高崎市議会 2010-02-26
平成２２年 ３月 定例会（第１回）−02月26日-05号
平成２２年 ３月 定例会（第１回）−02月26日-05号平成２２年 ３月 定例会（第１回）
平成２２年第１回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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平成２２年２月２６日（金曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
平成２２年２月２６日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（５９人）
１番 松 本 賢 二 君 ２番 ぬ で 島 道 雄 君
３番 設 樂 元 朋 君 ４番 堀 越 義 晴 君
５番 飯 塚 邦 広 君 ６番 鈴 木 統 君
７番 大 野 富 士 子 君 ８番 大 竹 隆 一 君
９番 神 保 堯 男 君 １０番 長 谷 川 拓 也 君
１１番 松 本 克 彦 君 １２番 荻 原 節 子 君
１３番 飯 野 榮 君 １４番 黒 澤 功 君
１５番 矢 島 巌 君 １６番 逆 瀬 川 義 久 君
１７番 大 河 原 茂 君 １８番 田 角 悦 恭 君
１９番 長 壁 真 樹 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 片 貝 喜 一 郎 君
２３番 白 石 隆 夫 君 ２４番 善 如 寺 義 郎 君
２５番 高 井 俊 一 郎 君 ２６番 渡 邊 幹 治 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 後 閑 太 一 君 ３０番 青 柳 隆 君
３１番 大 山 貞 治 郎 君 ３２番 寺 口 優 君
３３番 後 閑 賢 二 君 ３４番 木 村 純 章 君
３５番 石 川 徹 君 ３６番 松 本 賢 一 君
３７番 及 川 古 四 郎 君 ３８番 関 正 君
３９番 岸 善 一 郎 君 ４０番 三 島 久 美 子 君
４１番 岩 田 寿 君 ４２番 小 野 里 桂 君
４３番 山 田 行 雄 君 ４４番 清 水 真 人 君
４５番 松 本 基 志 君 ４６番 丸 山 和 久 君
４７番 柴 田 正 夫 君 ４８番 高 橋 美 奈 雄 君
４９番 高 橋 美 幸 君 ５０番 田 中 英 彰 君
５１番 飯 塚 俊 彦 君 ５２番 柴 田 和 正 君
５３番 竹 本 誠 君 ５４番 小 林 伝 君
５５番 木 暮 孝 夫 君 ５６番 北 村 久 瑩 君
５７番 田 中 治 男 君 ５８番 福 島 秀 人 君
５９番 清 水 一 郎 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 木 部 純 二 君
副市長 小 川 陵 介 君 市長公室長 曽 根 豊 君
地域振興部長 都 丸 芳 明 君 総務部長 石 綿 和 夫 君
財務部長 北 嶋 菊 好 君 市民部長 村 上 次 男 君
保健福祉部長 加 藤 章 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長
坂 井 和 廣 君
環境部長 森 下 礼 治 君
商工観光部長 中 島 清 茂 君
農政部長 関 田 寛 君 建設部長 大 冢 義 樹 君
都市整備部長 松 本 泰 夫 君 倉渕支所長 木 村 正 志 君
箕郷支所長 笠 原 了 君 群馬支所長 都 丸 芳 夫 君
新町支所長 中 島 道 夫 君 榛名支所長 中 島 茂 君
吉井支所長 三 木 善 己 君
高崎経済大学事務局長
坂 卷 賢 司 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
上下水道事業管理者
花 形 亘 浩 君
水道局長 八 木 明 道 君 下水道局長 須 藤 道 樹 君
教育長 中 島 雅 利 君 教育部長 鷲 山 重 雄 君
教育部学校教育担当部長 代表監査委員 高 地 康 男 君
武 井 英 昭 君
監査委員事務局長萩 原 素 雄 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
石 綿 和 夫 君
消防局長 秋 本 進 君
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事務局職員出席者
局長 塚 越 芳 則 庶務課長 田 口 幸 夫
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主任主事 大 場 英 勝
議事課主任主事 金 井 康 幸
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（田中治男君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（田中治男君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
58番
福島秀人議員の発言を許します。
（58番 福島秀人君登壇）
◆58番（福島秀人君） 私の質問は、これから申します３つです。最後のお手元にあります資料の
市職員退職予定者の処遇等の問題については、総括質疑で何人かの議員さんが触れられていますので、いいところはそこで話ししていますので、パンの耳みたいなことは、私の所見だけ申し述べておきたいと思います。
この３月で
市町村合併を促す国主導の
合併特例法が期限切れを迎え、平成の大合併が終結をするわけです。そこで、平成大合併の終結と、1982年来行われてきました
行財政改革の問題をリンクさせ、合併後の主な問題点のうち、市債残高の是正計画はどのような対応を考えておられるか。もう一つは、権限移譲の問題ですが、既に群馬県は地方に対し626の事務の権限移譲を発表していますが、高崎市にかかわる権限移譲はどのようなものなのかを伺っておきたいと思います。３点目は、行事等、さらには審議会等、新しい町村合併後の見直しとして、統合その他をどう考えておられるかを伺っておきたいと思います。
それでは、順を追って質問趣旨を簡単に説明をいたしますが、2010年度の一般会計当初予算のうち、市債残高は1,260億円、次世代に借金を残さないのが、中央、地方を問わず、財政の健全化の必須条件です。今後の景気にもよりますが、市財政は少子高齢化によります労働人口の減少、あわせて総生産のパイが縮小するということが考えられます。来年４月の中核市移行の
受け皿づくりの必要経費と積極型予算の本市にとって、後の債務返済をどう考え、市債残高の是正をどう対処するか。その計画を明らかにされたいと思います。
２つ目は、申しましたように、権限移譲の問題です。県が明らかにしました権限移譲の範疇が、高崎市にはどの程度のものが移譲されるのかお伺いをしておきたいと思います。申し述べましたように、市財務の行政改革は、できるところから見直すとされています。合併前後の議会関係、一部事務組合、
各種委員会等ともスリム化をさせてきた経緯がありますが、合併統合後のこの際、
審議会等法令に基づく合議制の諮問機関を除き、
各種委員会等の統廃合、定員削減等の見直し、各種団体、行事等への交付金及び補助金についても、市財政の市債に応じて交付、補助すべきではないかと考えるが、いかがなものでしょう。
もう一つは、
先ほどお断りをしておきましたけれども、市職員の退職予定者の問題ですが、団塊の世代後半と言われることしの退職者は、
年金受給年齢の引き上げで、64歳まで満額受給できない年金の谷間にいます。市職員は、豊富な経験と日常市民と直接触れ合ってきた人間関係を持つ得がたい人材集団です。これらの対応については、市職員の処遇に尽力されることを意見として、先に申し上げておきたいと思います。
以上、３点を質問の要旨といたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
◎財務部長（北嶋菊好君） 福島議員のご質問のうち、財務部の私どもにかかわる質問についてお答えをさせていただきます。市債残高の是正計画、それともう一点のほうの行事等の補助金の見直し、この２点について私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、３度にわたる
市町村合併並びに平成23年度の中核市移行に伴う施設整備等により、本市の市債残高は増加している状況があり、平成22年度予算の市債の総額においても、前年度に比べ約40億円、率にして30.1％の増となりました。これは地方の収支不足を
地方交付税にかわって補てんいたします
臨時財政対策債と
合併特例債が増額となっているものです。景気の低迷が要因である税収減によるものと、
新市基本計画に基づきます
医療保健センター（仮称）と新図書館との複合施設や、高崎駅
東口周辺整備などの事業費が大きく膨らんだことによるものです。
新市建設計画の事業や中核市移行に伴う事業などは、平成22年度がピークですので、平成23年度以降は
合併特例債を含む地方債全体の発行を抑え、平準化していくことにより、市債残高は逓減していくものと見込まれるところです。この
合併特例債及び
臨時財政対策債は、発行可能額の元利償還金、この相当額は、後年度において
地方交付税の
基準財政需要額に高い率で算入される有利な市債ですので、今後予定されています
芸術コンサートホールや新斎場などの事業においても、その内容を精査をしながら、後年度負担が増加しないように活用してまいりたいと思っています。
また、中核市移行に伴う県からの移譲事務に必要な経費については、県の単独事業分を含め、
地方交付税の増額により賄えるものと考えています。現時点においては、市債の残高は増加の状況にありますけれども、財政健全化の指標となります
実質公債費比率を初めとする各種指標は、堅調に推移をしているところですので、今後も返済計画や健全化の比率を確認する
地方債元利償還と
実質公債費比率の推計を行い、これらの指標の動向に十分に留意をしてまいりたいと思っています。さらにできる限り、借入額の抑制を図るために、事業内容は常に見直しを行うとともに、市債の活用については有利な起債を選択をし、経済危機への対応や
少子高齢化社会を見据えて、将来世代への負担を軽減するように進めてまいりたいと考えています。
続いて、行政等の
補助金見直しについてお答え申し上げます。補助金や交付金については、本市では平成11年度に
行政改革推進本部・
補助金等見直し部会の提言に基づき、10％以上の一律削減及び全面的な見直しを行い、平成16年度、平成17年度、２カ年では、高崎市経営改革の基本方針に基づき、特に市の単独事業であります補助金、交付金について廃止、削減を実施してまいりました。この後、３度の合併を経て、補助金等については、
合併調整方針の中で統廃合を含む調整が行われてきており、平成21年度においても、高崎市
経営改革プランにおける
合併調整方針に基づく調整の計画的な推進及び適正化のため、補助金等の見直しを実施してまいったところです。各種団体の運営費やイベントに対する補助金については、一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために、
地方公共団体が公益上、必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものですが、基本的には各種団体が自主、自立するまでを応援する経費です。よって、各種団体においては、
自主財源確保への努力や事業費の見直し、
事業そのものの継続の見きわめ等も含め、できるだけ補助金に頼らない運営に転換していただくことをお願いすることも、私ども交付する側の責任だと考えています。このような観点から、交付先の決算状況等を把握するとともに、市の予算編成と同様に、厳しい目で削減可能な経費がないかを確認しているところです。
交付金についても同様でして、
地方公共団体の事務を委託している団体や組合に対して、常にその委託内容の円滑な運用を期するために必要な経費の見直しを行い、交付金額を決定したいと考えています。市債残高の増大という状況から、やむなく削減や廃止という形よりも、
補助金そのものが本市の活性化や一体感の醸成などにつながる事業や団体を対象として交付をしていますので、それぞれの団体がこれまで以上に自主、自立を意識した活動を行っていただくとともに、自主的に取り組む新規の事業には、芽出しの補助としての年数を限って補助を行うなどの手法を用い、
補助金そのものに対する職員と市民、双方の意識を高めていくことにより、適正な交付削減等が図られるものだと考えています。
◎総務部長（石綿和夫君） 総務部に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、群馬県から権限移譲される事務に対する
本市関係部署についての御質問にお答えいたします。群馬県においては、平成20年３月に新
ぐんま権限移譲推進プランを策定し、平成22年度までに市町村に対する積極的な権限移譲に取り組んでいるところと認識しています。これは市町村が中心となる
地方分権時代の地方行政を目指し、より質の高いサービスを提供していくため、市町村と群馬県における協議のもと、団体の実情に合わせて権限の移譲を推進していこうとするものです。本市においては、平成22年４月１日時点において、地方自治法に基づく事務を初め、31の法令に係る事務が該当となりますが、平成12年４月に施行されました群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、これにおいて規定される事務を段階的に移譲を受けているところであり、現に各所属部署において適切に処理がなされているところでもあります。
既に移譲を受けた主なものとしては、市町村区域内の町または字の区域の新設等に関する事務を
総務部庶務課で、
家庭用品品質表示法の立入検査等を市民生活課で、
鳥獣捕獲許可等に関する事務を農林課、
騒音振動特定施設の設置の届出等を環境政策課、
建築基準法施行条例に基づく事務等を建築指導課、農地法に基づく２ヘクタール未満の
農地転用許可等に関する事務を農業委員会がそれぞれ所管している状況です。また、本年４月から法令の改正等に伴い、一部について事務が拡充されるものもありますが、新規に権限移譲を受けるのは、墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可等に関する事務で、環境政策課において所管する予定です。
次に、
各種委員会等の統廃合についての御質問にお答えいたします。本市における附属機関等としては、法令及び条例に基づく審議会等や、そのほか要綱等により設置される協議会、委員会等が設置されています。議員御指摘のように、
行財政改革の観点から、法令等に基づかない各種の協議会等の統廃合を進め、スリム化していくとした考え方もありますが、それらの協議会等についても、個別の案件について調査研究等を行い、施策等につなげていこうとするものであり、専門的知識の導入や市政に対して市民の意見を反映させていく一つの手法としての取り組みでもあります。そのようなことからも、市民の意見を伺う機会を損なうことのないよう配慮するとともに、所掌事務が類似している協議会等の統廃合の議論を行うなど、効果と効率の面から会の運営を心がけるべきものと考えているところです。
◆58番（福島秀人君） それぞれ答弁を承ったわけですが、何せこの
市町村合併終了後の予算の上程を予定されています３月議会というのは、どこの市でもそうですけれども、
市町村合併後の初年度の予算がどのように組まれるかということが関心事であるわけです。これも新聞があるわけですけれども、市債残高について私は触れましたが、太田市、沼田市は、市債残高の見込みが新年度の当初予算の総額を上回るという状況です。例えば国の予算の40％近くが国債を発行するといっていますけれども、いわゆる国も借金、地方自治体も借金、それで次の世代になるべく借金を残さないといっても、もう今議論されています消費税の問題、福祉税の問題、またはインフレを招くだけの国際競争力を日本経済力が持つかという点ぐらいしかないわけです。
したがって、どこの予算のつくり方を見ても、統一していることは、先ほど部長が答弁をしたように、足りない部分については、
臨時財政対策債の増額、これが１つです。
財政調整基金から繰り入れると。これでカバーするわけです。国が足らないところを国債を発行すると同じようにやっているようなわけですけれども。地方都市である群馬県で、12あるうちの市で７つの市が減額編成、それで高崎市を含めて５つの市がいわゆる積極型と言われるわけです。来年から始まります
合併特例法がなくなった初年度からの計画を、後の世代が余り負債を受けないように効果的な使用をお願いしたいものだと思っています。
もう一つは、委員会、審議会、その他のスリム化についてお尋ねをしておきましたが、審議会というのは、これはメモがあるのですけれども、法令に基づく合議制の諮問機関として設置されるのだと、各業界、消費者の利益を代表する委員と、実務や学識経験者など有識者の委員で構成をすると。いろいろありますけれども、外部の有識者を招いて意見を聞く懇談会や研究会、
私的諮問機関と呼ばれて、明確な法令上の設置協議会はないということですから、市長裁量権でことごとく行っていいというものです。例えばアメリカは御承知のように、政権がかわると、大統領がかわると、中央のいわゆる政治に係る外交も含めて、すべてのスタッフが入れかわると言われています。それのいわゆるアドバイザーと有名な賢人の会というそれぞれの代表があるわけです。国は本来、外交と国防と、それでアメリカの場合は人種という問題がある。この問題は国でやりましょう。そのほかのことは州でやりましょう、州法です。例えば戦争があっても、コンダクター、いわゆる指揮官は国軍だけれども、コマンダー、兵士は州兵が多いわけです。特に応募をして集めると。
