高崎市議会 2008-09-17
平成２０年 ９月１７日 教育福祉常任委員会−09月17日-01号
委 員 高 橋 美 奈 雄 君 委 員 小 林 伝 君
委 員 横 尾 富 安 君 委 員 木 暮 孝 夫 君
議 長 （委 員） 副 議 長 小 野 里 桂 君
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 座 間 愛 知 君
市長公室長 曽 根 豊 君 総務部長 石 綿 和 夫 君
財務部長 北 嶋 菊 好 君 保健福祉部長 靜 千 賀 衛 君
保健福祉部高齢・医療担当部長 建設部長 高 地 康 男 君
坂 井 和 廣 君
会計管理者 長 井 光 久 君 教育長 砂 田 威 夫 君
教育部長 鷲 山 重 雄 君
教育部学校教育担当部長
秋 山 順 君
代表監査委員 木 部 純 二 君
監査委員事務局長萩 原 素 雄 君
企画調整課長 白 石 修 君 契約課長 坂 田 隆 明 君
財政課長 金 井 利 朗 君 納税課長 青 山 博 君
社会福祉課長 中 澤 幹 雄 君
社会福祉課総合福祉センター事務長
下 田 実 君
障害福祉課長 深 澤 武 君
こども家庭課長 山 口 百 代 君
保育課長 小 野 里 久 君 健康課長 松 田 均 君
長寿社会課長 嶋 田 訓 和 君
長寿社会課介護保険室長
田 村 と し 江 君
保健施設整備室長大 塚 和 弘 君
保健所準備室長 谷 川 浩 君
建築住宅課長 田 村 利 夫 君
倉渕支所市民福祉課長
川 浦 俊 一 君
箕郷支所福祉課長永 塩 博 君
群馬支所福祉課長宮 沢 悟 君
新町支所福祉課長黒 澤 孝 次 君
榛名支所福祉課長林 進 一 君
高崎経済大学事務局庶務課長 教務課長 根 岸 隆 一 君
阿 久 津 和 夫 君
入試課長 梅 山 晃 君 学生課長 田 嶋 広 士 君
高等学校課長 田 口 哲 男 君
教育部教育総務課長
歌 代 典 彦 君
学校教育課長 中 島 千 惠 美 君
教職員管理室長 吉 井 一 君
健康教育課長 廣 瀬 幸 夫 君
社会教育課長 馬 場 映 兒 君
文化財保護課長 間 庭 純 君 かみつけの里博物館長
東 間 博 君
スポーツ課長 石 橋 達 男 君 青少年課長 湯 浅 政 治 君
倉渕教育課長 佐 藤 勝 君
箕郷教育課長 北 原 実 君
群馬教育課長 清 水 芳 行 君
新町教育課長 須 賀 隆 夫 君
榛名教育課長 原 田 好 雄 君 図書館長 黛 慎 治 君
中央公民館長 山 崎 貞 幸 君
高崎経済大学附属高等学校事務長
清 水 秀 紀 君
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事務局職員出席者
局長 塚 越 芳 則 庶務課長 笠 原 了
議事課長 上 原 正 男 議事課長補佐兼議事担当係長
田 中 謙 一
議事課主任主事 大 場 英 勝
議事課主任主事 金 井 康 幸
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△開会
午前 ９時５８分開会
○委員長（松本賢一君） ただいまから
教育福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長（松本賢一君） この際、諸般の報告を申し上げます。
記者クラブ及び一般の傍聴は、あらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第 ８７号 平成１９年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について（所管部分）
議案第 ９２号
請負契約締結について（
高崎市立箕郷中学校屋内運動場・
武道場改築工事）
議案第 ９３号
請負契約締結について（
高崎市立倉渕中学校屋内運動場・
武道場改築工事）
議案第１０３号 平成２０年度高崎市
一般会計補正予算（第２号）（所管部分）
議案第１０４号 平成２０年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１０５号 公の施設（高崎市
新町福祉作業所）の指定管理者の指定について
○委員長（松本賢一君） それでは、本日の会議に入ります。
議題に入る前に、
文化財保護課臨時職員における飲酒運転について、教育部の説明を求めます。
◎教育部長（鷲山重雄君） 去る８月24日に発生した
文化財保護課所属臨時職員の酒気帯び運転による物損事故については、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
今回の事件は、７月16日から埋蔵文化財の発掘作業に従事する臨時職員として採用した職員が８月24日日曜日午前９時ごろ、自宅で飲酒後、乗用車を運転、買い物に訪れた
コンビニエンスストア駐車場に車をとめようとバックした際、駐車中の車に接触し、警察による事故の実況見分中に酒気帯び運転が判明し、逮捕されたものです。同臨時職員は、翌25日夕刻に釈放されましたが、翌８月26日、高崎市
臨時職員取扱要綱第12条第２項第４号の臨時職員の職に必要な適格性を欠く場合、またはふさわしくない非行があった場合、雇用期間中でも解雇することができるとする規定に基づき解雇処分といたしました。
文化財保護課では、発掘現場に多くの臨時職員を抱えており、従来から機会をとらえ、通勤時や日常における交通安全や
作業事故防止等、臨時職員としての心構えを話していましたが、事故後は
発掘作業所担当職員により、各作業所ごとの朝礼等の機会を利用し、作業事故の防止とともに服務規律の徹底を図っており、さらに課長等の管理職が定期的に発掘作業所を巡回訪問し、交通安全を含め服務規律の徹底を図ってまいります。教育委員会としては、市民の信頼回復に向けて職員一丸となって努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松本賢一君） 説明は終わりました。
本件について何かありますか。────なければ、教育部からの説明を終わり、議題に入ります。
本日の議題は、本委員会に付託されました議案第87号 平成19年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について所管部分ほか５議案です。
それでは、６議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（松本賢一君） 御異議なしと認めます。
それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の進め方については、お手元に
常任委員会付託議案の審査の進め方についての案を配付してありますが、最初に議案第92号、議案第93号、議案第105号を、続いて補正予算議案である議案第103号中の所管部分及び議案第104号について順次議案ごとに審査を行いたいと思います。
次に、
決算認定議案である議案第87号中の所管部分については、平成19年度高崎市
歳入歳出決算書及び附属書類により、まず一般会計の歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出、10款教育費７項社会教育費については、内容が多岐にわたっているため、適宜目で区切って審査を進めたいと思います。
その後、所管の特別会計について歳入・歳出ごとに審査を行い、最後に財産に関する調書について審査を行いたいと思います。
以上申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（松本賢一君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
なお、この際委員会の運営上お願い申し上げます。質疑に当たっては、その内容を簡潔・明瞭にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いいたします。
補正予算及び
決算認定議案への質疑では、何目の何々についてと、まず目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部も質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔・明瞭な答弁に御留意ください。
以上、御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、審査に入ります。
高崎市議会定例会議案を御用意ください。
最初に、41ページの議案第92号
請負契約締結について（
高崎市立箕郷中学校屋内運動場・
武道場改築工事）、御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） これは、２つの契約にかかわることなのですが、それぞれの入札について何回目の入札で落札をしたのか、まずそれについて伺いたい。
◎契約課長（坂田隆明君） 本案件、それと次の議案ですが、両方とも１回で落札しています。
◆委員（横尾富安君） それぞれの
ジョイントベンチャーごとの入札結果の資料をもらいましたが、最初の箕郷中学校は予定価格が３億3,275万円、落札が３億3,200万円、99％以上なのです。次のもう一つのほうも99.5％です。入札の価格をそれぞれの
ジョイントベンチャーごとに見てみても非常に作為的なものを感じるのです。わずか10万円とか20万円というような差で、みんなそこのところに集中して落札をしていると。幾ら予定価格を公表しているからといっても、入札の際には、その会社がその工事に当たって得意な分野というのがあるはずです。それぞれの会社が持っている、あるいはジョイントを組んだ会社と協力したらこれだけいい仕事ができる、これだけ安くできるという誇りを持って入札に参加するはずですけれども、ほとんど金額が変わらない。本当にわずかなところ、99％以上の価格で入札して、その会社としての努力といいますか、こうやったらうちは立派な、しかも低い価格でやれるというようなものが少しも見えないのです。明らかに談合ではないかと見えますが、その点について担当課ではどういう印象を持っていて、この入札は予定価格の範囲内だからいいですよということで、こういうことがずっと繰り返し行われていることについて一体どのように考えているのか、その点について伺いたい。
◎契約課長（坂田隆明君） 本案件については、確かに落札率が99％台ということで、両案件とも高いものとなっています。ただ、このような大きな案件については、高崎市として６月の頭から動き出しをしています。設計も当然その時点ででき上がっています。業者に対して公告を６月27日に行い、７月18日、積算用の資料を配布しています。入札が８月20日ということで、この間約１カ月あります。これは、建設業法に基づいた期間であり、これから御議決いただきますと今月末に契約ということになります。その間に約３カ月の時間差があり、建設用資材の高騰が著しいということで、６月に国では
単品スライド方式を導入するとか、９月になって
単品スライドではもう対応できないというような物価の上昇、これはいつもそうなのですが、業者にとっての泣きどころというのでしょうか、時間がどうしてもかかってしまうために先が読めなくなることがあると私どもは考えています。
◆委員（横尾富安君） そういうことを聞いているのではないのです。要するに、それぞれの会社というのは、例えばうちの会社は基礎工事がとても得意ですよ、こういう機械を持っていますよ、だからこれについてはもっと安くできますよということを競争し合う。競争入札なのですから、競争し合う。そしてできるだけいいものを安い価格で仕上げるのだ、そういう意気込みというか、そういう趣旨が全くこの入札結果を見るとあらわれていない。私自身も民間会社にいたころに入札に携わったことを10年くらいやっていますので、その裏表もよく知っていますけれども、こんなきれいな数字がぱっと並んで、10万円、20万円ぐらいの差のところで集まるというのは、明らかにこれはつくった数字ではないかと。もっと自分たちの会社の持ち味を発揮した、ジョイントも組んでいるのですから、そういう会社と協力して、どうやったら１円でも安くできるかということで、入札を担当する、あるいは発注元である教育委員会なんかでもそういうことをきちんと業者に徹底をして、そしてもっと価格を下げさせる、そういう趣旨の努力をするべきではないかと。そういう努力がされていないのでないかと思いますが、この辺については担当部長はどう考えていますか。
◎総務部長（石綿和夫君） ただいま契約課長から御報告がありましたように、今回の入札の結果については99％台ということです。ただし、期間があるということ、それから資材が非常に高騰しているという中で落札するように企業としても努力をした結果がこの結果と考えています。なかなか今は難しい時代です。資材が非常に高騰していますので、その辺が難しい結果になっているのかと、そんな感じがしています。それから、委員御指摘の業者の努力ということですが、契約課としてもそういう努力をしていただくように日ごろよりお願いをしているところです。
◆委員（横尾富安君） この数字の結果を見ると、それぞれの入札した業者、競争なのだということをきちんと指導して、それで入札の金額に反映させるというような努力をぜひしてもらいたい。私は、この案件で、だから反対だということはしないですけれども、しかしそういう努力が見えないという点については一言、今後そういう努力をぜひしてもらいたいということを強く求めておきたいと思います。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第92号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（松本賢一君） 起立全員です。
よって、議案第92号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、47ページの議案第93号
請負契約締結について（
高崎市立倉渕中学校屋内運動場・
武道場改築工事）、御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） 先ほどの件では横尾委員から指摘があったところなのですが、実際に資材高騰がずっとこのところあって、業者も、もしこれが予定価格を公表していないということになって入札を行った場合は不調に終わるケースがかなりあるのではないかということなのですが、確かに入札というのが競争制度だということからすると、99％以上の落札率で、このほかにもことしに入ってからかなりあるわけなのですが、そういう点での入札制度自体の見直しというか、今の現状は確かにこういう御時世なのですが、これだと確かに入札をやる意味合いが厳しいのかなとも感じますし、世間でもそういう指摘があるわけなのですが、この点について、今の入札制度と実態がそぐわないような状態になっていることについての認識はどうなのか、改善方はどうやっているのか、そこを少しお聞かせいただきたいと思います。
◎契約課長（坂田隆明君） 高崎市では、
総合評価落札方式といって、価格面だけではなくて、技術面においてもすぐれたものを調達するというような入札制度の導入を図っています。まだ試行段階ではありますが、準備が整えば、このような案件についても導入し、でき上がった建物等について品質の高いもの、そういうものができるような入札に移行できればと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） あと、事実認識として、いわゆる資材高騰の現状、どのくらい上がっているものなのかというのを数字で示せれば、お示しをぜひいただきたいと思うのですが。
◎契約課長（坂田隆明君） 申しわけありません。手元に数字は持っていませんけれども、６月13日に国土交通省が
