高崎市議会 2010-03-17
平成２２年 ３月 定例会（第１回）－03月17日-08号
平成２２年 ３月 定例会（第１回）－03月17日-08号平成２２年 ３月 定例会（第１回）
平成２２年第１回
高崎市議会定例会会議録（第８日）
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平成２２年３月１７日（水曜日）
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議 事 日 程 （第８号）
平成２２年３月１７日午後１時開議
第 １ 議案第２０号 中核市の指定の申出について
議案第２１号 高崎市
職員定数条例の一部改正について
議案第２２号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２３号 高崎市非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２４号 高崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２５号 高崎市
特定事業整備基金条例の一部改正について
議案第２６号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２７号 高崎市
証明手数料条例の一部改正について
議案第２８号
高崎市立学校設置条例の一部改正について
議案第２９号
高崎市立小学校及び中学校の施設の
照明設備使用料条例の一部改正について
議案第３０号 高崎市
体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
公立大学法人評価委員会条例の制定について
議案第３２号
公立大学法人高崎経済大学定款の制定について
議案第３３号 高崎市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３４号 高崎市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
議案第３５号 高崎市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正について
議案第３７号 高崎市
緑化条例の一部改正について
議案第３８号 平成２２年度高崎市
一般会計予算
議案第３９号 平成２２年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４０号 平成２２年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４１号 平成２２年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算
議案第４２号 平成２２年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第４３号 平成２２年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第４４号 平成２２年度高崎市
簡易水道事業等特別会計予算
議案第４５号 平成２２年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４６号 平成２２年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第４７号 平成２２年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第４８号 平成２２年度高崎市
水道事業会計予算
議案第４９号 平成２２年度高崎市
公共下水道事業会計予算
第 ２ 議案第５０号 市の区域内の字の区域の変更について
第 ３ 議案第５１号 平成２１年度高崎市
一般会計補正予算（第９号）
議案第５２号 平成２１年度高崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第７号）
第 ４ 議案第５３号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ５ 議案第５４号
業務委託契約締結について（
倉渕地域情報通信基盤構築事業）
第 ６ 請願第 １号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約法」の制定に関する意見書の採択について
第 ７ 請願第 ２号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約条例」の制定について
第 ８
意見書案第１号 「墓地、埋葬等に関する法律」の改正を求める意見書
意見書案第２号
子ども読書活動を推進するための
予算確保を求める意見書
第 ９ 委員会の閉会中の継続調査について
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（５９人）
１番 松 本 賢 二 君 ２番 ぬ で 島 道 雄 君
３番 設 樂 元 朋 君 ４番 堀 越 義 晴 君
５番 飯 塚 邦 広 君 ６番 鈴 木 統 君
７番 大 野 富 士 子 君 ８番 大 竹 隆 一 君
９番 神 保 堯 男 君 １０番 長 谷 川 拓 也 君
１１番 松 本 克 彦 君 １２番 荻 原 節 子 君
１３番 飯 野 榮 君 １４番 黒 澤 功 君
１５番 矢 島 巌 君 １６番 逆 瀬 川 義 久 君
１７番 大 河 原 茂 君 １８番 田 角 悦 恭 君
１９番 長 壁 真 樹 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 片 貝 喜 一 郎 君
２３番 白 石 隆 夫 君 ２４番 善 如 寺 義 郎 君
２５番 高 井 俊 一 郎 君 ２６番 渡 邊 幹 治 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 後 閑 太 一 君 ３０番 青 柳 隆 君
３１番 大 山 貞 治 郎 君 ３２番 寺 口 優 君
３３番 後 閑 賢 二 君 ３４番 木 村 純 章 君
３５番 石 川 徹 君 ３６番 松 本 賢 一 君
３７番 及 川 古 四 郎 君 ３８番 関 正 君
３９番 岸 善 一 郎 君 ４０番 三 島 久 美 子 君
４１番 岩 田 寿 君 ４２番 小 野 里 桂 君
４３番 山 田 行 雄 君 ４４番 清 水 真 人 君
４５番 松 本 基 志 君 ４６番 丸 山 和 久 君
４７番 柴 田 正 夫 君 ４８番 高 橋 美 奈 雄 君
４９番 高 橋 美 幸 君 ５０番 田 中 英 彰 君
５１番 飯 塚 俊 彦 君 ５２番 柴 田 和 正 君
５３番 竹 本 誠 君 ５４番 小 林 伝 君
５５番 木 暮 孝 夫 君 ５６番 北 村 久 瑩 君
５７番 田 中 治 男 君 ５８番 福 島 秀 人 君
５９番 清 水 一 郎 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 木 部 純 二 君
副市長 小 川 陵 介 君
市長公室長 曽 根 豊 君
地域振興部長 都 丸 芳 明 君
総務部長 石 綿 和 夫 君
財務部長 北 嶋 菊 好 君
市民部長 村 上 次 男 君
保健福祉部長 加 藤 章 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長
坂 井 和 廣 君
環境部長 森 下 礼 治 君
商工観光部長 中 島 清 茂 君
農政部長 関 田 寛 君
建設部長 大 冢 義 樹 君
都市整備部長 松 本 泰 夫 君
倉渕支所長 木 村 正 志 君
箕郷支所長 笠 原 了 君
群馬支所長 都 丸 芳 夫 君
新町支所長 中 島 道 夫 君
榛名支所長 中 島 茂 君
吉井支所長 三 木 善 己 君
高崎経済大学事務局長
坂 卷 賢 司 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
上下水道事業管理者
花 形 亘 浩 君
水道局長 八 木 明 道 君
下水道局長 須 藤 道 樹 君
教育長 中 島 雅 利 君
教育部長 鷲 山 重 雄 君
教育部学校教育担当部長 代表監査委員 高 地 康 男 君
武 井 英 昭 君
監査委員事務局長萩 原 素 雄 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
石 綿 和 夫 君
消防局長 秋 本 進 君
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事務局職員出席者
局長 塚 越 芳 則 庶務課長 田 口 幸 夫
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主任主事 大 場 英 勝
議事課主任主事 金 井 康 幸
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
田中治男君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
│ │ │ 可 決 │
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│ 議案第２７号 │高崎市
証明手数料条例の一部改正について
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３１号 │高崎市
公立大学法人評価委員会条例の制定について
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３２号
│公立大学法人高崎経済大学定款の制定について
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３８号 │平成２２年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４１号 │平成２２年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算 │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４７号 │平成２２年度高崎市
土地取得事業特別会計予算（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
保健福祉常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３３号 │高崎市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正について│
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３８号 │平成２２年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４０号 │平成２２年度高崎市
介護保険特別会計予算 │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇 市民経済
常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第２６号 │高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
│ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３４号 │高崎市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３５号 │高崎市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３８号 │平成２２年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
│ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３９号 │平成２２年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算 │ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４２号 │平成２２年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４３号 │平成２２年度高崎市
老人保健特別会計予算 │ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４５号 │平成２２年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算 │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇 教育
常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第２８号 │
高崎市立学校設置条例の一部改正について
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第２９号 │
