対して、特に合併を桐生市はやろうと思っているわけですから、それに対する疑問の声というのはどのくらい出たのかというお答えをいただきたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) お答えします。   3つあったかと思いますけれども、みどり市はその制度の取り入れに対して積極的に検討しているということは意見の中でありました。それに対してどうこうという質疑はなかったと思います。   それから、人口比ですけれども、比較的資料の少ない中で、宮古市の例をとって、そして倍だから倍だということで、ごく大ざっぱではありますけれども、そういうこれは意見として出されたということで承知しております。 ○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。 ◆3番(庭山由紀) そのような意見があったということも一つあるわけですけれども、先ほど板橋上赤坂工業団地のほうで、桐生市がこれをすべて完売したところで4億3,000万円でしたか、赤字が出るというような話で、今回この請願ではやはり4億ぐらいを補助してもらえれば足りるのではないのかと、本当に大ざっぱな計算でもっと抑えられるとも思いますが、そういうふうなことが出たときに、当局の失敗に対しては寛容で、市民からの請願に対しては寛容でないというような委員からの意見はあったかなかったか伺いたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) そういう形での比較はございませんでした。 ○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 御苦労さまです、委員長。1点だけお伺いしますけれども、この委員会に係ることなので、請願を出した人に意見を聞いたという話の中に戻りますけれども、先日教民も陳情でありましたけれども、協議会に呼んでやりとりした場合には、当然協議会でありまして、要望者の意見を聞く場合は休憩にして行うのが普通でありますので、今回庭山議員も当然御存じだったと思うのですけれども、委員会で参考人と呼ぶ場合なら開かれた場でできますけれども、今回請願のことで呼んだときには、委員協議会という場でありまして、委員協議会に呼ぶということは、基本的に参考人ではないですから、休憩中の中でのやりとりになるということは議会を3年以上経験されているので理解した上で賛同したのだと私は思っておるので、それを知らないのは多分議員の勉強不足だと思いますので、そういう流れの中で委員長は意見を慎重に聞いて、その中で審議を深めようとしたのだというふうに私は理解をしておるのですけれども、そのような考えであったのかどうか、お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(幾井俊雄) 委員長。 ◆28番(細谷昌弘) 御答弁申し上げます。   それですから、私の認識とか、意見をまず出さないで、委員の皆様の御意見に従ったということでございます。 ○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △討論 ○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   6番、笹井重俊議員。               〔6番 笹井重俊議員登壇〕 ◆6番(笹井重俊) 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。   この制度は、御説明のごとく小規模な住宅改修工事に対して、その工事費用を助成するものであります。秋田県や宮城県では広く実施されており、群馬県内でも既に2つの自治体にこの制度があるわけであります。実際にこの制度が実施されているある市の担当課長の弁によれば、「こんなにも喜ばれるとは思っていなかった」「市内経済にも貢献する」「このような制度の担当ができて、市の職員をしていて本当によかった」、このように述べておられます。この自治体では、助成に対して約10倍の経済効果があったというふうに言われております。すなわち、これは大いなる経済対策なのであります。本制度について、類似の制度が既にある。財源が問題だとの議論があったとも聞いておりますが、ではそれらの制度で経済効果があったのか、皆さんが喜んだのかということを問いたいというふうに思います。   桐生市で今一番大変な思いをしているのは、中小零細業者の皆さんであります。例えば建築大工、内装業、畳業、電気工事といった業界の皆さんには、今本当に仕事がない状況であります。仕事がなければ税金だってまともに納められません。常々私どもが主張しているように、桐生市の法人市民税の4割は中小零細の方々が納めておられます。ここを元気にしなければ、桐生市の税収だって回復しない、このように考えるわけであります。中小企業を応援して、桐生市の経済を活性化すべきであります。   なお、申し添えますれば、先般太田市議会において、太田市の日本共産党議員が一般質問でこの住宅リフォーム助成制度について質問をいたしました。太田市長からは、大変に前向きな答弁があったというふうに聞き及んでおります。   以上により、本件を不採択とすべきとする委員長報告に反対し、採択を求める討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。   3番、庭山由紀議員。               〔3番 庭山由紀議員登壇〕 ◆3番(庭山由紀) 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、委員会では不採択ということになっておりますが、私はこれは採択すべきという立場で討論をさせていただきます。   まず最初に、請願者が委員会に出向いて趣旨説明をすると、そのようなことは桐生市議会始まって以来のことだというふうにちょっと私のほうでは聞いておりますので、こういうことがあったときに、市民である請願者の方が誠意を持ってその説明に来てくれたというのであれば、誠意を持ってこちらもちゃんと対応して、そのようなことをきちんと記録として残しておくべきだというふうに思います。それが市民に対する誠実な姿勢の一つだというふうに考えております。   それと、委員会の中ではみどり市も非常に積極的にやろうというふうな考えであるということ、また6番議員さんの討論によりますと、太田市のほうでも市長さんが非常に積極的な表明をされたということ、であるならば我が桐生市でも積極的にやってもいいのではないのかなというふうに考えます。   それと、工業団地のほうの失敗のほうは大体4億3,000万赤字が出ると。こういうことに対しては非常に寛容であり、しかし市民から出た請願に対しては非常に冷たいというのがすごく桐生市議会の中にはひしひしと感じるものがございます。請願者がおっしゃいました「仕事があることが元気のもとなのだ」、私は、こういうことに本当に心を打たれました、この言葉に。補助金は桐生市いろんなところにいっぱい出しています。継続して何年も何年も出しているものもたくさんあります。補助金自体すべて見直す必要があると思います。しかし、この中にこの住宅リフォーム助成制度というものも含めた中で、同じテーブルの上で議論してもいいのではないかと。しかも、子育て日本一ということを銘打ってかじ取りしている自治体なわけですから、太田、みどり市に負けることなく、ちゃんとこういうものもやっていったらいいのではないのかなというふうに思い、採択の方向で御検討いただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。               〔4番 西牧秀乗議員登壇〕 ◆4番(西牧秀乗) 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願について、委員長の不採択どおり不採択すべき立場で討論をさせていただきます。   先ほどの中で、請願者が来たと。いろいろ説明をされたと、休憩中であっても全委員がその願意を知り、そこできちんと質疑をして、その後開かれた場でやるということは願意が伝えられて、きちんとその中でそのやりとりが記録に残ると。その請願者の部分は議会の規則の中でやることでありますので、協議会という中では参考人ではないから開かれた場では基本的にできないという部分がある中で、委員長は最大限の請願者の意見を聞くために努力をされたのだと私は理解をしています。   そしてまた、先ほど太田市長だとか、市長に振るのはおかしい。これは、どこに請願が出ているのかというと、桐生市議会に出ている請願でありますので、ここで議員がどうあるべきかというのを問われていることであって、それを桐生市長に振るというのは、議会としておかしいな行為であって、それは市長が来年度予算、自分でどういう考えをしていくかということが基本でありますので、これは我々がこの請願者に対してどういう判断をすべきかということを問われていることだと思いますので、私も今の桐生市の財源を考える中で、大変厳しい中であるから、やはりこの制度は悪いとは言わないけれども、なかなか桐生市としては厳しいので、不採択にすべきというふうに理解をしておりますので、議員諸公の皆様の御賛同をお願いいたしまして、討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、請願第41号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。                                                △日程第11 請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願        請願第50号 保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願        請願第51号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願        請願第52号 国民健康保険の広域化に反対する請願 ○議長(幾井俊雄) 日程第11、請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願、請願第50号 保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願、請願第51号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願、請願第52号 国民健康保険の広域化に反対する請願、以上4件を一括議題といたします。 △委員長報告(教育民生委員長) ○議長(幾井俊雄) 本4件は、教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。   16番、相沢崇文議員。               〔16番 相沢崇文議員登壇〕 ◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。   本委員会に付託されました4請願につきまして、審査の経過並びに結果をそれぞれ御報告申し上げます。   今般の4請願につきましては、平成22年11月に提出され、12月2日に開催された委員会においてそれぞれ慎重に審査を行った次第であります。
      まず、請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願について申し上げます。   本請願の願意でありますが、桐生市は昭和小学校を廃止して西小学校と南小学校に分割する計画を示したが、これは昭和地区の住民、保護者の意向に反する。昭和小学校は、地域住民の子育てや教育に不可欠であり、今後も地域に根差した小学校として存続することを強く要望する。「小規模校には教職員と児童、保護者、生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」と政府は通達している。社会不安が増し、日常生活の中で大人も子供も大きなストレスを蓄積させている。子供が育つ環境が悪化している時代だからこそ、子供と教職員と保護者と地域住民がお互いに顔も名前もよく知り合える学校規模と学校区が必要だ。そうした時代の要請に小規模校は適している。登下校中の子供の被害も多発している。安全確保のためにも、顔見知りのおじさん、おばさんがいつも働き生活している地域で、子供たちが地元の大人に見守られながら安全に登下校できる環境が求められる。統廃合による学校の遠隔化は、安全確保の新たな課題を発生させ、子育てにかかわる保護者や地域住民の新たな負担を増やす。   昭和小学校の廃止、分割は、昭和地区が歴史的に培ってきた子育て支援の文化や組織を破壊する。川内北小学校の廃校が川内五丁目の土地需要を減少させ、公示地価の大幅な下落の要因となった指摘(2010年3月19日付、桐生タイムス)もあるように、学校統廃合は廃校地域への子育て世帯の移住、定住を困難にし、廃校地域からの子育て世帯の離散を促進し、廃校地域の衰退に拍車をかける。「適正配置」というなら、子供減少に伴って学校をつぶす「学校適正配置」ではなく、学校を中心にして子供が歩いて楽に登下校できる範囲に低廉な家賃で住める住宅を整備して子育て世帯の居住を促進する「子育て世帯の適正配置」が必要だ。子育て世帯の増加は衣食住の消費拡大だけではなく、子育てや教育に関連した学問、スポーツ、芸術などの活動に必要な消費も拡大し、地域経済への好影響も期待できる。学校配置は行財政の効率だけでなく、総合的なまちづくりの中で検討するべきである、というものであります。   審査の中で、児童数は162人いる現状や地域の発展に向けた今後の取り組みを考慮すると、昭和小学校は残すべきとする意見や本請願はもっともな内容であるから、採択すべきという意見もありましたが、小規模校では子供の教育環境に問題があるし、中学校の例を見ても、適正配置に利点が多いことがわかる。また、本件にかかわる適正配置推進委員会において、3人の請願者が委員として協議に加わり、再編方法などさまざまな点について議論されている状況の中で、議会が採択すれば多方面に影響を与えてしまうといったことなどから、本請願については不採択すべきであるという意見がありました。   以上で採決を行った結果、請願第49号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。   次に、請願第50号 保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願について申し上げます。   本請願の願意でありますが、これまで、児童福祉施設の給食調理は「施設内で調理する方法により行わなければならない」とされていたが、今般、児童福祉施設最低基準の一部改正が行われて、保育所の調理についてはその規定にかかわらず、当該保育園の満3歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができることとなった。しかし、この措置は「保育所保育指針」や「食育基本法」「保育所における食育に関する指針」などが指し示す方向と矛盾するものであり、かねてより関係者からは、「アレルギー児への細やかな対応ができなくなる」「調理する姿が子供から見えなくなり、調理中のにおいも含めて五感で食を感じられなくなる」「保育士とともに給食内容や調理方法などを検討するなど、給食を保育の一環として取り組むことが困難になる」などの指摘がされてきた。また、学校給食センターから外部搬入を実施している自治体では、学校の長期休暇中の保育所給食に問題が出ているなど、決して一般化されるべきではない。   ついては、1、公立、民間、新設、既設を問わず、保育所では外部搬入による給食を行わず、自園調理を原則として、食育基本法保育所保育指針に沿った食育に努めていただきたいこと。2、保育所給食の充実に努めるとともに、調理室を含む保育所整備に対する補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持、拡充を国に対して要望していただきたいこと。以上2項について、地方自治法第124条の規定により請願する、というものであります。   審査の中では、保育所の給食について、今問題になっている保育制度改革とあわせて考えると、食育としての保育所自園調理が崩される可能性があり、請願者の危惧は切実で、説得力のあるものだと思われるので、採択すべきという意見もありましたが、桐生市では保護者保育所を選べるので、この問題を緊急にとらえる必要はなく、また各保育園において3歳未満の乳幼児のための自園調理は継続しなければならないので、3歳以上の幼児の給食を外部搬入することにはならないであろうといった考えから、本請願は桐生市の状況にそぐわないので、不採択とすべきであるという意見がありました。   以上で採決を行った結果、請願第50号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。   次に、請願第51号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願について申し上げます。   本請願の願意でありますが、高齢者の生活は年金が主な収入源だが、その年金も受けられない無年金者が100万人を超していると言われている。また、平均月額が4万7,000円の国民年金受給者が約900万人にもなっている。これでは到底生活ができない。さらに、現役労働者の間に広がる派遣、パートなどの不安定雇用の増加、正規労働者の低賃金などで保険料が納められない労働者が370万人にもなっており、その後も増え続けている。私たち年金者組合は、20年前の結成時から全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設を主張してきた。今その必要性が認められ、各方面でも最低保障年金制度の創設の主張がされるようになった。これらの中で、財源を消費税増税に求める主張がある。しかし、私たち年金者組合は、消費税増税ではなく、無駄な公共事業を見直し、大企業、大金持ちに応分の負担を求め、軍事費を削減するなどで賄えると考えている。桐生市議会におかれては、地域住民の生活と暮らしの向上を考え、その実現のために努力されるように願い、同制度の創設を求める意見書を内閣総理大臣に提出することを請願する、というものであります。   審査の中では、政府も最低保障年金制度を検討しているようである。財源論議は保留し、最低保障年金制度を全額国庫負担でつくる方向で議論を始めるために、地方の声を政府に上げていくべきであるので、採択すべきという意見もありましたが、本請願にうたう制度を創設する裏づけとなる財源の考え方に問題がある。