単品スライド方式、物価高騰に対応するようなもの、各市町村、自治体も対応するようにということで、指導が出ています。それが９月10日になりまして、当初鋼材と燃料油だけを対象としていたのですが、コンクリート、
アスファルト等もろもろのものが上がっているということで、今までは国が統一してこのものということで限定していたのですが、各自治体で判断をして
単品スライドのような形で物価上昇に対応するようにという指導も出ています。率については、手元にありませんので、御勘弁願いたいと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 本市の場合は、
物価スライド分にどのように対応するのかということもお示しいただきたいと思うのです。現実に業者の方は、入札を請け負ったといっても、実際に仕事をして、最後に終わって収支を見たら赤字だったということも結構あるのだという話をしていて、そういう点では、せっかく市の仕事をしていただいて、最終的に業者が赤字になってしまったというのでは、これは本当に申しわけないというか、かわいそうな状態になるので、その辺に対して高崎市は、今資材が上がっていっている中で仮に業者が赤字になってしまうというような現象に対して市としてはどのような対応をするのか、そこも改めてお聞きしておきたいと思います。
◎契約課長（坂田隆明君） 国では、
単品スライドについてはマニュアルを暫定版としてつくっています。それによりますと、業者のほうに申し出をしていただいて、納品書等を確認し、当初市と業者で見ていた金額よりもどれぐらい上がっているかということで資材ごとに数字を出し、お互い協議のもと、落札率等がありますが、その辺のものを見ながら決めるということになっています。本市においても、国の指導に基づき、業者からの申し出がありましたら、各資料を提出していただき、対応していきたいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 予定価格の公表というのは、入札自体は成り立つのだけれども、99％で、これが適正な競争原理に基づいているかというと、ここは疑問になるところだと思うし、指摘されているところなのですが、今後この予定価格の公表というのも、制度としては何年間かやってきて、定着はしているのですが、これを逆に取り外して、資材関係の値上がりということで、それに対応するということですから、この際予定価格を公表しない入札制度があってもいいのではないかと私は思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
◎契約課長（坂田隆明君） 実を言いますと、国からは予定価格は事後公表にしなさいという指導が出ています。ただ、そうした場合に高崎市でも一番発注の多い２億円から３億円、４億円程度のものについては、非常に建築工事で不調が多くなっているとも聞いています。資材を自社で賄うのではなくて、資材を購入しなければやっていけない建築工事等については、非常に不調が多いという数字も出ていると聞いていますので、議案として上げる場合、今回もそうなのですが、予定価格を事前公表していなければ今議案には上げられなかったのかなという気が担当としてはしています。業者に落札した後どうなのですかと聞くと、厳しいという答えしか今のところ返ってきていません。
◆委員（木暮孝夫君） いずれしても、大変今世情が厳しい状況ですので、我々議会として議決する側も99％以上の入札を議決するというのはつらいところがあると思うのです。そういう点で今の実情を理解しながら対応していかなければいけないのかなと思います。そういう厳しい中で市民が納税してくださっていて、またその税を使わせていただいているという意味では、襟度を持って今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第93号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（松本賢一君） 起立全員です。
よって、議案第93号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、
高崎市議会定例会議案（２）を御用意ください。
議案第105号 公の施設（高崎市
新町福祉作業所）の指定管理者の指定について （質疑なし）
これより議案第105号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（松本賢一君） 起立全員です。
よって、議案第105号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、補正予算議案である議案第103号 平成20年度高崎市
一般会計補正予算（第２号）中の所管部分について審査いたしますので、
高崎市議会定例会議案に戻っていただき、88ページをお開きください。
歳入、13款分担金及び負担金１項負担金から
18款寄附金１項寄附金まで （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 90ページをお開きください。
21款諸収入４項受託事業収入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 92ページをお開きください。
５項雑入について御質疑ありませんか。
◆委員（根岸赴夫君） 雑入のところですが、学校給食費の件なのですけれども、これは学校給食費の値上げということで、年度途中の１月から値上げをするという話なのですが、これまでにいろいろと努力をされたと思うのですけれども、このような値上げに至った経緯をお聞かせいただければと思います。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 学校給食費の値上げについて、今までの経緯を中心に、栄養士の努力、年度途中に値上げをする理由等について、若干をお時間をいただき、お答えさせていただきます。
まず、経緯ですが、２月ごろから原油価格の高騰や小麦粉の値上げにより、給食の基本物資であるパン、めん類や食用油、乳製品、調味料等、学校給食の食材のほとんどがこの影響を受けています。そこで、教育委員会としては、各地域の保護者代表、幼稚園長代表、小・中学校長代表、栄養士代表、給食主任代表、給食センター所長、行政関係者から成る学校給食費検討会議を開催し、５月、６月、７月と３回会議を重ね、慎重に協議をいたしました。
保護者の意見としては、第２回の会議では、子どもたちの将来を考えたとき、価格だけでなく安全・安心の面と食育の面から給食費を検討すべきである。第３回会議では、値上げはやむを得ないが、保護者に対し事前の周知をお願いしたい等の意見が多く出されました。また、各学校のＰＴＡ保健・給食委員584人を対象に学校給食に関するアンケート調査を実施し、御意見を伺いました。その結果、給食の安全性を求め、多少の値上がりはやむを得ないとする保護者が92％と高い割合でした。
検討会議の結果としては、10％の値上げを決定し、学校給食の審議機関である高崎市学校給食役員会において継続審議をいたしました。その結果、今までの学校給食の内容を維持し、食育を推進させるためには、給食費の10％の値上げはやむを得ないという結論に達しました。10％の根拠ですが、単独校12校の給食１食当たり単価、御飯献立、パン献立、めん献立等、同じ献立について19年度と20年度を比較調査いたしました。その結果、109.5％の上昇率でした。さらに、群馬給食センター１週間分の献立表について19年度と20年度を比較調査いたしました。その結果、110％の上昇率でした。
次に、補正予算がもし御承認いただけた場合、現在の給食費の金額と10％値上げした金額の比較ですが、例えば高崎地域の小学校は年額４万5,100円が４万9,610円に、月額4,100円が4,510円に、日額231円が254円となります。他の地域も食材の高騰による値上げのため一律10％の値上げとなります。
次に、食材が高騰している折、栄養士がどのような努力をしているかですが、例えばサケの切り身を目刺しに変えたり、果物のカットを４分の１から８分の１にしたり、それでも出せない場合はビタミンの多い芋類を使ったり、肉類では、豚肉は高いので、鳥肉に変えたり、それでも高いので、安い部位を使うなど、献立や調理にさまざまな工夫や努力をしているという報告がありました。
次に、年度途中に値上げする理由については、７月末に全栄養士にアンケート調査を実施いたしましたところ、工夫や努力にも限界があり、年度途中の値上げをしないと給食の質や量を落とさなければならず、子どもたちに栄養バランスのとれた給食を提供することができないという報告がありました。また、新年度からの値上げでは保護者に周知する期間が短く、理解を得ることが難しいと判断をいたしました。補正予算が御承認いただけた場合には、10月、11月、12月の３カ月を周知期間とし、教育委員会と学校が連携して啓発に努め、平成21年１月から給食費の値上げを実施したいと考えています。
◆委員（根岸赴夫君） 今いろいろな経緯を聞かせていただき、年度途中の値上げはやむを得ないというお話ですが、10％の値上げというのは非常に大きな値上げだと思いますので、きちんとした形で３カ月間で周知していただくようお願いします。
あと、もう一点なのですが、現状でいろいろと御努力いただいて、肉の質を落としたりだとかいろいろされているみたいです。テレビなどでも何回かそういったほかの自治体を見ていますが、牛肉を豚肉、豚肉を鳥肉、鳥肉をサメの肉まで使ってなんていうような話も聞いています。そこまでやらないうちに値上げということで、もう仕方ないかなという感じがするのですが、現状でもっといろいろな意味で地元のものを使ったりだとかということでコストダウンに努力していただいていると思うのですけれども、現状の業者との契約状況についてお聞かせいただければと思います。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 各学校、園、給食センターでは、なるべく地元のしゅんの野菜を使用するよう心がけていますが、生産者数や大量の供給等が限られ、必ずしも学校の要求量を満たすことができなかったり、配送の問題など課題も多いかと考えています。ただ、平成19年度の地場産野菜の割合は全体の野菜使用量の約33％で、年々その量は増加しています。しかし、仕入れ単価は地元の野菜の値段と他県の野菜とを比較してもさほど違いはなく、コストダウンは余り望めない状況ですが、地元の野菜は、農薬履歴が確認でき、低農薬、低化学肥料で生産した安全・安心な野菜を子どもたちに提供したいということを目的としていますので、今後もふやしていきたいと考えています。
その中で、地元の農家と協力して特色ある仕入れ方法を実施している学校や給食センターもあります。自校方式の佐野小学校では、地元農家や地元の佐野農協の協力を得て、児童がジャガイモやタマネギの植えつけや収穫を体験し、その収穫した野菜を学校給食の食材として、価格も市価よりも安価で仕入れています。また、倉渕学校給食センターでは、この９月より地元若手有機栽培農家が倉渕学校給食協力会を立ち上げ、９月から給食センターで仕入れる野菜のうち約３割しゅんの野菜を仕入れています。価格は、市場価格か、あるいは少し安い値段で納入できています。このような方法は、地元の農家などの協力や積極的な取り組みがなければ実施できませんので、今後は他の給食センターや自校においても農家やＪＡと協力していきたいと考えています。
また、仕入れ業者との契約についてですが、学校給食の基本物資である米飯、パン、めん類については群馬県学校給食会と高崎市とが売買契約を締結しています。その他の一般物資については、５つの給食センターのうち４つの給食センターが主に入札を行っています。倉渕学校給食センターと高崎地域の自校については、各学校、園、給食センターで設置している学校給食運営委員会で過去の実績等を考慮して業者を選定し、随意契約をしていますが、取引先については主に個人商店やＪＡです。
◆委員（根岸赴夫君） ただいまお話しいただき、いろいろと御努力いただいているというのがよくわかりましたので、教育委員会のほうでも、各学校を束ねる意味も含めて、均一な形でやっていただければと思います。
◆委員（岩田寿君） 今答弁の中でも物価高という話が出たのですが、今原油は少し下がり始めていますけれども、大分食材が上がっている現在、ここで補正をかけて承認を例えばするとしますよね。１月から給食費が上がる。今後の対策として、どのようにやっていくのか。新年度になってまた上がるというのでは少しどうなのかなという気もするのです。その辺の対策は、どのようにお考えですか。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） ただいま申し上げましたように、納入方法について研究をしたり、また栄養士等の工夫、努力も限界というお話を先ほどいたしましたが、高崎市は栄養士が集まって研究する専門研修というものがありますので、その中で研究してまいりたいと考えていますが、当面再度の値上げというのは考えていません。10％というのは、物価高にも耐えられる割合と考えています。
◆委員（岩田寿君） 物価がどれだけ上がってくるか予想がつかないのですが、努力をしていただいているということでお話はいただいています。そんな中で、曲がったキュウリだとか、そういったものが多分安く入るのではないかと思うのです。真っすぐになっていなければいけない、市場に出すときにはそのように農家が非常に苦労してつくっていると思うのですが、曲がっているものでも使っていくような、そういう努力もしていただかないといけないのかなという気がします。
次の質問なのですが、現在でも給食費を滞納されている方が結構いると思うのです。今後の値上げで滞納率というのが余計上がってくるのではないかという気もするのですけれども、滞納の現状と今後の滞納がなくなるような努力、今後の対策というのはどのようにお考えなのか、その辺も少し聞かせていただきたいと思います。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 滞納者の実態ですが、給食センターの職員が実際に未納家庭を訪問したときに感じたことですが、家のローンの返済金額が負担になっているとか、何らかの事情を抱えている家庭など、経済的に困っている家庭が未納率が高いという状況です。ただ、払えるのに払えない親と経済的に困っている親、その辺の線引きが大変難しく、戸別訪問してもその辺の実態がなかなかつかめないというのが現状です。また、未納の今後の対応ですが、今までは学校が中心となって、学校長のリーダーシップのもとに事務職員や担任や管理職が中心となって未納対策を実施していました。ただ、今年度から公会計になりましたので、教育委員会としても、電話での督促、あるいは戸別訪問、教育委員会の職員が実際に行って未納対策に積極的に取り組みたいと考えています。