高崎市立小学校及び中学校の施設の
照明設備使用料条例の一部改正につ│
全会一致 │
│ │いて
│ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３０号 │高崎市
体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３８号 │平成２２年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
│ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
建設水道常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３６号 │高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正について
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３７号 │高崎市
緑化条例の一部改正について
│ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第３８号 │平成２２年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
│ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４４号 │平成２２年度高崎市
簡易水道事業等特別会計予算 │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４６号 │平成２２年度高崎市
駐車場事業特別会計予算 │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４７号 │平成２２年度高崎市
土地取得事業特別会計予算（
所管部分） │ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４８号 │平成２２年度高崎市
水道事業会計予算 │ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第４９号 │平成２２年度高崎市
公共下水道事業会計予算 │ 賛成多数 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
───────────────────────────────
（
総務常任委員会委員長 及川古四郎君登壇）
◎
総務常任委員会委員長（及川古四郎君） ただいま議題となりました議案第20号 中核市の指定の申出についてから議案第25号 高崎市
特定事業整備基金条例の一部改正について、議案第27号 高崎市
証明手数料条例の一部改正について、議案第31号 高崎市
公立大学法人評価委員会条例の制定について、議案第32号
公立大学法人高崎経済大学定款の制定について、議案第38号 平成22年度高崎市
一般会計予算中の所管部分、議案第41号 平成22年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算及び議案第47号 平成22年度高崎市
土地取得事業特別会計予算中の所管部分、以上12議案については、去る２月24日の本会議において本委員会に付託され、３月５日午前10時から審査を行ったものであります。
それでは、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
議案第21号では、中核市移行後の職員定数の考え方について質疑があり、今回の改正は中核市に向けた専門職の増員等のためである。職員定数は、合併や大幅な権限移譲などの要因がなければ頻繁に変更するという性格のものではないが、中核市移行後の職員体制は今後詳細を検討していくので、その結果によっては再度の条例改正が必要となる場合も考えられるとの答弁がありました。
議案第32号では、高崎経済大学が公立大学法人に移行するときと移行後の本市の支援について質疑があり、法人移行時に土地、建物等の財産を移管する。公立大学法人は、独立採算を前提としていないので、法人移行後も大学の収入や法人経営の効率化なども勘案しながら、必要に応じて運営費交付金として支援していくとの答弁がありました。
また、理事長の任期を４年、理事や委員の任期を２年とした理由について質疑があり、安定的な経営を考え、理事長は４年とした。理事や委員は、学外者の登用も想定しており、その時々の課題や取り組みに必要な人材が起用できるよう２年を基本としたが、必要があれば再任できるとの答弁がありました。
議案第38号中の所管部分についてでは、予算全般にかかわることとして、平成22年度予算は第５次総合計画の財政計画に沿ったものとなっているのかとの質疑があり、平成22年度予算は財政計画よりも約289億円上回っている。これは、吉井町との合併や制度融資預託金のほか、平成22年度から始まる子ども手当など、財政計画策定後の要因により上回ったもので、歳入は
計画額よりも市税が約９億円の減額となり、交付税は増額となるとの答弁がありました。
また、平成22年度末の市債残高が過去最大の見込みの中、財政調整基金36億円、減債基金が７億円となる。財政調整基金は、標準財政規模の10％以上は必要と考えているが、この状況をどうとらえているのかとの質疑があり、残高の半分以上が交付税措置される有利な起債で占められている。財政調整基金は、平成21年度の剰余金の積み立てや、平成22年度事業執行の中での経費節減や歳入確保により、平成22年度末においては標準財政規模の10％、約74億円は確保できるものと考えているとの答弁がありました。
歳入、１款市税１項市民税では、個人市民税の収入歩合を97.4％、法人市民税の法人税割の収入歩合を99.4％と見込んだ理由について質疑があり、平成22年の所得は、不透明感はあるものの、平成21年の所得と横ばいではないかと考えている。課税のもとになった所得と支払う年の所得に大きな差がないことから、収入歩合については20年度、21年度よりも若干上回ると考えており、平成19年度実績を考え、97.4％とした。法人税割は、実績を基礎として申告納付となっている。調定額そのものは景気の悪化の影響を受けるが、現年課税の収入歩合については影響は少ないと考えている。実績を見ても、平成19年度の収入歩合が99.4％、平成20年度が99.5％と若干上がり、今年度は99.4％くらいの確保ができると考えているとの答弁がありました。
19款繰入金１項基金繰入金では、職員退職手当基金の残高は平成22年度末でゼロになるとの説明があったが、理由について質疑があり、平成23年度以降は退職者が減少し、退職手当も平準化する見込みなので、22年度末をもって基金を廃止する予定であるとの答弁がありました。
続いて、歳出、２款総務費１項総務管理費の自治振興費では、住民センター建設補助の予定箇所について質疑があり、行力町、井野町第６、中尾団地、赤坂町第２の４カ所を予定している。各区長に照会し、申請に基づいて予算化しているとの答弁がありました。
会計管理費では、公金収納のゆうちょ銀行への対応について質疑があり、収納代理金融機関の指定に向け協議を行っており、現在は公金納付書の取り扱い等についてゆうちょ銀行で諸課題を検討中である。指定時期は未定だが、さらなる協議を行いたいとの答弁がありました。
財産管理費では、公共施設でのたばこの禁煙について質疑があり、厚生労働省の通知によれば、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきとのことである。本庁舎は、分煙の徹底を図っているが、厚生労働省の通知も尊重しなくてはいけないので、健康を守る観点から検討を進めたいとの答弁がありました。
企画費では、総合計画推進事業のまちづくり市民意識調査委託料の内容について質疑があり、アンケート調査を業務委託によって実施し、第５次総合計画前期基本計画の中間年度における施策の達成度、市民の満足度などを測定、分析するものであるとの答弁がありました。
２項文化振興費の文化振興総務費では、芸術・文化ホール整備検討事業の基本構想策定支援の委託とはどういうことかとの質疑があり、劇場系コンサルタントにホールの市場調査、市民のホールに対する意識調査など市民の意見を広く取り入れるアドバイスや運用方法などのアドバイスをしてもらう。あくまでも市あるいは市民が芸術・文化ホールを建設するものであり、主体性を失うことなくコンサルタントの支援を求めていきたいとの答弁がありました。
また、新ホールのコンセプトとコンベンション機能について質疑があり、現段階で意思決定はしておらず、検討結果を示したことで広く市民の意見を聞いて形にしていきたい。すべて今後の検討課題であるとの答弁がありました。
さらに、音楽センター改修事業も計上されており、仮に新ホールを建設した場合、２つのホールを持つことになるが、使い分けはどう考えていくのかとの質疑があり、２つ同じものがあっても無駄になる可能性があり、市民の理解も得られないこともある。新ホールの内容によって音楽センターをどのように活用するのかが決まってくると考えているとの答弁がありました。
３項徴税費では、滞納整理の状況について質疑があり、景気の悪化で厳しい徴収環境にある。今年度は、早期に滞納の芽を摘むための現年度課税分の徴収強化を図っており、できる限り滞納者と接触して徴収に努めたいとの答弁がありました。
５項選挙費では、投票時間の繰り上げ検討について質疑があり、投票者の利便性を考え、投票時間の繰り上げは行っていないが、繰り上げが望ましいという市民の意見集約があれば検討するとの答弁がありました。
９款消防費１項消防費では、非常備消防との連携を考え、常備消防の組合一本化が望まれるが、今後の考え方について質疑があり、本来的な形ではないと認識しており、合併協議における事由を考慮しつつ、吉井・新町地域の消防が一体的に実施できるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
議案第41号の歳出では、厨房機器を借り上げている理由と今後について質疑があり、予算の平準化ということで食器洗浄機２台とコールドテーブル１台をリース契約している。リース完了後の傷みぐあいにより再リースするか新たにリースするか判断したいとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
次に、採決の結果について申し上げます。議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第31号、議案第32号、議案第38号中の所管部分、議案第41号及び議案第47号中の所管部分は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べ、報告といたします。
（
保健福祉常任委員会委員長 柄沢高男君登壇）
◎
保健福祉常任委員会委員長（柄沢高男君） ただいま議題となりました議案第33号 高崎市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第38号 平成22年度高崎市
一般会計予算中の所管部分及び議案第40号 平成22年度高崎市
介護保険特別会計予算、以上３議案については、去る２月24日の本会議において本委員会に付託され、３月８日午前10時から審査を行ったものであります。
それでは、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
議案第38号、一般会計の歳出、３款民生費１項社会福祉費では、吉井総合福祉センター（仮称）の建設計画について質疑があり、平成22年度に基本構想を策定し、用地測量、埋蔵文化財試掘調査、地質調査を経て基本計画、基本設計を策定する。平成24年度に建設工事に着手し、25年度の完成を目指しているとの答弁がありました。
また、自立支援給付等事業の講師謝礼の内容について質疑があり、保育士や相談支援員など発達障害児にかかわる職員を対象にした発達障害児の療育、保育に関するスキルアップのための研修で、専門家に講師を依頼する。講義とワークショップ形式で７日間コースの研修を３回実施する予定であるとの答弁がありました。
また、自立支援医療費が昨年度比で44％増加した理由について質疑があり、生活保護世帯の人工透析医療は本人負担分の100％を自立支援医療費で負担しており、ここ数年生活保護世帯で人工透析を受ける人が増加していることが主な原因であるとの答弁がありました。
２項児童福祉費では、佐野地区の児童育成クラブの建設スケジュールと周辺住民の理解について質疑があり、平成22年秋ごろまでに着工し、22年度内に建設、23年４月に稼働の予定である。隣接の住民には、運営委員長、保護者会長及び地元区長とともに直接説明を行った。また、公民館での説明会を実施し、御理解をいただいたとの答弁がありました。
また、病児・病後児保育の補助の要件について質疑があり、現在は７カ所で実施し、１カ所につき年間441万円を補助している。看護師２名以上を常時配置し、延長保育を２時間以上、対象児童を個室で保育ができることを実施要件としている。保育サービスの充実のため、今後も拡大に努めていくとの答弁がありました。
また、こども憲章啓発事業の目的と内容について質疑があり、こども憲章制定の記念と啓発を目的に夏休みに講演会を実施する。サイエンスショーやスポーツ選手の講演など、子どもたちが興味を持てるような内容を考えているとの答弁がありました。