また、100万人を超える無年金者に対しては、年金制度ではなく、生活保護制度で最低保障すべきとの考えなどから、不採択すべきであるという意見がありました。   以上で採決を行った結果、請願第51号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。   次に、請願第52号 国民健康保険の広域化に反対する請願について申し上げます。   本請願の願意でありますが、桐生市内の中小業者は、数年来のデフレ、円高不況の影響で、大きな苦しみを受けている。そんな中で、国民健康保険税の負担は大変大きく「払いたくても払えない」という業者や市民が多くいる。高い国保税は、国庫の負担金の減少が主な要因だが、それに加えて、今「広域連合の活用」という名目で市町村国保の都道府県単位化、いわゆる「広域化」が進められようとしている。「広域化」を推進する意見の中には「市町村による国保の運営はもう限界」というのもあるようだ。国保は、市町村で運営されている。しかし、国保は国の制度でもある。国の予算を削減したまま寄せ集めても、さらなる負担増につながることが予測される。つまり弱者同士の痛みの押しつけにしかならないのではないか。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本と」(地方自治法第1条の2)するものだ。自治体のあり方としては「広域化」に頼るのではなく、国庫負担をもとに戻すよう国に要請すべきと考える。以上の趣旨から、1、国民健康保険の広域化に反対すること。2、国に対し国民健康保険への国庫負担率を上げるよう要請することについて請願する、というふうものであります。   審査の中では、国が財政責任を果たさなくなったために、国民健康保険事業が行き詰まっているのであるから、広域化せずに国庫負担率を上げるべきだ。また、広域化をすれば国保税の高騰や各市町村の累積赤字の負担が生じる一方で、一般会計の繰り入れもできなくなり、さらに苦しくなると考えられるので、本請願を採択すべきといった意見もありましたが、同事業を単独の地方自治体が運営していくことは、財源的に困難な状況であるので、広域化が望ましく、桐生市議会としても既に同事業の広域化を求める意見書を国へ提出していることなどから、本請願は不採択すべきであるという意見がありました。   以上で採決を行った結果、請願第52号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。   以上、委員長報告といたします。 △質疑(請願第49号) ○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。   まず、請願第49号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(請願第50号) ○議長(幾井俊雄) 次に、請願第50号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(請願第51号) ○議長(幾井俊雄) 次に、請願第51号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) △質疑(請願第52号) ○議長(幾井俊雄) 次に、請願第52号について。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 △討論(請願第49号) ○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。   討論、採決は請願ごとに行います。   まず、請願第49号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕 ◆7番(津布久博人) 請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願につきまして、不採択とすべきとした委員長報告に反対し、採択を求める立場から発言をし、討論に参加いたします。   過日の教育民生委員会での議論が要約されて表現されたただいまの委員長報告におきまして、推進委員会の中に請願者のうちの3人が委員として協議に加わっている、さまざまな点について議論されている、このように述べられておりました。また、議会がこの請願を採択すれば、多方面に影響を与える、このようにも述べられておりました。しかし、これは余りにも実態を知らない立場からの判断だと指摘をせざるを得ないのであります。   まず、さまざまな点について議論されているという、この点が事実と違っております。今回の請願の請願者を含め、3区の地域代表である委員たちは、「学校配置は総合的なまちづくりの中で考えるべきだ」と、このように主張し、この点についての議論を繰り返し求めてきました。しかし、推進委員会の中で示された教育委員会の見解というのは、「まちづくりは一般的な行政の課題である」「推進委員会では、教育の視点からだけ議論をしてほしい」と、こういうものでありました。つまりまちづくりの視点からの学校配置の検討の必要という問題は、全く議題にもされないのであります。こうした一方的な議論しかされない推進委員会に請願者が委員として参加しているからといって、議会への請願は不適切だとして不採択にするのは全く不当な扱いだとここでは強調せざるを得ません。   また、推進委員会は教育の視点から子供を中心にした視点から議論を進めると表向きは述べているのですが、実態はそうなっておりません。推進委員会の前に行われていた適正配置検討委員会の中でもそうでありましたが、そもそも適正規模とは何を実現するための適正規模なのかという問題に正面から取り組む議論が行われておりません。少なくともこの問いに対して、納得できる回答が教育委員会側からはありません。前々回の推進委員会では、「3区の地域代表として選出されて参加していた委員が適正規模校である新里東小学校でいじめが発生し、子供が自殺した」「適正規模校には本当に問題がないのか」、こういう問題意識を表明する趣旨の発言をしたのです。すると、すかさず別の委員から手が挙がりました。そして、「この場で議論すべき内容ではない」「不適切な発言だから、会議録から削除すべきだ」と、こういう発言が飛び出したのです。そして、推進委員会の委員長がこの立場を支持し、削除を命じたのであります。この件につきましては、後日の会議の中で発言の削除ということは撤回されたのですけれども、しかし適正規模といじめの関係、適正規模と教育効果の議論ができない、こういう推進委員会の状況というのは、全く変わっていない。現在も続いているのであります。   こうした中で、繰り返しになるのですけれども、憲法や請願法や地方自治法で認められている請願権という権利を行使して、地域住民が昭和小学校の存続を求める請願を議会に対して行ったことは、全く正当な行為でありまして、反対に請願者が推進委員会に参加していることをもって、請願行為を不適切とみなして、これを退けて不採択扱いにするとしたら、そちらのほうの判断に問題があると私は言わざるを得ないのであります。この請願を議会が採択したら多方面に影響を与える、こういう見解もありました。しかし、そう考えるのなら、今回は継続審査扱いとして、慎重な審査を行うべきであったのではないかと私は考えるのです。今回の請願には、昭和小学校区の大部分を占めている第3区の区長を筆頭に、区の副代表と事務局長、そして3区内のすべての自治会長、錦町商店街振興組合の理事長、老人会長、婦人会長、保護司会長、児童・民生委員長、消防団分団長が代表請願者として署名をし、そして全体として2,481名が署名しているのであります。こうした請願に対して、教育民生委員会がとった対応というのは、余りにも軽過ぎたと私は考えます。   昨日の教育民生委員協議会で審査された狂犬病予防注射に関する陳情について、教育民生委員会は2回の定例会にわたる継続審査扱いの末、昨日はこの問題で2時間もの時間をかけて結論を出したのであります。狂犬病予防注射の問題も確かに大事なのですけれども、しかし今回の請願というのは、人間の子供たちが通う小学校が地域に残るかなくなるかがかかった大問題なのであります。こういうようなことを考えた上で、慎重な対応をすべきだった、このように私は考えざるを得ません。   そして、皆さんにお考えいただきたいことをまた1つ言いたいのですけれども、とりわけ子育て日本一を掲げている亀山市長のこの桐生市で、小学校中学校が小規模であるということを理由に次々とつぶされていくことの問題、このことなのです。亀山市長は、前回初当選されたわけですけれども、その中の目玉といいますか、一番大きな政策、公約として、子育て日本一、日本一の子育て都市をつくるのだ、こういうことを公約をされ、そして住民の支持を受けて当選をされたわけであります。ところが、その亀山市長が就任された後桐生市で何が起こりましたでしょうか。まず、西中、南中がつぶされ、北中、菱中がつぶされ、さらに市立幼稚園14個あるうちの7園、半分がつぶされ、そして川内北小学校がつぶされ、今度は昭和小学校がつぶされようとしているわけであります。子育て日本一を目指す、この言葉が本当であるならば、この子育てや教育に投資するお金、財源の水準というのを日本一にする必要があるのです。   