◆委員（岩田寿君） 一丸となって努力していただいているというのは非常によくわかります。さっきも申し上げましたが、曲がったキュウリだとか、そういったものを安く仕入れていただく、そういう努力もされているとは思うのですけれども、未納対策もいろいろ努力していただいて、実際に行っていただいているというのがよくわかりましたが、給食費となると親御さんは負担に思う部分が多いと思うのです。払えるのに払わないという悪質な場合を除いてはしっかりと払っていただいて、今後ともそういう努力をしていただくということで教育委員会にもお願いをしたいと思うのですが、今回の補正、これをしないと給食がパンクするのかなという気がするのです。昔は、給食で栄養をとるという子どもが結構いたと思うのです。我々が育ったころというのは、そういう子もいたかなという気がするのですが、給食というのは食育の面からも非常に大事だと思うのです。しっかりと努力をしていただいて、今後子どもたちが食育という面でも素直に育つように総合的にお願いをしたいと思います。今回の補正ですが、できればもう少し早目に情報をいただきたかったかなという気がします。年度途中ですから、微妙な時期でもあるわけです。吉井町との合併も控えていますし、そういった意味からもできればここで上げていただきたくなかったなという気がします。これは、私の主観でもあるのですが、そういうことを申し上げて、今後とも努力をしていただいて、子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 私も今の岩田委員の質問と関連するのですが、給食費が値上がりになるということは今までの説明でいたし方ないのかなと思うのですが、親御さんの理解を得るには、滞納対策をしっかりやっていかないと、親御さんというよりも、今の世間といいましょうか、そういう部分で理解が得られないと思うのです。先ほどの答弁を聞いていましたら、家のローンとかもろもろの理由があって苦しい人もいる。そしてまた、払えるのに払わない人と経済的事情があって無理な方というのは区別が難しいというようなお話をしていたのですが、滞納対策を進めるには、そこをきちんと把握していかないと前進はないと思うのです。例えばの話、これは私の思いですが、多分給食費を未払いの御家庭というのはほかの税に対してもどうなのかと。多分イコールの部分がかなり多いのではないかと思うのですが、そういうところからしっかり検証していかないと、この滞納対策というのは前進しないと思うのです。その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 委員おっしゃるように、給食センターの職員が戸別訪問をしていますと、納税課の職員と出くわしたりということが多々あると聞いています。そういったことから、今年度教育委員会の職員が電話での督促あるいは戸別訪問をして、しっかりと記録をして、場合によっては支払い督促というような法的手段も考えています。そういった点からも、今年度は積極的に未納対策に取り組んでまいりたいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 今おっしゃったとおり、納税課の職員と出くわすこともあるということなのですが、横の連携というのですか、そういうものをしっかりしながら分析をしていかないと無理なのかなと思うのです。ただ、税の関係ですから、個人情報等の関係もあるのでしょうから、例えば税の未払い、給食費もイコールなのですけれども、そういう部分での横の連携というのは実際には難しいのですか。それとも、やればできるのですか。その辺についてお答え願いたいと思います。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） その辺については、今現在検討していませんが、委員御指摘のように横の連携というのは大事ですので、今後研究してまいりたいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 私は、そういうことを聞いているのではなくて、納税課が行って教育委員会と出くわしたとか、そんな非効率的なことないですよね、滞納対策をしているのに。私は、まずお聞きしたいのは、個人情報等の関係もあるでしょうから、例えばほかの市民税なりの滞納の部分、教育委員会に給食費と滞納とセットになっているということが明らかになってはまずいのか。法的にまずいのであれば、給食費は教育委員会が行かなくてはならないし、市民税等は納税課が行かなくてはならない。ただ、費用対効果、よく言いますが、効率性を考えるのだったら、そういうことを考えて滞納対策をしていかなければ成果なんか上がらないです。考えていないではなくて、そういう部分でどう考えているのですかということを私は聞いているのです。
◎納税課長（青山博君） 徴税吏員と給食費の関係でお答えさせていただきます。
納税課では、滞納整理を行っているわけですが、納税課の情報をたとえ市の職員であれ、徴税吏員でない者に対して公開することはできないということになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） それを聞きたかったのです。多分そうだと思っていたのです。となりますと、滞納対策というのは、給食費は給食費として単独でこれからもやっていかなくてはならないということなのですか。それとも、市全体として……
（何事か呼ぶ者あり）
◆委員（高橋美奈雄君） 税金とは違うのだよね。わかりました。済みません。給食費の滞納対策は、あくまでも単独でやらなくてはならないということですよね。そうなると、努力しているのはわかるのですけれども、３カ月をかけて周知をするわけで、そのときにその周知をする方法、保護者に対してその部分の説明をしなければならないと思うのですが、保護者に対してはその部分の説明というのはどんな形で行っていこうと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） まず、定例校園長会で今までの経緯とか教育委員会の考え方を校園長にお伝えすることが大事だと思っています。そういった中で、校長先生が書く学校だよりとか、あるいは給食だよりとか、そういったものがありますので、そういった中でお伝えをしていくということを考えています。また、定例校園長会の資料については、教育委員会が資料を作成し、例えば今までの値上げについての情報を細かく掲載し、保護者の理解が得られるような形でお伝えしていければと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 確認なのですが、未納の方がいると、その学校は未納の分が入らないから、食材を買うときに、納めた方の費用で買っていくので、つまり納めた方が未納の方を補完しているという言い方を前に聞いたことがあるのですが、公会計になった場合、それはなくなるのですか。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 公会計になりますと、歳出と歳入の財布はそれぞれですので、そういったことはありません。市が補てんするということです。
◆委員（木暮孝夫君） それと、今高橋委員から議論があったのですが、所得が厳しい方というのは減免措置があるわけで、その減免措置がきちんとなっていれば、先ほど課長がおっしゃったように、経済的に厳しい状況というのはそこでわかるのではないかと思うのですが、それでも線引きをしないというのはどういうことなのかということで少し疑問が残るのですが、その点はどのようになっていますか。
（何事か呼ぶ者あり）
◆委員（木暮孝夫君） 今も生活が困難な方に経済的な援助をしているわけですね、市の教育委員会としては。就学援助費というか、減免措置で、どうしても生活が厳しい方に対しては給食費は減免しているわけですよね。あくまでも、所得が低いということとか、そういう一定の条件のもとに減免しているので、そういう方は滞納としての金額は残っていないと思うのです。今残っている方というのは、明らかに経済的に支払える余裕があるにもかかわらず納めていないということで、納められるのに納めていないということが前提になっていると思うのですが、先ほどの説明だと、経済的に困難な方もいるのだと。そこの線引きはしないという話なので、そこがよくわからないので、もう少しそこを、公の制度ですから、きちんとしていただかないと不安が残るなと思います。説明をお願いします。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 委員おっしゃるように、学校教育課のほうで就学援助費を出していますので、それについての未納はありません。ただ、就学援助費について申請して、教育委員会が認めればお支払いできるということになるわけですが、その上の層の方々で生活に困っているという方もいらっしゃいますので、払えるのに払わないのか、あるいは本当に困っているのか、その辺の判断が難しいということです。戸別訪問をいたしましても、例えばいい車に乗っている家庭がありますが、実際は家のローンで火の車だというような話もあります。矛盾しているのですが、本当に困っているのか、あるいは払えるのに払わないのかという判断が難しいところです。
◆委員（木暮孝夫君） 本人はいい車に乗っているのだけれども、家の中は火の車というのはなかなかわかりやすいなと思うのですが、やはり減免制度というのは、恐らくその世帯の所得に基づいていると思いますし、そこは税との関係になると思うのです。滞納しているかどうか、この個人情報は先ほどの納税課長の話でそのとおりだと思いますが、少なくとも減免している方とそうでない方の一定の線引きをしていかないと不公平になると思いますので、見てかわいそうだと思ったから減免したというのでは少しおかしいし、その辺は議会側にもわかりやすくして、こういう基準に基づいてやっていますということで、現状これだけやっていますという数字も御報告いただければありがたいと思います。
それと、３人子どもを産み育てたら得をする社会をつくろうという思いが私にあるものですから、そういう点では、子どもが３人以上いて給食費ということになると大変だと思うのです。そういう方については、子育て支援の観点から、今後高崎市の方向としてぜひその点の援助も考えていただきたいということをお願いします。
◆委員（横尾富安君） 長くなっているので、簡単にしたいと思うのですが、この値上げについては、現場では大変な苦労をされているということは重々わかっています。ですから、これは限界なのだろうと思います。しかしながら、方法は値上げしかないのかといいますと、例えば千葉県の野田市では学校給食に使用している野田産米の購入費の補助率を現行の40％から100％に引き上げて値上げをしないことにしたとか、東京都の幾つかの区、具体的には葛飾区やほかの区もあるのですが、ここでは区の財政から一定の補助をして、そして給食は値上げしないということを決めたと聞いていますが、本市ではそういう補助というのは全然考えなかったのですか。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 学校給食法により、食材費はすべて保護者が負担するという受益者負担の考え方がありますので、そういった補助というのは考えていませんでした。
◆委員（横尾富安君） その学校給食法なのですが、学校給食法についてはこの値上げ問題について文部科学省から通達が出ています。群馬県にも来ていますので、市にも来ているのではないかと思うのですが、要するに食材について経費の負担区分があるけれども、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと。要するにこれらの規定は、小学校等の設置者と保護者の両者の密接な協力により学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきであるということで、これは補助をしてもいいのだよと。それに基づいて東京都の幾つかの区はそれを区の財政から出しているわけです。そういう通達がきちんとあるのです。いろいろな努力をしたけれども、これ以上はもう大変だという場合には、保護者に負担を求めるのではなくて、学校給食法の中ではこういう解釈もしているのだと。文部科学省の正式な文書ですが、それらについては全く知らなかったのですか。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 文部科学省のそういった通知については、手元には届いていません。知りませんでした。
◆委員（横尾富安君） 方々の区や市でそういったことで、食材について、確かに学校給食法ではそうなっているけれども、そういう抜け道というか、補助の方法を実際に使っていると。それでしのいでいるというところもあるわけです。そういうところをきちんと調べて、本当に保護者に負担してもらわなければならないのか、それともほかに方法はないのか、いろいろ調査をしたりすることが求められていると思うのです。そういったことは、この間本市ではやってきていない。学校現場ではやっているけれども、管理面でそういったことが検討されていないということで、この議案については認めるわけにはいかないということをはっきり申し上げておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
22款市債１項市債 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で歳入を終わり、続きまして歳出に入りますので、96ページをお開きください。
歳出、３款民生費１項社会福祉費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 98ページをお開きください。
２項児童福祉費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 102ページをお開きください。
10款教育費２項小学校費から
３項中学校費まで （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 104ページをお開きください。
６項特別支援学校費から
８項保健体育費まで （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 106ページをお開きください。
９項経済大学費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で歳出を終わります。
前に戻って81ページをお開きください。
第３表債務負担行為補正 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 108ページをお開きください。
債務負担行為で平成21年度以降にわたるものについての平成19年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成20年度以降の支出予定額等に関する調書 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で
一般会計補正予算（第２号）中の所管部分の審査は終わりました。
これより議案第103号中の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（松本賢一君） 起立多数です。
よって、議案第103号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第104号 平成20年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
118ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 120ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で
介護保険特別会計補正予算（第１号）の審査は終わりました。
これより議案第104号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（松本賢一君） 起立全員です。
よって、議案第104号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号 平成19年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について（所管部分）の審査を行います。
平成19年度高崎市
歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。
25ページをお開きください。