また、子ども手当の支給対象者、受給の手続の方法と事務増大への対応について質疑があり、対象者数は約５万8,000人で、児童手当の受給者の1.8倍となる。児童手当受給者は、これまでと同様に現況届のみの提出で、児童手当の対象外だった人については申請が必要となる。事務量の増加については、臨時職員６名を配置して対応していくとの答弁がありました。
３項高齢者福祉費では、敬老事業の取り組みは地域によって差があるが、実施の方向づけをどのように行っていくのかとの質疑があり、地域分散方式での実施が２年目となり、町内会の単独または合同での実施など約300の実施主体が伝統芸能発表や懇親会、世代間交流事業等、多岐にわたる内容で実施している。開催事例等を紹介したパンフレットを作成し、地域ごとに有意義な事業が実施できるよう区長等に働きかけていくとの答弁がありました。
また、本市のおむつ給付サービスの特徴と無駄を出さないための対策について質疑があり、寝たきり等の65歳以上の高齢者等に配る布おむつで、１日７組相当を限度に無料で配付するもので、1,860人余りが利用しているが、適正利用の推進をさらに徹底し、利用の上限額の見直しや利用者の一部負担を含めて検討していくとの答弁がありました。
４項生活保護費では、ケースワーカーの社会福祉主事の資格取得にどう対応しているのかとの質疑があり、現在はケースワーカー18人のうち13人が資格を取得している。22年度は、新たに４人に資格を取得させる予定であるとの答弁がありました。
４款衛生費１項保健衛生費では、小児救急医療体制の現状について質疑があり、昨年10月の高崎総合医療センター開設に合わせ、小児科医を２人増員し、金曜日と土曜日の24時間体制が整備された。24時間、365日の体制整備を目指し、今後も医療センターや医師会等と連携し、段階的に拡充していくとの答弁がありました。
また、肺炎球菌、ヒブワクチンの個別予防接種の対象者と接種見込み数について質疑があり、対象者は肺炎球菌が75歳以上の高齢者で約３万9,000人、ヒブワクチンが２歳未満の小児で約6,800人、接種はそれぞれ対象者の１割の3,900人、680人を見込んでいるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
続いて、採決の結果について申し上げます。議案第33号、議案第38号中の所管部分及び議案第40号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べ、報告といたします。
（
市民経済常任委員会委員長 青柳 隆君登壇）
◎
市民経済常任委員会委員長（青柳隆君） ただいま議題となりました議案第26号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第34号 高崎市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、議案第35号 高崎市
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部改正について、議案第38号 平成22年度高崎市
一般会計予算の所管部分、議案第39号 平成22年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第42号 平成22年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第43号 平成22年度高崎市
老人保健特別会計予算、議案第45号 平成22年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算、以上８議案について、去る２月24日の本会議において本委員会に付託され、３月９日午前10時から審査を行ったものであります。
それでは、審査の概要と結果を御報告いたします。
議案第34号では、第３条の２項に義務づけている近隣住民の説明会の開催について、規則で定める近隣住民とはどういう範囲なのかとの質疑があり、墓地計画地の境界から120メートル以内の土地、家屋所有者であり、地域の実情を考慮し、それに準ずる者を想定しているとの答弁がありました。
また、説明会の結果や住民との協議内容を市長に報告することとなっているが、この報告は墓地の許可、不許可の判断の材料になるのかとの質疑があり、説明会の結果や住民との協議結果の報告については、許可、不許可の判断の要素の一つとして考えるとの答弁がありました。
さらに、墓地等の経営の存続を確保するために市長が立入検査できる条文が必要ではないかとの質疑があり、墓地、埋葬等に関する法律の第18条で管理者に必要な報告を求めることができるとされているため、墓地の管理運営に係るものとして事務取扱要領の中で対応していくことを検討しているとの答弁がありました。
次に、議案第38号中の所管部分についてでは、歳出、２款総務費１項総務管理費で交通安全推進事業における高齢者自動車運転免許証自主返納奨励費について質疑があり、65歳以上の方が対象であり、免許証を交通安全協会などに返還すると、運転免許取消通知書が渡され、それをもって市に申請するとバスカードかタクシー利用券がもらえるとの答弁がありました。
また、鉄道網整備促進事業の中の地方鉄道事業補助金についての質疑があり、上信電鉄に対して、鉄路の維持と安全性の確保、利便性の向上を図るため、県と沿線市町村で構成する上信電鉄沿線市町村連絡協議会が公的支援を行っているとの答弁がありました。
４款衛生費１項保健衛生費では、畜犬登録事業において犬の登録件数がふえており、今後ペットの霊園や火葬ビジネスがふえると思われるが、ペットの墓地を規制する条例を制定する考えはあるのかとの質疑があり、現在法律等は整備されていないが、ペットを飼っている人が大変多いため、新年度から関係部署と調整していきたいとの答弁がありました。
また、太陽光発電システム導入補助金について、補助の上限を20万円から15万円に減額した理由と、不足した場合には補正するのかとの質疑があり、昨年11月から電力会社による余剰電力買い取り価格が引き上げられたことと県の補助金制度が開始されたこと、さらにシステムの価格が下がったことなどから、総合的に判断して減額した。また、補正については、現時点では予算額が不足する事態は想定していないが、仮に不足した場合にはその時点で判断をしたいとの答弁がありました。
６款農林水産業費１項農業費では、畑作総合振興事業の中の野菜等産地育成事業補助金の内容について質疑があり、県が行っている農業農村応援事業と野菜王国ぐんま強化総合対策事業に本市が補助金を上乗せして支援するものである。さらに、本市の独自事業として、特産品の白菜やチンゲンサイ、梅やナシなどの振興を図るために、雨よけパイプハウスの設置や予冷庫の設置、梅の選果場の施設整備などを補助するとの答弁がありました。
２項林業費では、有害鳥獣対策事業が増額となっている理由について質疑があり、吉井地域に対する捕獲隊への委託料が新たに増額になったことと、高崎地域での鳥獣被害が増加したため、通年で捕獲活動の委託が実施できるようにしたとの答弁がありました。
７項商工費１項商工費では、空き店舗活用事業誘致奨励金の内容について質疑があり、商店街団体がみずから空き店舗を借り受け、改装を施し、新たに小売業などを行う者を積極的に誘致し、開業に至った場合、１件につき50万円を商店街に交付し、商店街の活性化に充てる事業であるとの答弁がありました。
また、商業者創業支援事業補助金の制度が改正されるようだが、内容はとの質疑があり、従来は創業者への支援では改装費と家賃を補助対象としていたが、今回の改正案では補助対象経費を制度融資の利子及び信用保証料とし、２年間でそれぞれ年度ごとに50万円を限度に補助していくとの答弁がありました。
次に、議案第39号の
国民健康保険事業特別会計では、人間ドックは毎年希望者が多いが、新年度予算では希望者全員が受診できる体制となっているのかとの質疑があり、平成22年度は1,890人分、4,224万円計上しており、前年度比で380人分増加した。さらに、１人当たりの助成金額を切り下げるなどして、できるだけ希望者を受診させるよう考えているとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
次に、採決の結果について申し上げます。議案第26号、議案第38号中の所管部分、議案第39号、議案第42号及び議案第43号は、起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第34号、議案第35号及び議案第45号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査経過の概要と結果を述べ、報告とさせていただきます。
（
教育常任委員会委員長 木村純章君登壇）
◎
教育常任委員会委員長（木村純章君） ただいま議題となりました議案第28号
高崎市立学校設置条例の一部改正についてから議案第30号 高崎市
体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第38号 平成22年度高崎市
一般会計予算中の所管部分、以上４議案については、去る２月24日の本会議において本委員会に付託され、３月10日午前10時から審査を行ったものであります。
それでは、審査の順序に従い、議案の審査経過と結果を御報告申し上げます。
議案第28号では、倉渕地域の小学校統合については地区によって受けとめ方に違いがあると思うが、反対の意見はなかったのかとの質疑があり、説明会では統合に反対の意見ではなく、住民の話をよく聞いて慎重に進めてほしいとの意見があったため、出席者が少ない地区では再度説明会を開催したとの答弁がありました。
議案第29号では、校庭に照明設備のある学校数と学校施設の利用状況について質疑があり、校庭照明設備は小学校で16校、中学校で12校に設置してあり、学校施設利用の平成20年度実績では年間625団体、59万3,440人が利用しているとの答弁がありました。
また、使用料の減免措置について質疑があり、減免措置については、施行規則で減免対象団体を定めており、市登録のスポーツ少年団、中学校の部活動、消防団活動等が減免の対象になっているとの答弁がありました。
議案第38号中の所管部分についてでは、歳入、14款使用料及び手数料１項使用料で、保健体育使用料における各項目の収入内容について質疑があり、
体育施設使用料は市直営の支所地域の
体育施設の使用料収入であり、照明設備使用料は学校開放の照明使用料収入であり、行政財産使用料は
体育施設内の自動販売機、電柱、ＰＨＳアンテナ等の設置使用料であるとの答弁がありました。
16款県支出金２項県補助金では、放課後子ども教室事業の内容について質疑があり、旧吉井町の平成19年度からの事業で、放課後の子どもの居場所づくりを目的としたもので、南陽台小学校区、岩平小学校区において県から事業費の３分の２の補助を受けて行っているものであるとの答弁がありました。
21款諸収入３項貸付金元利収入では、奨学資金貸付金元利収入について質疑があり、大学生111人、短大生８人、専修専門学校19人、高校生35人、合計173人からの返済額であるとの答弁がありました。
また、滞納状況とその対策について質疑があり、滞納者は５名で、滞納額は112万8,100円であり、徴収については督促状及び滞納整理を行っているので、徴収は可能と考えているとの答弁がありました。
５項雑入では、昨年食材の高騰により給食費を値上げしたが、最近はデフレ状態で食材が値下がりしていると考えられることから、給食の現状について質疑があり、昨年原油の高騰による食材費の値上がりのため給食費を10％値上げしたが、その後原油価格の低下によってパンの一部は値下がりをしたが、その他の食材に関しては当時と同水準を保っているため、多少のゆとりがある部分についてはよりよい給食が提供できているとの答弁がありました。
また、新型インフルエンザの学級閉鎖による給食費返還の積算根拠について質疑があり、自校方式では学級閉鎖をした日数マイナス１日、センター方式では学級閉鎖をした日数マイナス２日の日数で積算した金額を各家庭の口座に振り込んでいるとの答弁がありました。
続いて、歳出、10款教育費１項教育総務費では、教科用図書採択協議会負担金について質疑があり、小学校の教科書を選ぶ場合には、県が決めた採択区ごとに教科書を採択するため、高崎市は安中市とともに西毛第１地区協議会を設置するもので、そのための負担金であるとの答弁がありました。
また、就職指導対策研究補助金の内容について質疑があり、今年度までは進路対策研究委託金であったもので、22年度から補助金に変更される。内容としては、中学校における就職を中心とする進路指導を展開するための補助金である。事業としては、就職を予定する中学生を対象に若草壮行会を実施するものであるとの答弁がありました。
２項小学校費では、受水槽・高架水槽の清掃及び水質の状況について質疑があり、清掃については、水道法により、年１回の清掃を夏休みに行っている。水質においても年１回検査しており、学校保健安全法の基準に適合しているとの答弁がありました。
倉渕統合校整備事業では、倉渕中央小学校校舎増築工事の主な内容について質疑があり、増築予定の建物は鉄骨２階建て構造で、床面積約500平方メートルを予定しており、多目的教室、パソコン教室、教育相談室、地域支援センター室を主体に増築を進め、よりよい教育環境の整備に努めていきたいとの答弁がありました。