事ほどさように日本も地方分権というのは、既に自民党政権のときもそうですし、たしか
佐田玄一郎議員さんが委員長で、道州制導入の委員会を持っておられましたけれども、基本的には今年度をもって最後になりますこの
市町村合併特例法は、大変歴史的な変革だと思うのです。例えば明治が始まりました。薩長土肥のいわゆる諸藩連合が幕府を倒した。一種の革命だったわけです。それで、明治維新後に戦争を繰り返しながら、1945年の第２次世界大戦が終了、それで灰じんと帰した日本の国土の中で、六十何年かでこれだけのものをつくった日本人ですけれども、その２回、過去２回以来のその
行財政改革が、今度の新しい
市町村合併だったと思います。したがって、最初が大事だということですから、ひとつ……年寄りの冷や水みたいなことを私は言っているかもしれませんけれども、心していただければありがたいと思っています。
それから、委員会その他、見直したらいかがかということですけれども、逆に言えば余計なお世話かもしれないのです、こういうことは。ですけれども、有識者と称する中で、私は実感しているのは、平成３年の第３次総合計画から始まって、今でも区画整理の柱であります
高崎操車場跡地の区画整理のときの私は直接関係者でもあるし、地域に住んでいましたので、この
審議会委員に法律によって私も選ばれるわけです。例えば
高崎操車場が昭和62年の民営化に伴って、清算事業団に移管をされた。国鉄の負債業務を引き受けるための機関が清算事業団で、民間にこれが活用される。当時の国鉄は、新川崎駅周辺に広大な新鶴見操車場の跡地を持っていましたから、この地域だけを国鉄が手放せば、当時の借金が返済できるほど膨大なバブルだった。そのとき政府が介入をして、これ以上ここのところを売ってはいけないということで、その暴走はストップしたという経緯があります。
したがって、審議会に入る人たちは、例えばＪＲなり、国鉄なり、
高崎操車場なり、これに対する知識持っていない人が、単に議員だからとか、その地域に近いとかということで選ばれることになっているわけです、今の制度は。そうでなくて、やはりもう少し高度な即戦力として審議できる歴史的な経緯を知っている人たちが、
高崎操車場の
区画整理事業に限って言えば、そういう話をしたけれども、それは一つの例なのです。何でも肩書があって、何でもひとつ、欲しい人もいる、確かに。村内にいます、そういう人は。けれども、そういう官職の割り当てではなくて、審議会というのはやっぱり決定機能を持つ、市長が任命する機関なのだから、有効的な人選の仕方というものも考えて、その中では不要不急なその委員会、審議会みたいなものがあるのではないかと、このことを指摘をしたかったわけです。
今の世代の人たちは、考え方が非常に合理的ですから、我々の時代と違って、納得のいかないことは、納得がいかないと言います。私が
高崎操車場跡地周辺土地区画整理
審議会委員になったときに、何人もそれ言われました。何であなたが、あなたしかいないと、国鉄でも、議員でも、内容を知っているのは。確かにそうです、私はそこに住んでいるのですから。そういう人たちだけで会合を持つような機会を持って選ぶべきだと、選任というのは。それで市長のところへ出すべきだと。単に行政のほうからこれでお願いしますということはいいことではないと。これ民間には直接私が言いました。したがって、心していただければありがたい話だと思っています。
あとは意見として申し上げましたけれども、大量退職を迎える時期に有能な人材については、ひとつ要望したいと思います。というのは、八王子市に私知り合いがいて、市の職員で、もう退職された方ですけれども、八王子市は退職者のことを市民の宝と言ってくれているのです。その活用にやっぱり大変力を注いでいると伺っていますし、東京の杉並区もそうです。そういうことで、ひとつ年金の問題もあることなので、触れておきました。
以上、私なりの意見を申し述べましたけれども、
行財政改革終了後の初年度を迎えます来年には、また新しい知恵も出るでしょうけれども、どうぞひとつ存分に力を発揮されますことを期待をしています。
以上で質問を終わります。
○議長（田中治男君） 58番
福島秀人議員の質問を終わります。
次に、53番 竹本 誠議員の発言を許します。
（53番 竹本 誠君登壇）
◆53番（竹本誠君） 通告に従い、土地開発公社について質問をいたします。
最初は土地開発公社にかかわるこの間の議会答弁が、その後の土地開発公社の運営についてどう生かされてきたのか伺います。全国の土地開発公社が、取得後10年以上も経たまま、自治体から買い戻しがされないまま不良資産となり、いわゆる塩漬け土地を抱える団体数は720、簿価総額は２兆4,763億円に上ります。土地の取得と放置を繰り返す行動を通して、自治体に共通しがちな浪費の根因が見えてきますが、公開性が低いため、自治体がこうむる損害の実態は、住民になかなか伝わりません。バブルのピーク時の、平成３年前後に取得した土地の地価は、下落率90％ぐらいまで落ち込み、本市の場合も地価が大幅に下落し、莫大な損失となりましたが、一切表面には出ず、したがってその責任は全く問われないままです。
例えば客車区跡地は、平成19年度に15億8,518万円で買い取り、その時価は路線価の評価ですが、１億3,541万円、約14億5,000万円の損失、高松町の旧福田事務所跡地は、平成20年度に14億5,138万円で買い取り、時価が約２億円、12億5,000万円の損失、平成20年度、平成21年度に本町江木線等の事業用地として、日清製粉跡地が約27億7,000万円、その時価は約３億円と言われ24億7,000万円、この３件だけでも時価より51億7,000万円も高い買い物になり損失になりました。しかも土地購入については、１件5,000平方メートル以上のものに議会の議決を限定しているため、客車区跡地、旧福田事務所跡地、いずれも議決案件にもならず、右から左へと処分されました。改めて土地開発公社の運営と、それにかかわる問題について伺います。
その１つは、この間の議会答弁がどう実行されたのか伺います。大分前になりますが、平成12年12月議会で、公社保有地の地価を把握するのは、経営状態を把握する上で必要があるとの指摘に対し、当時の開発部長が土地開発公社が保有している土地の地価については把握していませんが、公社運営上、大変重要ですので、把握すべく、現在作業をしていますと答えています。
そこでお尋ねしますが、保有地の地価把握が大変重要との認識は事実であったのか。また、作業中との答弁にもかかわらず、数年後に私が何度か伺いましたが、時価の把握は困難と述べ、時価は公表されていません。時価把握中との答弁は事実であったのか。実際には作業をしていなかったのか。また、現状はどうなのかお答えいただきたいと思います。
土地開発公社の役員構成についても、市の職員だけで運営する役員構成について見解を問われ、現在の理事の任期が満了となる平成14年３月時点での見直しを現在しているところと答弁しています。役員構成に外部からの登用もすべきとの提案に対し、平成14年３月時点でどんな見直しが行われ、その結果として、その後、どんな役員構成になったのか報告をいただきたいと思います。
◎財務部長（北嶋菊好君） 竹本議員の第１点目、今までの議会答弁とその後の土地開発公社の運営についての御質問にお答え申し上げます。
まず、保有地の地価把握は大変重要との認識は事実であったのかについてお答えを申し上げます。土地開発公社の保有資産を客観的に判断するために、地価を把握していくことは重要であると考えています。この点については、御質問の当時も現在も変わっていません。
次に、地価把握中との答弁は事実であったのか。実際には作業は行われたのかについてのお答え申し上げます。御質問の当時、保有地全体の地価を把握する作業が行われました。しかしながら、現在は売り払い可能な土地については、地価を把握していますけれども、保有地全体の地価を把握する作業は行っていません。理由としては、土地開発公社の事務の基準となります、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法や総務省の土地開発公社経理基準要綱では、土地開発公社の資産については、資産の取得価格に工事や利息等の諸経費を含めた取得価格を計上すると規定をされています。私どもとしても、それに従って取得原価を台帳価格として運営をしているところです。また、300筆以上ある保有地を市民に公表できるレベルの地価で把握するためには、不動産鑑定やコンサルタントに委託する必要があるため、これもまた多額の費用を要するということです。さらに正確な数値を継続して維持するためには、コンサルタントに委託し、時点修正を毎年行う必要があるため、ここでも多額の費用を要してしまいます。これらの理由から、継続して保有地全体の地価を把握することは、費用対効果の面から見て難しいと判断をして、断念をしたところです。
次に、役員構成についてどのような見直しが行われたかについてお答え申し上げます。平成13年度当時は、嘱託職員が常勤の常任理事として任に当たっていましたけれども、平成14年度からは現職の部長職を併任として人件費の削減を行い、経費の節減を図るための見直しを行っているところです。土地開発公社の規程においては、高崎市の常勤の特別職及び一般職の理事に対して経費は支給しないとしています。現在も引き続き現職の特別職及び一般職が併任となっていますが、経費は一切かかっていません。また、外部の方を理事として登用すべきとのことですけれども、土地開発公社は公共用地の先行取得を推進するという役割がありますけれども、今ではその辺のところはその役割を終えたと考えて、活動と組織の縮小化を図っているところです。平成18年度から取り組んでいる経営健全化計画も進み、今年度末には簿価総額は約104億円、借入金は約48億円になる予定です。したがって、今までどおりできるだけ経費を削減し、現在保有している土地を買い戻しや売り払いにより減少させていくことを主眼にし、今後もその運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆53番（竹本誠君） 御答弁いただきました。保有地の地価把握が重要であるという認識は、今も昔も変わりがないと。したがって、当時は全体の時価を把握したけれども、現在は売却可能な土地しか時価の把握はしていない。その理由も報告がありました。しかし、ただいまの答弁には大変疑問があります。保有地全体の地価を聞かれて、平成12年12月議会では、作業中だということです。よく調べますと、平成14年６月議会では、保有地の簿価よりも、時価は８％を上回っているとの答弁がありました。つまり保有地全体の時価を把握したとすれば、この１年半ですけれども、土地開発公社の分譲地契約額が実際に売却した価格ですが、ですから時価と判断しますが、公社が発行した宅地分譲要綱というものがありますけれども、これを調べてみますと、平成６年度分以降、年度ごとの合計で契約額が簿価を上回ったのは、保留地民間売却分で平成12年度までが、そしてまた事業費の民間売却では平成11年度まで、以下はそれ以後、利息がかさんで赤字になっているという状況です。つまり平成14年度に保有地全体の時価を把握したと言いますけれども、その年度、分譲などによって処分した地価、契約額は既に簿価を下回っていて、簿価よりも８％も保有地の時価が上回っているということはあり得ないわけです。実際には保有地全体の把握ではなかったのか。あるいはまた８％上回ったという報告が違うのか。あるいは両方の答弁が違ったのかという疑問です。
しかし、ここで明らかにしておかなければならないのは、健全化計画の目的だと思うのです。平成12年度以降は処分しても、赤字になっているにもかかわらず、時価を把握して、その赤字の程度をはっきりつかまないために対策がおくれたものと考えます。それを許したのは職員とそのＯＢだけで運営をしていた公社の経営体質にもあるのだと思うのです。役員の構成について、外部からの登用もあったと言われましたけれども、これもよく調べますと、退職したＯＢが１年嘱託でいただけです。退職職員で身内同然、役員構成を指摘した趣旨からも、納得いくものではないのだと思うのです。経費云々ということもありましたけれども、全国的にも土地開発公社の土地取引は不明朗な点が多く、腐敗や汚職が指摘されてきました。外部からの目線がきいてこそ、取引の公平性、また監視が行き届いて、地価の妥当性が検証されてこそ、より経費の削減にもつながるということが報告をされているわけです。これは問題を指摘をして次の質問に移ります。
土地開発公社が保有地の時価を把握することは、公社の経営実態を把握する上で欠かせないことと考えます。先ほど指摘したとおりに、保有地全体に対して、時価把握が本当に行われたとすれば、時価算定のあいまいさという課題は残りますけれども、時価を把握をする姿勢がしっかり貫かれれば、公社の経営実態をより明らかにできたと思います。平成12年度、公社が保有する200筆以上の分譲地売り出し価格の算定が行われて、一斉に売り出されました。この分譲価格の算定は、国税庁が示したその年の路線価や地価公示価格をもとに算出をした。その時価は適正値だと述べています。ですから、その範囲では過去の実績で保有地の時価推定が十分可能であったことを証明をしています。したがって、保有地の時価算定を把握しないのは、土地開発公社の赤字あるいは事業破綻を隠すためではなかったのかなと思いますけれども、この点について再度報告をいただきたいと思います。
◎財務部長（北嶋菊好君） 再度の御質問にお答えします。土地開発公社の時価算定を行わないのは、赤字や事業破綻を隠すためではないかという御質問です。先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、時価算定の必要性は認識をしているところですが、初期費用とメンテナンスに費用をかけても、現状ではその法律やら、規則などにより、実際の財産管理や予算、決算などの運営には生かせません。したがって、できるだけ経費を削減して、経営の健全化を進めようとしている現状においては、費用対効果の面から考えても、難しいと考えています。また、現在は平成12年度当時と違い、組織を縮小したため、職員が手作業で時価算定を行う、それを維持していくことは容易ではありません。しかしながら、議員さんのおっしゃる土地開発公社会計の明確化や情報公開の必要性は私どもも同じ思いです。高崎市は、平成22年度から、いわゆる
地方公共団体の財政の健全化の法律というのがありますけれども、それに基づき、全資産の時価評価を行う公会計事業を実施する予定です。その中で土地開発公社の保有地も含めて実施できるかどうか検討していきたいと思います。実施できる場合には、これも若干時間がかかります。二、三年の月日はかかりますけれども、資料として保有地全体の時価算定額を取りまとめていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆53番（竹本誠君） 公社保有地の時価算定を改めて伺ったわけですけれども、相変わらず、はっきりした答えは出てきませんでした。最初に触れたように、本来であれば公共用地の先行取得によって、効率的な土地の所得、スムーズな事業化の実施が目的であったわけですけれども、バブル最中、バブル後に高値の土地を購入し続けてきて、市財政に大きな損失をもたらした。しかし、その反省も、責任も一切明らかにされません。もちろん土地開発公社は、市から依頼されたものを買っただけですから、公社の責任云々ではありませんけれども、その役員は市の幹部であり、市長にはこうした役員を任命したことと、また身の丈以上の開発優先の市政を推進し、土地の先買いを進めてきた責任もあると思うのです。同時にこうした政策を問題として、市長に意見を言えない幹部の姿勢や責任も指摘をしておきたいと思います。
次に、土地開発公社にかかわる課題についての質問ですけれども、まず実態の把握と事業の公開ですが、土地開発公社が取得をし、処分した土地や保有している土地にかかわって伺います。平成16年度から平成21年度の６年間に、土地開発公社から市が買い戻した用地は、面積で11万140平方メートル、簿価で約101億5,000万円、契約金額では103億4,300万円、過去にこれほど多くの土地が短期間に買い戻されたことはありません。担当課の努力や成果とともに、公社を通した土地政策に明らかな変化が出てきたと思います。同時に平成21年度当初の公社保有地は、まだ18万8,308平方メートル、簿価で123億2,000万円を保有し、そのうち都市整備部の依頼で購入したものは、面積で15万平方メートル、簿価で109億円が残っています。これからも市が買い戻す予定の土地と買い戻し後の事業化、民間等への売り払い可能な土地の選別と、それらの全般の公社事業の公開が待たれるところです。そこで、民間等への売り払い可能な土地は、実際どれだけあるのか。また、公開されているのかお知らせいただきたいと思います。
◎財務部長（北嶋菊好君） 再度の質問、土地開発公社の実態の把握についてお答えします。
まず、買い戻し土地と売り払い可能な土地の選別についてですけれども、土地開発公社では、毎年保有している土地のリストを各事業課に送り、事業の施行状況と土地の買い戻し、必要なくなった土地の売り払いの可否などについて協議を行い、買い戻し土地と売り払い可能な土地を選別しています。次に売り払い可能な土地の件数とその公開についてお答えを申し上げますが、平成21年度については、買い戻し土地は３件です。売り払い可能な土地については９件となっています。また、売り払い可能な土地については、パンフレットを作成し、配布するとともに、高崎市の広報やホームページ等で公開していますので、よろしくお願い申し上げます。