まず、歳入、13款分担金及び負担金１項負担金について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 13款１項２目民生費負担金の中で、保育料に関してですが、これで見ますと、休日保育を実施している保育所は２つあって、延べ利用者数が398人と報告されていますけれども、延長保育を実施している保育園はどのくらいあるのか、現状利用者数はどのくらいあるのか、また休日保育は18年度より19年度が減っていますが、収入によって保育料は変わりますから、それで減っているのか、それとも実数が減っているのか、その点について報告をいただきたい。
◎保育課長（小野里久君） 延長保育と休日保育の件です。こちらに収入している部は、延長保育料は公立の保育所３園の分です。実施については、公立３園と私立35園の合計で38園が実施しています。利用者の数については、年間の延べ人数で、平成19年度は７万2,000人ほど利用しています。
次に、休日の保育の件ですが、休日保育の収入が減ったということについては、特にこれといった特別な理由はありませんが、各年ごとに保護者の就業形態が異なることや勤務の都合等、各家庭の状況により休日保育の児童数が減少した結果ととらえています。
◆委員（横尾富安君） 休日保育は、利用者数が減ったということではないのですね。
◎保育課長（小野里久君） 休日保育については、利用者数が減ったということです。
◆委員（高橋美奈雄君） 保育料で１点お聞きしたいのですが、収入未済が800万円以上あります。平成19年度の決算ですから、平成18年度と単純に比較するのは、合併等ありましたからよくないと思うのですが、いずれにしても、先ほどの議論ではないですけれども、未払いが多いのかなと思うのです。例えば全体では何％ぐらいに当たるのか、また人数的にはどのぐらいいるのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。
◎保育課長（小野里久君） 保育料の滞納ですが、人数的には全体で150人ほどになっています。未収率ですが、昨年度は0.4％、今年度については0.6％と、0.2ポイントほど多くなっています。
◆委員（高橋美奈雄君） 150人で19年度0.4％ということは、パーセンテージにすれば平成18年度とそんな変わらないのかなと思うのですが、今年度についてコンマ２上がってしまっているという報告を今受けました。この辺については、どのような対策か、どのようにしていくのかと議論しても仕方ありませんけれども、この辺について保育料の滞納対策もしっかりと進めていってほしいということを一言要望させていただき、終わりにします。
◆委員（横尾富安君） 短期宿泊サービス負担金というのがあるのですが、これはショートステイですけれども、どういう方が利用して、人数はどのくらいで、本人負担が幾らなのか、これも収入によってはあるけれども、幾つか例を挙げて説明をしてもらいたい。
◎
長寿社会課介護保険室長（田村とし江君） 短期宿泊サービスは、介護認定で自立と判定された虚弱な65歳以上の方で、介護している方が病気や出産、冠婚葬祭などで家庭で介護できないときに、一人で日常生活を送ることに不安のある方を１カ月につき７日を限度として養護老人ホームに宿泊していただくものです。平成19年度の利用者は、実人員で５人でした。延べ22人の方が186日御利用になっています。負担金ですが、月７日までは１日につき1,100円、延長の場合は原則全額自己負担の4,000円という形になっています。平成19年度ですが、虐待等で長期に入られた方も２名おり、この１人の方が20日、もう一人の方が27日の御利用となっています。
◆委員（横尾富安君） では、このふえた分というのは今言った虐待等で金額がふえていると考えていいのですか。
◎
長寿社会課介護保険室長（田村とし江君） はい、平成19年度御利用の日数が全体的にふえていたということになります。
◆委員（横尾富安君） また別の件なのですが、ここに生活支援ハウスというのがあるのですけれども、余り耳なれない言葉なのですが、これについて、どこにあって、どんな人が利用しているのか、その辺について説明をお願いしたい。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 生活支援ハウスについては、榛名地区にあります。合併により高崎市に引き継がれました。この内容については、60歳以上の方で、ひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯で、家族による援助を受けることが困難、独立して生活することに不安のある方に対して一定期間居住の提供等を行う制度です。社会福祉法人新生会に委託しています。
◆委員（横尾富安君） もう一点、高齢者福祉費負担金滞納繰り越しが11万2,000円、金額は少ないのですけれども、昨年からずっとこういう繰り越しがされているのです。これは、実際に収入見込みがあるのかないのか、あるいは不納欠損ができない状態にあるのか、その点について報告をいただきたい。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） この11万2,085円の内訳は、２人分でございまして、１人が老人ホーム入所者負担金、それからもう一人が先ほどの生活支援ハウスの利用者負担金です。お二人とも入所の月の途中で亡くなっており、その部分が残っているところです。相続人等を調べ、実際徴収を相続人からできるかどうか精査しているところです。
◆委員（横尾富安君） 本人が亡くなっていて、相続人に今当たっているということですが、かなり難しい話だろうと思うのです。きちんと調査をして、入らないものはしようがないと、きちんとこれは早目に処理をしていくほうがいいのではないかということを意見として申し上げておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
27ページをお開きください。
14款使用料及び手数料１項使用料 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 33ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 37ページをお開きください。
15款国庫支出金１項国庫負担金 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 39ページをお開きください。
２項国庫補助金 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 45ページをお開きください。
３項委託金から
16款県支出金１項県負担金まで （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 47ページをお開きください。
２項県補助金 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 53ページをお開きください。
３項委託金について御質疑ありませんか。
◆委員（堀口順君） 56ページになるかと思いますが、７目の教育費委託金、英語活動等国際理解活動推進費ということで107万8,050円ありますが、これに関して詳細を報告願いたいと思います。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） 英語活動等国際理解活動推進事業について申し上げます。
本事業は、平成19年度及び平成20年度の２カ年で文部科学省から指定を受けて行っているものです。高崎市では、国府小学校を指定し、拠点校としてこの事業に取り組んでいます。国府小学校では、国際理解教育を推進するために、校内研修推進委員会を核として、各教科、道徳、特別活動の内容の充実を図るとともに、総合的な学習の時間における英語活動とチャレンジ活動の充実を図っています。
取り組みの主な内容は次の５点です。教員の指導力向上のための取り組み、指導方法の工夫改善、児童の興味関心など学習状況の変容の把握、ＡＬＴや地域人材等の効果的な活用、その他中学校との連携としてＩＣＴの活用などを行っています。平成19年度は、低学年、中学年、高学年のブロックごとに研究を重ね、学級担任とＡＬＴとの共同事業が円滑に進められています。また、英語に堪能な地域人材の活用が図られ、英語活動の授業が子どもたちにとってより身近なものとなっています。国府小では、積極的に授業公開や学校ホームページの活用を図り、学校以外の皆様にも英語活動を御理解いただきたく努力しています。今後もさらに研究を重ね、ほかの学校でも学級担任がスムーズに英語活動が進められるよう、英語活動の１時間の流れや教材、教具の開発をし、子どもたちにとって親しみのある時間になるよう教員の資質も向上させてまいりたいと存じます。
◆委員（堀口順君） 平成23年度から小学校でも５、６年生で英語の授業が始まるということで、平成18年度は国府小だけということですが、今少しお話があったとおり、各学校、もちろん各先生方、特に小学校の先生方にはこの辺のところをよく伝えていただき、平成23年度を迎えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
57ページをお開きください。
17款財産収入１項財産運用収入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 59ページをお開きください。
２項財産売払収入から
18款寄附金１項寄附金まで （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 61ページをお開きください。
19款繰入金１項基金繰入金 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 65ページをお開きください。
21款諸収入３項貸付金元利収入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 67ページをお開きください。
４項受託事業収入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 69ページをお開きください。
５項雑入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 77ページをお開きください。
22款市債１項市債 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、117ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 145ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 社会福祉総務費、ここに地域福祉計画策定事業があるのですが、これはもう皆さん御案内のとおり、今年度末には計画が済みまして、公表されて実行に移るという段階に入っているのですが、平成19年度にどんな取り組みがなされたかについてお知らせ願いたいと思います。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 平成19年度の取り組みですが、まず事業の実施について、地域計画アドバイザーの高崎経済大学の大宮先生、細井先生、熊澤先生、また高崎健康福祉大学の金井先生の４人の先生のアドバイスをいただきながら、市の関係部課、社会福祉協議会と連携し、幾つかの事業を実施いたしました。まず、地域福祉研究大会を平成19年８月11日、これは高崎市の文化会館で行いました。入場者630人でした。また、住民座談会を９月22日から10月１日までの９日間に市内の９地区でそれぞれ各地区１回、計９回開催いたしました。参加者は352人でした。また、市民福祉意識アンケート調査を16歳以上の市民3,000人を対象に12月に実施いたしました。回収率は43.6％でした。
また、公募委員40人、区長を初めとする各団体からの委員19人の計59人の委員から成る地域福祉市民会議を11月から３月までの間に４回開催いたしました。これは、平成19年度も引き続いて開催しています。この市民会議では、ふれあい分科会、福祉の輪分科会、安心・安全分科会、きれいな心分科会の４つの分科会ごとにそれぞれテーマに沿った課題等について議論をいたしました。また、これらの地域福祉計画については、市民への周知、理解を深めていただくため、実施したこれらの事業内容を市のホームページで公開しています。また、アンケートの調査結果についてもホームページからダウンロードできるようになっています。
◆委員（高橋美奈雄君） 地域福祉計画、これはさまざまな福祉計画を地域で支え合いながら包括するというのですか、そういう部分では非常に大事な計画であるということはもう既に御案内のとおりだろうと思いますけれども、報告を聞きますと、今までの行政主導というのではなくて、多くの市民に御参加をいただいて策定している計画なのかなと感じ取れるわけですが、いよいよ詰めの段階に入っているのだろうと思いますけれども、高崎市の地域福祉計画、公表になる前にそんなことを聞いてはまずいのかもしれませんが、どんな特徴を持っている計画なのかということについて、もしお答えできれば、教えていただければありがたいと思います。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） まず、この地域福祉計画ですが、行政でこういう計画ができました、皆さん御審議くださいというものとは少し趣が違っておりまして、公募した五十何人かの委員にそれぞれの課題について計画の策定段階の初めから議論をいただきまして、その中で市民の目線に合ったというのでしょうか、そういう計画をつくっていくのが、どこの地域福祉計画もそうなのでしょうけれども、これが特徴かなと思っています。
◆委員（高橋美奈雄君） 決算の審議なので、これ以上は控えますが、地域福祉計画は期待もかなり大きなものがあるだろうと思います。多くの市民に参加をいただいていますので、今答弁がありましたような方向でしっかりと進めていっていただきたいということを要望させていただきます。
さらに、もう一点、その下の女性保護事業についてお伺いしたいのですが、よく言われるＤＶだとかの対策についての相談事業だったのかなと思うのですけれども、その事業の平成19年度の中身について、概略でいいのですが、お知らせ願いたいと思います。
◎
こども家庭課長（山口百代君） 女性保護事業については、婦人相談員を配置し、委員御質問のとおり、女性のさまざまな相談に乗るという事業です。その中でも女性保護ということになりますと、夫や同居の男性から暴力を受けた方に対しての支援をするという事業です。市では、相談をいたしまして、主には県の女性相談所にお願いをして緊急一時保護をする、それからあすなろ寮、母子生活支援施設ですが、そこも県の委託を受けていますので、危険度により、どちらで保護していくかということを協議しながら進めています。その際には、タクシー等の利用もしていますので、自動車借上料などがあるということです。
◆委員（堀口順君） ２目の総合福祉センター費、150ページ、ファミリーサポートセンター事業ということで、報告事項の中で10周年ということですが、経緯も含めてお話し願いたいと思います。
◎
社会福祉課総合福祉センター事務長（下田実君） ファミリーサポートセンター、今ＰＲしていただいたとおり、ことしで10周年になります。平成９年の10月に設立し、会員募集、登録が始まり、以後今までずっと引き続いて民間の力それぞれを使った形の協力のシステムができ上がっています。内容的には、お願い会員、まかせて会員、どっちも会員というそれぞれの会員で、お願い会員が預けるほう、まかせて会員はそれを受けて面倒を見てくれる方です。どっちも会員というのは、お願い会員でもありながら受けることもやりますよという形で、一番最初に始めた平成９年の10月から約半年後、平成９年度末で会員数179人であったものが平成12年度は300人を超え、平成15年度には750人を超え、平成19年度、この段階では1,120人ほどになります。皆様のこういう形で協力していただいている相互の力でどんどん大きくなっている事業ということで、経緯としてはこんなところです。