また、学校統合後の学級数の推移について質疑があり、統合後は各学年１クラス、ゆうあい１クラスの７学級で145名を予定している。３年後、６年後についても学級数には変化はなく、児童数についても大きな減少にはならない見込みであるとの答弁がありました。
３項中学校費では、佐野中学校校舎建設において、屋上緑化や太陽光発電設置などの考えについて質疑があり、学校側の要望を聞きながら設置について調査検討をしていきたいとの答弁がありました。
４項高等学校費では、学校バス運転・管理委託料の増額理由について質疑があり、部活動や校内行事でのバスによる移動に関しては、安全面から専門業者が行うのが適切であると考え、バスの整備点検を含めた運転・管理委託に変更したためであるとの答弁がありました。
７項社会教育費では、合併による上野三碑の一体的整備の考えについて質疑があり、一体的整備の必要性については合併による課題と認識しているが、合併後１年足らずのため、整備計画や内容については、来年に行われる多胡碑シンポジウムでの意見や地元の要望を踏まえながら基本的な方向性を検討していきたいとの答弁がありました。
また、山名古墳群保存整備事業の整備方針について質疑があり、地域の歴史的資源として活用整備するには、上野三碑との一体性が重視されるため、両事業を並行して実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
８項保健体育費では、薬物乱用防止教育推進事業の現状について質疑があり、青少年の薬物乱用問題は大変深刻であるとの認識のもとに、学校での薬物乱用防止講演会や指導に役に立つ教材の配付を行っている。講演会については、平成22年度の計画では小学校15校、中学校10校、経大附属校１校の講演会を予定しているとの答弁がありました。
９項経済大学費では、学校管理費の一般経費が前年比で約１億円程度減少している理由について質疑があり、主な理由として、人事院勧告により教職員の人件費を減額したものと、経済大学６号館の太陽光発電設備工事が完了したためであるとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
次に、採決の結果について申し上げます。議案第28号、議案第29号及び議案第30号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第38号中の所管部分は、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査経過の概要と結果を述べ、委員長報告といたします。
（
建設水道常任委員会委員長 後閑太一君登壇）
◎
建設水道常任委員会委員長（後閑太一君） ただいま議題となりました議案第36号 高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正についてから議案第38号 平成22年度高崎市
一般会計予算の所管部分、議案第44号 平成22年度高崎市
簡易水道事業等特別会計予算及び議案第46号 平成22年度高崎市
駐車場事業特別会計予算から議案第49号 平成22年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上８議案については、去る２月24日の本会議において本委員会に審査を付託され、３月11日午前10時から委員会を開催し、詳細に審査を行ったものであります。
それでは、審査の順序に従い、議案の審査経過と結果を御報告申し上げます。
議案第36号では、確認済証、中間検査合格証、検査済証の写しを必要とする事例がふえている理由について質疑があり、不動産の売買や融資に伴い、建築確認証明を利用する件数がふえてきたことによるものとの答弁がありました。
議案第37号では、屋上、壁面緑化に対する設置費用の一部補助についての具体的な内容について質疑があり、屋上緑化については、補助対象となる経費の２分の１に相当する額または緑化面積に１平方メートル当たり１万円を乗じた額のいずれか少ない額とし、１件当たり50万円を限度としている。また、壁面緑化、ベランダ緑化については、補助対象となる経費の２分の１に相当する額または１平方メートル当たり5,000円を乗じた額のいずれか少ない額とし、１件当たり30万円を限度として補助するものとの答弁がありました。
議案第38号の所管部分についてでは、歳入、15款国庫支出金２項国庫補助金で、土木費国庫補助金が10億円減額になっている理由について質疑があり、指定道路図及び調書等整備事業が平成21年度でおおむね完了したことによるもの、山名団地建てかえ事業が債務負担行為での執行を予定していること、新町つくし団地本体工事が21年度でおおむね完成すること、鼻高市営住宅10階建ての耐震補強工事が21年度で終了したこと、まちづくり交付金に関する補助金の受入額が少なくなったことが挙げられるとの答弁がありました。
21款諸収入５項雑入では、平成22年度のスマートインターチェンジの整備に係る測量の全体額と本市の負担額について質疑があり、22年度の全体の用地測量としては1,200万円を予定しており、東日本高速道路株式会社の負担額が800万円であり、本市の負担額は400万円を予定しているとの答弁がありました。
続いて、歳出、８款土木費１項土木管理費では、耐震改修補助金の普及啓発への取り組みについて質疑があり、広報高崎への掲載、各支所での相談窓口の設置等を行い、普及啓発に努めていきたいと考えている。さらに、地域ごとの説明会の実施も検討しているとの答弁がありました。
２項道路橋りょう費では、道路空洞化調査業務委託料の調査対象場所と距離について質疑があり、市内の主要地域と地点を連結している１級路線193キロメートルを対象に空洞探索車により３年計画での実施予定とするもので、平成22年度は約70キロメートル程度を調査することとしているとの答弁がありました。
また、橋りょう架替工事負担金の場所について質疑があり、榛名地域における国の直轄砂防事業として滑川の改修事業を行っている中の霊亀橋について、３メートルの橋を6.5メートルに拡幅するために負担金を支払うものとの答弁がありました。
３項都市計画費１目都市計画総務費では、ウエストパーク1000の収入減による県企業局への補てん金相当額を助成する費用として都市整備公社補助金が増額になっているが、年々ふえ続ける赤字に対する善後策について質疑があり、補助金が増額する原因としては、大型ショッピングモールの進出や周辺のコインパーク、大型の民間駐車場の新規参入、駐車料金の低価格化、経済不況により中心市街地に人が集まらないためなどがある。善後策としては、商店街連盟やデパートに利用していただくよう働きかけるとともに、定期駐車場利用者も減少方向にあるので、ＰＲに努めていきたいとの答弁がありました。
11目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業費では、事業の進捗率とビジネスパーク事業の方向性について質疑があり、進捗率は平成22年３月末で29％を見込んでいる。今後については、一昨年からの社会経済状況の急激な変化に伴い、企業が積極的に進出するには厳しい状況になっているため、業務、商業中心から住居系へのウエートもふやすような見直しを図りたい。さらに、ビジネスパークの中央を通る予定の高前幹線の予定地から東側については、インフラの整備や周辺道路の整備がおおむね完了するため、平成22年度からは積極的に分譲を行っていきたいとの答弁がありました。
４項住宅費では、新町市営住宅周辺整備事業の具体的な事業内容について質疑があり、平成19年度から平成22年度までの建てかえ事業を実施しているが、21年度で本体工事が終了し、22年度は外構、団地北側、東側の道路整備事業を行うこととしているとの答弁がありました。
議案第48号では、管網整備費の道路等占用申請書作成委託料の業務内容について質疑があり、国道または県道に水道管を埋設するため、道路管理者の許可を受けるために行う道路等占用申請書の作成を委託するものであり、地下埋設物調査、道路敷内の公図等がある。また、水道管埋設工事に伴う道路占用許可書の作成として、占用位置図、横断図、縦断図、占用面積図、道路工事における交通規制図を作成するための測量業務であるとの答弁がありました。
議案第49号では、布設後50年以上を経過した下水道管について、口径800ミリ未満の管と口径800ミリ以上の管の点検状況と平成22年度の点検計画について質疑があり、中心市街地は約110キロメートルの合流管が布設されており、うち40キロメートルが布設後50年以上を経過している。この40キロメートルのうち、口径800ミリ未満の32キロメートルのうち約70％については、カメラ調査及び応急的な修繕を実施しているが、口径800ミリ以上の８キロメートルについては、人による点検が必要なため未施行となっている。22年度は、カメラ調査及び目視検査を合流区域全域で調査し、長寿命化計画策定の準備を行う予定との答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容であります。
次に、採決の結果について申し上げます。議案第36号、議案第37号、議案第44号、議案第46号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第38号中の所管部分、議案第47号中の所管部分、議案第48号、議案第49号は、起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の概要と結果を述べ、報告といたします。
○議長（
田中治男君） 以上で各
常任委員会委員長の報告は終わりました。
これより各
常任委員会委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
これより議案第20号から議案第49号、以上30議案を一括して討論に入ります。ありませんか。
（51番 飯塚俊彦君登壇）
◆51番（飯塚俊彦君） 51番 飯塚俊彦です。日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第20号から議案第49号までの30議案のうち、議案第20号 中核市の指定の申出について、議案第26号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第38号 平成22年度高崎市
一般会計予算、議案第39号 平成22年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第40号 平成22年度高崎市
介護保険特別会計予算、議案第42号 平成22年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第47号 平成22年度高崎市
土地取得事業特別会計予算、議案第48号 平成22年度高崎市
水道事業会計予算、議案第49号 平成22年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上９議案に対して反対討論を行います。以下、その理由を順次述べます。
議案第20号は、中核市指定の申し出ですけれども、中核市移行の手続としてはこの議案がスタートとなります。移行に当たってのメリット、デメリットや財政負担など、議会でも３年間に及ぶ特別委員会での審議、そして一般質問などで質疑、答弁がされました。それらで明らかになっていることは、市民にとってのメリットといっても、保健所が所管する事務が身近でスムーズになることや障害者手帳発行のスピード化などでしかありません。中核市に移行した自治体で必ずと言っていいほど聞かれる「職員の意識改革のチャンス」という言葉に象徴されるように、中核市移行が一層の行政改革、すなわち職員削減や合理化で住民サービス縮減のきっかけにされかねません。財政面でも、予定していた交付税が縮小されたり、県単独事業の負担が市負担になったりなどさまざまな理由から、中核市に移行した多くの市で財政運営が厳しいものになっています。全国には、中核市移行の要件があっても移行を選択しない自治体もあります。保健所についても、政令設置という選択もできます。中核市移行は、さらなる慎重な検討が必要であり、移行手続のスタートとなる議案第20号には賛成することができません。
議案第26号、
国民健康保険税条例の一部改正は、吉井地域での合併による保険税増税をするための改正であり、賛成することはできません。