ところが、実際に今の亀山市政のもとで行われている学校つぶし、これは子育てや教育にかけるお金を削るための手段であります。つまり掲げている政策と実際に行われていることが全く真逆なのです。こんなことを絶対に許すわけにはいかない。そういう意味でも、今回の請願は採択されてしかるべきと私は訴えたいのであります。   そして、これはコピーで恐縮なのですけれども、1階のフロアのところにあります。「桐生市まちいなか暮らしのススメ」というようなこういう宣伝のチラシがあります。実際はカラー刷りです。この中に「桐生ってこんなとこ」という形で、地形や気候、産業、観光、交通、教育施設とあるのですけれども、教育施設のところにこう書いてあります。「町なかには、群馬大学工学部をはじめ、小学校から高等学校、幼稚園、保育園、各種学校などの充実した教育環境が整っております」と、こう書いてあるのです。学校をつぶしたらこんな宣伝全部でたらめ、うそになるではないですか。こんなことを私は認めるわけにいかないのです。さらに、その隣には「桐生市空き家・空き地バンク事業」、さらに「試しに住んでみる、桐生市お試し暮らし事業」と、こういうものが紹介されております。こういう市が進める、市長が進めるこの事業に協力すべく、3区だけではないと思いますけれども、住民がいろんな努力や工夫をして参加をしています。こういう中で、この地域から小学校をつぶすということになったらどうなりますか。川内北小学校でどんなことが起こったか。土地需要がなくなって、公示価格というのが大幅に下落をした。こういうことが実際に起こったではありませんか。こういうことになれば、繰り返しになりますけれども、こういった宣伝がすべてうそになるし、今までこういったまちいなか暮らしのススメ、空き家バンクや空き地バンク、お試し暮らし事業、こういったものに投資してきた財源が無駄になる。無駄と言ったら言い過ぎかもしれないですけれども、大部分が無意味になる。そして、それに協力してきた地域住民の努力も踏みにじる。こういう結果になるのであります。こういうことは絶対に許すわけにいきません。   そういった立場から、議員各位におかれましては、この請願につきまして不採択すべきとした委員長報告にこぞって反対をされ、きょうのこの請願の願意が生かされますよう呼びかけまして、私の討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。   19番、周東照二議員。               〔19番 周東照二議員登壇〕 ◆19番(周東照二) 請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願につきまして、委員長の報告のとおり不採択に賛成の討論をいたします。   現在昭和小学校の存続問題は、西、南、昭和地区小学校適正配置推進委員会で議論がされております。教民の委員会でもただいま議論があったとおりであります。その委員会の委員になっている方がこの代表となってこの請願を出されたことの意味が理解できません。委員会でまず委員の立場でこの主張をすべきであり、そして他の委員の理解を求めるべきであります。さらに、委員長報告では推進委員会での議論が大事として、影響が出ないように判断を下さないという意味の意見もあり、不採択となったようでありますが、妥当な判断であると思います。   実は、この請願について私も昭和小、昭和中の卒業生であることから、同級生から署名を求められました。しかし、昭和小学校を存続したい気持ちは理解はできますが、請願の内容は、理想を求める余り、今の子供たちの置かれた現実を見ていないことに危惧の念を抱くものであります。なお、この適正配置問題でしばしば少人数学級を正当化する意味から、二十四の瞳を引用する議論がありました。私が教民の委員長をさせていただいたときにも、委員協議会の中で津布久委員から昭和小学校の存続を求めて二十四の瞳を少人数学級の理想として主張が繰り返されました。さらにまた、地域でもそのような主張をされていたようであります。さらに、川内北小学校の適正配置のときも、他の議員が同様な主張をし、本会議の討論で引用いたしました。   しかし、二十四の瞳のことを理想と思う人は本を読めばその現実を理解できると思います。ぜひ読んでいただきたい。その引用は、明らかに誤りであると思うからであります。御説明いたしますが、その設定は昭和3年のこと、教育勅語を教育の規範とする時代であります。分教場は50人足らずの生徒、小学校4年生までがこの主人公の大石先生の赴任した分教場に通う。5年生からは片道5キロの本村の小学校に通うわけであります。なぜならば交通が不便なことでこのようになっている。分教場では、1年生と2年生のクラスと3年生、4年生のクラスの2組、おなご先生、この大石先生でありますが、それが担当するのが1年と2年生、男の先生が3年と4年生を担当する。つまり複式学級であります。ここまでわかれば昭和小の環境をそこまで追い込むのかと、また我慢させるのかと怒りを覚えるものであります。さらに、5年生から行く本村の学校は、1学年が1組40人くらいで、2組の編制になっております。つまりあくまでも少人数ではなく、多くの子供のいる環境が理想の学校教育であるとの設定であります。さらに、この作者である壺井栄が反戦を読者に訴えるために書いた、これは小説であります。内容をぜひとも確認していただきたいと思います。   理想を追い求めることは大切なことでありますが、今ここにいる子供たちの教育環境をどうするか。適正配置推進委員会にて議論を重ねていただきたいことを要望し、改めて委員長の報告どおり不採択に賛成いたすものであります。   以上です。(拍手) ○議長(幾井俊雄) 5番、星野定利議員。               〔5番 星野定利議員登壇〕 ◆5番(星野定利) 請願第49号 昭和小学校の存続を求める請願に無会派、星野定利は賛成の討論をいたします。   さきの川内北小学校の統廃合問題では、最後まで反対してきたが、小学校長の余りにも情けない子供に対する態度に、子供たちを学校に任せるわけにはいかないという結論に達し、パラドックスの、逆説的な、反対の意味の賛成をしました。少人数では、先生方が風邪を引いて休めないとか、わずか80人余りの子供たちの名前を校長先生が1年もたつのに6割ぐらいしか名前を覚えなかったのです。当時の校長本人が言いました。名前を6割ぐらいしか覚えてくれない。この90人ほどの人数だったら、前任者の校長のように100%名前を覚えるのが愛情のある校長というものである。   一方、昭和小学校はまだ162人の子供たちがいる。クラス平均は理想の27人である。少人数学級の特色を生かした先生方は、野口英世や二十四の瞳の先生を目指すべきである。そして、何より学校はまちの発展とともにある。先週、12月9日木曜日に群馬県の義務教育課に直接行き、小学校の適正配置とはいかなるものか聞いてきました。学校教育法第41条にあるように、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。これでは県内の多くの小学校はなくなってしまうそうである。そこで法律は、ただし地域の実態、その他により特別の事情のあるときはこの限りではない。公の市町村立学校の適正な基準とは、地域が決める。これは県の説明である。県は、届け出をいただくだけである、こう義務教育課の方は言いました。つまり昭和小学校の地域の錦町、本町六丁目、巴町などの当該地区の住民が昭和小学校存続に2,480名の署名をした。これほどの民意を無視して廃校にするということは、学校教育法にも反するということでもある。   その後総合福祉センターで行われた昭和小学校適正配置問題では、二、三人の当該地区の委員が委員委嘱辞退をして一時紛糾しました。中学校では、競争による切磋琢磨の教育環境は必要である。しかし、小学校では自分の足で通い、基礎体力をつくりながら、学校がおもしろくなければならない。よく遊び、よく学べ、小学校においては興味を持たせる、楽しくする授業、教育が必要である。同時にそれは、地域づくりでなければならない。川内北小学校がなくなり、地域衰退の進む大きなショックを受けた川内地区の住民の二の舞をしてはならない。昭和小は、現在幸い160人もいる。今のうちに子供の教育とまちの活性化をセットに進まなければならない。学校教育法第41条からもそう解釈できる。   よって、たった50分の教育民生委員会審議で学校存続を多数決で決定された。本会議でそれを覆す議員諸公の学校存続のお考えを期待し、この請願書の賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。請願書に対しては、不採択の反対の討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、請願第49号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。 △会議時間の延長 ○議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。               午後 4時30分 延長 △討論(請願第50号) ○議長(幾井俊雄) 次に、請願第50号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕 ◆7番(津布久博人) 請願第50号 保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願につきまして、不採択すべしとした委員長報告に反対し請願を採択する、この立場から討論をいたします。   