◆委員（堀口順君） おまかせ会員と預けるお願い会員ということで、年々ふえているということですけれども、預かっている側とすると、一切これはボランティアですか。
◎
社会福祉課総合福祉センター事務長（下田実君） これは、ボランティアではありません。それぞれ値段が決まっておりまして、料金としては、基本報酬は月曜から金曜の午前７時から午後７時までの間が１時間700円になっています。これを超える早朝、夜間、土日は１時間900円の料金で助け合いをしています。
◆委員（堀口順君） そうすると、任せるほうも預かるほうもお金をいただいたりお金を払っていると。
◎
社会福祉課総合福祉センター事務長（下田実君） 任せるほうは、お金を払います。預かるほうは、預かり賃というか、面倒見賃という形でいただくようになっています。
◆委員（堀口順君） いずれにしても、共働きという家庭は非常にたくさんあると思うのですが、今後もさらにこの預かる側と、それからお願い会員ですか、お願い会員のほうが多分数がかなり多いと思いますが、今後とも継続してやっていただきたいと思います。
◆委員（木暮孝夫君） １目の総務費の中で148ページの灯油購入費助成事業についてお伺いいたします。この事業は、折からの原油高騰に対して年度途中で補正を組んだわけですが、説明書によりますと、県の原油価格高騰緊急対策事業に基づいて行ったということで、一定の条件を満たす低所得者並びに生活保護世帯に対して灯油購入費の一部を１世帯当たり5,000円を上限に助成したということです。結果的に1,836の申請があって、助成したのは1,638だったわけですが、この事業の当初に組んだ予算額に対して実際にこの事業の結果がそれほどではなかったのですが、まだ原油高騰というか、高い状態になっているので、恐らく今年度もまたこの事業が行われる方向だと聞いているものですから、平成19年度での総括という意味で、どのように担当のところではこの事業を評価しているのかお伺いいたします。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） この事業については、今委員が申されたとおり、原油価格の高騰に伴いということで、緊急に政府のほうでも対策をした事業です。高崎市もその事業を実施したわけですが、当初の去年、この補正の段階では、相当数申請があるだろうということで、意気込んで上げたのですが、結果はこの数字だったわけです。今年度も政府のほうで出ていますので、実施する場合は、どんな事業になるかということもあるのですが、県とも連携しながら、また周知方法が一番問題かと思います。前年度の実績等を踏まえ、さらに有効な方法があるかどうか検討してまいりたいと思います。実施するからには、該当する方は一人でも多く申請をしていただきたいというのが担当としての考えです。
◆委員（木暮孝夫君） 助成された方の声として、どんな声があったのかということを受けとめていると思いますので、具体的にどんなものがあったかお聞かせいただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 受け付けの段階では、特に具体的な御要望というのは承知していないです。該当しない方から苦情というのはあったのですけれども。
◆委員（木暮孝夫君） 要するに、やってよかったのか悪かったのかということを聞きたいのですが。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 申請された方にとっては大変いい事業だったかと思います。特によかったねというのは具体的にはないのですが、来られるということはそういうことなのだろうと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 緊急でこういう灯油高騰に対して、生活が大変だという方に対してやったわけですから、その喜びの声も聞こえないというのではどうしたのかなと思うのですけれども、本当に全然反応がなかったのですか。私は、非常に喜んでいる声を実際に聞いているわけです。何で具体的には声がなかったのだとおっしゃるのか、その趣意がわからないのですが、もう一度お尋ねいたします。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） それぞれ来る方は、よかったと、そういうのはあるのですが、皆さんそういう気持ちで来るので、よかったねというのはあるのですが、大喜びするかというと、それほどでもなったような気がするのですが、ただ実際灯油価格が高騰しているときに市や県の補助でこういう事業ができるということは、皆さんそれなりによかったなという気持ちは率直にお持ちかなと思います。
◆委員（木暮孝夫君） ことしも恐らく行うであろうという前提でお尋ねしているわけですが、この平成19年度においては、実際ことしに入ってから１月中に対象者のリストアップが大変だったという話も聞いているわけです。実際に広報等々で周知したわけですが、なかなか全員に届かなかったのかなというような結果でもありますし、また既に灯油を買って、２月、３月ですから、領収書添付ということになると少し面倒だったのかなとも思うわけです。中には、県内の自治体でいろいろなやり方があったわけですが、本市のように領収書添付で申請したというところもあれば、また灯油券というようなものを発行してやったところもあるのです。先ほど課長もおっしゃったように、いかにリストアップされた対象者に話がきちんとお伝えできるかというところが大きいと思いますし、できれば、冬に入る前にもしこの事業をやるということになれば、またそこできちんとした周知をお願いしたい。広報だけだと、文字も小さいし、ごらんにならない方もいらっしゃるので、そういう点では、民生委員とか地域のいろいろなところを通じて、対象者と思われる方には周知ができるようにお願いしたいと思います。使いやすいものにしていただければという要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（横尾富安君） 幾つかあるので、一問一答でお願いします。
まず、社会福祉総務費の一般経費ですが、嘱託報酬等が昨年より2,800万円増額になっているのですけれども、その主な理由について報告願いたい。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 2,800万円増額の理由ですが、平成19年度から総合福祉センターが通年で営業を行うようになったこと、また総合福祉センター、障害福祉課、榛名支所福祉課で計６人の嘱託の増員を行ったことによるものです。
◆委員（横尾富安君） 内容はわかりました。
あと、民生児童委員の事業ですが、平成19年度は３年に１度の改選の時期に当たりまして、この民生児童委員の定数といいますか、全体の人数というのは定数を満たしているのか、何人なのか、その点についてまず報告をいただきたい。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 644人です。定数は満たしています。
◆委員（横尾富安君） 三、四年前だったか、民生児童委員の報酬を減らしたのです。民生委員の話を聞きますと、仕事はとにかく大変だ、なり手がいない、それぞれの町内会で役員を選ぶのに一番苦労しているのがこの民生委員、しかも数年前に報酬が減らされて困っていると。月に一度は高齢者のひとり暮らしのところを訪問してくれとか、あるいは介護保険の改定などもあって、そういったことの手当てもしなければいけないということですけれども、それらの苦情あるいは要望について、どんなことが市に持ち込まれているか、その辺について概略を報告願いたい。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 特に苦情というのは民生委員からはないのですが、改選の時期になりますと、なかなか地域によっては次の民生委員が見つけにくいという事情もあります。これは民生委員の個々の事情等もありますし、また選出する地区の実情もありますが、なかなか人選が難しいというのは実際にある話です。活動費については、平成17年度から現在の額になっており、民生委員１人当たり年額で３万3,750円の活動費の補助金を支出しているわけなのですけれども、金額については具体的に苦情というのはいただいていません。
◆委員（横尾富安君） 活動費が低いとか、それでもって活動するのが嫌になったとか、そういうことは全くないのですが、一つの張り合いとして、これだけ大ごとをしているのに活動費が減ったということについては、仕事がふえているだけに、大ごとなだけにそういった声が聞こえているわけです。民生委員の人選というのも、町内会によっては定年というのがあって、それを超えられないということですから、だんだんやる人が少なくなっているということで、今後そういう点について十分留意しながら、民生委員の活動の大変さもきちんと市で把握しながら進めていってもらいたいと思うのです。
次に、障害者自立支援法にかかわってなのですが、平成18年度に改定が大幅にあって、平成19年度にかけて国や県のいろいろ補助なりが変わってきているのですが、平成19年度末で本人の負担が大きく変わったという点についてまず報告いただきたい。
◎障害福祉課長（深澤武君） 委員も御承知のとおり、平成18年10月に完全施行となった障害者自立支援法ですが、本人負担については、それ以前のその方の持っている所得に応じる応能負担という考え方から、この障害者自立支援法に伴い、サービスを利用されるだけふえていく応益負担という形に変わりました。障害を持っている個人について、施行の前と後でどれほどの差があったかというのは非常に検証がしづらいのです。その一つの理由が、その方の持っている所得と親御さんの所得、なおかつどのようなサービスを使っているか、個々のケースで検証していくといろいろなことが出てくるのでしょうけれども、大ざっぱにこれはこうなりましたという数字がなかなかつかめません。少し乱暴な方法なのですが、平成15年度以降、16年度、17年度、そして障害者自立支援法が施行された18年度の決算、19年度の決算、すべて同じサービスについての検証をしてみました。その積み上げをしていきました。そうしましたところ、これも非常に乱暴な言い方で申しわけないのですが、公費負担分、委員御存じのとおり、そういった福祉サービスについては、サービスの対価１割を御本人に負担していただく、それが障害者自立支援法以降のサービスに対する考え方ですから、残った９割については公費で負担しているということになりますと、障害者自立支援法の前と後で同一のサービスのすべて公費の負担が幾らあったかを計算し直してみました。この方法が正しいかどうかわからないのですが、そうしましたところ、公費負担分は減ってはいません。むしろふえています。つまり、そういったサービスを利用される方の自己負担は全体としては変わりがないのかなと私どもでは考えています。
◆委員（横尾富安君） そういう細かいことではなくて、例えば食費が本人負担になったのだよとか、施設利用料が本人負担になったのだよと。そのうち何割がこうなったのだということを答えてもらえばいいのですが、要するに応益の負担が１割本人負担ということになって、しかも今まで月単位だったものが１日単位になって、施設側はそれでも国や県の補助によって、今はかかった費用の９割までは国、県が負担するということになっていますが、これは時限立法ですから、平成21年度以降はまたもとに戻るということになると、施設側も、あるいは利用する側も非常に負担感が重くなると思うのです。この間、国、県、市の負担の中で高崎市が単独で上乗せ負担をしたというものはどんなものがあるか、その点についてお知らせいただきたい。
◎障害福祉課長（深澤武君） 市の単独で国、県を上回る支援等を行っている分野としては、まず障害福祉サービスを提供する事業所への支援があります。これについては、独自の支援策としては、障害者自立支援法の施行当初、事業所の収入の考え方が、これまでのその施設の定員を基本とした月払いの報酬としていました。これが障害者自立支援法以降になりますと、その施設の個々の利用者の実績に基づいた報酬という考え方になりまして、当初から相当収入が減るだろうという予定がされていましたので、まず国が従前の80％を見ますよという経過措置をとりました。その後高崎市では、国の交付金を使って県が設立した基金を使ってということになりましたが、高崎市が独自の事業を持ちまして、従前の90％まで各事業所の収入を保証しようという事業を展開しています。もう一点については、通所施設の利用者の利便性を考えまして、送迎の手段に対するいろいろな補助も高崎市独自で事業所に行っています。それがまず第１に事業所に対する支援です。
そのほかについては、通所の施設を利用している障害のある方に対する支援も行っています。１つは、皆さん御承知のとおり、利用者の負担が障害者自立支援法の以前と以後で全く変わりました。先ほども言いましたように、障害者自立支援法以前は応能負担で、御本人または保護者に所得があった場合については所得に応じて負担していただきたいと。それが障害者自立支援法後は、応益負担になりましたので、サービスを受ければ受けただけ費用が発生し、自己負担も発生していくと。ただし、低所得者を中心に、月にそれ以上使ってもそれ以上の負担は発生しませんという上限月額を設定したことによって低所得者の保護を図っているという制度です。これについては、国が平成19年度、20年度に限って所得の低い方に対する経済措置として、通所施設、ホームヘルプ両方のサービスについてですが、それまで原則として使っていたそれぞれのクラスの月額上限額の４分の１にするという引き下げ措置をとりましたが、この軽減ではまだ不足しているということで、県と高崎市がさらにその４分の１以降の半分を８分の１に軽減するという措置をとらせていただきました。これが平成19年度、20年度です。国の負担軽減に上乗せをさせてもらいました。これは平成19年度、20年度に限ってのことだったのですが、これに対して国がことしに入って、７月ですが、さらなる軽減策を打ち出してまいりました。これは、私どもで国の上乗せをしていた軽減策とほぼ同様の軽減策ですので、県の見直しに任せようということで今現在進んでいます。その国の見直しの施策については、通所施設及びホームヘルプを利用されている方の月額上限額を相当下げて、なおかつ同時に、今までそういった月額上限額を決める所得の考え方を世帯皆さんの所得ということで、例えば障害のある方の親御さんが相当所得を持っていると高いランクで月額上限額が設定されていたのですが、これがこの７月の見直しで、障害のある方御本人とその配偶者の所得だけでそういった所得の算定をすると見直されましたので、私どもの管轄ですと、この見直しが非常に利用者負担の軽減につながったと考えています。
◆委員（横尾富安君） 負担が軽減されても、普通の家庭は入所が１万8,600円かかり、それに食費がプラスされる。そういう負担を考えると、今通所施設でいろいろ働いて一生懸命頑張ってやっているけれども、工賃がそれを賄い切れない、食費と施設の使用料等を考えると、それがもう賄い切れないぐらい高い。そういうことを考えると、平成21年度以降にどのような施策をしていくか、国、県に先駆けて本市ではそういった施策を今からぜひ検討を開始していただきたいということを指摘して終わります。
△休憩
○委員長（松本賢一君） 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 １時００分再開