次に、予算議案について述べます。一昨年の金融危機に端を発した世界的な経済不況の被害も、先進国と言われる国の中で日本がとりわけ深刻でした。従来の政権が続けてきた、大企業、とりわけ輸出企業への支援に偏った経済政策によって10年間で大企業を中心に内部留保が200兆円以上もふえている一方で、国民生活の分野では、社会的セーフティーネットである社会保障の分野でも自己負担制度の導入やサービスの縮減が進み、雇用の分野でも、派遣労働の原則解禁という規制緩和によって正規雇用から非正規雇用へのシフトが進みました。その結果、国民の勤労所得が10年間で１割以上も減少したことと相まって国民生活の基盤が崩され、個人消費や中小企業を中心に地域経済も疲弊しています。このようなときだからこそ、住民の福祉の向上を第一義的な仕事とする地方自治体が福祉や社会保障の充実で住民のニーズにこたえつつ雇用の確保を図ることや、公共事業を生活関連中心に切りかえることなど、暮らし支援最優先の施策を進めることが今ほど切望されているときはありません。平成22年度予算では、学校給食での自校方式拡充事業など評価し、一層の推進を希望する施策もありますが、予算全体として、中核市移行や第５次総合計画、新市建設計画などに盛り込まれたハード整備を進める予算となっています。その多くが起債頼りの事業であるため、起債額も前年比約40億円もふえ、年度末での市債残高見込額は総額で1,327億円、市民１人当たり35万4,000円にもなるなど、後年度への負担と財政運営の硬直化が深刻なものになっています。事業の内容でも、例えばスマートインターチェンジは、首都圏整備計画で高崎・前橋地域での重点整備として要請され、人と物が行き交い、地域を元気になどと企業誘致を進める計画ですが、このインターは市民だれもが利用できるものではありません。企業誘致と物流拠点整備の予定されている国道354号沿線も多くは市の優良農地であり、農業振興の基盤を崩すことになります。景気動向などで進出企業もなければ、まさに絵にかいたもちになりかねません。このようなインター建設は、最優先事業だとばかりに総額30億円以上となる税金をつぎ込むことをやめれば、道路や橋梁の点検補修、校舎を初めとした公共施設の耐震補強も含めた改修などをもっと早く進めることができます。
公共事業のあり方に関連して、土地取得事業特別会計について触れます。この
会計予算には、土地開発公社の経営健全化として、公社が抱える塩漬け土地を市が買い取る予算が計上されています。事業実施のめどもないまま事業用地の先行取得を進めたことについては、本質的な反省もないままで、新たな借金での公社からの土地の買い取りであり、賛成することはできません。予算の最優先課題とすべき福祉や社会保障、教育では、介護の施設や保育所など一定の施設整備を進める予算となっていますが、学校整備も含め、質、量とも市民が必要としている施設の整備には不十分なままです。改めて予算の重点を、市民の暮らしや営業を守り、地域経済を元気にすること、公共事業でも生活関連事業を中心に組みかえることを強く求めます。
国民健康保険特別会計では、一昨年の応益割を中心にした増税以降、高過ぎる国保税に対して、払いたくとも払えないという市民の悲鳴が上がっていますが、引き下げの手だては何一つとられないまま、そして減免制度の周知も不十分なままで、さらに最高限度額の引き上げが予定されています。滞納を１年以上続けた世帯への資格証明書発行についても、発行を開始するときには収納率の改善のためと言われながら、収納率は低下を続け、負担の公平などを口実に新年度でも発行が継続されます。社会的弱者に受診抑制を強いるだけの資格証明書発行は直ちに中止し、発行ゼロを続けているさいたま市のように、丁寧な納税相談体制の充実こそ進めるべきです。国民健康保険は、離職者、退職者など加入者が増加し、市民の命の保障である制度であるだけに、国庫負担をもとに戻し、さらにふやすよう求めつつ、一般会計からの繰り入れなどでだれもが負担できる国保税になるよう改善すべきです。
介護保険では、特別養護老人ホームなどの基盤整備がおくれていることや高過ぎる自己負担に、サービスを希望しても受けられない介護難民が激増しています。国の制度設計の誤りをただすと同時に、低所得者に対する支援策を拡充し、酸素ボンベや電動ベッドなどへの補助復活など、市として以前実施していたサービスも含め、利用者や市民の要望にしっかりとこたえるべきです。
後期高齢者医療特別会計では、この制度が被保険者の負担を際限なく増加させる制度であることと、年齢による医療差別を制度化するものであることなど、続けることそのものが高齢者に対する人権侵害であり、冒涜そのものです。群馬県の保険料が据え置かれるからといって、制度そのものの本質的な問題点が改善されたわけではなく、賛成することはできません。
上下水道事業は、市民のライフラインであるだけに、安心・安全な水道供給と下水処理が求められています。同時に、企業企業で処理されているため、資本造成の結果生じる減価償却や企業債の支払利息などが料金引き上げの要因となる費用として計上され、さらに資本的収支の不足分への留保資金として使われ一層の資本造成の原資となるなど、資本造成を進めることで料金引き上げの要因が増大する構造となっています。施設整備に当たっては、過大な資本投下はやめ、維持管理を中心に進めなくてはなりません。しかし、下水道事業では、合併浄化槽やコミュニティプラントなど、費用対効果も含めて地域の実態に合った整備手法を検討することはされないまま、莫大な事業費と工事長期化が避けられない県央処理場での処理区域拡張を中心に進めていることなど、過大な資本造成を進める予算となっています。
水道事業では、倉渕ダム計画を中止し、安定水利権に切りかえるための関係機関との協議を積極的に進めることをこれまでも求めてきましたけれども、今回の予算では、新市の実情に見合った新たな水道事業拡張計画の策定についても具体的な言及がされないままです。
以上述べた理由から、議案第20号、第26号、第38号、第39号、第40号、第42号、第48号、第49号の９議案に対しての日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
（28番 柄沢高男君登壇）
◆28番（柄沢高男君） 議席番号28番 柄沢高男です。新風会を代表し、賛成討論を行います。
ただいま議題となっている議案第20号 中核市の指定の申出についてから議案第49号 平成22年度高崎市
公共下水道事業会計予算までの30議案については、各常任委員長より
全会一致または賛成多数により議案を可決すべきとの報告がありました。我が新風会としては、議題となっている30議案全部について賛成いたします。
それでは、賛成理由の一端について申し上げます。リーマンショック以来の世界的経済危機に対する国の緊急的な措置の効果が顕著でない中、平成23年の中核市移行やたび重なる合併後の一体感の醸成、制度の統一、調整を行いながら、第５次総合計画や新市基本計画を着実に実施することで、将来都市像に掲げる「交流と創造～輝く高崎」に向けた施策を展開していかなければならない本市にとって、平成22年はとても重要な年になります。また、本市の持つ交通の利便性にはややもすると通過都市になる危険性もあり、強い高崎、自立した都市高崎、目的地としての高崎を早期に実現する方向で、その施策の展開が求められています。このような状況の中、昨年の衆議院選挙において政権交代がなされ、国の政策理念が変更されました。その結果、財源に不安の残る子ども手当の支給や事業仕分け等により国の財政支出が不透明となりました。景気後退による市税収入の減少等、自主財源確保が厳しい財政状況の中で、第５次総合計画、新市基本計画に沿った事業を行うという大変困難な作業を伴った予算編成と推察されます。
さて、施政方針には、平成22年度本市の
一般会計予算は1,591億9,000万円、前年比18.2％の増、旧吉井町を含めた実質的な伸び率は11.2％の増、金額にして160億8,100万円の増、また一般会計、特別会計、企業会計を合わせた総額では2,486億9,226万4,000円と、予算編成には、財政の健全性を確保しながら、新市基本計画及び第５次総合計画に基づく各種施策や事業の着実な推進、厳しい経済状況に対処した中小企業の資金調達への支援、さらには子ども手当の創設への対応等、安心・安全で活力ある市民生活のための事業を重点に編成したとあります。また、総括質疑の答弁の中で市長は「コンクリートも人も大切にする」と発言されました。これは、地方分権、地方の自立を目指す高崎独自のまちづくりに対する市長の決意のあらわれと理解できます。さきの数度にわたる合併の趣旨そのものです。市の厳しい財政状況の中で、市民の生活を第一に編成された的確な予算であり、市長の熱意と手腕に期待します。高く評価し、賛成するものです。
そこでまず、歳入についてですが、景気の落ち込みにより市税収入が減収を見込んでいること、市債が30.1％増加し、173億2,320万円を見込んでいる点では、今後留意が必要と思われます。税の滞納対策等、収納に努力していただくとともに、財政力指数や公債費比率等も考慮し、より一層健全な財政運営を目指して歳入確保に努力していただくことをお願いいたします。
次に、歳出についてですが、中学３年生まで無料の医療費や妊婦健康診査、がん検診への助成、準夜診療の継続実施のほか、肺炎球菌及びヒブワクチンの接種に対する補助を新設するなど、市民の健康に対する適切な施策は評価できます。さらに、校舎の耐震補強、給食の自校方式化、防犯カメラの設置等、子どもたちの安心・安全への配慮も評価できます。また、太陽光発電システム導入への補助、最終処分場延命工事、防災ハザードマップ作成、さらには新斎場建設への準備を始めるなど、円滑な市民生活に向けて環境整備に適切に取り組んでいることも大変評価できます。
続いて、中核市移行に向けた施策についてですが、交通の拠点性、優位性を発揮するには、地域産業の維持発展への支援が不可欠です。現下の厳しい経済状況の中、中小企業の資金面での支援や中心市街地活性化への取り組み、農業振興計画に基づく農業支援、地産地消や食育の推進、さらにはスマートインターチェンジの整備促進や高崎駅東口ペデストリアンデッキの整備、区画整理事業や市街地再開発事業等による道路網の整備等も適切に予算措置されていると判断でき、評価できます。
また、市制110周年記念事業やこども都市宣言、自治基本条例制定への取り組みなど、高崎の市民力向上への措置も適切に対処してあり、中核市移行への準備も滞りなく進めていく姿勢は大変評価に値します。来る平成22年度は、中核市移行や後期５カ年計画策定など高崎市において極めて重要な年度になると思います。新風会としては、平成22年度予算を原案どおり速やかに可決し、円滑な予算の執行に資することが市政の安定、市民生活の安心・安全につながると確信いたします。輝く高崎、住んでよかった高崎へのまちづくりに直結する的確な予算と判断いたします。よって、新風会としては30議案すべてに賛成いたします。
以上申し上げ、新風会を代表しての賛成討論といたします。
（48番 高橋美奈雄君登壇）
◆48番（高橋美奈雄君） 48番議員の高橋美奈雄です。ただいま議題となっている議案第20号 中核市の指定の申出についてから議案第49号 平成22年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上30議案について、たかさき市民倶楽部を代表して賛成討論を行います。
政権交代により、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと、国民生活の向上、安定が期待されましたが、依然として景気、雇用等は厳しい状況が続いており、地方自治体においても、身近で早急に解決しなければならない課題は山積みです。また、一昨年９月のリーマンショック以来、世界を襲った不況の波は日本各地にいまだに傷跡を残しており、国のたび重なる緊急経済対策も、成果としてあらわれている事業も見受けられますが、市民にとっての景気回復の実感は乏しく、厳しい状況に変わりはなく、閉塞感を払拭するには至っていないという現実があるものと思っています。このような中、平成22年度の国の予算や地方財政計画は既に御案内のとおりであり、厳しい経済財政状況の中で、本市の新年度予算においては一般会計レベルにおいて実質対前年比11.2％の増ですが、国施策の地方対応も大きく、その中で市民サービスの質を確保し、第５次総合計画の着実な推進と中核市移行まで１年と迫った今日、５年、10年先をどのようにとらえ、具体的に施策が展開できるのかということを基本に、市民の視点に立ち、選択と集中を考慮した予算であるかが予算審議の中で問われたものと思っています。
このような視点から本市の平成22年度予算に目を向けると、施政方針でも明らかなように、医療保健センター（仮称）と新図書館の一体的な整備を初め高崎駅東口周辺やスマートインターチェンジ、生涯学習センター（仮称）と男女共同参画センター（仮称）の複合施設、小・中学校の施設整備や榛名地域福祉会館（仮称）、群馬地域の
体育施設整備、また市民の歴史的な財産である音楽センターにかわる新しい芸術・文化ホールの基本構想策定に向けた準備など、他市とは比較にならない事業も着実に推進されようとしています。ハード事業だけではなく、子育て支援のための子ども手当創設に当たっての財政措置や準夜診療所の通年開設、肺炎球菌やヒブワクチンの個別予防接種の助成、高齢者対策としては、グループホーム等の施設整備推進、給食サービスや認知症対策の支援体制構築など、市民の安心・安全を守るための施策もきめ細かな配慮がされていると思っています。さらに、本市経済の重要な担い手である中小企業に対しての大幅な融資資金の増額や太陽光発電システムの助成拡大、他の団体に模範を示さなければならない省エネ法、温対法への取り組み、農業・林業施策への本市単独予算の充実など、まさに財政力の維持がなければできない施策も実行されようとしています。教育では、引き続き各学校への学校支援員の配置や外国人英語指導助手による指導などが継続されるわけですが、日本じゅうに感動を与えてくれたバンクーバーオリンピックでは、選手の技術力以前の問題として、アスリートとしての人間性、品格についての報道もあり、考えさせられた方々も多いと私は感じています。新しいまちづくりや都市圏構想を打ち立てるにも、市長がよく言っている「人づくりはまちづくり」の基本となる人間の力、エネルギーを持った人を育てることにも力を注いでいる予算であると受けとめることができます。