◆53番（竹本誠君） 平成21年度当初の公社保有地のうちに、買い戻し土地が３事業、売り払い可能な土地が９事業と報告がありました。全体からすると本当にわずかで、この面からは、なかなか改善が進まないのかなと感じます。そこで、もう少し細部にわたって、５年後までの事業化にかかわって伺いたいと思うのですけれども、土地開発公社の経営健全化指標の一つは、５年以上あるいは10年以上、長期保有地で、事業化のめどが立たない土地についてどのように活用あるいは処分するのかという目安があると思います。公社から買い戻しをしたが、そのまま旧態依然として、駐車場だとか、本来の取得目的から外れて長期保有を続けるのでは、公社の塩漬け土地が市の不良資産に変わるだけで、何ら経営健全化計画にはなりません。
そこで、取得した土地あるいは今後取得する土地で、５年以内に事業化が具体化され、事業が始まるものは、実際にどれだけあるのか。事業化が明確でなく、取得したものの、あるいは取得を考えているけれども、事業化が具体的にできないものはどれだけあるのか。それらに対してどのような方針で臨むのかお答えをいただきたいと思います。例えば大きな買い物では、先ほども指摘しましたけれども、客車区跡地、旧福田事務所跡地、日清製粉跡地などがありますが、具体的な計画があればお知らせをいただきたいと思います。また、取得した土地のうち２万667平方メートル、簿価にして62億円が都市整備部の所管であり、公社保有地では面積の８割、簿価では９割が都市整備部の依頼で購入したものです。その他の土地全体では、その方向性があれば、この点については担当部のほうからお答えいただきたいと思うのですけれども、お願いいたしたいと思います。
◎財務部長（北嶋菊好君） 御質問のうち、今後５年間の買い戻し予定の部分についてのお答えをさせていただきます。現在は平成18年度から平成22年度までの５カ年の経営健全化計画により買い戻しの土地を決定しているところです。また、現在の計画が終了する平成23年度以降については、平成22年度中に国の指導に基づき、関係事業課と協議を行いながら、新たな５年間の健全化計画を策定していく予定です。いずれにしても、税収の減少が厳しい財政状況ですが、買い戻しと事業の実施を一緒に考えながら実施していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 都市整備部に関連した御質問にそれぞれお答えをさせていただきます。
まず、買い戻しをした用地で、５年以内に事業化するものはどのくらいあるのかという御質問ですが、和田橋上流の烏川緑地、元国交省があったところですけれども、この１件です。面積にしますと、約2,000平方メートルです。また、事業化が明確でないものは、御指摘の客車区跡地を含む約１万4,000平方メートルです。
また、この事業化が明確でない用地の取り扱い、これをどうするのかという御質問ですが、先ほど具体的な場所をお示しいただきましたので、この該当物件についてお答えをさせていただきます。まず、日清製粉跡地ですが、これは鉄道で分断された中心市街地の一体化を図るために計画をいたしました本町江木線の事業用地と、その代替地として取得したもので、来月にはその南側の駅側ですけれども、国道354号の伊勢崎街道踏切が４車線で開通をいたします。この立体交差同様に、この日清製粉跡地の土地については、中心市街地がある限り、必要な計画ですので、今後も事業用地として確保していきたいと考えています。
それから、旧福田事務所の用地と客車区の用地については、高崎駅東西の
区画整理事業、それから大手前石原線、それから高崎駅西口線、こういった都市計画事業を進めてまいりましたが、この代替地として取得をしたものです。しかしながら、おかげさまをもって、市街地の都市計画事業も間もなく終盤を迎えることになります。こういった方々の行き先として御用意をしておいたわけですが、今申し上げましたように、事業も終盤になります。地域の事業者の協力をもって、この代替地を使用しなくても済んだということでして、今後はこの土地について、本市の将来計画の中で必要があるかどうか検討を行い、必要性は低いということになれば、これは財務部とも相談しながら売却を視野に入れて検討をすべきだと考えています。
次に、都市整備部で管理しています用地全体の方向性についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、土地開発公社は、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立したものです。この公拡法の届出の事務及び都市計画事業の所管が都市整備部ですので、御指摘のとおりになるわけです。公社が所有し、都市整備部が管理している用地の約６割ですけれども、これが
高崎操車場跡地にあります。
高崎操車場跡地は、現在道路やインフラ整備の最中でして、分譲に向け、作業を進めているところです。面積は約８万7,000平方メートルです。この土地については、現在のところ、不良資産化していません。簿価に金利等をのせても、分譲価格は十分採算がとれる見込みです。その他の用地についても、その目的と土地利用のあり方について十分検討して、損益を最小限に抑えていく方策を今後検討していきたいと考えています。
◆53番（竹本誠君） 買い戻したうちに事業化が進むのは烏川緑地整備、１件だけだという答えでありました。日清製粉跡地については、いまだ事業化が見えてこず、この点については意見が分かれるところですけれども、時間もありませんので、後日の課題となると思うのです。
旧福田事務所跡地と客車区跡地、いずれも本市の不良資産の代表格ですけれども、売却も含め検討していくという形で、新たな方向が出されたのだと思うのです。地価下落で大変大きな赤字になりますけれども、処分もやむを得ないのだろうと考えます。ただ、この点は取得も含めて不明朗なことも多く、しっかりと反省して、再び繰り返さないように肝に銘じるべきだと思います。残りの土地の多くが操車場跡地だという答弁がありました。この土地はこれからの金利をのせても採算が合うとの考えでも披露されたわけですけれども、この土地の取得が平成10年、今から11年ほど前で、実際にはこの間もずっと土地が下落をしてきたわけです。しかも、それでも採算がとれるという点については、最初の地価が非常に低く見積もられて、その分、関係地権者の負担増や減歩率に問題がなかったのかという点が疑問が残るわけです。
最後の質問になりますけれども、土地開発公社も含めて自治体全体の財政悪化度を判定する、この自治体財政健全化法が全面施行されたのを受けて、地価下落で保有地の地価が簿価を下回る公社が多く、こうした隠れ損失を決算に反映をして経営改善を促すねらいで、保有地を時価評価するよう総務省からの通知が行われました。しかし、この通知には多くの抜け穴があるのだと思うのです。したがって、そのねらいをどうとらえるかによって、時価評価する対象、処分、活用する土地の時価評価の対象に大きな違いがあります。先ほど報告がありましたが、民間に売却可能な土地は、わずか９件ほどしか報告されませんでした。これが法に基づく高崎市の現状なのだと思うのです。中核市になりますと、包括外部監査制度が義務づけられて、毎年度テーマを選定をした包括外部監査が行われることになります。この中で土地開発公社の問題も指摘をされることが起こり得ることもあるわけです。土地開発公社の包括外部監査では、奈良市の平成15年度の包括外部監査の報告書が大変高く評価をされて、保有土地の時価評価や処分、活用性などを学ぶべき点がたくさんあります。本市の場合、総務省から出された通知に今後どのように対応されるのか。その具体化があれば、お知らせいただきたいと思います。
◎財務部長（北嶋菊好君） 議員さん再度の質問にお答えを申し上げます。
総務省の通知への対応についての答弁ですけれども、御指摘のとおり、総務省の通知では、売り払い可能土地を時価評価に置きかえる旨の指示があります。土地開発公社は平成22年度、来年度から通知に沿って実施していく予定ですので、よろしくお願い申し上げます。
◆53番（竹本誠君） 公社は平成22年度から通知に沿って実施をしていくと。また、市長部局からも新たな方向性も出てきたのだと考えるわけです。いろいろ考えるところがありますけれども、遊休地を有効に使うという点、住民サービスを展開するという点では、いい機会になるのかなと思うのです。ぜひこの機会を逃さずに住民ニーズを生かせるように、土地の利活用を精査をして、市民が身近で憩える場所というものもぜひ提供を求めて質問を終わりたいと思います。
○議長（田中治男君） 53番 竹本 誠議員の質問を終わります。
次に、14番 黒澤 功議員の発言を許します。
（14番 黒澤 功君登壇）
◆14番（黒澤功君） 議席番号14番 黒澤です。私は、本市のごみ処理にかかわる問題についてお伺いいたします。
住民の家庭から排出される生活ごみを処理する事業は、水道事業と並んで、自治体にとって大変重要な事業の一つです。現在日本では、ごみを焼却することによる処理が主流で、各自治体が焼却場を設置して実施しています。ところが、ごみを燃やすというメカニズムの中から、人類がつくり出した最強の猛毒物質、ダイオキシンが発生するということが裏づけられ、各家庭、事業所、学校、市町村の役所などが備えていた焼却炉での焼却が禁止となり、全国各自治体のクリーンセンターなどでは平成12年までにダイオキシン発生の抑制及び大気中への排出の規制が行われ、その対策を講じることになりました。ほとんどの自治体がそのときに新施設の導入や大規模な改修を行っています。それから10年が経過し、建てかえや改修の動きが今出てきています。本市では、現在高浜、吉井、両クリーンセンターが稼働中ですが、両施設の能力や稼働状況について、また一般ごみの現状についてなど、本市のごみ処理がどのように実施されているか、まずお聞きいたします。
あとは発言席で伺います。
◎環境部長（森下礼治君） 黒澤議員のごみ処理行政についての御質問のうち、焼却施設及び一般ごみの現状についてにお答えいたします。
本市の焼却施設は、高浜クリーンセンターと吉井クリーンセンターの２施設が現在稼働しており、今後解体を予定しています新町清掃センターを含めますと、合計３カ所の施設が設置されています。各クリーンセンターの処理地域については、高浜クリーンセンターでは高崎地域、倉渕地域、箕郷地域、群馬地域、榛名地域、新町地域で収集運搬された廃棄物を処理し、また吉井クリーンセンターでは、吉井地域で収集運搬された廃棄物を処理しており、これは合併以前と同様の体制を維持しており、自己搬入分についても同様です。処理量と処理能力については、平成21年度実績がまだ出ていませんので、平成20年度の実績で申し上げますと、高浜クリーンセンターでは24時間稼働しており、処理能力、日量150トンの炉、３基の処理施設では11万3,040トンの可燃ごみを処理しています。また、処理能力55トンの不燃粗大ごみ処理施設では6,964トンを、処理能力68.5トンの資源化施設では3,380トンを１日当たり５時間稼働し、処理しています。合計で12万3,384トンを処理しています。
一方、吉井クリーンセンターでは、１日当たり８時間稼働しており、処理能力、日量15トンの炉、２基で可燃ごみ6,415トンを処理しています。また、処理能力１トンの可燃性粗大ごみ切断機と５トンの不燃・粗大ごみ処理施設で626トンと、資源物823トンの合計7,864トンを処理しています。両施設全体では11万9,455トンの可燃物及び7,590トンの不燃・粗大ごみ並びに4,203トンの資源物の合計13万1,248トンの一般廃棄物の中間処理を行っています。
◆14番（黒澤功君） 今の答弁で、両施設がそれぞれの領域で処理能力を発揮し、適正に処理されている様子がうかがえました。
それでは、次に今後の運営及び将来計画についてはどのようになっているのか伺います。連日、800度を超す高温での処理運転が続く施設ということで、定期的な点検、修理は不可欠と思われますし、施設の寿命も限られたものと思います。あと何年くらい使用可能なのか、その後は移転するのか、あるいは現在地で建てかえするのか、新たな施設としてはどのような機能を有した施設にするのかなど、その構想についてお聞きします。仮に新たな場所への移転という状況が生じた場合は、一朝一夕にいかないわけですから、十分承知の上とは思いますが、早目、早目の検討が必要と思います。
また、施設の検討の中で１つお聞きします。前橋市では、今焼却施設の全面的な見直しの中で、３カ所ある焼却場を１つにまとめ、新たな場所での大型施設をガス化溶融炉の導入で進めようとしています。ガス化溶融炉については、これまでに設置した全国の自治体でふぐあいが生じ、大きな事故につながった例も出ているようで、問題ある施設と思われます。しかしながら、大きな自治体の大型施設にはこれが導入される方向で検討される傾向が強いようです。学説や評価の上でも、賛否両論、分かれています。先のことにはなりますが、仮に本市でもこれがレールの上に乗せられての検討となった場合には、慎重な調査、検討が必要と思いますが、どうでしょうか。また、こうした施設は必要施設でありながら、一方で迷惑施設でもあります。移転する場合でも、現在地での延命化を図る場合でも、地元住民の深い理解が何としても必要となります。この点での検討はどのようになっているか伺います。
続いて、今回の質問のきっかけとなった合併後の吉井クリーンセンターの活用に変化が生じるのかどうなのかという点についてお聞きします。吉井クリーンセンターについては、いつからという時期のことは別として、吉井地区のごみだけでなく、旧吉井隣接で高崎南部の城山団地、山名地区のごみを搬入処理するようになるということで、地元の一部役員さんに了承を取りつけてあるという話を聞きました。寝耳に水の話で大変驚いています。もっともらしいと思える点もあり、高崎市ではこんなふうにして政治の方向が決まっていくのかなという思いもあったりしていますが、実際の審議については定かではありません。確かにこうした政治の流れというのは、地方、中央を問わず、よくあることです。しかし、よくあることといって見過ごすことはできません。明快な答弁をお願いいたします。
◎環境部長（森下礼治君） 再度の御質問にお答えいたします。高浜クリーンセンター、吉井クリーンセンターの今後の運営及び将来計画についてお答えいたします。
高浜クリーンセンターは、その規模及び処理能力から、本市の一般廃棄物中間処理の焼却施設として中核をなすものであり、稼働以来、20年の経過に伴う老朽化の進行により、修繕費の増加や修繕期間の長期化によるごみ処理への影響が懸念されているところです。このため今後10年程度は、現状の施設を維持していくものの、将来を見据えたごみの安定処理に対応可能な方策を検討する必要があると考えています。大規模な修繕を施しての施設のさらなる延命化を図るか、または新たな施設を整備するかなどについて、立地条件や将来人口による廃棄物の排出量、推計等を考慮しながら検討を進めていく必要があるものと考えています。
また、吉井クリーンセンターについても、同様に平成４年９月の稼働以来、17年が経過していることもあり、２つの施設の必要性と施設のあり方についても今後検討していきたいと考えています。なお、施設整備に際しての具体的なことは、今のところ全くの白紙の状態ですが、高浜クリーンセンターで発生します焼却処理後の焼却灰や不燃物残渣等の最終処分は、エコパーク榛名で埋め立てており、エコパーク榛名の拡張計画も現在進めているところですが、第２期施設完成後においても、将来的には埋め立て容量の限界という問題も生じてまいりますことから、焼却灰等の減量化を図る上でも、溶融施設の検討は避けて通れないものと考えています。施設の内容を検討する際には、他市の事例では専門家を入れた検討委員会で意見集約を図っている例が多いようですので、本市においても、これらを参考にさせていただきたいと考えています。
いずれにしても、財政計画のもと、安心、安全な施設で安定した処理を行うことが大変大事なことと考えていますので、周辺住民へはもちろんのこと、市民全体への十分な説明を果たしていかなければならないものと考えています。また、吉井クリーンセンターでの処理についてですが、吉井地域で発生した廃棄物を処理するということでして、議員御指摘の他の地域で発生した廃棄物の処理をすることは考えていません。
◆14番（黒澤功君） 吉井クリーンセンターの活用については、今はっきりとした公式答弁をいただいたものと認識いたしました。しかし、なぜ公式な答えと違う話がひとり歩きするのか考えると、担当部署以外のいわば裏側の陰の部分に火種があるに違いないという思いは払拭できません。今後の調査、検討の中で明らかになったなら、ぜひともお知らせいただきたいという要望をつけ加えて、次の質問に移ります。
ごみ減量化施策の現況と計画についてお聞きします。エコパーク榛名の第２期拡張工事が新年度予算に計上されています。先ほどの答弁にもありましたが、埋め立て容量は限られており、すぐまた次の場所を検討しなければなりません。でも、最終処分場を新たに確保するのは、容易なものではありません。焼却するごみをできるだけ少なくするか、焼却炉の機能を変えて焼却灰を極端に少なくする溶融炉を導入するか。もしくは現在のストーカー炉に灰溶融を組み合わせするか。施設の機能と減量化の両方を採用するか。いずれの場合にしても、ごみ減量化は不可欠の課題です。分別化と３Ｒ運動への取り組みが行われているようですが、これらの施策はどのように行われているか。その実績と効果について、また今後の計画についてお知らせください。
◎環境部長（森下礼治君） ごみ減量施策の現況と計画についての御質問にお答えいたします。
ごみの減量化を目的に、容器包装リサイクル法を初めとした各種リサイクル法が施行され、また一部改正等の見直しも行われ、施行前に比べ分別の細分化や資源化が推進され、ごみの減量化が図られています。今までのごみ処理は、単純にごみを衛生的に処理することを主眼に置いていましたが、現在のごみ処理は、ごみを減らし、ごみを資源として再生利用するという循環型社会の形成が求められており、ごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使用するリユース、ごみを資源として再生利用するリサイクル、いわゆる３Ｒ、この推進がごみの減量化に結びつくものと考えられています。本市では、循環型社会の形成を推進していくため、第５次総合計画においても３Ｒの中で最も重要なものとして、廃棄物の再生、抑制に力を入れており、市民や事業者に対し、ごみの分別、適正排出の啓発を行い、限られた資源を無駄にしない、ごみを資源に戻す環境に優しい循環型社会を構築することを基本方針としています。