○委員長（松本賢一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、３款民生費１項社会福祉費の審査を行います。
◆委員（岩田寿君） ３目の自立支援給付等事業の中の就労移行支援給付費、それから就労継続支援給付費、これはどういうものなのか教えていただければと思います。
◎障害福祉課長（深澤武君） 御指摘のありました就労移行支援については、これは障害者自立支援法で定められているサービスでありまして、就労を希望する障害のある方に対して一定期間生活活動の機会を提供することによって就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練です。基本的には、サービスを利用できるのが原則２年でありまして、それを過ぎた場合には一般の企業に就労していただくという原則に基づいた訓練の事業です。続いて、就労継続については、基本的には就労を目指す方が利用されるのですが、先ほどの就労移行とは違い年数を限りません。その施設内で、一般の就労といいますか、作業等を続けていただいて、そこで賃金が発生するという形です。
◆委員（岩田寿君） そうしますと、これは施設を利用される方に支払われるというものですか。
◎障害福祉課長（深澤武君） この２つについて、そちらに書かれている決算額については、基本的には公費持ち出し分の額になります。ですから、これらの施設については、利用されている方から１割の自己負担をいただいて、障害者自立支援法での財源の負担は、残っている９割のうち国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１で負担しています。
◆委員（岩田寿君） これは、就労を希望された方が施設を利用しているときに支払われるということで、一般的に就労支度金みたいなものは高崎市はないわけですよね。聞くところによると、他市ではそういったものもあると聞いているのですが、高崎市ではこの就労移行と就労継続で施設を利用されている方に支払っていると。今後例えば就労を支援するために、高崎市の障害者の法定雇用数は充足されているということになっているみたいですが、この就労を支援するための支度金みたいなものは高崎市は考えていくというのはないわけですか。そういうお考えはありますか。
◎障害福祉課長（深澤武君） 委員御指摘のとおりといいますか、今現在高崎市ではそういった制度を持っていません。国も障害者自立支援法施行以降、この法律の基本的な理念として、障害のある方の就労移行を強力に進めています。これは、個人的な見解ということで申し上げさせていただくのですが、障害のある方が例えば施設でいろいろな作業をしている場合、就労の可能性のある方はその作業の中心的なメンバーとして作業所で活躍していらっしゃると。そこから新たに厳しい条件があるであろう一般就労に向かってチャレンジするということは非常に難しいのかなと、本人のお考えも保護者のお考えも。私どもも自立支援協議会という組織を庁内につくりまして、そこで就労支援部会が積極的に活動していまして、そういった施設の方の意見ですとか、あと民間の事業所の意見をお聞きして、一般企業にチャレンジして進まれる方に対する、報償金とは限りませんが、何らかのメリットがないとなかなか就労に結びつかないのかなということで検討しています。
◆委員（岩田寿君） 決算のところで言うのは少しそぐわないかもしれないのだけれども、今後も検討していただいて、障害者が一般企業に就労するときに何らかの支援をしていただくという方策を考えていただきたい。障害のある方は、好きで障害者になっているわけではないので、その辺は助け合いの精神といいますか、高崎市も障害者福祉モデルの宣言都市ですから、そういった部分では考えていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
155ページをお開きください。
２項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 児童福祉総務費、158ページになります。ここで私立保育所振興事業が出てまいります。この部分で少しお聞きしたいのですが、私立保育所の振興に対していろいろなニーズが市民から求められていると思います。例えば延長保育や休日保育、また一時保育、それらのニーズにどうこたえることが平成19年度の中でできたのかということで、どんな見解を持っているのかということについてまず１点お聞きしたいと思います。
◎保育課長（小野里久君） 私立保育所の振興事業ですが、今おっしゃったとおり、さまざまなニーズが寄せられているところですが、それぞれの事業について毎年実績を把握しながら、次世代育成支援行動計画の中で実施状況の把握、また目標値を設定して整備を進めているところです。
◆委員（高橋美奈雄君） 実は先般、これは毎年やっていることなのですが、
教育福祉常任委員会でも松本委員長以下皆さんで私立保育所の園長先生との懇談会を持たせていただきました。そのときのことをここで事細かに羅列する必要はないと思いますが、いずれにしても今課長がおっしゃった子育て支援というのですか、子育て支援に直接結びつけてしまうのはどうかと思いますが、さまざまな努力をしているわけです。それに対して市議会を通して市に要望等を上げてほしいということもお聞きするわけなのですが、そういうことをいろいろお聞きする中で、公立保育所との関係、また市行政との関係、これは保育課だけではなくて、保育部会もあるし、幼稚園部会もある、いろいろあることはわかっているのですが、今課長からニーズを把握した上で対応しているというお答えを聞いたのですが、実際の私立保育所を経営している方との意見交換なり政策的な打ち合わせなりというものは市としてはどんな方向で行われているのか、答弁を求めたいと思います。
◎保育課長（小野里久君） 毎月園長会議を定例的に開催しており、その中で行政との事務打ち合わせ等を行っています。また、保育部会の役員、前に保育部会の部会長をやられた方を中心に保育問題検討委員会という委員会がございまして、そちらと新たな事業の取り組み、また現状の制度等についていろいろ話し合い等を行っています。
◆委員（高橋美奈雄君） 何度も質問しませんが、意思の疎通は図っているということだと思います。ぜひ連携関係を保っていただきたいのですが、１点だけ具体的にお伺いさせていただきますと、そういう話し合いの中でも、障害児保育とか夜間保育など特別教育への取り組みは現場としてもかなり苦労しているというようなことも主張していました。この特別保育への取り組みについて、行政として、平成19年度決算ですから、どんな支援ができたのか、そしてまたその特別保育への今後の取り組みについてお聞かせ願えればと思います。
◎保育課長（小野里久君） 特別保育事業ですが、国の制度、要綱等もかなり変更になっている部分もあります。そういったものをにらみながら保育部会の皆さん方と園長先生方と代表して打ち合わせをさせていただいて取り組んでいきたいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
次に、同じところなのですが、家庭児童室相談運営事業についてです。これは、育児不安だとか、あとは児童虐待等の関係も含めた相談事業だと思いますが、平成19年度の実績についてお知らせ願いたいと思います。
◎
こども家庭課長（山口百代君） 平成19年度の実績ですが、相談の受付件数は161件、そのうち虐待に関するものは67件ありました。その中には、夜間休日電話相談、24時間体制をとっているものが虐待では６件含まれています。
◆委員（高橋美奈雄君） 今報告をいただいたのですが、この事業がスタートしてからこの相談事業というのは年々ウナギ登りに件数が上がってきているのでしょうか。
◎
こども家庭課長（山口百代君） ウナギ登りというほどではありませんが、全体的には少しずつ相談件数がふえておりまして、その中で虐待の通報件数というのはかなりの割合でふえています。
◆委員（高橋美奈雄君） やはり虐待というものが年々ふえているそうです。何とかしなければならないのですが、親御さんですから、特効薬等は今のところはないというのが現状なのでしょうけれども、ぜひ一件でも虐待を防ぐような御努力を今後もお願いできればと思っています。
次に、病後児保育についてお聞きしたいと思います。報告書には、延べ日数111日、149人の方が利用したという報告がなされています。当初立ち上げたときから比べれば随分周知されてきたのかなと感じているわけですが、この病後児保育について、立ち上げてから平成19年度決算もそうですが、どのような見解をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
◎保育課長（小野里久君） 病後児保育事業については、現在国立病院機構高崎病院で運営している、ありんこという名前で呼んでいる病後児保育室があります。先ほどおっしゃいましたように、利用人数も去年から大分伸びています。国の補助制度の改正がございまして、平成20年度から高崎市も現在５カ所ほどですが、自分の園でこういった病後児保育事業を行うことができる事業展開をしています。ですから、その辺で対応の枠が広がっていくものと認識しています。
◆委員（高橋美奈雄君） 年々利用率も上がって、平成20年度から５つの保育園、そのことは承知していたのですが、合併して広くなって、病後児保育というのは働くお母さんの子育て支援に直接結びつくことなので、高崎病院だけではなくて、保育園もいいのでしょうけれども、病後ですから、完治していないわけですから、各地域の民間病院との連携というものは図れないものなのかどうか、その辺についてもしお考えがあれば、各地域１カ所だけでもいいから、そんなことができないのかお聞かせ願いたいと思います。
◎保育課長（小野里久君） 現在のところは、そういった考え方で話を進めているということはありません。
◆委員（高橋美奈雄君） 今のところはないということなのですが、ぜひそんなことも視野に入れながら今後検討していただきたいということを要望させていただきます。
◆委員（堀口順君） 160ページの１目の中の産後ママヘルパー派遣事業について、600万円の予算だったのが決算額百六十数万円ということで非常に少なかったのですが、この辺のところの経緯を御説明ください。
◎保育課長（小野里久君） 産後ママヘルパー派遣事業ですが、当初の予定より利用者の数が大分少ないというお話ですが、その理由の一つとしては、開始の準備に日数を要したために年度途中の８月からの開始となったこと、また参考にした先進都市が大都市周辺の都市であって、それらの都市に比べますと、高崎市ではまだ親兄弟が近くにいてお手伝いをしてもらえること、また新規事業ということで申し込みをちゅうちょしている方もいらっしゃるものと思います。
◆委員（堀口順君） それでは、現在はどのような状況になっていますか。
◎保育課長（小野里久君） 現在は、月々で利用日数、延べ人員等をとらえていますが、少しずつ利用者がふえています。また、利用者にアンケートに御協力いただき、それらを見ますと、利用してよかった、また今後も機会があれば利用したいという方がほとんどですので、今後も利用状況の把握や啓発活動を図り、事業の充実に努めてまいりたいと考えています。
◆委員（堀口順君） 産後ママヘルパーに関しては、お母さん方が産後の中において子どもを育てるわけですが、孤立したりなどということのないようにということで、こういうものがあるのかと思いますが、いろいろ啓発もするということですし、知っていただいて利用をしていただくということが一番大切だと思いますので、今後とも啓発活動を継続してやっていただければと思います。
◆委員（横尾富安君） 認定こども園についてお伺いします。
現在本市の中に認定こども園が幾つあるのか、それとその認定こども園について市としてはどう評価をしているのか、またその施設の定員といいますか、これがふえたのか減ったのか、その点についてもお知らせいただきたい。
◎保育課長（小野里久君） 認定こども園ですが、平成20年４月から現在３園開園しています。これは、既設の幼稚園が空き教室等を活用して保育園を併設するという幼保連携型で、一つの認定こども園の保育園が定員20人ということで、定員は変わっていません。
○委員長（松本賢一君） 横尾委員、認定こども園は平成20年度からの事業です。ただいまの場は、平成19年度の決算認定の審査をしている最中ですので、その辺を考慮の上で質問していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員（横尾富安君） 平成19年度で認定こども園について市としてはどういう考えでいるのか、ふやしていくというのか、平成19年度でどう検討しているのか、その点について伺いたい。
◎保育課長（小野里久君） 平成19年度に３つの幼稚園から認定こども園を始めたいというお話がございまして、その前に幼稚園に認定こども園制度についての要望等も調査いたしました。その結果、地域の就学前の児童の受け入れが拡大することと、それによって定員超過が緩和される、また子育て支援事業を行いますので、そういった場も提供できるということで、保護者等の保育の選択肢が広がるということで導入をすることになりました。
◆委員（横尾富安君） 認定こども園については、いろいろ評価なり考え方があって、先ほど話していた保育部会なんかでも相当慎重な意見が出ているわけです。というのは、定員をかなり無制限にふやしていくような動きになるのではないかというようなことも懸念されているわけで、それと施設とスタッフがきちんとやれるのかどうかという点についても懸念が広がっているわけです。認定こども園の許認可については、そういった点をきちんと見て、そして必要な制限といいますか、そういったことも考えて慎重にやっていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
もう一つ、公立の保育所の関係ですが、公立の保育所について、最近近隣の市でも全国的にもこの民営化ということが見られるのですが、その民営化について、この間平成19年度なんかではどのような検討が本市としてされてきたのか、その点について伺います。
◎保育課長（小野里久君） 保育所の民営化については、本市の経営改革の取り組みの一つということで調査検討をしているところですが、全国的に見ますと、保育所の約半数が公立の保育所でございまして、財政的な面や多様な保育サービスなどの面から民間委託という声が上がっていると認識しています。本市の場合は、７割以上が民間の保育所であり、公私立の保育所間で協調関係を築きながら運営していますので、すぐに民営化ということではなく、国の制度改革の動向、また民営化した保育所の保育内容等の調査を行いながら、市民サービスの向上と運営の効率化を図れるよう今後とも検討してまいりたいと考えています。
◆委員（横尾富安君） 実際私も常任委員会の視察で、公立の保育所の民営化をしたという市に行ってきたのですが、確かに市の負担というのは非常に少なくなったということが挙げられていました。よく内容を聞いてみますと、同じ職員でも、公立の時代からいる人の給料はそれなりに同じ報酬で、新しく雇った人はかなり低い報酬になっていて、同じ保育所の中でそういった格差が出ているとか、あるいは扱いに違いが出ているというようなことも聞いていて、かなり難しい問題も含んでいるなと考えていたのですが、私はどちらかというと、公立の保育所をきちんと守って、そして子どもの健全な保育を保障してあげるのが一番いいのではないかと思っていますが、そういったことも含めて慎重にこの辺については検討を進めていただきたいということを指摘しておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
163ページをお開きください。