市長も私ども議員も、１期４年間という任期の中で各事業の結果や成果を見届けられる、要は評価ができる予算としては、今回の平成22年度予算までであり、責任は重いものがあると感じています。それだけに、一般質問でも申し上げましたように、自治基本条例も制定され、平成23年４月の中核市移行を見据えた高崎市の将来、未来に夢と希望、ロマンを持てる予算であるといった角度からもたかさき市民倶楽部としては審議させていただきました。合併と経済不況等の要因で下がってしまった自主財源の確保や基金残高の減少、臨時財政対策債や合併特例債など、国の施策とはいえ大幅な市債の増加など、結果として幾つかの課題はあるにせよ、松浦カラーが市民にわかりやすく発信され、本市の特性でもある市民力、地域力が十分に発揮される予算編成であると判断するとともに、「コンクリートも人も」、「人が輝く、オンリーワンのまちづくり」を実現するという市長の施政方針に基づいて、市民のために有効に活用されることを期待し、議案第20号から議案第49号までの30議案に対してたかさき市民倶楽部を代表しての賛成討論といたします。
○議長（
田中治男君） ほかにありませんか。────討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、議案第20号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、議案第20号は委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第21号から議案第25号、以上５議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第26号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、議案第26号は委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第27号から議案第37号、以上11議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号及び議案第37号は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第38号から議案第40号、以上３議案を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、議案第38号、議案第39号及び議案第40号は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第41号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第41号は委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第42号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、議案第42号は委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第43号から議案第46号、以上４議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第43号、議案第44号、議案第45号及び議案第46号は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。
次に、議案第47号から議案第49号、以上３議案を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、議案第47号、議案第48号及び議案第49号は、いずれも委員長報告のとおり原案可決されました。
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△日程第２ 議案第５０号 市の区域内の字の区域の変更について
○議長（
田中治男君） 日程第２、議案第50号 市の区域内の字の区域の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
総務部長 石綿和夫君登壇）
◎
総務部長（石綿和夫君） ただいま議題となりました議案第50号 市の区域内の字の区域の変更について提案理由の御説明を申し上げます。
高崎市議会定例会議案（３）の１ページをごらんください。本案は、前橋地方法務局による不動産登記法第14条第１項の規定による登記所備付地図作成の実施に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第260条第１項の規定により議会の御議決をお願いするものです。
１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。変更調書です。変更の対象となる区域の町、字及び地番並びにその変更の内容を表示しています。
３ページをごらんください。変更位置図です。倉賀野町法第14条第１項登記所備付地図作成区域を表示していますが、この公共測量の概要としては、事業期間を平成21年度とし、面積は34ヘクタールで、表示に関する登記は今月末を予定しています。
１枚おめくりいただき、４ページをごらんください。変更概要図です。太い実線により示された施行区域のうち、変更前の字界を示す細い実線及び変更後の字界を示す２点波線に囲まれ、①の番号を付した区域が変更箇所で、字の名称を八幡前から中町に変更するものです。また、字の変更の内容を示したものが変更概要図番号対照表となっています。
なお、地方自治法第260条第２項の規定による変更の届け出の受理及び告示については、群馬県知事より権限移譲を受けていますので、字の区域を変更することの告示については本市において行うものです。
以上、まことに簡単ですが、議案第50号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中治男君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第50号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 議案第５１号 平成２１年度高崎市
一般会計補正予算（第９号）
議案第５２号 平成２１年度高崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第７号）
○議長（
田中治男君） 日程第３、議案第51号 平成21年度高崎市
一般会計補正予算（第９号）及び議案第52号 平成21年度高崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第７号）、以上２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 北嶋菊好君登壇）
◎財務部長（北嶋菊好君） ただいま議題となりました議案第51号及び議案第52号の２議案について提案理由の御説明を申し上げます。
５ページをお開きください。議案第51号 平成21年度高崎市
一般会計補正予算（第９号）です。今回の補正ですが、本議会の初日に上程した議案第９号 平成21年度高崎市
一般会計補正予算（第８号）において未確定であった使用料及び手数料、国庫支出金、市債などの歳入及び各事業の歳出について、その確定等により補正をお願いするものです。第１条は、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,269万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を1,531億7,834万7,000円とするものです。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりです。第２条は繰越明許費の補正で、変更が２件、第３条は地方債の補正で、廃止が１件、変更が１件です。
２枚おめくりいただき、８ページをお開きください。第２表繰越明許費補正です。２款総務費１項総務管理費の箕郷支所及び群馬支所のそれぞれの空調設備の更新について、来庁される市民の皆様に御迷惑をかけないよう工期を空調の使用が少ない時期とするため、工事手法を見直したことによる変更です。
１枚おめくりいただき、10ページです。第３表地方債補正です。この後歳入で御説明申し上げる国庫補助金が増額となったことにより、文化会館改修事業、公営住宅整備事業の起債を廃止及び減額するものです。
次に、歳入歳出予算の補正内容について、事項別明細書により歳入から申し上げますので、16ページをお開きください。２歳入です。14款使用料及び手数料２項手数料８目教育手数料1,944万8,000円の追加は、経済大学の検定料の実績見込みによる増です。15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金６億324万7,000円は、国の補正予算に係る地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、本議会開会後に交付額が確定したことにより追加するものです。この追加分を該当する事業に充てることにより、起債及び一般財源を減額しています。18款寄附金１項寄附金２目総務費寄附金183万3,000円は、文化振興事業に役立ててほしいとの御趣旨で東日本電信電話株式会社群馬支店様からチャリティーコンサートの収益金163万3,000円及び同様の御趣旨で東京都千代田区、株式会社オフィスＧＯＴＯ様から20万円の御寄附をいただいたものです。また、６目教育費寄附金は、栃木市の故大橋俊夫様からこれからの子どもたちの将来に役立ててほしいとの御遺志で50万円の御寄附をいただいたものです。19款繰入金１項基金繰入金１目財政調整基金繰入金は、歳入歳出増額額を整理した２億1,823万4,000円を減額するものです。
１枚おめくりいただき、18ページです。22款市債１項市債１目総務債及び５目土木債は、国庫支出金の増額分をそれぞれの事業に充てることにより減額するものです。
１枚おめくりいただき、20ページをお開きください。３歳出です。２款総務費１項総務管理費２目人事管理費は、退職者が１人ふえたことに伴う職員退職手当の増額です。８目財産管理費の箕郷支所経費及び群馬支所経費は、繰越明許費の変更で申し上げましたように、支所の空調設備の更新について、工事期間を短縮するために工事委託料に組みかえるものです。19目総務諸費の経済大学事務局庶務課経費75万8,000円は、平成20年度分の研究拠点形成国庫補助金の確定による返還金です。２項文化振興費１目文化振興総務費は、歳入で御説明させていただいた東日本電信電話株式会社群馬支店様及び株式会社オフィスＧＯＴＯ様からの寄附金を文化振興基金に積み立てるものです。
１枚おめくりいただき、22ページです。８款土木費３項都市計画費22目公園管理費及び４項住宅費１目住宅管理費は財源変更です。10款教育費１項教育総務費２目事務局費2,583万1,000円は、退職者が２人ふえたことに伴う教員退職手当の増額です。３目学校教育費は、歳入で御説明させていただいた故大橋俊夫様からの寄附金を奨学基金に積み立てるものです。
１枚おめくりいただき、24ページです。２項小学校費３目学校建設費及び９項経済大学費４目附属情報センター費は、それぞれ財源変更です。
以上で一般会計を終わり、引き続き特別会計の御説明を申し上げます。31ページをお開きください。議案第52号 平成21年度高崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。第１条は、歳入予算の補正です。
内容について御説明を申し上げますので、２枚おめくりいただき、34ページをごらんください。今回の補正は、歳入において、３款国庫支出金２項国庫補助金１目財政調整交付金のうち普通調整交付金の概算額が４億円の減額となることから、国民健康保険基金より同額を繰り入れて調整するものです。
以上、議案第51号及び議案第52号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中治男君） 提案理由の説明は終わりました。
これより２議案を一括して質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより２議案を一括して討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第51号及び議案第52号、以上２議案を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第51号及び議案第52号は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 議案第５３号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
田中治男君） 日程第４、議案第53号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（副市長 小川陵介君登壇）
◎副市長（小川陵介君） ただいま議題となりました議案第53号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。