現在の高崎市におけるごみ減量化に対する分別の品目は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物、危険ごみ及び粗大ごみに大別され、さらに資源物、危険ごみを分けていただき、新聞、段ボール、牛乳パック、雑誌、その他紙、飲料缶、ペットボトル、無色瓶、茶瓶、その他の色瓶、乾電池、蛍光灯、ライターの15分別を市民の方にお願いしているところです。なお、新町地域では、さらに容器包装リサイクル法で指定されている廃プラスチックのうちで白色トレーの収集を合併の前から行っており、新市のモデル事業と考えています。この基本方針に基づく数値目標として、平成24年度の市民１人当たり１日の燃やせるごみと燃やせないごみの合計排出量を785グラム、これは基準年の平成18年度実績985グラムに対し20％の削減を目標値としています。また、リサイクルの推進目標として、排出されたごみの資源化率を25％、これは基準年の平成18年度実績16.2％に対し8.8ポイント増を目指しています。また、高崎市一般廃棄物処理基本計画でも、同数値を目標値に掲げています。
なお、昨年度からは市民団体の協力による廃食用油の市立公民館での拠点回収が始まり、また今年度は化粧品瓶の材質変更により、飲料瓶と同じ分別回収を行っています。さらに来年度からは、アルミコーティングされた紙パックも牛乳パックと同様に分別収集を行う予定で、さらなるごみの減量化を市民の皆様へ啓発しているところです。今後の取り組みとしては、燃やせるごみの中には、まだまだ資源化できる紙類がたくさん入っていますので、これらの資源化や生ごみ処理機を使ったごみ減量の推進を市民の方へ粘り強く啓発していき、さらには白色トレーなどの容器包装プラスチックの分別回収などを引き続き検討してまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
◆14番（黒澤功君） 今ごみ減量化の御答弁の中で、１人当たりの何グラムということで、なかなかぴんとこないのですけれども、20％の削減を目標として進んでいると。市全体で何千トンという中の20％といえば、大きな数値になると思います。また、市民もそういうことを訴えていくならば、多くの方が協力してくれるものと思いますので、ぜひともさらに進めていただきたいと思います。
次に、奥平地内にある高崎市一般廃棄物最終処分場の今後の扱いについて伺います。吉井地区の奥平地内に設置されている高崎市一般廃棄物最終処分場については、設置当初の予定から２度、１度だったかもしれないし、３度かもしれませんが、使用延長の申請が出され、あと数年間、延命化の上、使用されています。エコパーク榛名ができてから、極端に搬入量が少なくなり、その質も変わってきているようです。地元の人の中には、もっと早くどんどん持ち込んで終わりにしてもらいたいという声があります。また、終了後の土地利用について、当初計画では覆土をしてスポーツもできるような公園として地元に返すということだったと記憶しています。十何年か前にそのような絵がとじられた資料をいただいて、そこの中に同時に端末の排水処理施設、これは埋め立て終了後も何年か稼働させ、水質検査を行っていくので、安心してくださいというような説明を受けた覚えがあります。年数が大分経過しているので、今ではどうなっているのだろうと心配している人は多いと思います。この合併を機にその辺の検討と説明の機会を設けていただければと思います。その施設の今後、一体どのような扱いになるのかお聞かせください。
◎環境部長（森下礼治君） 再度の御質問にお答えいたします。
吉井町上奥平にあります高崎市一般廃棄物最終処分場は、埋め立て面積が10万平方メートル、埋め立て容量が94万立方メートルの規模を有する最終処分場でして、昭和50年から埋め立てを開始し、平成13年４月のエコパーク榛名の供用開始まで、高浜クリーンセンターから排出される焼却灰及び不燃残渣や一般家庭から排出される廃棄物の埋め立てを行ってまいりましたが、現在は高浜クリーンセンターからの搬入はなく、一般家庭から直接搬入される石、コンクリート、タイル、素焼きの植木鉢等を自己搬入していただき埋め立てています。近年の埋め立て量は、平成18年度が2,155立方メートル、平成19年度が949立方メートル、平成20年度が1,310立方メートルでして、平成20年度末の埋め立て残容量は５万9,439立方メートルです。今後については、埋め立て容量にまだ余裕があることから、現在の埋め立て期間は平成26年３月までとしていますが、埋め立て期間の延長も視野に入れ、検討していきたいと考えています。
なお、埋め立て終了後の土地の利活用については、今後埋め立てが終了したときに、地元住民の方々と協議してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
◆14番（黒澤功君） ぜひとも地元の皆さんとの協議と説明を十分されて進めていただきたいと思います。
市民の快適生活環境という観点と、地球規模の環境保全という大きな観点に立って、これからも取り組んでいただくようにお願いして質問を終わります。
○議長（田中治男君） 14番 黒澤 功議員の質問を終わります。
次に、31番 大山貞治郎議員の発言を許します。
（31番 大山貞治郎君登壇）
◆31番（大山貞治郎君） 議席31番 大山貞治郎です。通告に基づき一般質問を行います。
大きく３点について質問いたします。初めに、昨年５月31日より20年後の基本計画である高崎市都市計画マスタープランについて、まず集客都市高崎を目指したまちづくりについて伺います。地方行政研究会、東部分科会や群馬地域の経済人懇話会の勉強会の中で、市当局から集客都市高崎を目指して、交通拠点性を最大限に活用するため、民間活力を生かしたコンベンションホールを高崎駅東口に整備する等の考え方が示され、市当局のまちづくりにかけた意気込みと熱意が伝わってまいりました。経済状況など将来に向けて不透明さが目立つ昨今、元気の出るような講演でした。平成22年度予算案でも、スマートインター整備事業に６億7,300万円が計上され、平成23年度には北関東自動車道全線開通や３年後に北陸新幹線が金沢市まで開通すること等、交通の拠点性が一段と高まる中で、スマートインターチェンジの早期完成と周辺整備が待ち望まれています。都市計画マスタープランに基づき、これらの事業の成果を活用し、集客都市高崎を目指したまちづくりについての構想などをお聞かせください。群馬地域の大企業が前橋市に工業用地を求めたこと等を考えたとき、スマートインター周辺の工業用地の確保は急務と感じています。工場用地は23ヘクタールと聞いていますが、市街化調整区域に配送センター機能を創出し、物流の効率化を図ること等が計画されていますが、どんな手法で推進されるのかお伺いいたします。また、企業からの進出の申し出があった場合、オーダーメード方式を推進されるのかもあわせてお伺いします。
広大な地域の産業振興の位置づけが推進され、実現化された暁には、本市の雇用の面からも、財政的なメリットにしても、甚大であると考えます。群馬県では、企業誘致推進補助金を創設し、企業誘致を推進していますし、最近では大泉町でも
地方交付税の33年間、連続不交付団体として企業誘致を控えていましたが、産業の空洞化を懸念して、進出企業優遇に転換したことが報道されています。産業用地を創出することによって、そこに立地する企業を呼び込むためには、進出企業への優遇施策が不可欠であると考えますが、本市に進出する企業への優遇策と考え方についてお伺いいたします。
以上ですが、次の質問は発言席で質問いたします。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 大山貞治郎議員の１点目、高崎市都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。
初めに、集客都市高崎についてお答えさせていただきます。本市の都市計画マスタープランでは、高崎駅を中心とした地域をいわゆる都心拠点として位置づけ、かなり広い範囲で都市との交流がますます盛んになるように駅舎改修やペデストリアンデッキなどのインフラ整備を、いわゆる都市再開発事業等の民間開発とあわせて推進しているところです。今後は集客都市の考え方に基づき、民間活力を生かしたコンベンション機能ということを初め、情報発信機能の集積や高速バスターミナルの整備など交通結節機能の強化、充実を図ることで、広域集客力や広域交流力が非常に高い、交流創造都市、これは都市計画マスタープランの目標ですけれども、こういった実現に向けて努力をしてまいりたいと考えています。また、国道354号沿線の東部地域においては、新たな産業形成を目指し、都市整備を進め、高崎駅周辺の都心拠点といわゆる産業振興の東部地域を一体的にとらえた広域拠点づくりに向けた整備を、積極的に推し進めていきたいと考えています。
次に、スマートインターチェンジ周辺の開発についてお答えをさせていただきます。本市を取り巻く高速交通網は、間もなく大きく拡充されることから、これを生かした都市建設を進めるため、高速バスターミナルやスマートインターチェンジの整備は急務になっています。このように都市のポテンシャルが飛躍的に高まりつつある本市では、この機会を的確にとらえ、企業誘致や雇用の拡大など、地域経済の発展を推し進めるため、物流あるいは工業系の新たな産業エリアの創出を図っていくことが必要であると考えています。産業エリアの開発手法としては、都市計画法の地域地区により、工業系の用途地域の指定を行い、また建物、用途の制限を定めるために、地区計画制度の活用も視野に入れて取り組む予定です。市街化調整区域の開発ですので、群馬県あるいは関東農政局との協議は、特に時間を要することになります。このことについては、新年度になりましたら、スマートインターチェンジ整備の目鼻がつき次第、作業に取りかかっていきたいと考えています。
次に、工業団地の開発の方法としては、議員御指摘のとおり、現在ではオーダーメード型もありますが、従来型の分譲方式というものとオーダーメード方式の開発のやり方、２つありますけれども、本市ではこの両方を視野に入れて進めていきたいということです。特に物流系では、新たな法律の整備もされましたので、新しい法律も活用していく予定です。いずれにしても、市街化調整区域の開発です。農業振興地域の指定もありますので、開発に当たっては、農林調整を避けて通れません。関係機関と十分協議を行いながら進めてまいりたいと考えています。
◎
商工観光部長（中島清茂君） それでは、私のほうからは、本市に進出する企業への優遇策についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、首都圏という大消費地に近いメリットを生かし、早くから工業団地造成を進め、企業の誘致に取り組んでまいりました。しかしながら、高速道路網の発達した今日、必ずしも優位な状況であるとは言えなくなってきており、経済状況と国内外の誘致競争を背景に立ち向かうという厳しい局面にあると考えていますが、企業誘致については、税収入、雇用の場の確保などの都市の開発には欠かせない戦略的な施策であると考えています。
議員御案内のとおり、群馬県では平成20年度に企業誘致推進補助金を創設し、不動産取得税相当額を上限１億円の範囲で交付する制度や、東京都と大阪市で企業立地セミナーを開催するなど、企業誘致に取り組んでおり、昨年開催されました東京のセミナーには、高崎工業団地造成組合と観光課で参加させていただき、高崎市のＰＲを行ってまいったものです。また、大泉町でも１月から事業所設置奨励金として固定資産税並びに都市計画税相当額の２分の１を３年間交付する制度が創設されたと伺っています。
御質問の本市の優遇策ですが、企業誘致の促進と雇用の創出拡大を目的に、平成14年度から産業立地振興事業を実施しており、新規事業所設置奨励金、新規オフィス設置奨励金並びに新規雇用奨励金の３種類の奨励金を交付しています。まず、新規事業所設置奨励金並びに新規オフィス設置奨励金ですが、固定資産税及び都市計画税相当額を３年間交付するもので、限度額は特に設けてはいません。この２種類の制度における特徴としては、公共団体等の分譲地の取得だけではなく、閉鎖された工場跡地や遊休地などの民有地の取得も交付対象とし、また市内企業の移転や拡張も対象としています。
次に、新規雇用奨励金ですが、既存も含めた中小企業に限りますが、新規に従業員10人以上を６カ月以上雇用した事業所に対して、増加１人につき10万円を交付するもので、年間100人、1,000万円までとなっています。こうした事業所の活用と既存施策を連携させ、今後においても積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えています。
◆31番（大山貞治郎君） 本市の積極的な企業誘致活動や優遇施策について、事細かに御丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。高崎駅を都心拠点と位置づけ、駅舎を中心にペデストリアンデッキなどインフラ整備を推進するとともに、民間活力を生かしたコンベンション機能を初めとした情報発信機能を充実、広域集客力や広域交流力をさらに増進し、魅力ある都市拠点を創造したいと答弁をいただきました。集客都市の拠点となるようなコンベンションホールの実現を願っています。産業構造や企業環境の変化に対応し老朽化した製造ラインを再構築するため、森永製菓は本市を拠点と定め、来年８月、操業を開始する予定です。その波及効果は本市にとってはかり知れないメリットです。優良企業誘致、
自主財源確保と、雇用増進のために工場用地確保を積極的に推進することが必要不可欠と思います。本市に拠点工場を建設することは、イコール本市の魅力であると私は感じています。スマートインター周辺の工業用地の確保は、農振地域除外、用途地域変更という高い高いハードルが待っています。昨今、企業誘致は都市間競争になっています。第２、第３の森永製菓誘致可能な
受け皿づくりの推進を要望して、次の質問に移ります。
続いて、２点目の、群馬地域都市計画マスタープランについて伺います。旧飛行場跡地は、平成11年３月に策定された群馬町都市計画マスタープランで、産業の課題として、21世紀に向けて新たな産業の起業が求められているという現況を踏まえた中で、都市の骨格構造図で町振興のための産業の確保を形成する地域としての開発構想が示されています。合併前に策定されたマスタープランですが、その位置づけは変わらないものと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
また、高崎渋川バイパスも、平成24年度には浜尻地域の区画整理によって、高崎市の中心から真っすぐに開通します。西毛広域幹線道路は、平成25年には前橋市の中心から元総社町の区画整理によって残されていた区間の工事が終了すると聞いており、旧飛行場跡地に大きな十字軸が完成します。広域幹線道路が交差し、両側に４メートルの歩道がついた幹線道路に面した土地の開発ができないということは、国として損失であり、本市にとっても大きな損失ではないかと思われます。前橋インターチェンジに二、三キロメートルという至近の位置にあることから、前橋インターを利用して、本市の
自主財源確保と雇用増進のために産業振興エリアとしての位置づけが当然のことと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
御質問の旧飛行場跡地の都市計画上の考え方については、合併前の群馬都市計画で定めた考え方を合併後も引き継いでいますので、その位置づけについては変わっていません。したがって、新たに定めました高崎都市計画マスタープランでも同様に位置づけをしています。新マスタープランでは、支援地域の都市整備の熟度や都市化にあわせ土地利用の検討を行っていく場所として、群馬地域将来都市構造図に位置づけています。
次に、旧飛行場跡地は、産業エリアとして位置づけていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。この旧飛行場跡地は、群馬都市計画時代から、いわゆる市街化調整区域の中にありました。この市街化調整区域は、基本的には市街化を抑制する区域ですので、大規模の開発は原則、現在のところ認められていません。調整区域の大規模開発は、開発計画の目的だとか、内容、それと自治体の施策にどのように位置づけているかというのが明記されていることが、非常に重要になってきます。その上で、関係機関との協議、特に農政サイドとの農振農用地の除外の協議は不可欠になってきます。農振除外の協議については、近年非常に難しくなっている状況です。特に飛行場跡地については、大規模な集団農地となっていますので、通常の農用地を市街化区域に編入するというものとはかなり異なり、農政協議も難航するものと考えられます。
この飛行場跡地については、今のところ明確に活用方針を定めていません。マスタープランのほうには検討すると明記していますけれども、今のところはっきりした活用方針の明記はありません。ただ、立地条件としては大変よい場所です。現在事業中の西毛広域幹線道路の整備が進んでまいりますが、箕郷の部分が着工になりましたけれども、群馬の方は既に整備は行っています。こういったものは全線開通するというような形で整備が進み、本市あるいは群馬地域におけるいわゆる工業系の土地利用の需要が高まった段階では、十分この適地として候補に挙げることができると考えています。