３項高齢者福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） １目高齢者福祉総務費の敬老祝金の件について当局の考え方をお聞きしたいのですが、7,700万円というお金が計上されて平成19年度は執行されたわけです。この祝い金については、いろいろな過去からのいきさつがあって今日来ているわけですが、特に今度の合併においては、合併協議の
協議項目ということで、数年間はこの状態が続くと思います。実際に一般質問でも取り上げましたが、人生における節目のお祝い事の中で敬老祝金だけが現金で対象者に給付されているということで、これだけ大きな7,700万円というお金が１日のうちに現金で配られるということです。市の事業として、ほかに祝い金をこういう形で配るものがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。要は、こういう事業はほかにもあるのですかということをまず確認しておきたいと思います。
◎財政課長（金井利朗君） 入学とか、そういった祝い金等の支給はあるかと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 7,700万円もの高額のお金を１日のうちに対象者に配るという事業はほかにあるのかどうかということをお聞きしているのです。
◎市長公室長（曽根豊君） 先日の一般質問の中で私が総括的にお答えさせていただきましたので、若干調べてありますので、お答えさせていただきますが、民生費の中で156ページの母子家庭児童卒業祝金ですとか母子家庭児童入学祝金、それぞれ120万4,000円と89万2,000円、多分この２つかなという認識です。
◆委員（木暮孝夫君） 7,700万円という金額から比べると、かなり内輪な金額になろうかと思います。そこで、少子高齢化社会が一層進んでいますし、65歳以上の方が全人口に占める割合が22.1％ということもありましたし、75歳以上の方だと１割を超えているということで、将来のことを考えたときに、このあり方について、私としては見直す必要性というのを強く感じているわけですが、そういう点でまずはスタートのところで、そもそもこの祝い金事業というのは一体どのようないきさつでスタートしたのか、どういう歴史的な経過があるのかということについて、まずそこをきちんと押さえたいと思いますので、お尋ねしておきます。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 敬老祝金の制度は、昭和31年度から大分県などで実施され、その後全国に波及した制度です。その背景には、年金制度制定促進運動というものがあり、当初は年金の補完という意味から始まった制度と言われています。本市では、昭和33年度に高崎市敬老年金条例を制定し、85歳以上の高齢者に3,000円を支給したことから始まり、昭和48年度からは敬老祝金と名称を変更し、さらに対象年齢の引き下げ、対象年齢の区分け、あるいは金額の増額などで平成２年度まで適宜制度拡大を図ったところです。なお、平成10年度には現行の５歳刻みという形で見直しをしたところです。
◆委員（木暮孝夫君） ９月12日の読売新聞の群馬版に敬老祝金削減進むということで記事があって、皆さんごらんになったと思うのですが、長寿はふえたが厳しい財政ということで、知事さん、来年も楽しみにと大澤知事が出ているのですが、県はこの祝い金というのは贈呈されているのですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 群馬県では、祝い金としては贈呈していません。
◆委員（木暮孝夫君） 市が行っている祝い金の事業というのは、この財源はどういうものを充てているのですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 一般会計の一般財源という形です。当然市税からということになります。
◆委員（木暮孝夫君） 市の単独事業ということになろうかと思いますが、100％税金で手当てしているわけです。納税者という立場からすると、特に今大変厳しい状況の中で納めていただいて、納税課などは収納対策で未納の方に対して１万円のお金を納税していただくために一生懸命頑張っています。ここでお尋ねしますが、旧高崎市では100歳の方以上は８万円贈呈されているわけですが、100歳の方が８万円贈呈されて、どんなふうに使っているのでしょうか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 実際には使い道までは指定していませんが、御本人に渡すということで、できれば御本人のために使っていただきたいという趣旨でお渡ししています。
◆委員（木暮孝夫君） 税金の使われ方として、一般質問では、使ってもらうということを前提にしているのだから、商品券的なものにしてもいいのではないかという提案をさせていただいたわけですが、実際のところ、納税者から見ると、一生懸命納めた税金が100歳になったというだけで現金が給付されるということは、今までは今までとしてそれなりの理由があったと思いますが、きょうこの決算審議をする中で、将来の予算を組むときの考え方として、そういう意味で議論させていただきたいと思っているのですが、本当に必要な事業なのか、100歳の方に８万円上げて、100歳の方が使えるのか、本当にそれが福祉の事業として正しいのかということを考えたときに、慣性の法則に従ってずっと来てしまっているなというところがあると思うので、なかなかこれは言いづらい話でもあるのですが、例えば100歳の方に聞いて、昔はきんさん、ぎんさんという方がいらっしゃって、何に使うのかと聞いたら、老後の備えに使うために貯金するとか、あるいはひ孫にお小遣い上げるとか、あとは家族が使ってしまう、こういうことぐらいなのかなと思うのです。お金の使い道として、今課長がお話しいただいたように、昭和30年代に大変な中、国民年金制度ができたけれども、今からお金を年金として納めるよりも年齢が高くなってしまったということで老齢福祉年金というのができたわけですが、そこに付加する形で少しでも、何も事業として今までなかったときに、せめて敬老の日にはお小遣いをということで贈呈してきた、その流れがずっと来て、今はもう全く時代が変わってしまったわけです。それにもかかわらず、7,700万円もの高額のお金が１日のうちに配られてしまう。こういう税金の使い道というのはみんなで考えなければならないと思うのです。現に県内でも、長寿がふえたけれども、厳しい財政ということで、削減が進むと書いてありますが、本市の場合は既にもう５歳刻みで給付をされるようになったわけですが、全国で見ると、本当に必要なところにお金を使っていくということで、見直し作業をしているところも随分あると私は認識していますけれども、そういう検討をしていく時期に来ているのではないかと私は思っています。そこで、これまで長寿社会課長とはずっとこのことは議論してきましたし、高齢・医療担当部長は財政課長をかつて経験された方でもありますので、あえてこの際高齢・医療担当部長にお聞きしますが、いわゆる敬老祝金について現状の御認識はどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部高齢・医療担当部長（坂井和廣君） 敬老祝金についての沿革とか現状については、先ほど長寿社会課長から答弁させていただいたとおり、平成10年度に見直しを行ってから既に10年経過している状況があります。市が行う事業については、その時々の社会環境とか経済状況等に適応した、市民に御納得をいただけるような事業である必要があるわけでございまして、敬老祝金についても例外ではないわけです。現在合併の協定項目として一定の制約がありますが、そういった中で今後市民や市議会の御意見をよくお聞きするとともに、御協議をさせていただきながら検討していきたいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 今吉井町との合併協議の中でもありますので、この場でやるのがふさわしいかどうかということもあるのですが、世間ではばらまきということが非常に今指摘をされているわけですが、本市にあってもそれに類するようなものではないかとも見えるわけです。ただ、これは今部長からも答弁がありましたが、過去からの経緯がありますから、直ちにやめるというわけにはいかないと思うのですが、何らかの形で、現金ではなくて、本当に必要な方のためにサービスで使う財源にするとか、あるいは金額をもう一回見直すとか、そのようにやっていく時代なのかなと思うのです。そういう点では、合併の縛りの期間を超えた後のあり方について、今のうちから関係者の合意が得られるような協議をしていく必要があると思うのです。だれが言い始めたという話ではなくて、全員が今の時代はこうあるべきではないかという結論が導かれるような、後で関係者から不平や不満が出ないようなあり方として、多くの方の合意が得られるような受け皿をつくって、そこで協議を始めるべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか、さらにお尋ねいたします。
◎
保健福祉部高齢・医療担当部長（坂井和廣君） 先ほど申し上げましたように、市の事業というのは基本的に常に検証していくということが大事です。10年を経過した事業です。10年前から比べますと、かなり状況も変化していると私も認識しています。そういった意味から、一定の制約があると先ほど申し上げましたが、数年間は現行のままという合併の調整方針も出ていますので、そういった方針を踏まえながら御協議をさせていただきたいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 知事さん、来年も楽しみにと。県は祝い金なんか上げていないのですが、来年も楽しみにしていますというわけです。そういう点からすると、特に御長寿の方が、それはもらえないよりもらったほうがうれしいのかもしれませんけれども、現金を上げるということが目的になってしまっているというよりは、本当に敬老精神を心のところできちんと受けとめてもらって、必ずしも現金でなくてはならないということではないと思うので、その辺はぜひ検討していただいて、納めていただいた税が有効に使われるような施策展開をぜひお願いしたいと思うのです。100歳の方に渡して、どう使われているかわからないということを平気でやっているのです。ことしもやったのです。来年もやるのですから、これは納税者としたらおかしいと思います。そう思いませんか。これ以上は申し上げませんが、私は見直しに着手するべきだということを申し上げておきたいと思います。
◆委員（横尾富安君） 高齢者援助事業の中で、ひとり暮らし高齢者保養委託料、生きがい温泉入浴事業委託料、高齢者ゆうすげ活用事業補助金の３つの事業の内容と利用者数についてお答えいただきたい。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） それぞれ支所の独自事業でございまして、ひとり暮らし高齢者保養事業は65歳以上、ある程度非課税とか低所得の条件が地区によって違うのですが、ひとり暮らし高齢者を対象として、社会福祉協議会に委託して１泊２日の温泉の保養事業を実施しています。参加人数については、平成19年度、倉渕地区32人、箕郷地区35人、群馬地区72人、新町地区20人、榛名地区43人です。
生きがい温泉入浴事業については、榛名地域のみです。対象者が65歳以上で、要介護認定を受けていない高齢者として、ゆうすげ元湯でそれぞれ生活指導、健康チェック、入浴サービスを毎月１回行うものです。これも社会福祉協議会に委託しているものです。利用者数としますと、平成19年度は332人です。
それから、高齢者ゆうすげ活用事業については榛名地域のみで、65歳以上の高齢者にゆうすげ元湯、老人休養ホームゆうすげで使える利用券、１枚1,500円ですが、１人１枚交付しているところです。利用者としますと、平成19年度は1,022人です。
◆委員（横尾富安君） いずれも対象は旧高崎市内の人はいなくて、要するに旧町村の方々の利用ということでよろしいですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） はい、そのとおりです。支所独自事業です。
◆委員（横尾富安君） 合併調整方針では、これらの事業については今後どうするのか、もう決めてあるのですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 平成18年度、19年度は、合併後間もないということで、２年間は経過措置として続けており、平成20年度からこの事業については廃止になっています。
◆委員（横尾富安君） 合併をして今言ったように何百人という人が利用しているのを、平成20年度からということは、今既にもうこの事業はやっていないということですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 平成18年度、19年度限りということで、20年度はやっていません。
◆委員（横尾富安君） そういう点では、合併で旧町村では、利用者が大変不都合というか、落胆をしているような内容であろうと思っています。私は、どちらかといえば、これを旧高崎市にも広げて事業を展開していったほうがいいのではないかという意見を申し述べておきます。
それと、長寿会の事業ですが、市の長寿会連合会への補助金が平成18年度、19年度では倍近くになっているのですが、その差はどういうことですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 特に大きいものは、平成19年度に京ヶ島長寿センターにある鶴亀号が非常に傷んでいるということもあり、その買いかえの補助が1,700万円加わりました。
◆委員（横尾富安君） 長寿会で使っているバスというのは、全部で何台あるのですか。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） ４台です。
◆委員（横尾富安君） 結構古いバスも多いと聞いているのですが、各長寿センターへの送迎等も地域の単位長寿会から依頼もたくさんあるようで、そのバスの更新ということはわかりました。
それと、長寿会の会員が年々減っているのです。これは、長寿会に限らず、町内会の例えば子ども会育成会なんかも減っていて、いろいろな活動に支障が起きていると。中には町内単位で解散をしてしまう、主に役員のなり手がいないというのがあるのですが、そういった状況でかなり減ってきているということですが、これに対して市ではどう考え、どう対策を立てていくのか、その点について伺いたい。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 委員がおっしゃるように、全体的に会員数は減っています。合併によってふえてはいるのですが、全体的には役員のなり手がいないということで、単位長寿会自体が解散している場合があります。これについては、60歳以上の会員ということで、60歳以上人口に対して27％と、非常に60歳前半の方の加入率が悪いということもあり、今長寿会連合会でも役員を筆頭に積極的に若い人の会員を募集しているところです。
◆委員（横尾富安君） そういえば私ももう六十何歳ですから、長寿会の会員になる資格はあるわけなのですが、60歳台前半という人はなかなか長寿会ということで入るのにためらうという人も大勢いると思うのです。私は、60歳台前半よりも65歳以上の人をかなり重視して、60歳台後半の人、そして活動がまだ十分にできる、人の世話もできるというところをきちんと綿密に計画を立てて、各長寿会の運動なり活動を活発にするように働きかけるべきだと。どうしても60歳台前半というのは、まだまだおれはそんな年寄りではないというような考えの人も多いようですから、そのように方針の重きを置くところを変えたほうがいいのではないかと思っています。