委員長報告にも要約的に述べられたとおりなのですけれども、3歳未満児に対しては適用されない。この外部搬入の対象になるのは3歳以上のところだと。だけれども、桐生ではそういうような状況がないからそぐわないのだというような議論が委員会で行われました。桐生の現状がどうか、そういうこともあるのですけれども、それ以上に外部搬入を可能にする、とりわけ要するに利益本位で活動している民間営利企業が保育の事業に参入することを可能にする、そういう動きを強めている国に対して物を申すのだというような地方議会としての意思、これが大事です。桐生の実態に今そぐわないからということではなくて、国がやることに対して問題ありですよと、そういうようなことをやはり主張しましょうよというようなことがこの請願者の願意であります。とりわけ今地域主権改革という中で、保育の問題というのが真っ先に変えられようというふうにしています。そういう動きの中で、この給食調理の外部搬入の問題を考えたときに、非常にこれは危険であるというふうに危惧の念を抱かざるを得ないのであります。そういう点で、この請願者の主張というのは全くそのとおりだと思いますので、これを採択する。そういう立場で発言をした次第です。この請願の願意が生かされますように委員長報告に皆さんが反対されることを呼びかけまして討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、請願第50号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。 △討論(請願第51号) ○議長(幾井俊雄) 次に、請願第51号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   8番、中田米蔵議員。               〔8番 中田米蔵議員登壇〕 ◆8番(中田米蔵) 請願第51号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願について、日本共産党議員団を代表して、委員長報告に反対して、採択を求める討論を行います。
      今多くの国民にとって、健康で文化的な最低限度の生活を送っていくのが大変困難な状態であります。多くの面で格差が広がっております。戦後の社会を支え、社会発展に貢献してきた高齢者が社会の片隅に追いやられております。平成16年の年金制度改革は、保険料の引き上げと年金給付の引き下げという改定でありました。さらに、老齢者控除、定率減税の廃止などにより、増税が行われております。医療費も、介護保険料も、国民健康保険料も負担増になっております。年金で生活している高齢者だけでなく、現役の労働者の生活も大変で、年金保険料を払われない労働者も急増しております。社会の格差が広がっている現在、最低保障制度の創設こそが老後の生活保障、現役労働者の安心につながるものと確信するものであります。   よって、討論とします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、請願第51号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。 △討論(請願第52号) ○議長(幾井俊雄) 次に、請願第52号の討論に入ります。   通告がありますので、発言を許します。   7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕 ◆7番(津布久博人) 請願第52号 国民健康保険の広域化に反対する請願につきまして、不採択とすべしとした委員長報告に反対し、採択を求める立場から討論をいたします。   この願意、これはもうそのとおりだと思うのです。それで、そもそも国が国保の広域化、つまり都道府県レベルでの運営に切りかえようとしていること、このねらいの第1というのは、一般会計からの繰り入れをさせないということであります。ここが問題です。これをやられたら、本当に国保税が生活を破壊するほどにさらに高騰してしまう。今でさえ生活を脅かすというほどに高くなっているものがさらに高くなってしまいます。実際今、全国的に見ますと、町村のレベルでは国保事業の多くは黒字です。なぜ黒字なのかといえば、一般会計からの繰り入れを行って、国保税、国保料、これを低く抑えている。払える金額にしているからです。これを不能にしてしまうということです。さらに、実際広域化を進めるということになりますと、各自治体で累積赤字、こういうものを抱えている場合に、これを精算してきれいに片づけてから合併してください。広域連合といいますか、それに参加してくださいということになります。となると、今現在の国保の被保険者の世帯、こういうところに精算が求められるのです。となれば、それ自体もう国保税の高騰の要因になります。これ大変です。   さらに、いろいろ問題はあるのですけれども、桐生市なども例えば国保税の申請による減免の制度というのを持っています。風水害で土地や建物、そういった資産を損失してしまった場合ですとか、あるいは貧困によって公私の扶助を受けているとか、市税の減免を受けた者、その他市長が認めた者というような形で、収入が著しく低下した人については、申請によって国保税を減免することがありますよ、こういうような制度を持っています。さらに、一部負担金、これを減免するという、こういうような仕組みも持っております。   ところが、市町村独自の努力で築き上げてきたこういうような仕組みというのは、国保の広域化によってすべて御破算になってしまいます。広域連合の基準でやってくださいと。市町村の努力で住民の負担を抑えるということがもうできなくなってしまいます。そういった意味で、こういった広域連合に反対だというような請願者の願意というのは、十分理解できるものであります。問題は、市町村が行う国保事業に対する国庫負担が歴史的に減らされ続けてきた。ここにあるわけであります。これを段階的にもとに戻す、昔はかかった医療費の45%を国が持ったわけです。こういうような水準に段階的に進めていく、そういうことをやれば国保の広域化をしなくても済むわけであります。そういった意味で、この請願者の願意が生かされますように皆さんにお訴え申し上げまして、討論といたします。(拍手) ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですので、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、請願第52号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。                                                △日程第12 請願第48号 TPP参加に反対する請願 ○議長(幾井俊雄) 日程第12、請願第48号 TPP参加に反対する請願を議題といたします。 △閉会中継続審査 ○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。                                                                閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。   平成22年12月2日  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様                                 産業経済委員長 周 藤 雅 彦                         記 1 事 件  請願第48号 TPP参加に反対する請願 2 理 由  慎重審査を要するため                                                  ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。                                                △日程第13 請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願          請願第53号 国に対して、現行保育制度の堅持と拡充を                 求める意見書提出を求める請願      ○議長(幾井俊雄) 日程第13、請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願、請願第53号 国に対して、現行保育制度の堅持と拡充を求める意見書提出を求める請願、以上2件を一括議題といたします。 △閉会中継続審査 ○議長(幾井俊雄) 本2件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。                                                                閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。   