◆31番（大山貞治郎君） 納得のいくような御答弁をいただきました。新マスタープランは、旧群馬町当時に計画されたものと基本的に位置づけは変わらないという答弁でした。堤ケ岡飛行場跡地は、農業振興地域としての指定があり、産業振興のための活用には検討が必要との答弁と受けとめました。活用に向けての意義ある計画がつくられるよう希望して、次の質問に移ります。
大きな３点目の都市計画道路の早期着工、見直し並びに北谷遺跡整備について伺います。１点目として、井出菅谷引間線についてお伺いします。この道路は、全長4.14キロメートル、幅12メートルから17メートルで、利用度の高い群馬地域南東部の環状線として、早期完成が待ち望まれています。既に進捗率56.6％と聞いていますが、旧飛行場跡地区間の早期着工が群馬地域として望まれているところですが、今後の見通しについてお聞かせください。
次の２点目として、東国分金古線についてお伺いします。この道路は、昭和52年８月、都市計画決定され、20年後の平成10年、民間開発によって道路沿線に北谷遺跡が発見されました。この遺跡は、全国的に見て青森県の三内丸山遺跡や佐賀県の吉野ケ里遺跡とも並ぶ貴重な遺跡であり、豪族の館跡が保存整備されれば、高校や義務教育の教科書にも掲載される遺跡と専門家から折り紙をつけられています。遺跡整備は、本市の主要事業の一つに位置づけられていますが、遺跡整備に当たっては、都市計画道路東国分金古線の路線計画の見直しが必要と思われますが、考えをお伺いいたします。また、北谷遺跡整備に当たっては、隣接して物産館の建設も要望したいと思いますが、北谷遺跡整備着工の見通しについてお聞かせください。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市計画道路井出菅谷引間線の今後の整備の見通しについてお答えをさせていただきます。本路線は、現在は４本の都市計画道路で構成されています。進捗状況は、総延長で4,140メートルのうち、完成区間が2,345メートルで、進捗については56.6％です。未着工の区間については菅谷引間線で、そのほかの３本の都市計画道路についてはすべて着工して、現在事業中です。進捗状況については80％です。これが完成いたしますと、県道柏木沢大八木線、ここから南部土地
区画整理事業地、これは群馬県が施行したものですけれども、この中央を東に進み、いわゆる渋川バイパス、これを横断して、現在私どもが整備している菅谷高畑土地
区画整理事業、この中を北に進んでまいります。ずっと進み、主要地方道の前橋安中線に接続するという非常に利便性の高い路線です。この中の未着工の菅谷引間線、お問い合わせの区間はここですけれども、この整備については、現在進めている事業の進捗状況、特に菅谷高畑の土地
区画整理事業、この中でやはり都市計画道路として事業中です。この事業がかなり進捗を図った後、あるいはその途中でも、発生交通量等が多くなった場合、こういったときに着工の時期を決定していきたいということです。いずれにしても、現在菅谷高畑の土地
区画整理事業で事業中ですので、その進捗状況を見守っていきたいということです。
次に、都市計画道路の東国分金古線の見直しについてお答えさせていただきます。本路線の都市計画道路見直しについては十分承知しているところでして、いわゆる合併のときにもそういった形で協議がありました。そんなことで、この都市計画道路については、この北谷遺跡の整備や保存だとか、そういったものが今のところはっきりしていません。こういったものが明確になれば、早目に都市計画決定の変更の作業に入っていきたいと思います。この遺跡をどのように残すかというのが決まりませんと、ほかの路線に回すとか、あるいは日高の遺跡のようにその上を通すとか、いろいろ案があります。そういったものが決まりませんので、この保存計画が決まったら、その辺を決めていきたいということです。
それから、この東国分金古線については、この北谷遺跡の前、昭和52年に都市計画決定をしたものです。長年をかけ、地元の方々に建築規制のお願いあるいは指導をしてまいりましたので、これを変更するあるいは取り消すとなると、この区域外の方々の問題がありますので、慎重に取り扱って、決まれば地元の方々に細かく説明を申し上げて、変更の作業に入るということになります。いずれにしても、繰り返しますけれども、史跡の保存方法が決まる、それまでは変更の作業に入れないという状況ですので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎教育部長（鷲山重雄君） 北谷遺跡整備の着工の見通しについての御質問にお答え申し上げます。
御承知のように、国指定史跡北谷遺跡は、第５次総合計画において主要事業の一つに位置づけられ、公園整備を計画しています。お尋ねの公園整備着工の見通しですが、平成22年度からは北谷遺跡整備の本格的な事業化に向け、史跡整備の指針となる保存管理計画策定に向けた文化庁や県との協議、保存整備の方針について専門的な立場から指導、助言をいただくための保存整備委員会発足の準備を予定しています。その後、文化庁や関係機関、地権者等との協議が整い次第、２年程度をかけ、保存管理計画の策定や地積地の測量、用地買収の準備といった手続を経て、史跡地の公有化の段階となりますが、詳細な事業工程については、平成24年度に策定を予定しています保存管理計画の中に盛り込んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆31番（大山貞治郎君） マスタープランなどに関する私の質問に対し御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。今回の私の質問は、群馬地域への利益誘導との考えはありません。答弁の中にもありましたが、農地法上の高いハードルがあることも理解していますが、近い将来、高崎渋川バイパスと西毛広域幹線道路の大動脈が完成した場合、その結節点となる周辺地域の発展を創造することは、不自然ではないと考えるからです。松浦市長が位置づけている副都心としての機能を果たすため、都市計画道路を含め早期に群馬地域都市将来構想が確立することにより、さらに本市の発展の可能性が生まれることを願いながら、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（田中治男君） 31番 大山貞治郎議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（田中治男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１５分再開
○副議長（清水真人君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
56番 北村久瑩議員の発言を許します。
（56番 北村久瑩君登壇）
◆56番（北村久瑩君） 56番 北村久瑩です。通告に基づき、新設される高崎市生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）の基本設計について、１点目は、南側中央部分にトイレを設置する理由について、２点目は、特別教室２棟をリノベーション、改修して活用、３点目に現在の体育館の利活用について、３点伺います。
新設される高崎市生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）の基本設計のダイジェスト版が３月議会の開会前の２月５日、全議員に配付され、報告されたわけです。市民の皆様、特に群馬地域の皆様には待望の施設となり、期待も大きく、関心も高いと思います。旧群馬中央中学校の跡地という条件で広大な用地に恵まれ、立派な建築物の設置が見込まれることになります。ダイジェスト版によりますと、当高崎市生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）の基本構想に基づいて、これらの建設事業は高崎市第５次総合計画において新たな副都心としての環境を備えた地域を目指すとされた群馬地域に、複合的な拠点施設として建設されるものです。それらの基本理念が示されており、これら基本理念を実現するための機能を備えた施設の建設となるようです。
この配付された基本設計ダイジェスト版に、建築計画概要書が添付されていました。そこには基本方針と設計方針が示されています。基本方針には、豊かな心と感性が育つまち、地域の歴史と文化を有効に活用し、地域の人たちが親しみを持ち、自然に集まってくるような施設づくりを目指す。周辺には群馬支所を初め、保健センター、福祉会館、図書館が建ち並んでいます。これら公共施設をお互いに利用し合える交わりの場の中核と位置づけられています。また、この群馬地域は、保渡田古墳群や三ツ寺遺跡、上野国分寺跡などの存在が示すように、歴史のあるまち、さらに近代の歌壇と詩壇に不朽の足跡を残す土屋文明、山村暮鳥を輩出しています。当計画においても、貴重な歴史、文化資源の面影を残した施設づくりを行いたいと考えているというように書いていますし、敷地条件と背景が提示されています。次の設計方針には配置計画、平面計画の説明となっています。広大な用地、緑あふれる木々が広がる芝生、近代的な建築物に人々が集うさまが描かれているパースに人々の安らかな生活空間を感じ、好感を持ちました。
ところが、１階の平面図を確かめてみて驚きました。吹き抜けとなるエントランスホールから多目的ホールへの出入り口前のフロアと集会室は共有するホワイエを挟んで配置されており、このエントランスホールからホワイエに続く南側に位置し、芝生の庭につながる全体を見通すことができる広いフロア、この場所は明るい採光と涼風、風の流れを誕生させる最高の場所です。すなわちこの建築物のメーンとなる建物の中央部分となる場所です。ホール利用者や集会室の利用者、ホワイエに集う人々の団らんや一休みできる休息の場を兼ね備えたいやしの場ともいえますし、文化度の高いすばらしい場所です。このようなすてきな場所、最高の場所に便所、トイレが設置されています。１階南側中央部分にトイレを設置する理由について伺います。
◎教育部長（鷲山重雄君） 北村久瑩議員の高崎市生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）の基本設計についての１点目、南側中央部分にトイレを設置する理由についての御質問にお答えいたします。
初めに、基本設計をまとめてきた具体的な手順についてお答えさせていただきます。設計手順の第１段階としては、市民の主体的な学習、文化活動や男女共同参画、市民公益活動の支援を行う複合施設であるという目的の整理や、基本理念を実現するために必要な生涯学習支援機能、男女共同参画推進機能、市民活動促進機能の３つの機能を充足するために行われる諸活動の洗い出しをいたしました。
次に、第２段階として、洗い出しました諸活動を行うために必要な所用室や、それらの所用室の規模を設定いたしました。本施設に必要な所用室としては、エントランスホールや予約の受付やかぎの貸し出し等を行う事務室、男女共同参画推進及び市民活動促進を図るための事務室、相談業務を行う相談室、多目的ホール、集会室、さまざまな利用用途が想定される学習室などです。
続いて、第３段階として、設定された各所用室の条件や駐車場などの屋外施設の条件などをもとにプロポーザルを実施いたしました。プロポーザルの実施については、まず地域の実情を把握している市内業者を対象に、過去の実績と一定の基準を設定し、基準に該当する５社すべてを指名し、それぞれから提出された提案書をもとに各社のプレゼンテーション、質疑等を行い、基本構想や地域特性の理解度、機能性や意匠性などについて評価いたしました。選考に当たっては、学識経験者や副市長、関係部長の11人から成る候補者選考委員会を設置し、各社の提案内容についての点数評価や意見交換等を行って順位を決定したものです。その後、第４段階として、プロポーザルで最優秀に選定された設計業者と委託契約を締結し、その設計業者のプロポーザルでの提案をたたき台として、図面を修正してまいりました。
具体的には、まず本施設の整備を待ち望んでおられる群馬地域の方々や各種団体の方々、庁内の関係各課など施設にかかわるさまざまな関係者とプロポーザルでの提案に対して積極的な意見交換を行いました。これらの意見交換を通して、現在行われている各種の活動や、今後想定される活動、プロポーザルでの提案のよい点や問題点等を確認し、それらを踏まえて市と設計業者とで外部条件や所用室同士のつながり、利用者の動線等を再検討し、機能的に優先順位の高い所用室から、それぞれに最もふさわしい場所に配置し直した結果が、現在の基本設計としてまとまっているものです。
議員御指摘の１階の南側中央部分にトイレを計画した理由としては、伝統的にトイレは北側にあるという固定観念にとらわれることなく、さきに申し上げましたとおり、外部条件や所用室同士のつながり、利用者の動線等を検討し、機能的に優先順位の高い所用室から最適な場所に配置した、その結果として、現在のトイレの位置が決定しているものです。所用室の配置は、建物の使い勝手、利便性に直結するものであり、設計に当たっては、それらを第一義的にとらえ、各所用室のつながりや優先順位をもとに、設計に反映させるべきものと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆56番（北村久瑩君） 答弁をいただきました。総合施設ということから、それぞれの目的を優先し、デザイン、計画されたようです。１点目に手順の説明によりますと、３つの機能を充足するための諸活動の実態把握をしました。そして、その活動のための所用室の規模の設定をし、それで設定された各所用室の条件や駐車場などの屋外施設の条件などをもとにプロポーザルを実施し、そして選定されたその設計業者に委託契約を締結し、業者のプロポーザルでの提案をたたき台に、市と設計業者とで再検討し、基本設計としてまとまったものであるとの答弁でした。そして私の質問に対しては、１階の南側中央部分にトイレを計画した理由として、伝統的にトイレは北側にあるという固定観念にとらわれることなく、外部条件や所用室同士のつながり、利用者の動線等を検討し、機能的に優先順位の高い所用室から最適な場所に配置した。その結果として、現在のトイレ位置が決定したものですと答弁がありました。
私も複合施設のため、各施設の所用室の主張があります。そして、その機能、動線等を優先し、トイレ等、その共用施設のあるトイレが二義的な要件となったのではないかなと思ったわけです。それで、トイレの場所はどこに位置づけるか。いろいろな考えの人や考え方があるから難しいと言われました。私は、この答弁を聞いて、伝統的にトイレは北側にあるという固定観念にとらわれることなく、優先順位の高い所用室から最適な場所に配置した結果、現在の位置に決定したものです。すごく勇気ある発言でびっくりしました。伝統的ということは、私たちの先輩世代の人々、つまり先祖が長い間、経験を通して、これがよいだろうという、この長い年月の生活の知恵から生じたもので、それがずっと継承されてきていることを指しています。親から子どもへと伝えられ、守られてきた生活のしきたりとか慣習、つまり知恵なのです。
昭和40年代後半から昭和50年代にかけて、公共施設や学校、保育園や幼稚園等で、子どもが行きたいときすぐに行けるように、遠くてかわいそうだからという発想で、教室の隅や教室と教室の間にトイレを設置するという流れが一時ありました。高価な便器もたくさん売れましたし、不浄な場所と言われるトイレが同施設の中にたくさん設置されました。伝統を重んじる人々は、便所はやたらとつくるものではないのにと考えていました。便所は、勉強や仕事や食事や出かける前に用を足すという場所です。このことはしつけであり、習慣だと教えてきました。お便所に行ってきたかい、よくたしなめられました。昔の人は生活のマナーとして、習慣として身につけていたのです。
２点目に、お便所の目的に恥じらいの文化、恥ずかしいという奥ゆかしい文化がありました。少し奥まったところで用を足すという感性も持っていました。この設計の説明で、250人のホール、そこに南側に集会所が500人集まる、それをつないだホワイエ、ここは非常に人が集まるのだ。この集まるところは、トイレがすぐわかるし、一番わかりやすいし、近いし、一番いいのですよという説明もありました。でも、人々が大勢集う目の前でトイレ使用のために並んで待つとか、音を立てて用を足すということは、最も女性には不向きなのです。少し恥ずかしいのです。
３点目に、建築物には表にあるものと裏にあるものの使い分けが必要であると言われています。発注者の言われるままの設計者ではなく、建築物としての価値の高さも求められると思います。
４点目に、当場所の便所設置によって、この入っていった吹き抜けのエントランス部分のフロアとホワイエのフロア、そしてその南側の屋外の芝生を分断してしまいます。一等地の当場所は、お便所と通路になってしまうのです。構築物としての価値が下がってしまうのではないでしょうか。
５点目に、ＣＯ2削減の効果を生み出すためには、２階建ての建築物ですから、太陽を中心に自然環境を十分に考慮した建築物であることが重要です。冬は明るく、暖かく、夏は南東の涼風を取り入れるという伝統的建築文化、すなわち太陽の採光と風の流れを最大限考慮してきたこの伝統的建築文化を大切に成果、効果を出してほしいと願います。健康な場所には必ず大勢の人が集まります。
そこで、当建築物に当たって、設計案を求めるコンペ方式ではなく、プロポーザル方式を採用されました。プロポーザル方式では、設計対象に対する発想、解決方法等の提案などを求めることになります。設計案をつくっていく上で、発注者との共同作業を進めるパートナーとして適した設計者を選定しようとするものですが、このプロポーザル方式を採用した経過について伺います。
◎教育部長（鷲山重雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