37ページをごらんください。本案は、平成22年６月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、深井萬亀子さんの後任として青木一雄さんを
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものです。
青木一雄さんは、高崎市福島町にお住まいで61歳です。昭和46年３月、神奈川大学経済学部を卒業後、同年４月に株式会社藤五ストアに勤務されました。その後、昭和51年11月からは群馬町商工会に移られ、群馬県商工連合会への異動を経て平成21年３月に同会を退職され、現在に至っています。この間、小規模事業者への経営指導に携わるなど、その功績が認められ、平成９年に全国商工会連合会長表彰を、平成17年には群馬県知事表彰を授与されるなど、33年間、商工関係に携わり、企業経営者とも豊富な交流経験をお持ちの方です。
以上、御紹介申し上げました青木一雄さんは、人権擁護委員として人格・識見とも適任であると思われますので、その推薦について、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中治男君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第53号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第53号はこれに同意することに決しました。
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△日程第５ 議案第５４号
業務委託契約締結について（
倉渕地域情報通信基盤構築事業）
○議長（
田中治男君） 日程第５、議案第54号
業務委託契約締結について（
倉渕地域情報通信基盤構築事業）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
市長公室長 曽根 豊君登壇）
◎
市長公室長（曽根豊君） ただいま議題となりました議案第54号
業務委託契約締結について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（４）の１ページをお開きください。本案は、市内で唯一光ファイバーによるブロードバンドサービスが提供されていない倉渕地域に光ケーブル網を敷設するため、次のとおり業務委託契約を締結したいので、議会の御議決をお願いするものです。業務名は、
倉渕地域情報通信基盤構築事業です。業務の場所は、高崎市倉渕支所所管区域、契約金額は２億2,260万円です。契約保証金については、高崎市契約規則第26条第１項第３号の規定により免除です。竣工日は平成22年３月31日です。ただし、本事業は平成21年度国庫交付金対象事業であるため、国から繰り越し承認をいただいた後、工期の変更を行い、最終的な完成は現在のところ本年12月末ごろを予定しています。市の予算については、昨年12月議会において繰越明許費として御議決をいただいています。契約の方法は、総合評価一般競争入札による契約です。昨年12月18日に入札公告を行ったところ、１社の参加があり、去る２月２日、業者選定委員会を開催し、審査の結果、契約締結をしようとするものです。契約の相手方は、高崎市高松町３番地、株式会社ＮＴＴ東日本─群馬代表取締役社長、五十嵐克彦です。
１枚おめくりください。参考として、２ページに幹線網敷設図、３ページに事業の概要を添付しています。光ケーブル網の総延長距離は約120キロメートル、倉渕地域の全世帯を網羅するものであり、完成後、民間通信事業者に貸与し、
当該事業者のブロードバンドサービスの提供を行います。これにより、倉渕地域においても高速インターネット接続が可能となるものです。なお、本事業については、平成21年度の国の補正予算による全額国庫補助交付金対象事業であり、国からの交付決定通知が一昨日、３月15日に届いたため、本議会最終日の本日、議案提案させていただいたものです。
以上、議案第54号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中治男君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第54号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────────────────────────
△日程第６ 請願第１号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約法」の制定に関する意見書の採択について
○議長（
田中治男君） 日程第６、請願第１号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約法」の制定に関する意見書の採択についてを議題といたします。
本件は、去る２月22日、議会運営委員会に付託し、審査中のところ、このほど審査を終了し、委員会から
審査報告書が提出されましたので、議会運営委員会委員長の報告を求めます。
───────────────────────────────
平成22年３月17日
高崎市議会議長 田 中 治 男 様
議会運営委員会委員長 寺 口 優
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第１号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約法」の制定に関する意見書の採択について
２ 請 願 者 前橋市本町三丁目９─10
群馬生活関連公共事業推進連絡会議
代表者 議長 笛田保之
３ 審査年月日 平成22年３月12日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨にそいかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
───────────────────────────────
（議会運営委員会委員長 寺口 優君登壇）
◎議会運営委員会委員長（寺口優君） ただいま議題となりました請願第１号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約法」の制定に関する意見書の採択については、前橋市本町三丁目９─10、群馬生活関連公共事業推進連絡会議代表者、議長、笛田保之さんから２月17日に提出され、２月22日の本会議において本委員会に付託されたものであります。本委員会を３月12日に開催し、審査を慎重に行いましたので、その審査経過と結果について御報告いたします。
審査では、もう少し時間をかけて実態を調査研究したほうがいいので、継続調査といった意見や、労働基準法や最低賃金法など労働者を保護するための法律が既に制定されており、現段階で
公契約法制定の意見書を提出することには当たらないと思われるので、不採択などといった意見があり、２会派が採択、３会派が継続審査、３会派が不採択でありました。審査の結果は、願意の趣旨に沿いかねることから、本委員会では請願第１号を不採択とすべきものと決しました。
以上、簡単ではありますが、報告といたします。
○議長（
田中治男君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。
（51番 飯塚俊彦君登壇）
◆51番（飯塚俊彦君） 請願第１号について反対討論を行います。
ただいま議題となっております請願第１号の審査についての委員長報告は、不採択というものでした。この請願の趣旨は、自治体などが交わす公契約においてダンピングや低価格入札が常態化し、その結果、労働者や下請事業者にしわ寄せされ、賃金、
労働条件が低下し、貧困が広がっているという現状認識のもとで、自治体などが発注する公契約の中で事業に従事する労働者の賃金、
労働条件を末端に至るまで適正に定める法整備が必要というものです。審議に当たっての執行部の説明でも、建設工事でも業務委託でも安値発注により賃金単価が切り下げられることが考えられるという説明がありました。実態は、最低賃金ぎりぎりの人件費での業務委託であったり、工事の孫請けでは赤字覚悟の受注を余儀なくされ、必然的に人件費が切り詰められています。まさに公共事業などに従事する労働者の賃金、
労働条件確保と工事の品質確保のために
公契約法の制定が必要となっています。審議の中で、日本は
公契約法などの整備を求めたＩＬＯ94号条約を批准していないことなども不採択の理由とされましたが、日本はこの94号条約も含め、労働者の権利、
労働条件の保護を定めたＩＬＯ条約の批准の少ない、労働者の権利保護の面では国際基準から大きくおくれた国となっています。この状態を是正していくことこそ必要であり、このおくれた状態を不採択の理由として容認することはできません。
以上理由を述べ、請願第１号を不採択とする委員長報告への日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。
○議長（
田中治男君） ほかにありませんか。────討論を終結いたします。
これより請願第１号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、請願第１号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
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△日程第７ 請願第２号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約条例」の制定について
○議長（
田中治男君） 日程第７、請願第２号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約条例」の制定についてを議題といたします。
本件は、去る２月22日、
建設水道常任委員会に付託し、審査中のところ、このほど審査を終了し、委員会から
審査報告書が提出されましたので、
建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
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平成22年３月17日
高崎市議会議長 田 中 治 男 様
建設水道常任委員会委員長 後 閑 太 一
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第２号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約条例」の制定について
２ 請 願 者 前橋市本町三丁目９─10
群馬生活関連公共事業推進連絡会議
代表者 議長 笛田保之
３ 審査年月日 平成22年３月11日
４ 審査結果 不採択
５ 意 見 願意の趣旨にそいかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
───────────────────────────────
（
建設水道常任委員会委員長 後閑太一君登壇）
◎
建設水道常任委員会委員長（後閑太一君） ただいま議題となりました請願第２号 公契約に係る事業の質の確保及び
当該事業に従事する労働者の雇用の安定と適正な賃金・
労働条件の確保を図るため、「
公契約条例」の制定については、前橋市本町三丁目９─10、群馬生活関連公共事業推進連絡会議代表者、議長、笛田保之さんから２月17日に提出され、２月22日の本会議において本委員会に付託されたものであります。本委員会を３月11日に開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査経過の概要と結果について御報告いたします。
我が国は、1949年のＩＬＯ第32回の会議で決議された条約第94号の公契約における
労働条件に関する条約をいまだに批准しておらず、その理由として、労働基準法や最低賃金法といった非常に規制力の強い法律が整備されており、
労働条件が確保されているためとしている。また、都道府県においても
公契約条例を定めておらず、法令等が未整備な中で
公契約条例を制定してもその効力があるとは思えないため、本請願は不採択が適当であるといった意見や、本市では平成21年２月に入札制度を変更し、ダンピング受注対策が済んでいる。電子入札等、透明性の高い入札に努めていることから、
公契約条例制定の必要はなく、不採択が適当であるといった意見もありました。
また、市が発注する事業についての賃金をこれ以下にしてはいけないということを定めるものが今はなく、契約をめぐる状況の中で勤労者の賃金水準を最低限の部分で確保していくことが条例の趣旨であることから、採択すべきであるとの意見もありました。
さらに、全国の自治体の動きもあり、
公契約条例についての調査研究も必要かと思うので、継続審査が適当であるとの意見もありました。
以上、本委員会はこれらの意見を参考にして本請願の取り扱いについて起立採決を行った結果、起立多数をもって不採択にすべきものと決しました。
以上、審査経過の概要とその結果を申し上げ、報告といたします。
○議長（
田中治男君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。