平成22年12月2日  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様                                 教育民生委員長 相 沢 崇 文                         記 1 事 件  請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を               求める意見書提出を求める請願                            請願第53号 国に対して、現行保育制度の堅持と拡充を求める意見書提出を求める請願  2 理 由  慎重審査を要するため                                                                                 ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。   よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。                                                △日程第14 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件 ○議長(幾井俊雄) 日程第14、次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を議題といたします。 △閉会中継続審査 ○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。                                                                閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。   平成22年12月8日  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様                                 議会運営委員長 小 滝 芳 江                         記 1 事 件  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件 2 理 由  閉会中に協議を行う必要があるため                                                  ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。                                                △日程第15 議第20号議案 明確化された国基準に対応して国民健康保険の一部負担金減免制度を改善することを求める決議案 ○議長(幾井俊雄) 日程第15、議第20号議案 明確化された国基準に対応して国民健康保険の一部負担金減免制度を改善することを求める決議案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。   7番、津布久博人議員。               〔7番 津布久博人議員登壇〕
    ◆7番(津布久博人) ただいま上程されました議第20号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。                                                   議第20号議案          明確化された国基準に対応して国民健康保険の一部負担金減免制度          を改善することを求める決議案  上記決議案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。   平成22年12月14日                             提出者 桐生市議会議員 津布久 博 人                             賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵                                 同       笹 井 重 俊  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様          明確化された国基準に対応して国民健康保険の一部負担金減免制度          を改善することを求める決議  厚生労働省は今年9月13日、保険局長通知を市町村に示し、市町村の国民健康保険における医療費の一部負担金の減額・免除の基準を明確化し、減免費用の半額を特別調整交付金で補填する方針を示した。  国が示した減免基準は、①入院治療の療養費であること、②災害や事業の休廃止や失業などにより収入が著しく減少した場合であること、③収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3ヵ月以下であること、である。これらの要件を全て満たした場合が減免対象となる。減免期間は月単位の更新制で3ヵ月までを標準とする。減額割合は各市町村が定め、減免費用の2分の1は国の特別調整交付金で補填される。  市長は、国が示した基準に対応して桐生市国保の一部負担金減免基準を見直し、市の国保加入者の医療費負担の軽減を図るべきである。  以上、決議する。   平成22年12月  日                                       桐 生 市 議 会                                                  ◆7番(津布久博人) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論 ○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。   よって、議第20号議案は否決されました。                                                △日程第16 議第21号議案 振り込め詐欺を撲滅し市民生活の安全を守る決議案 ○議長(幾井俊雄) 日程第16、議第21号議案 振り込め詐欺を撲滅し市民生活の安全を守る決議案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。   29番、小滝芳江議員。               〔29番 小滝芳江議員登壇〕 ◆29番(小滝芳江) ただいま上程されました議第21号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。                                                   議第21号議案          振り込め詐欺を撲滅し市民生活の安全を守る決議案  上記決議案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。   平成22年12月14日                             提出者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江                             賛成者 桐生市議会議員 荒 木 恵 司                                 同       寺 口 正 宣                                 同       関 根 幸 夫                                 同       佐 藤 幸 雄                                 同       中 田 米 蔵  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様          振り込め詐欺を撲滅し市民生活の安全を守る決議  安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、市民共通の願いです。  全国的には、女性・子供が被害となる犯罪の他、空き巣や忍び込みなどの侵入犯罪及び自転車盗や器物損壊などの街頭犯罪が依然として多発するなど、安全な社会の実現には、なお多くの努力を必要としているのが実情です。  特に、近年は、匿名社会に身を潜めた犯行グループが、他人名義の携帯電話や預金口座を利用して、被害者に面接することなく、また、銀行員や警察官を騙り被害者と面接するなど、組織的に犯行を繰り返す振り込め詐欺の被害が、全国で広域的に連続して多発し、桐生市内においても未遂も含め被害が発生するなど市民生活を脅かす大きな社会問題となっております。  桐生市では、これら市民生活に身近な犯罪を予防するため、「桐生市安全なまちづくり推進条例」を制定し、市、市民、行政区及び事業者等が協働で、自主防犯活動を積極的に展開しているところでありますが、新たな形態の犯罪であるため十分な被害防止対策が講じられていない現状にあります。  