設計業者の選定方法としては、大きく分け、競争入札方式、プロポーザル方式、コンペ方式の３種類があります。物品購入のように、購入するものの内容や質があらかじめ具体的に特定され、だれが行っても結果の同一性が保証されている場合には、競争入札方式を採用することが適切であると考えられますが、建築物の設計は、設計の内容や設計の結果があらかじめ目に見える形になっているわけではなく、設計者によってその結果に差が生じるものです。したがって、設計料が安いからといっても、設計成果物が悪ければ、発注者の要求する性能、品質の建築物が得られないという結果になりかねません。そのため特に特殊な建築物の設計業務を委託しようとする場合においては、設計料の多寡による選定方式によってのみ設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要になると考えられます。
プロポーザル方式は、設定者の持つ創造力や技術力、問題解決能力などを評価し、最も適した設計者を選定する方法であり、具体的な設計は設計者を選定した後、発注者との共同作業により進められるものです。また、コンペ方式は、設計案そのものの良否を評価して選ぶ方式であることから、選定された設計案をその後の協議で変更、修正していくことは難しい面があります。本施設は、複数の機能を備えた複合施設であり、類似施設も少なく、各機能の配置や利用者の動線、施設で実施する事務事業などに対して十分な配慮が求められるため、設計の際には高い創造性や技術力、問題解決能力等が必要であり、設計者によってその結果に大きな差が生じる可能性が大きいことに加え、設計を進めていく上で、利用者や発注者の意見を十分に反映して行う必要がありますことから、コンペ方式ではなくプロポーザル方式を採用し、設計業者を選定したものです。
◆56番（北村久瑩君） 答弁いただきました。プロポーザル方式はオープンに見えますけれども、それは見えるだけで、実際では責任をとらないというか、自分の設計ではないですから、そういう方式であると多くの設計者は申しています。プロポーザル事業を指名するときには、だれとだれに、どうして、なぜ、どういう根拠で業者を選ぶという、その基準を明確にしなければ、公平性に欠けてしまうとの意見も聞きました。特に建設される建築物は、今後何十年にもわたり使われていくもので、その質や経済性などは、設計者の選定によって大きく左右されます。したがって、市民共有の資産としての質の高さが求められる公共施設では、すぐれた創造性、高度な技術力などが求められる設計業者の選定をすることが求められるわけです。このため設計者の創造性、技術力、経験などを適切に審査の上、内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要です。それと同時に、設計者と綿密に交渉するわけですから、その発注者に対しての意見を言える設計者でなければいけないと思います。
市民の声として、何人か私も聞きまくったのです。桜山小学校もそうなのですけれども、一般市民の意見を受け入れる体制があるのですか。生活文化の知恵を持つ女性の声を十分に聞いていますか。また、委員会を含めて、余りにも閉鎖的であるように感じると言いました。私もそう思います。意見を聞きましたというのですけれども、議会で物を言う私にですら、意見は聞きません、こう言われました。この議員の意見すら尊重されないわけですから、地域の委員が何を言っても、これは大変言いにくいということもありました。また、修正や改善の余地はあるのか等々の意見も聞かされました。発注者側の並々ならぬ努力を、皆さんの努力を評価されるような、また市民との協働の成果として、成功させたいものです。
次の質問に入ります。特別教室２棟をリノベーションして活用することについて伺います。今回の設計書の内容を拝見しますと、調理室、作業工作室、音楽室、学習室等々、計画されています。特別教室は平成４年の竣工と昭和60年の竣工ですから、17年から20年以上たってもう古くなっていますけれども、まだ使用可能と考えられますが、どのように検討されたのか伺います。
◎教育部長（鷲山重雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市生涯学習センター・男女共同参画センター（仮称）については、全市的な施設であるとともに、新たな副都心にふさわしい複合的な公共施設として位置づけたいと考えています。このため建物の配置等については、敷地内のみでの検討にとどまらず、隣接する群馬支所や群馬福祉会館、群馬図書館などを含めた公共施設が集積したエリア全体の施設配置の視点に立った整備の必要性があると考えています。このことから、敷地内にまとまった緑地を整備することで、緑地を中心に複数の公共施設が集積する一体感を持った公共エリアとして整備していくという方針で進めてまいりました。
その際、敷地内に残存する旧群馬中央中学校の建物については、公共エリアの一体感の形成や各施設間の連携等を考慮し、対応を検討してきたところです。残存する建物としては、北側の特別教室棟、南側の特別教室棟、体育館の３つの建物がありますが、このうち北側の特別教室棟については、平成４年度の建設であり、比較的新しい建物であることから、今年度解体されました高崎女性フォーラムの代替としてリノベーションを行い、供用を開始する予定です。
なお、本施設が完成いたしますと、その機能は本センターへ移転しますことから、それ以降の活用方法等については未定でして、全庁的な議論の中で今後検討していくべき課題であると考えています。解体する南側の特別教室棟については、昭和60年度の建設であり、現在は倉庫として利用していますが、建設後、四半世紀以上が経過していること、倉庫以外の積極的な利活用のめどが立たないこと、公共エリアの一体感の形成、本施設と群馬図書館との連携などを重視し、解体していくものです。
◆56番（北村久瑩君） 答弁いただきました。新たな建築物の建立については、夢があります。そして、伝統を重んじながらも、近代建築の推移というのですか、建築物としての格調の高さとか、芸術的価値の高さとか、都市景観上の重要性とか、何よりも機能性を重んじながら、立派な建物が誕生しますが、また新たな建築物をつくり出すという、つくる喜びがあります。しかし、リノベーションをしての活用を求めると、複雑な問題も絡み、困難をきわめますが、歴史的にも大勢の人々の愛着と思い出の場でもあり、もったいないというこの気持ち、精神も働きますから、乱暴に判断することは難しいです。地域の皆さんに御理解できるような説得力ある説明と判断力を持って対応してほしいものです。次に、現在の体育館の利活用について伺います。
◎教育部長（鷲山重雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
体育館については、現在も市民への貸し出しを行っていますけれども、こちらも昭和59年度の建設で、建設後、こちらも四半世紀以上は経過しており、維持管理においても、十分な状況にあるとは言えません。このことから、公共エリアの一体感の形成や群馬支所、群馬福祉会館などとの連携などを重視し、この体育館についても解体させていただくものです。現在の体育館の利用状況ですが、平成20年度の稼働率は、休館日を除いて62.2％、利用団体数は55団体です。ただし、この62.2％のうち、11.4％は群馬中央中学校の部活動で使用しておりますことから、群馬中央中学校の利用を除いた稼働率は50.8％、団体数としては54団体となっています。
利用内容については、ダンス、太極拳などの静的な利用の割合が10.9％、バレーボール、バスケットボールなどの動的な利用の割合が89.1％です。このうち静的な利用については、新たに建設される本施設の集会室を利用できること、動的な利用については、新しい群馬中央中学校の体育館の学校開放の稼働率が41.1％と低いことや、平成22年度中には桜山小学校の体育館の学校開放も新たに始まる予定でありますことから、現在利用されている方々の人数については、これらの施設で十分に対応できると考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆56番（北村久瑩君） 二十数年の間、中学校体育館として、若人たちが燃えるような精神と体力を発揮された運動の活動の場所でありました。そしてその後、町民たちの活動の場所であったわけです。現在の体育館の利用者も稼働率62.2％、55団体の利用団体数、存在の意味は非常に大きいわけです。今後の対応は検討されていられるようですが、市民の理解を得、解体される最後の最後まで最大限に利用されるようお願いいたします。
最後になりましたけれども、市長の平成22年度施政方針演説によりますと、中核市移行に向けた準備や第５次総合計画の着実な推進を図るため、
医療保健センター（仮称）と新図書館の複合施設整備等々から、また新たに榛名地域福祉会館（仮称）、図書館との複合施設を初め、吉井地域の総合福祉センターと障害者施設の建設、中尾中学校の校舎建設、倉渕統合校の校舎増設とプール建設、新町の清掃センターの整備等々、大型の施設建設が計画されています。いずれも公共施設建設ですから、充実した検討が求められます。これまでの反省と成果をしっかり見直して、市民の声の受け入れの場を設け、市民の財産として誇りとし、大切に市民の愛着の精神で供用できるような建築物の設置を希望します。今回の１階南側中央部分のトイレの設置も、少しでも工夫して、皆さんに笑われないように修正して、常識的な共有施設として、市当局を中心とした今後の検討をお願いいたしますし、また注目していきたいと考えています。私はこのＣＯ2削減問題、人間として精神も健康も体も存在するためには、建物のあり方は、その太陽の日、そして風の流れを生かすことが最大限のＣＯ2削減になるのではないかと思います。
私も身近に経験があるのですけれども、辰巳の方向に園舎を建てました。冬に行きますと、もう朝から日が３分の２まで入るのです。ストーブをつけようかなと思っても、大丈夫かな。よっぽど寒い曇った日、雪の日でないと、ストーブは要らないのです。こちらを向いている部屋はストーブが要るのです、角度西向きの部屋は。そして冬暖かい部屋は、今度夏は南東の風が吹きますから、夏は涼しいのです。こういうことを考えると、やっぱりどっちに向くか、どういうものをつくるかというのは、非常に何十年の間に経済的にも効果がありますし、重要な問題ですので、ぜひとも恥じらいの文化を持っている女性のために、いいところにトイレをつくってほしいと思います。再度お願いして終わります。
○副議長（清水真人君） 56番 北村久瑩議員の質問を終わります。
次に、55番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（55番 木暮孝夫君登壇）
◆55番（木暮孝夫君） 55番議員の木暮孝夫です。
ゆりかごから墓場までが行政の守備範囲ですが、今回は墓場の一歩手前の斎場についてと、墓場そのものについて質問をいたします。決して明るいテーマではありませんが、今本市の直面する、避けては通れない行政課題であると思いますので、お許しをいただき、明るく元気に質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市当局におかれても、ぜひ元気が出るような御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。質問は一問一答で進めさせていただきます。
まず、今定例会には高崎市墓地等の経営の許可等に関する条例案が、新年度４月１日の施行を目指して上程されていますが、昨日は小野里 桂議員の質問により詳しく議論をされたところです。条例制定を急ぐ理由は、本市が交通の要衝として首都圏からアクセスしやすい位置にあり、今後首都圏における墓地需要の受け皿として、本市は墓地ビジネスのターゲットになりやすい地域だと考えられますので、市民生活の安心、安全を守るためには、墓地の乱開発を規制するための条例制定が早急に必要であると理解をしています。既に具体的な事例としては、現在観音山丘陵地において、２つの大規模な墓地建設計画、ほかにも市内複数カ所で民営墓地計画が浮上していますし、この観音山周辺では、地元住民の方々で結成された緑の観音山を守る会の皆さんが地域を巻き込んで反対運動を繰り広げているところです。その様子は、一昨日、24日の新聞報道でも紹介されておりましたけれども、今や市民の大いなる関心事となっています。今定例会においてこの条例が制定されれば、新年度からは本市における墓地行政の新しい時代を迎えることになりますので、まず初めに松浦市長にこの点について、今後の方針、御決意をお伺いしておきたいと思います。
以下、発言席で行います。
◎市長（松浦幸雄君） 木暮孝夫議員の御質問にお答えをいたします。
このたび本市議会に上程をし、御議決をお願いをしている墓地等の経営の許可等に関する条例案については、市が県から権限移譲を受けて、許可等を行おうとしているものです。現行の群馬県条例では、墓地等が安易に建設されてしまうおそれがありますので、高崎市としてきめ細かな条例を整備をし、十分な審理を行い、市の実情に即した墓地経営が行われるようにしたいというものです。高崎市としては、周辺の自然環境等になじむような墓地が望ましいと考えていますので、４月以降は市条例を適用し、墓地経営等について適正な許可、指導等に努めてまいります。また、全国的に墓地の需要は増すものと言われており、本市においても潜在的な需要があるものと思われますので、今後、墓地需要の実態を把握をし、これからの市政運営に反映をさせていく必要があると考えているわけです。
以上お答えとさせていただきます。
◆55番（木暮孝夫君） ただいま市長から新年度の方針をお伺いしました。よろしくお願いいたします。
墓地ビジネスの側から見ますと、観音山というのは、白衣大観音のおひざもとで眠ることができるということで、墓地としては最適地なのだというようなことも言われています。観音山丘陵地は、墓地ビジネスの今後のターゲットになっているということを私たちは強く認識をする必要があると思います。また、高崎市全体がいにしえからの古墳の宝庫ですので、見方を変えれば、それだけ昔からお墓の適地だったということです。今後この墓地ビジネスからはそのように見られているということを意識する必要があるのではないかというようにも思うわけです。市当局には、ぜひ市民の側に立って、市民生活の安心、安全を守るべく、墓地行政に臨んでもらいたいと思いますし、松浦市長には、ぜひその先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと御期待を申し上げます。
さて、団塊の世代の人たちが定年退職を迎える時代に入って３年目となりました。現在の高齢化率が全国では22％、これが2025年、15年後には30％になると予想されています。だんだんと高齢化が進んでいます。そして、本市においても、亡くなる方の数が年々増加しているわけです。そこで、住んでよかった、ずっとこのまちに住み続けたいというまちづくりはもちろん大事ですが、人間寿命もありますので、そういう点では、これからいつ我々もお迎えが来るかわからないという中で、言うなれば、このまちで亡くなってよかった、そしてこのまちで焼かれてよかった、このまちでずっと眠り続けたいということも行政は真剣に考えるときがやってきたのではないかと感じてきています。
そこで、次はこの新斎場建設についてです。一昨年、昨年と、現在の市の斎場の老朽化の問題点と、またそれによる新しい斎場建設の必要性について質問させていただきました。私の言っているのは、この斎場だけに、最低ではなくて最上のものを市民に提供してほしいということだったわけですが、そういう中で、このたび新年度の施政方針の中で、市長は斎場については、老朽化した現在の施設にかわる新たな施設の建設に向け、基本構想の策定に取り組みますと明言をされました。大変うれしく思います。そこで、確認の意味で、昨年６月には吉井町との合併もありました。本市の人口もふえましたので、改めて現在の斎場の利用状況についてお伺いをいたします。
◎市民部長（村上次男君） ２点目、新斎場建設への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、最近の斎場の利用状況についてです。平成18年１月に５市町村の合併が行われたわけですけれども、平成17年度と合併後の平成18年度を比較いたしますと、平成17年度の2,756件に対し、平成18年度は2,971件と、215件増の大幅な増加となりました。その後、平成19年度は3,005件、平成20年度は3,092件というように漸増傾向でして、吉井町と合併いたしました平成21年６月の前後を比較しても、合併が影響したというような大きな変化はありません。これは、合併前の吉井町のデータでも明らかにされているところですけれども、旧吉井町の火葬件数の90％は、従来から高崎市の斎場が利用されていたということによるものと考えられるわけです。
現在、年末年始や友引の翌日など、火葬が集中する日においても、火葬炉の稼働率が80％を超えるような日は、余りないようではありますが、なるべく利用者が希望する日や時間に利用できる環境を整えるためにも、また高齢化が進行し、近い将来には火葬件数の大幅な増加も想定されるという中で、現有施設の老朽化といった面も考え合わせますと、早急な新斎場の整備が必要と考えているところです。
◆55番（木暮孝夫君） それほど吉井町との合併の影響はないということで、それだけ吉井町の皆さんには従来から使っていただいていたということです。稼働率が80％を超えることはないといっても、やはり朝９時、10時から火葬になるというのは、それほどなくて、大体告別式が終わった後で火葬になるか、午後が多いのです。そういう点では、午後はほとんどもう満杯状態ということでして、この午前中も使われて稼働率100％というのも、相当もう数的には限界に来てしまっているということになりますから、そういう点ではまだ、そういう理解をしていきたいと思っています。