（51番 飯塚俊彦君登壇）
◆51番（飯塚俊彦君） 51番 飯塚俊彦です。ただいま議題となっている請願第２号の審査についての委員長報告に対して反対討論を行います。
この請願の趣旨と背景については、請願第１号に関する討論でも述べました。そこでも述べたように、本来的には国の段階で法整備が必要なことであり、一自治体だけの条例制定では現状改善に限界もあります。しかし、全国で最初に条例を制定した千葉県野田市では、国の法整備を求める声を全国の自治体から大きな流れとして発信していくためにも条例制定に踏み切ったと、条例制定に込めた願いを明らかにしています。その後、条例制定の検討や流れも進んで、川崎市では３月市議会の施政方針演説や代表質問への答弁などで、阿部孝夫市長、前の高崎経済大学の教授でありますけれども、この市長が
公契約条例を2010年度中に制定すると表明したとも報道されています。これらの状況を見るとき、本市でも条例制定が必要という市議会としての意思表示をすべきであり、条例制定を求める請願を不採択とした委員長報告に対して日本共産党市議団の反対討論といたします。
○議長（
田中治男君） ほかにありませんか。────討論を終結いたします。
これより請願第２号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田中治男君） 起立多数であります。
よって、請願第２号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
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△日程第８
意見書案第１号 「墓地、埋葬等に関する法律」の改正を求める意見書
意見書案第２号
子ども読書活動を推進するための
予算確保を求める意見書
○議長（
田中治男君） 日程第８、
意見書案第１号 「墓地、埋葬等に関する法律」の改正を求める意見書及び
意見書案第２号
子ども読書活動を推進するための
予算確保を求める意見書、以上２案を一括して議題といたします。
本案は、松本克彦議員外15人から提出されたものであります。
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意見書案第１号
「墓地、埋葬等に関する法律」の改正を求める意見書
標記意見書を、次のとおり提出するものとする。
平成22年３月17日
提出者
高崎市議会議員 松 本 克 彦
〃 矢 島 巌
〃 逆瀬川 義 久
〃 根 岸 赴 夫
〃 堀 口 順
〃 渡 邊 幹 治
〃 大 山 貞治郎
〃 三 島 久美子
〃 岩 田 寿
〃 松 本 基 志
〃 丸 山 和 久
〃 高 橋 美奈雄
〃 柴 田 和 正
〃 竹 本 誠
〃 小 林 伝
〃 木 暮 孝 夫
「墓地、埋葬等に関する法律」の改正を求める意見書
生あるものには必ず死が訪れる。したがって、お墓は、必要不可欠なものである。大都市圏においては、都市化が進行し墓地を新設する土地が不足し、お墓が不足している状況がある。そのため、大都市圏近隣にお墓を求める人も多数存在する。この需要と供給の原理により、近年墓地造成計画が、大都市圏近隣に多数持ち上がっている現実がある。
「墓地、埋葬等に関する法律」では、第10条において都道府県知事に墓地等の経営を行う許可権限を与えているのみであり、詳細な規制については、各都道府県の条例または、各都道府県から権限移譲された市町村の条例に委ねている。
墓地は、その性質上限定された場所に、近隣住民の理解を得て新設されるべきであり、営利を目的に造成されるべきものではない。
最近、先ほど述べた現実と、条例の不備をついた墓地造成が計画され近隣住民とのトラブルが多発している。この現実を解消するため、「墓地、埋葬等に関する法律」を改正するべきである。
以上の理由により、下記の措置を講じた「墓地、埋葬等に関する法律」の改正を強く要望する。
記
１ 新たに墓地経営を行う場合、経営の永続性、公益性及び非営利性の確保を確認する条文を追加すること。
２ 墓地を新たに設置する場合、近隣住民の意向を尊重する条文を追加すること。
３ 墓地を新たに設置する場合、その性格上、住宅などからある程度距離を置く条文を追加すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月17日
高崎市議会議長 田 中 治 男
衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
意見書案第２号
子ども読書活動を推進するための
予算確保を求める意見書
標記意見書を、次のとおり提出するものとする。
平成22年３月17日
提出者
高崎市議会議員 松 本 克 彦
〃 矢 島 巌
〃 逆瀬川 義 久
〃 根 岸 赴 夫
〃 堀 口 順
〃 渡 邊 幹 治
〃 大 山 貞治郎
〃 三 島 久美子
〃 岩 田 寿
〃 松 本 基 志
〃 丸 山 和 久
〃 高 橋 美奈雄
〃 柴 田 和 正
〃 竹 本 誠
〃 小 林 伝
〃 木 暮 孝 夫
子ども読書活動を推進するための
予算確保を求める意見書
本年2010年は「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行５周年に当たる本年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年６月に衆参両院
全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。
にもかかわらず、2010年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業（2009年度予算額１億5,506万円）を廃止し、その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減された。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。
このように、子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。
昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時（16.5冊）に比べて2.2倍に伸びた。この結果は、2001年の「
子ども読書活動推進法」の制定を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れといっても過言ではない。
読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、2008年の国会決議にもとるものである。
子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない活動である。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月17日
高崎市議会議長 田 中 治 男
内閣総理大臣
あて
文部科学大臣
───────────────────────────────
○議長（
田中治男君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております２案は、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより２案を一括して質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、終了いたします。
これより２案を一括して討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより
意見書案第１号及び
意見書案第２号、以上２案を一括して採決いたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、
意見書案第１号及び
意見書案第２号は、いずれも原案のとおり可決されました。
───────────────────────────────────────────
△日程第９ 委員会の閉会中の継続調査について
○議長（
田中治男君） 日程第９、委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各委員長から、目下調査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議席に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
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平成22年３月17日
高崎市議会議長 田 中 治 男 様
総務常任委員会委員長 及 川 古四郎
保健福祉常任委員会委員長 柄 沢 高 男
市民経済常任委員会委員長 青 柳 隆
教育常任委員会委員長 木 村 純 章
建設水道常任委員会委員長 後 閑 太 一
議会運営委員会委員長 寺 口 優
委員会の閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
総務常任委員会
(1) 市行政事務の合理化について
(2) 広域都市行政について
(3) 地域振興について
(4) 自主財源の確保及び財政の健全化について
(5) 市有財産の管理状況について
(6) 消防行政について
(7) 各支所に係る所管部分について
(8) その他本委員会の所管に属する事項について
保健福祉常任委員会
(1) 社会福祉の充実及び施設の拡充について
(2)
保健福祉事業について
(3) 介護保険の運営状況について
(4) その他本委員会の所管に属する事項について
市民経済
常任委員会
(1) 交通政策及び地域の生活安全の推進について
(2) 国民健康保険の運営状況について
(3) 環境衛生及び保全並びに清掃事業について
(4) 公害対策について
(5) 商工業及び観光の振興対策について
(6) 農林水産業の振興対策について
(7) 各支所に係る所管部分について
(8) その他本委員会の所管に属する事項について
教育
常任委員会
(1) 教育の振興について
(2) 教育施設の整備促進について
(3) その他本委員会の所管に属する事項について
建設水道常任委員会
(1) 道路橋りょうその他土木事業の整備促進について
(2) 建築行政について
(3) 住宅の管理状況について
(4) 都市計画事業の促進について
(5) 再開発事業及び区画整理事業について
(6) 上・下水道対策について
(7) 各支所に係る所管部分について
(8) その他本委員会の所管に属する事項について
議会運営委員会
(1) 議会運営に関する事項について
(2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項について
(3) 議長の諮問に関する事項について
２ 理 由
諸般の情勢から、なお、引き続き調査する必要があるものと認める。
───────────────────────────────
○議長（
田中治男君） お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△市長あいさつ
○議長（
田中治男君） 以上で本日の日程及び今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
（市長 松浦幸雄君登壇）
◎市長（松浦幸雄君） ３月市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会においては、平成21年度関係議案、平成22年度高崎市一般会計、特別
会計予算などの新年度関係議案、さらには人権擁護委員の推薦について慎重に御審議をいただき、それぞれ御議決、御同意を賜りました。議員の皆様方には、心から厚く御礼を申し上げます。
また、総括質疑や一般質問においても皆様方から多くの貴重な御意見や御指摘をいただき、これらは今後の市政運営に反映してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
ことしは、市制110周年の年となりますので、４月１日の記念式典を初めとして数々の記念事業を行う予定となっています。私としても、この大きな節目を契機に、高崎市のさらなる発展と市民福祉の向上のために全力で取り組んでいく所存です。どうぞ議員の皆様方におかれましても、今後ともより一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
皆様方には、24日間、本当に御苦労さまでした。心から厚く御礼を申し上げ、簡単ですが、お礼のごあいさつとさせていただきます。
○議長（
田中治男君） 市長のあいさつは終わりました。
───────────────────────────────────────────
△閉会
○議長（
田中治男君） これにて平成22年第１回高崎市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時０５分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２２年３月１７日
高崎市議会議長 田 中 治 男
副 議 長 清 水 真 人
議 員 堀 越 義 晴
議 員 後 閑 賢 二
議 員 北 村 久 瑩...