振り込め詐欺は、これまでオレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺の手口により敢行されてきましたが、犯行グループは、現代社会の利便性の盲点を突き、今後も多数の市民をターゲットに、犯行形態を変えつつ、ますます手口を巧妙化させてくることが懸念されます。  このような情勢を踏まえ、桐生市議会では、市民の生命、財産及び安全な暮らしを守る立場から、このことに危機感を深め、振り込め詐欺撲滅を宣言するとともに、すべての市民が振り込め詐欺の被害に遭わないための防止対策を積極的に推進するものであります。  以上、決議する。   平成22年12月  日                                       桐 生 市 議 会                                                  ◆29番(小滝芳江) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。   4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 小滝議員にお伺いするのですけれども、多分これは各派の代表者がサインしたのだと思うのですけれども、そういうときに無所属の議員にもお伺いをするのが普通だったと思うのですけれども、今回我々には全くこのことに、なかったものですから、その理由は何だったのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) 提出者。 ◆29番(小滝芳江) 別に理由はなかったというふうに思いますが、これの提出するときにいらっしゃらなかったということだと思います。 ○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。 ◆4番(西牧秀乗) 大変すばらしい内容なので、私も賛同したかったので、できるだけ今後は声をかけていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(幾井俊雄) ほかに提出者に質疑はありますか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論 ○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議第21号議案は原案のとおり可決されました。
                                                   △日程第17 議第22号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める意見書案 ○議長(幾井俊雄) 日程第17、議第22号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める意見書案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。   29番、小滝芳江議員。               〔29番 小滝芳江議員登壇〕 ◆29番(小滝芳江) ただいま上程されました議第22号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。                                                   議第22号議案          義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める          意見書案  上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。   平成22年12月14日                             提出者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江                             賛成者 桐生市議会議員 河原井   始                                 同       寺 口 正 宣                                 同       中 田 米 蔵                                 同       荒 木 恵 司                                 同       石 井 秀 子                                 同       佐 藤 幸 雄                                 同       関 根 幸 夫  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様          義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める          意見書  義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等と水準の維持・向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年に義務教育費国庫負担金の負担率が3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしてきている。  さらには、多くの地方自治体で財政が厳しくなる中、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。  自治体の財政力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、一人ひとりの子どもたちにきめ細かな教育とよりよい教育環境を保障するための教育予算の一層の拡充が必要である。  よって、桐生市議会は、政府、衆参両院議長に対し、義務教育費国庫負担制度の維持と国負担割合2分の1復元に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。                        記 1 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合 を2分の1に復元すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年12月  日                                 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣              あて   財務大臣   文部科学大臣   地域主権推進担当大臣                                                  ◆29番(小滝芳江) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論 ○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、議第22号議案は原案のとおり可決されました。   ただいま可決となりました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。                                                △日程第18 議第23号議案 学校給食を無償にすることを政府に求める意見書案 ○議長(幾井俊雄) 日程第18、議第23号議案 学校給食を無償にすることを政府に求める意見書案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。   6番、笹井重俊議員。               〔6番 笹井重俊議員登壇〕 ◆6番(笹井重俊) ただいま上程されました議第23号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。                                                   議第23号議案          学校給食を無償にすることを政府に求める意見書案  上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。   平成22年12月14日                             提出者 桐生市議会議員 笹 井 重 俊                             賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵                                 同       津布久 博 人                                 同       石 井 秀 子  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様          学校給食を無償にすることを政府に求める意見書  学校給食は戦後、子どもの栄養状態の改善を目的に始まったが、現在では人間の生きていく基本である食事のあり方、さらには食文化を伝える「食育」として教育のひとつの柱になっている。憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記している。その精神にたてば、本来学校給食は無償にすべきである。  今、家庭の貧困化が進み、給食費の滞納が増えている。群馬県社会保障推進協議会が行った自治体アンケートでは、回答のあった市町村のみの合計であるが、2000年には50万円程度だった給食費の滞納が2008年には2,700万円を超えている。給食費は未納になっても補填する財源がないため、現場ではおかずを一品減らす、食材の質を落とすなどのやりくりをしているという実態もある。また、給食費の滞納が遠因となっていじめに遭い、不登校になってしまった子どもも生まれている。  給食費は小学校で月4千数百円、中学校で5千円前後。学齢期の子どもが2人いれば1万円ほどの負担である。これを無料にできれば、子育て応援という点でも、教育の理念という点でも、大きな前進となる。  すでに無償化を実施している自治体が出始めている。群馬県でも南牧村が2010年4月から始めた。南牧村は65歳以上の人口が57%、高齢化率全国一。また子どもが少なく2,600人の村に小中学校あわせて72人しかいない。これまでも社会施設の整備などを行ってきたが効果は少なく、子育てを直接応援するシンボルとなるような施策として打ち出したのが学校給食の無償化だった。村民からは、これによって恩恵をうける家庭だけでなく、高齢者からも「子どもは宝だ」「ほんとうにいい施策だ」と歓迎されている。  これを極端な少子高齢化の村だからできたとすませることはできない。南牧村の苦難は、やがては群馬県、日本全体の現実になる問題であり、そうなってからでは手遅れである。  よって、政府におかれては、以下のことを実現するよう、強く要請する。  1 義務教育である小学校・中学校の給食を国の責任において無償化すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年12月  日                                 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄   内閣総理大臣   厚生労働大臣 あて   財務大臣                                                  ◆6番(笹井重俊) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。
                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論 ○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。   よって、議第23号議案は否決されました。                                                △日程第19 議第24号議案 70歳以上の高齢者の医療費無料化を政府に求める意見書案 ○議長(幾井俊雄) 日程第19、議第24号議案 70歳以上の高齢者の医療費無料化を政府に求める意見書案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。   8番、中田米蔵議員。               〔8番 中田米蔵議員登壇〕 ◆8番(中田米蔵) ただいま上程されました議第24号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。                                                   議第24号議案          70歳以上の高齢者の医療費無料化を政府に求める意見書案  上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。   平成22年12月14日                             提出者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵                             賛成者 桐生市議会議員 津布久 博 人                                 同       笹 井 重 俊  桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様          70歳以上の高齢者の医療費無料化を政府に求める意見書  かつては、高齢者医療費は無料であった。しかし、「受益者負担」、「医療費の際限ない増大」などというかけ声のもと、老人保健制度でも一部負担金ができ、さらには後期高齢者医療制度によって、既存の医療保険制度から追い出され、高齢者専用の医療保険に取り込まれ、保険料を年金から天引きされた上に、差別的な医療を強いられる事態とまでなった。  元来、長く社会発展のために貢献してくれた高齢者に対して、老後は金の心配なく医療を受けられるようにするべきである。  よって、政府におかれては、以下のことを実現するよう、強く要請する。  1 後期高齢者医療制度を撤廃し、70歳以上の高齢者の医療費負担を無料とすること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年12月  日                                 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄   内閣総理大臣   厚生労働大臣 あて   財務大臣                                                  ◆8番(中田米蔵) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。   17番、周藤雅彦議員。 ◆17番(周藤雅彦) 提出者、大変御苦労さまです。何点かというか、2点お聞きしたいのですが、提出者も70歳を超えておるかと思うのですが、この願意、内容につきましては、すべての70歳以上の方を無料にするということで、所得があろうがなかろうが、無料にするという内容でよろしいですか。提出者も70歳を超えていますので、お願いいたします。 ○議長(幾井俊雄) 提出者。 ◆8番(中田米蔵) 御指摘のとおり昭和11年生まれ、3月ですから、74歳と。もうじき年明ければ75歳ということになります。かつて70歳以上の高齢者の医療費無料化は、70年代革新自治体が大きく前進する過程のもとに全国で医療費無料化というものが広がったものであります。それが先ほど文案で出ましたように、経過を踏まえて御承知のとおり75歳以上は後期高齢者医療制度ということになっております。私も来年は後期高齢者医療制度に強制的に加入されるということになろうかと思います。 ○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託(省略) ○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。   本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。   よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 △討論 ○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。   18番、河原井始議員。               〔18番 河原井 始議員登壇〕 ◆18番(河原井始) 議第24号議案につきまして、残念でありますけれども、反対の討論をさせていただきます。   ここのところの趣旨の長く社会発展のために貢献してくれた高齢者に対して老後は金の心配なく医療を受けられるようにするべきである。この精神は、まことに本当に尊敬するというか、しなくてはいけないというふうに考えています。ただ、現実を考えますと、このためにやはり受け入れ側の体制づくり等、それが今問われているわけなので、本当に残念なのですけれども、これは将来の姿を提出者は描いていると思うのですけれども、これを今すぐもし取り入れたときに実際どうなるかということを考えましたときに、心からやはり賛成はちょっとできないということでありますので、残念でありますけれども、反対とさせていただきます。 ○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。 △表決 ○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。   よって、議第24号議案は否決されました。 △散会 ○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。   本日はこれをもって散会いたします。   明日午前10時に御参集願います。               午後 5時13分 散会...