いずれにしても、早急な斎場の整備が必要だという御認識でして、そこで次にお尋ねしますけれども、昨年のこのやりとりの中では、御答弁で平成21年度の中で市役所の中の関係する部局で、建設に向けての検討を行っていくという約束をされたわけです。そこで、どのように取り組まれてきたのか、またその成果についてお伺いをしたいと思います。また、あわせて今後の建設のスケジュール、市長もお示しいただきましたけれども、今後のスケジュールについてもあわせてお尋ねをいたします。
◎市民部長（村上次男君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、新斎場建設に向けた今年度の取り組みとその成果についてですが、今年度早々に関係部課長等で構成する庁内の新斎場建設検討委員会を設置をいたしました。斎場施設は特殊な施設であり、また火葬件数の将来推計や火葬炉数の算定等においても、極めて専門的な知識が求められるものですが、この検討委員会では、現有施設の課題の分析を初め、新斎場建設に向けた市としての理念や基本的な考え方について、素人なりに検討を行い、専門家の支援を受けて策定する基本構想につなげていきたいという考え方に基づいて設置し、検討してきたものです。
検討委員会では、現在検討報告書のまとめの段階にありますが、現在の施設の課題や建設場所の検討、さらに現在建設中の前橋市を初め、他市のデータの把握や視察を行い、高崎市の現状を踏まえた施設整備の基本方針や施設計画、そして今後の整備スケジュールや大まかな概算事業費などについても検討を進めてきたところです。来月早々には、今年度最後の検討委員会を開催し、報告書の最終調整を行った上で公表をしていく予定です。また、第５次総合計画の前期基本計画における新斎場建設の位置づけについては、いまだ建設検討事業のレベルですので、現在見直しを行っています平成22年度から平成24年度までの前期基本計画実施計画の中に新斎場建設事業として組み込み、総合計画上の位置づけも確かなものにしていきたいと考えているところです。
次に、今後のスケジュールについてですが、新斎場建設事業は、５市町村の合併に際し策定されました
新市建設計画に盛り込まれた事業でして、
合併特例債の活用を予定をしています。
合併特例債は、合併年度及びそれに続く10年度間の事業に充当されることになっており、本市の場合、平成27年度までに事業を完了しなければならないことになっています。したがって、平成22年度予算に基本構想の策定経費を計上していますが、大まかな予定としては、平成23年度から平成24年度にかけて基本設計と実施設計を行い、平成25年度以降に建設工事に着手し、平成27年度までに事業を完了するというようなスケジュールが想定されるところです。
◆55番（木暮孝夫君） 御答弁をいただきましたけれども、今後の予定としては、その新斎場の建設については、
合併特例債の期限が平成27年度ということで、それまでに完成させる予定ということです。そうすると、今から６年後ということになりますが、そんなに時間がかかるのかなという印象であり、もっと早くできるのではないかと思っています。新斎場の一番がまを待っている人がしびれを切らしてしまうということで、そんなに待ち切れないという人もいるかもしれませんので、火葬需要から見ても、もっと早く実現してほしいと、ここは早期実現を要望しておきたいと思います。
そこで、斎場というのは、非常に火葬炉が心臓というか、命になるわけですけれども、一番大事な部分だと思います。一度斎場を建設すれば、今後40年、50年、休みなく稼働しなければならない大事なところです。ダイオキシン対策や省エネ対策など斎場の火葬炉は特殊な専門的な分野ですので、建物とは切り離して考えていく必要があると思いますが、今後この火葬炉についてはどのように考えて取り組まれるのかお尋ねをいたします。
◎市民部長（村上次男君） 再度の御質問にお答えをいたします。
火葬炉の建設についての今後の取り組みについてですが、これから基本構想を策定する段階ですので、現時点では火葬炉建設について具体的な考えはありません。ただし、一般的な事例としては、検討委員会で視察いたしました宇都宮市のように、ＰＦＩ手法を導入し、資金調達から施設整備、さらには運営管理まで一括してＰＦＩ事業者に行わせる手法もありますし、また前橋市のように、基本構想、火葬炉の設計、施行、それから建物部分の設計及び建物部分の施行事業者を別々に選択し、連携して行わせる方法もあるようです。なお、本市の場合は、
合併特例債を活用していく方針ですので、民間事業者が直接資金調達をして施設整備を行うＰＦＩ手法による整備は不可能ということになります。
火葬炉の建設に当たり、近年、技術開発も進み、炉の性能は格段に向上してきているということではありますが、火葬炉は斎場の心臓部になるわけですので、耐久性を初め公害等の環境の側面、省エネルギー化や省力化、効率性や機能性など多方面にわたり、専門的な見地からの十分な研究、検討が必要と考えています。また、あわせて事業者の選定についても、専門家による選定委員会を設置して選定していくことになろうと思われますが、公正な選定方法を検討していかなければならないものと考えているところです。よろしくお願いいたします。
◆55番（木暮孝夫君） ぜひこの火葬炉については、特殊性もありますので、各地の先進事例をよく研究していただいて、まだ時間もありますので、今後の取り組みをぜひ万全なものにしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
さて、次に項目としては、八幡霊園の現状と今後の市営墓地の必要性についてということでお伺いしたいと思います。墓地は、経営主体によって公営墓地と民営墓地と寺院墓地という大きく３つに分類できるということですけれども、本市の今後の墓地行政を考えますと、このたびの市条例による民営墓地開発の規制対策とともに、やはり同時並行して、市民のこの要望の強い公営墓地、市営墓地について、現在既に八幡霊園は満杯状態ということであると思いますので、やっぱり新たな第２の市営墓地の整備をしていく必要性を強く感じています。この墓地については、市民の方々の中では、既に墓地をお持ちの方も大勢いらっしゃると思いますけれども、一方では、墓地がなくて市内に墓地を持ちたいと希望されている方もかなりいらっしゃるようです。そのようなお問い合わせが何人か私のところにも寄せられています。そこで、八幡霊園の現在のこの墓所の貸付とか、現状について、ここ何年かの推移についてまずお伺いをしたいと思います。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 大きな２点目の八幡霊園の現状と今後の市営墓地の必要性についてお答えをさせていただきます。
初めに、八幡霊園の現状についてお答えさせていただきます。この八幡霊園は、昭和41年に都市計画決定をし、市民福祉の増進、これを図るために公営墓地として整備をしたものです。霊園の規模については、総面積が32万7,000平米です。また墓所数は9,140基です。昭和45年８月から墓所の貸付を開始しています。その後、段階的に整備を行い、平成16年10月に現在の9,140基の貸付がすべて終了しています。現在は利用者から返還された墓所の再貸付をすることで、墓地の需要に対応しているというところです。返還される墓地数の推移ですが、平成18年は29基です。平成19年が30基、平成20年度が25基、今年度、平成21年度が26基となっています。この再貸付については一般公募でとり行っています。この公募の倍率ですが、おおむね２倍程度です。
この墓地の規格ですけれども、比較的広い自由型の第１種というのがありますけれども、面積は大体20平米ぐらいですけれども、こういったものから一番小さいのは規格第５種といいますけれども、面積が４平米程度のものです。こういったものが9,140基あり、おのおの永代使用料、管理料が違っています。面積によって違うわけですけれども、それぞれ差異があります。この墓地の種別ごとの応募ですけれども、比較的小さい墓地の応募が集中しているということで、２倍から４倍ぐらいになっています。先ほど申し上げましたように、八幡霊園では、現在は増設は行っていませんので、返還墓地の再貸付を行い墓地の公共需要に対応しているというのが現状です。
◆55番（木暮孝夫君） とにかく八幡霊園が本市のただ一つの公営墓地ということですけれども、満杯で既に何年か経過していてということです。お隣の前橋市、余り例に出したくないのですが、１万2,000基あって、そのうち嶺公園で8,500ぐらいあるのですか、今回新年度にやっぱり200ぐらい、また新規募集をされるということで、あそこは赤城山のすそ野で大分広いので、そういう点では、本市に比べるとそこは充足しているということだと思いますけれども、本市の場合も、やはり新しく合併をして、人口も37万人、また中核市になっていくわけですので、この点もしっかり対応していく必要があると思います。市長の冒頭の決意の中でも、やはり潜在的な需要があるということをお認めになっていらっしゃいますし、その実態把握をして市政運営に反映していくということですので、期待しているところですけれども、この合併後の人口増や今後の高齢者の増加によって、市民の墓地需要は高まっていくと。やはりここは皆さん、市民、思っていらっしゃると思います。市民の中には、お墓のことだけに、ぼちぼち始めてもいいとの声も聞こえてくるわけですけれども。そこで、墓地のある方、ない方について、どのように把握をされているのかということも含めて、今後のこの市営墓地の必要性について、今当局はどのようにお受けとめになっていらっしゃるのか。新年度の方針も含めてお聞かせをいただければと思います。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 次の御質問の市営墓地の必要性等にお答えさせていただきます。
まず、墓地のある方、ない方について把握しているかという御質問ですけれども、墓地需要については、具体的な調査等は行っていませんので、データはありませんが、先ほど申し上げました八幡霊園の再貸付の状況などから見ても、潜在的な墓地需要があります。また、墓地が取得できずに、お骨を菩提寺にお預かりしていただいているという市民の方もいるという状況も把握をしています。今後は団塊世代が高齢化の時代を迎えているということになるわけですけれども、合併等により、人口も増加しています。また、居住の分散化とか、市民生活の多様化、こういった社会情勢の変化の中で、墓地の確保に不安をお持ちの方は、年々ふえているという状況が推測されます。こういったことから、墓地需要に対するデータの収集は早目に行っておく必要があると思います。これは新年度になりましたら、墓地需要に対する調査の先進的な事例を持った自治体もありますので、こういった事例を参考にし、市民ニーズを把握をするとともに、庁内の中に横断的な体制をつくり、公営墓地のあり方について研究を始めていきたいと考えています。
◆55番（木暮孝夫君） 新年度に横断的な体制で公営墓地、市営墓地のあり方について研究をしていきたいという今の部長の御答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。少し時間があるようですので、これまでのここの議場で一般質問で議員がこの市営墓地については議論をされていますので、そのやりとりを幾つか紹介をして振り返ってみたいと思います。まず、平成16年６月議会では、私どもの同僚の高橋美幸議員の質問に答えて、市当局は、新規墓所の造成については、多方面から検討していかなければならないと考えていると、こう受けとめていたのです。
次に、平成19年12月議会では、寺口 優議員の質問に答えて、団塊の世代が高齢化の時代を迎えるので、他県の方々が高崎市に新たに住居を構えるということで、住居の分散化、高齢化、核家族化といった社会情勢の中で、墓地の確保について不安な方がたくさんいる、認識しているのだと、今後は高崎市についても、定期的に行っている市民アンケート調査で市民の考え方をお聞きしたいという答弁もあったのです、平成19年12月です。
そして、平成20年12月議会では、堀口 順議員の質問に答えて、市当局は墓地の確保に不安を抱えている方々は年々ふえていると認識していると。市民からもいろいろな設置要望があるけれども、今後は関係部署との協議を行い、墓地行政について検討していく必要があると、このようにいずれも前向きと思われるような答弁をされてきたわけですけれども、そういう面では、ただいまの
都市整備部長の御答弁は非常に新年度取り組むということで承ったのですけれども、もう一度、確認の意味で決意を表明していただきたいと思います。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 先ほど答弁させていただいたとおり、新年度になりましたら、先進地、横浜市ですとか、いろいろなところで墓地の需要調査のデータ、非常にわかりやすいデータがあるようですので、そういったものを取り寄せ、調査に入っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆55番（木暮孝夫君） ぜひ新年度にお取り組みして、議会のほうにも委員会に報告していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。お墓のない人生は、はかない人生とよく言われて、言われていないですか。高崎市民は、お墓を希望するすべての市民がお墓を持てるように、はかない人生の人は一人もいないと言われるように、この公営墓地、市営墓地の整備をもう新年度から、そこに具体的に着手をしていただきたいということを御要望申し上げ、かなり時間が余りましたけれども、これにて一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（清水真人君） 55番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、４番 堀越義晴議員の発言を許します。
（４番 堀越義晴君登壇）
◆４番（堀越義晴君） ４番議員の堀越義晴です。議長のお許しがありましたので、発言をいたします。
何ですか、真央ちゃんもメダルをとったということもあり、あしたは休みのようですので、元気に質問させていただきたいと思います。合併以来、高崎市議会の議員に加えていただいて４度目の定例会となりましたけれども、皆さんから温かく指導いただいて、何とか４度目にこぎつけました。いろいろな御迷惑もあったと思いますが、おかげさまでここにおりますことにお礼申し上げます。今回の私の質問は、合併町村の活性化への取り組みについて、そして上信電鉄沿線地域の各自治体との連携を生かした活性化について、子ども手当の考え方についての３点をお尋ねいたします。
まず、１点目です。高崎市は、今回の合併により、県下一の人口と面積も市では一番の広さを有することとなりました。県内はもとより、関東甲信越地域有数の都市として、従来からの交通の拠点性とあわせ、さらなる飛躍も大いに期待されるところでもあります。また、新年度には市制110周年を迎え、さらに翌年度には中核市移行を迎える大きな節目の時期でもあります。周辺地域の活性化もそれにあわせて求められるところです。高崎駅を核とする中心市街地の地域経済の牽引力は大変重要です。東口の整備なども着々と進められていますが、市長発言にもあるとおり、地域全体のバランスのとれた発展をあわせて推進することこそ必要ではないかと考えています。そこで、合併町村への活性化の取り組みとして、ハード、ソフト、両方の側面からどのように取り組まれているのか。基本的な考えをお伺いいたします。
以後は発言席で発言させていただきます。
◎
地域振興部長（都丸芳明君） 堀越義晴議員の１点目、合併町村の活性化策への取り組みについてお答えいたします。
合併地域の活性化策については、合併の時期は異なりますけれども、地域ごとに定められた
新市建設計画や
新市基本計画を着実に推進することが地域の活性化にとって重要であると考えています。その理由としては、これらの計画が合併協議会等で御審議いただき、また合併前の町村のまちづくり計画を踏襲しているからです。福祉や医療など、制度面で高崎市に統合したほうが有利なものは、合併と同時に速やかに移行しています。また、施設整備などのハード面は、計画に基づいて着々と実行し、多くの施設が各地域に整備されていますし、また今後着工する施設もあります。こうした合併時の約束事は、市議会や合併地域に設置されています地域審議会などに進捗状況などを逐次報告し、地域の意見も伺いながら、よりよい整備を目指しているところです。
一方、ソフト面から申し上げますと、合併後の地域づくりをどのように進めていくのかということが大きな課題です。行政への市民参加や協働といった今日的な課題への取り組みは、身近な地域活動への市民の参加が不可欠であると考えます。旧高崎市では、小学校区に地区公民館を設置し、公民館を拠点とする地域づくりを推進しており、自校方式の給食とともに、特徴的な施策として全国から注目されています。榛名地域において、現在下里見公民館の建設計画がありますが、今後、各地域の公民館整備も計画的に進めていく予定です。こうした小学校区を単位とする地域づくりを合併後も地域づくりの指針とし、平成19年度には各小学校区に地域づくり活動協議会を設置していただき、運動会や芸能祭などの事業を実施していただいています。また、地域づくり活動を支援する各種補助制度も、担当窓口を地域振興部に一元化し、地域づくりの芽出し事業などを積極的に支援してまいりました。
平成23年度には、これまで合併前の市町村単位で別々の基準で運用されていた補助制度を改正し、市内全域が同じ積算方法による補助制度に改正して、再出発いたします。平成22年度はその準備期間となります。平成21年度に制度改正の全体説明会を実施いたしましたが、各地域には現在規約の制定、組織強化などをお願いしているところです。また、吉井地域についても、他の地域と同様に、平成23年度から新たな制度に移行いたしますので、吉井支所の地域振興課が地元地域と協力し、協議会の設置に向けた準備を進めています。高崎市は、合併により中心市街地から中山間地まで、多様な地域を有する都市となりました。地域づくりの補助制度は、全市的な公平性などを考慮し、統一いたしますけれども、今後、地域の特性や独自のアイデアにより、さまざまな事業が創出され、活性化されることが期待されます。市としても、地域振興部や各支所の地域振興課、公民館などの関係部署が積極的に活動を支援していきたいと考えています。
◆４番（堀越義晴君） ただいまの御答弁で、かなり前向きといいますか、いい形の進め方がされているのではないかなとお聞かせいただいたわけですが、新都市計画の着実な推進、地域づくり活動の活性化といった観点での御答弁だったかと思うのですが、特に平成23年度の補助制度の改正に向け、合併地域は地区公民館がまだ未整備という状況です。そういうところが多いといいますか。したがって、公民館職員もおりませんので、整備はもとよりですが、組織づくりなどにおいては、支所の地域振興課などのそういった部署でしっかりと積極的な支援をいただけるよう、地域がおくれをとらないような形になるよう強く要望しておきたいと思います。
もう一点お尋ねするわけですが、先ほど
新市基本計画で事業を推進という答弁もありました。財源的な問題で合併新法が適用の榛名地域と吉井地域は、
合併特例債が実は使えない状況です。この特例債が使えないことによって、この新市計画の中で事業の優先順位などに影響があったりなどするのかどうか。影響を及ぼさないのか、その点についてお伺いをいたします。
◎
地域振興部長（都丸芳明君） 堀越議員の再度の御質問にお答えいたします。
榛名地域と吉井地域は、合併新法が適用になりますので、
合併特例債の措置は適用されません。しかし、
新市基本計画では、あわせて財政計画を策定しており、各事業の財源については、他の起債や補助金、一般財源などで対応すべく、考慮しています。したがって、
合併特例債の措置が適用にならないことで、
新市基本計画に登載されている事業の実施に関して、優先順位などに影響が出るということはありません。
◆４番（堀越義晴君） ただいま御答弁いただいたわけですが、影響がないということで安心もし、また期待も申し上げるところです。実は吉井地域の現状です。最近、何か町の真ん中へ行くのが、何となく顔が上げられないような状況も見受けるわけなのです。それはなぜかと申しますと、吉井の事業が、吉井の業者の看板でなく、町外業者の看板が上がって中心地をやってもらっているわけです。事業があることは大変うれしく結構なことなのですが、その反面、吉井には小さな事業所がたくさんあり、そういう方たちがどうもあえいでいるのでは、あるいはじかにそういう声も聞いておるわけなので、できましたら、合併してまだ１年たちませんので、激変緩和という言葉もありますので、その辺の御考慮をいただいた中で、この吉井のことあるいは地域のこと、吉井の住民がその小さな事業所へ勤めていたり、御親戚もあって、もし倒産や廃業という目に遭ったようなことがあると、大変我々も寂しく、つらく思いますので、御考慮をいただけるようお願いし、２点目に入ります。
２点目は、上信沿線の各自治体との連携を生かした活性化についてお伺いをいたします。実は３点お聞きするわけですが、その１点目は、今車社会であり、この上信電鉄も御多分に漏れず、赤字経営となって久しいわけです。国、県、関係自治体の補助によって現在維持もされていますが、全線での年間補助総額と自治体ごとの補助額、また現在銀河鉄道999のラッピング列車が走っているわけですが、この本市のラッピング列車へのかかわり方、その結果、それと取り組みと効果について１点目はお伺いします。
そして、２点目ですが、実は上信電鉄には20の駅があり、その20の中の９駅を新高崎市が有することになりました。約半数の駅を持つわけなのですが、関係自治体と連携をして、活性のためが一番なのですが、その上信電鉄とその沿線の名所などを生かした観光の誘客で地域の活性を図るお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
それで、さらには３点目なのですが、沿線に並行して流れている鏑川というのがあります。その鏑川は、砂利の乱獲が、結果的に乱採取といいますか、それによって荒廃しているわけです。環境悪化の現状認識が本市にどうあるのか。また、関係自治体と連携して生きた河川の再生に取り組むお考えがあるかどうか。この砂利などをもとに戻さないと魚が産卵する場所も見当たらないような現状がありますので、その環境改善に取り組めないかどうかお伺いするわけです。上信電鉄については、再度申し上げますけれども、総補助額と自治体ごとの補助額について数字をお知らせいただければありがたく思います。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎市民部長（村上次男君） ２点目、上信電鉄沿線地域の各自治体との連携を生かした活性化についての御質問にお答えをいたします。
まず、上信電鉄に対する補助金の総額と各自治体ごとの年間補助額についてですが、上信電鉄に対しては、鉄路の維持と安全性の確保及び利便性の向上を図るため、群馬県と沿線５市町村で構成いたします上信電鉄沿線市町村連絡協議会において年次計画を定め、公的支援を行っているところです。平成11年度から平成20年度までの第１次計画に引き続き、現在は平成21年度から平成25年度までの第２次の支援計画の期間中にあるわけですが、５年間の公的支援計画の総額は15億2,400万円ほどに上ります。このうち平成22年度の各自治体の補助金
計画額は、高崎市が約6,744万円で、沿線市町村補助金額の45.05％を負担することになっており、次いで富岡市が4,350万円、甘楽町が1,629万円で、下仁田町が1,577万円、南牧村が512万円です。このほか国が2,610万円、県が１億2,902万円で、平成22年度の総額は約３億327万円です。
次に、銀河鉄道999の取り組みの内容、その効果ですが、999号は、漫画家の松本零士氏の銀河鉄道999のイラストを車両の内外にラッピングし、運行しているものですが、公的支援計画の策定に際し、住民の意見を聞くために設置されました上信電鉄沿線市町村連絡協議会懇談会の委員の方々が銀河鉄道999号を走らせるよう実行委員会というものを組織し、募金活動を行い、著作権の関係もあって、３年間の期限つきですけれども、平成20年10月から運行しているものです。平常ダイヤの運行に使用されるほか、沿線市町村協議会などが支援する各種のイベント電車としても使用されており、特にイベント時においては、沿線の高崎商科大学の学生に銀河鉄道999の主人公や登場人物などのマスコットキャラクターに扮して乗車していただくなど、沿線の協力をいただく中で工夫を凝らした運行が好評を博しているところです。上信電鉄の活性化やＰＲにも大いに役立っていると認識しているところです。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 議員さんの御質問の趣旨が、観光誘客での活性化を図れないかというような御質疑ですので、私のほうからは観光振興による視点からお答え申し上げさせていただきたいと思います。
本市の観光振興を推進していくためには、より広域的な視野に立ち、関係自治体などと協力し、連携強化を図っていくことが必要であると認識しているものです。御指摘の上信電鉄についてですが、この沿線には本市の上野三碑や牛伏山を初め、また沿線自治体である甘楽町や富岡市、下仁田町にも豊かな自然や歴史、文化に恵まれた観光資源が点在しています。また、本市は全国有数の交通拠点都市ですし、大きな交通人口を有していることから、高崎駅を起点とした観光振興を推進するためには、上信電鉄は有効な第２次交通手段と位置づけられているものと考えています。
そうした中、現在上信電鉄沿線の自治体を初め、西毛地域の自治体や関係機関で西上州観光連盟を組織し、この地域の観光振興に取り組んでいるところでもあります。今後はこうした組織を活用し、これまでてんでんばらばらに点在しました力を発揮し切れない観光資源に新たな活用方法を見出すことで、上信電鉄沿線の観光振興が図れるものではないかと期待しているものです。
よろしくお願いいたします。
◎環境部長（森下礼治君） 堀越議員の２点目のうち、平行して流れる鏑川の環境悪化の状況認識と他の自治体との連携で環境改善に取り組めないかとの御質問にお答えいたします。
鏑川は、下仁田町北部日暮山南麓を水源地として、富岡市、甘楽町などを経由して、高崎市で烏川と合流する延長58.8キロメートルの一級河川ですが、その水質調査については、群馬県の公共用水域水質測定計画に基づき、群馬県、富岡市、高崎市がそれぞれ毎年調査を実施しているところです。群馬県で定める鏑川の環境基準の水域類型は、６類型のうち上から２番目に正常なＡ類型ですが、最近の５年間の水質調査結果では、おおむね環境基準を満たしているところです。また、吉井地域を流れる鏑川は、コイ、フナ、ウグイ等が生息していると言われていますが、その生育環境を保全していくことの必要性は認識しているところです。
議員御指摘の河原に砂利等を投入し、河川環境を整えるということについては、鏑川は国と県が管理しており、そのほとんどを管理しています県に確認しましたところ、他の場所から砂利を持ち込むことは河川法に抵触し、また下流域の砂利を上流域に移すことも、流下能力を低下させるため、防災上からできないということでした。市としては、良好な河川環境を保全し、その向上に努めていくことは大変重要であると認識しているところですので、今後も関係機関と連携を図り、河川浄化に取り組んでまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（石綿和夫君） 先ほどの堀越議員の吉井地域の工事の関係のお話ですけれども、吉井地域、合併をした後、合併後の特例ということで、吉井地域だけの業者で工事等の発注を現在行っているところです。ですから、高崎市が発注する工事等で、ほかの地域から業者がということは、現在ないはずです。クラスによっては違いますけれども、例えばＡクラスとか、そういうクラスによっては違いますけれども、そういう配慮が現在なされているところですので、御承知おきいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆４番（堀越義晴君） 御説明ありがとうございます。また後でお尋ねをしたいと思います。
ただいま多くの担当部局から御答弁いただいて、混乱もするような状況ですが、上信電鉄には高崎市だけでも6,744万円強の補助金を出していると。999も来年の秋には終了のようです。主に学生の登下校に利用されている状況というのが上信電鉄の現状です。そのせっかく出す補助金を生かすためにも、地域の活性がなる提案をあるいは地域との協調をしていただけるとありがたいなと。実は私、吉井小学校卒業なのですが、校歌に「清き流れの鏑川ここに生い立ち生い育ち、若あゆのごとくすくすくと学びの庭にいそしむわれら」という校歌がまだ頭の中に残っています。それくらい鏑川はきれいな時期があったのです。今は見る影もないかもわかりませんが、せっかくですので、この砂利のこと、先ほど部長お答えになりましたけれども、その砂利は実は乱採取させたのは、許可したのは県ですので、ぜひとも県にもその責任の一端を担っていただけるような形でそこの改修に努力をいただければ、環境改善にお骨折りいただけるようにお願いしたいと思うのです。
さらに答弁ですが、地域の名所もあるというようなお話がありました。その説明のほかに馬庭念流ですとか、あるいは小幡の屋敷跡、富岡製糸、サファリパーク、貫前神社、神津牧場、妙義山、この上信沿線、挙げれば切りがないほど、この名所の宝庫にもなっているわけです。その宝庫をみすみす上信電鉄とともに生かさないままいるわけにはいかないのではないかと。そのリーダーシップは、常に高崎市にあるのではないかと。交通の拠点であるその地域が活力が出て栄えることは、実は高崎市がもとに栄えると思っての質問なのです。市長もその中で地域と連携をして観光の事業に積極的に取り組みたいという御発言もありましたので、今後どのように取り組んでいただけるかお答えを賜りたいと思います。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 私のほうが所管ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
上信電鉄沿線の地域の活性化を図るためには、沿線の自治体や関係機関などと連携が必要ということは、十分認識しているものです。先ほども申し上げましたように、上信電鉄沿線の自治体を初め、西上州地域の観光振興を図るための措置とし、西上州観光連盟というものがあります。活動内容としては、ホームページによる観光情報の提供、また首都圏などからの誘客を図るために、関係する自治体や団体が合同で参加する観光キャンペーンなども実施しているものです。また、昨年ですけれども、上信電鉄沿線の魅力を体験していただくために、この沿線の観光資源を対象としたバスハイクなども実施したものです。今後はこうした組織を活用するとともに、群馬県を初め関係機関とも連携し、本市はもとより上信電鉄沿線の観光振興が図れるよう、十分に検討してまいりたいと考えている次第です。
よろしくお願いいたします。
◆４番（堀越義晴君） お答えをいただいたわけですが、今のお答えの中で、西上州観光連盟というのがあって、そこと連携をして、今西上州方面で進めていると。当然、上信電鉄のそれも絡んでいるということだと思うのですが、その連盟に対して、先ほどキャスティングボートと、高崎市がそのような位置にあるので、その辺を提言あるいは高崎市としてこのように活力を出していくのだというものを、もう少し強くそこで発してもらって、地域活性に取り組んでもらえればありがたく思います。これは、もう何回も申し上げますので、要望ですのでよろしくお願いします。
３点目に入ります。子ども手当の考え方ということですが、代表者質問でもその問題が出て、一般質問でもほかの議員さんの発言がありました。現在、全国といいますか、国会でも、ただいま目下審議中です。ちまたではそれも話題となっていて、さまざまな声が上がっています。その声の中心は、今問題となっている給食費未納者に対する取り扱いについてという声が私の聞くところ、多いようです。そして、私もここでほかの議員さんもお聞きしましたけれども、通告に沿ってお聞きいたします。現在、小・中学校の給食費未納者の増加が全国的に話題となっています。本市での未納者数とその合計額はどのようになっているかお聞きします。また、未済処理対策はどうされているのかお伺いいたします。
そして、未納者の中には、能力がありながら、支払わない家庭もあるというようなこともお聞きします。そうした給食費の未納者については、子ども手当からあらかじめ差し引いて支給するという対応はできないのかどうかという観点で質問をしたわけですが、どうも答えは出ているようです。また違うことがあったら御説明いただきたいと思います。子ども手当の支給は中学校までとなっていますが、その支給内容はどうなっているのか。また、平成22年度は所得制限のある児童手当の仕組みも含んだ支給となっています。財源の問題から、扶養控除や配偶者控除の廃止も取りざたされていますので、特に該当する子どもを持たない家庭、この人たちにとっては負担増になることは明らかなのですので、その辺の御説明をいただいて、その兼ね合い、子ども手当と児童手当との兼ね合いはどういう支給の仕方になるのかお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（加藤章君） ３点目、子ども手当の考え方についての御質問にお答えいたします。
初めに、本市の小・中学校の給食費の状況ですが、平成20年度の給食費の総額は15億7,928万4,210円で、うち未済額は1,255万8,557円です。全体の未納率は0.79％でした。未済額の内訳は、小学校で341人、金額は689万8,378円、中学校で245人、金額は566万179円です。収納対策としては、未納の保護者への定期的な督促や学校及び教育委員会の管理職による電話督促等、継続して実施しておるところです。子ども手当を給食費に充当できるかという御質問については、児童手当法第15条で規定する受給権の保護と同様の取り扱いとなりますので、「支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」ということで、支給の際にあらかじめ差し引くことはできないこととなっています。
次に、子ども手当ですが、平成22年度については、子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を残す仕組みとし、小学校までを中学校卒業までの児童に対象を広げ、所得制限を設けずに１人につき月額１万3,000円を支給するというものです。なお、平成23年度の支給については、現在国で法律案も含め、改めて検討することになっており、現在のところ白紙の状態ですので、よろしくお願いします。
◆４番（堀越義晴君） 政府でも方針がわからない状況ですので、お答えはこれ以上は難しいのかなと思います。
○議長（田中治男君） 発言の途中ですが、一般質問残時間は終わりました。
◆４番（堀越義晴君） ありがとうございました。
○議長（田中治男君） ４番 堀越義晴議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（田中治男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は３月１日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時５１分延会...