次に、シルバー人材センターについてですが、登録会員数はどのくらいいて、そしてやる仕事はそこに登録しておけばあるのかどうか、その点について伺います。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） シルバー人材センターの会員数は現在1,279人です。就業率からしますと約90％と聞いています。会員になっても仕事についていない方は、主に病気中なので仕事を休んでいる、会員登録だけは続けたいという方が多いようです。
◆委員（横尾富安君） 仕事の内容というか、私もたまにやってもらうことがあるのですが、今それぞれいろいろな方面で手なれている人がいて、結構丁寧にやってくれて、安いということで大変喜ばれているのですが、シルバー人材センターについては市も留意をして、シルバー人材センターに回せる仕事があるのであれば、そういったことも考えて仕事量をぜひ確保してもらいたい。もらうお金も少ないようなこともあるので、そういった点についても一定の配慮をしてもらえればと思います。
最後に、高齢者ふれあいの家事業というのがあるのですが、たしか事業所は３カ所だと思うのです。ところが、これが発足したときはかなりてこ入れをしてもらって、そして国や県の補助ももらって一定の活動の保障ができた。ところが、ここのところ３年か４年ぐらい減りっ放し。平成19年度から20年度はそんなに減っていないのだけれども、１割以上ずっと減り続けてきた。もうこれ以上は限界だと。みんなボランティア的な仕事ですが、全くゼロというわけにもいかないということで、経営が非常に厳しくなっていくということで、もっと減らすということになれば、運営そのものが廃止、せっかくの施設ですが、縮小せざるを得ないというようなところもありますので、その辺についてどう認識をして把握しているのかお答えいただきたい。
◎長寿社会課長（嶋田訓和君） 高崎地域に３カ所ＮＰＯ法人がやっているふれあいの家事業があります。平成17年度、18年度、19年度、20年度もそうなのですが、委託料は変わっていません。１カ所194万4,000円の金額でお願いしているところです。およそ介護保険で自立と認定された方のデイホームとして10人程度という積算でお願いしているところですが、それ以上に希望者が多いのでしょうか。１カ所平均七、八十人利用されているようです。そこに集中しているわけですが、市とすると、こういう事業については、主に今さわやか運動教室からいきいきサロンの設置に向けて、より身近な場所でこういった活動というのですか、社会参加が行われる事業を展開しているところなので、現在少ない箇所なのですが、それをいきいきサロンでなるべく補っていきたいというのが考え方です。
◆委員（横尾富安君） その場所へ足を運んで見てもらえばわかるのですが、非常に利用者は生き生きとしてやっています。私もたびたび行くのですが、教え手になる人がそこに行っているのです。そして、書道を教えたり、絵をかいたり、絵手紙をやったり、歌を歌ったり、来ている人が生き生きとした顔をしているところを見ると、これはやはり継続して大いに進めていくべき事業だと思います。ぜひとも市の方もたまに行って励ましながら、その実情を見ていただければと思います。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
169ページをお開きください。
４項生活保護費について御質疑ありませんか。
◆委員（根岸赴夫君） ３款４項２目の扶助費についてですが、この扶助費の中の生活保護事業のうち医療費の扶助についてお伺いしたいのですが、2007年に北海道の滝川市において生活保護の詐欺事件が発生したことは皆さんも記憶に新しいと思います。本市において、この医療費の扶助の中で特にタクシー代等の交通費の支給があるかと思うのですが、基準についてお聞かせいただければと思います。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） まず、移送費、これは通院移送費なのですが、支給の基準は移送に必要な最低限度の額です。タクシーの利用については、まず交通機関を利用するかどうかということについて、その方のかかっているお医者さんに要否意見書というものを発行し、その中で通院するのに何らかの形の移送機関、バス、タクシー等が必要かどうかをお伺いし、必要であるという判定が出れば、その程度によって支給をします。公共輸送機関、バス、電車の利用が著しく困難な方であれば、タクシーの利用は認めています。
◆委員（根岸赴夫君） タクシーの利用について非常に大きな問題が全国的に発生しているということですので、少し細かいことを聞くようですが、本市において支出している事例がありましたら、特に１件幾らぐらいという最高額みたいなものがあったらお聞かせいただければと思います。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） まず、１回当たりの最高額ですが、介護タクシーを利用したケースでございまして、２万4,250円支給したのが１回当たりにおける最高額になります。これは、群馬大学病院と榛名荘病院の転院に伴って介護タクシーを利用したものです。また、ほかの事例としては、自宅から近くの病院、これは高崎地域内ですが、バスの利用、金額は少ないのですが、400円、また自宅から病院等まで、これは病状により交通機関はタクシーの利用しかできなかったものですから、これが5,100円、そのような事例があります。
◆委員（根岸赴夫君） ２万4,250円から400円と、金額的には大分差があると思うのですが、２万4,250円というのは、群馬大学病院から榛名荘病院ですか、これはのっぴきならない事情があったのかと思います。お聞きした中では特に金額の突出したものだとか疑わしいようなものはないと思いますので、今後も支出については無駄のないようにお願いできればと思います。
◆委員（横尾富安君） 生活保護について３点にわたって質問しますが、１つは住宅扶助費が今まで生活保護を受けたいというので来ても住宅に入居するのにお金がかかると。最初の家賃を３万円払えとか、あるいは保険料を幾ら払えとか、あすの生活にすら困っている人が来るのに住宅関係の費用がかさむということで困った例があったのですが、最近この点について生活保護の基準が変わったと聞いているのですが、どのように変わったのか、その内容について説明願いたい。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 住居を設定する場合、また転居する場合については、一定の要件のもと、敷金、権利金、仲介料の住宅扶助の一時扶助として支給していましたが、火災保険料、あと保証人がいないなどの保証料については支給の対象外でした。この支給対象外であった火災保険料、保証料については平成20年度から費用を認めることができるようになりました。
◆委員（横尾富安君） その改定は、平成20年度からつい最近改定になったということで、私もこの前ある方をお願いに行ったら、今度はそれが保護費のほかに出るようになったというので驚いたのですが、そのような改善というのは、できるだけ私どもにこうなったということをお知らせをいただければありがたいと思います。
それから、前から問題になっている自動車の保有の問題です。昔から自動車を持っている者はだめと。来ても窓口でだめですよということではねられたのですが、最近例えば家庭の事情によって生計を助けるためにどうしても必要だと、車がないと稼ぎにも行けないというので、あるいはお父さんやお母さんが病院なり施設へ行くのにどうしても必要だというような場合は条件によっては認めてもいいというような話を聞いていますが、それらの内容についてどう検討されているのかお答えいただきたい。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 自動車の保有については、生活用品としての支給は認められませんが、例外として、事業用の自動車、障害者の通院、通所、通学、また公共交通機関を利用することが著しく困難な地域等への通勤、また深夜勤務の場合に限り、一定の要件のもとに所有を認めています。
◆委員（横尾富安君） 前から車を持っている者はだめだというようなことが前提になっていた。私どももいろいろお願いをしたり、あるいは要望書を出したりしていたのですが、そのような現実に合ったような施策を展開していくことが重要になっていると。それらについて、さらに保有の条件が厳しくならないように現実に合わせたような対応をしていただきたいと思います。
それから、もう一つは、これもよくあるケースなのですが、本人が64歳だという場合には、あなたはまだ稼働年齢ではないかと。実際には、職安なりに行っていろいろ仕事は探している。でも、今はもう60歳を超えるとなかなか就職できない。かといって生活保護をもらえないということになると、もうにっちもさっちもいかない。どうしたらいいのだ、首をつらなければいけないと言った人もいました。この稼働年齢の扱いについて、市はどういう扱いを行っているのか御説明いただきたい。
◎
社会福祉課長（中澤幹雄君） 生活保護では、65歳未満を稼働年齢としていますが、雇用、失業の情勢はかなり厳しいものがあり、一たん失業しますと、どんな仕事にでもつくつもりで求職活動を行っているにもかかわらず、いろいろな条件がなかなか整わなくて仕事が見つからない方も中にはいるかと思います。求職活動をしても雇用がなかなか決まらず、生活が逼迫状態に追い込まれている等の世帯についても、求職活動の状況や稼働能力の程度、置かれている状況等を総合的に判断し、今後も適宜必要な保護を行ってまいります。
◆委員（横尾富安君） 今言った３つの点というのは、今までもいろいろ担当課とも話し合ってきて、その緩和といいますか、それについては求めてきたわけですが、最近これらのことが国の方針あるいは国の施策の中でも大いに緩和をされてきたということで、市もこれらについて、先ほどあった移送費もそうですが、現実の今の状況に合わせた、そして生活保護に来るというのは、本当にほかに手段がなくて、市へそれをお願いに来るというのは大変な覚悟が要るものなのですが、そういうこともきちんとしんしゃくをして、そして生活保護は規則を限定して対応するのではなくて、全体を見渡して適切な対応を今後もしていただきたいということを指摘しておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
171ページをお開きください。
５項災害救助費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） ４款衛生費１項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 衛生費、保健衛生総務費、次のページの公的病院推進事業、その下に医療保健センター、また救急医療対策事業ということで、３点セットみたいな事業があるわけですが、端的に聞きます。高崎病院もここまで整備が進んでいるわけですが、平成19年度、懸案である小児科医、産科医等の確保についてどんな御努力をされて、またどんな状況であったのかまずお聞きしたいと思います。
◎健康課長（松田均君） ここの会場からもごらんになられるとおり、高崎病院の整備状況というのは今３階の床面まで立ち上がっています。また、そのほかに救急だとか今言われた医療センター等もありますが、平成19年度の事業として、私どもには24時間365日の小児医療救急体制をぜひ確立したいという大きな前提条件がありますので、それに向かって高崎病院にも要望はしています。ただし、私ども行政にできるのは、あくまでも要望しかありませんが、今のところ平成19年度はしっかりとその要望はさせていただいています。また、一応少しながらも前進という形で、準夜診療の365日開設を目指し、とりあえず１つ御報告があります。今のところ大きな進展というのはそのぐらいです。
◆委員（高橋美奈雄君） 準夜について木曜日をふやしていただけるということは、これはもう既に常任委員会の資料として連絡が来ていますので、御努力をしていただいているなというのはわかるのですが、例えば病院の推進事業、本体工事が来年９月には完成するわけですよね。平成22年３月までには外構工事を終了させるということです。市民として、24時間小児科の医療、また産科医の充実というのは、私は高崎市民はそれはセットだと思っていると思うのです、ほとんどの方が。そこに向けて整備が整うのか整わないのかまだ先が見えないという状況は、非常に厳しい状況であるのかなというのは間違いないと思うのです。これは決算ですから、そこまでの話をしていいのかどうかというのは疑問の点もあるわけですが、いずれにしても小児医療の24時間体制の問題は高崎市の行政にとって本当に大きな課題だと思っているのです。そういう意味で、今後のことというか、高崎病院の整備とあわせて24時間体制、また産科医の充実等は今までどおりの方針は崩さないで、きちんとそれを目指してやっていくのかどうか、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎健康課長（松田均君） 厳しい御指摘でございまして、私どもができる部分とできない部分とがございます。先ほど申し上げましたように、私どもとしては、医師を高崎市で確保するわけにもなかなかいきませんので、あくまでも国立病院機構高崎病院にお願いをするという方針は変わっていません。あくまでもその方向を目指して平成19年度は鋭意努力をしてまいりました。
◆委員（高橋美奈雄君） その方向は変わっていないという答弁をいただきましたので、一安心したのですが、課長のおっしゃるとおり、行政だけの力では医師の確保ができないというのは重々承知しているのです。ただ、何回も言いますように、市民との約束みたいになっているということが言えるだろうと思うのです。高崎病院の整備とあわせて。その辺のところについて、十分課長のおっしゃることはわかるのですが、執行部として今後も御努力をいただきたい。また、実現させてほしいなということなのです。その辺は、御理解いただけると思うのですが、そんなことを要望させていただいて質問を終わります。
◆委員（堀口順君） ３目ですから、176ページになりますか。ここに予防接種事業ということで、麻しん個別接種委託料や、麻しん・風しん混合個別接種委託料がありますが、たまたま新聞で、高校２年生と中学２年生ぐらいですか、はしかに関して、当時の接種がかなりなかったということではしかが流行したというようなことがありましたが、本市においてはどんな状況だったのでしょうか、お聞かせください。
◎健康課長（松田均君） とりあえず麻疹に関してお答えをさせていただきます。麻疹に関しては、平成20年度も春から少しはやりました。夏自体は今落ちていますが、このことに対して厚生労働省でも、今までは１期、２期しかありませんでしたが、３期、４期とふやしています。高崎市としては、平成18年に合併し、高崎市医師会、群馬郡医師会、藤岡多野医師会新町分区という３つの医師会があります。この医師会に全部予防接種はお願いをするわけですが、３期、中学校１年生、４期、高校３年生という形の麻疹の予防接種ですが、一番大きな高崎地域の高崎市医師会に関しては個別接種をお願いしています。また、群馬郡医師会においては集団接種という形です。また、藤岡多野医師会新町分区に関しては個別接種という形です。７月までの予防接種の実施率で申し上げますと、集団接種は学校で接種をいたしますので接種率がよくて、たしか90％ぐらいだと思います。それと、個別接種、高崎地域が今現在50％ぐらいです。平均で多分50％を超えているかと思います。夏休みの個別接種の場合には、子どもが夏休みに入る前にチラシを配っています。また、それに関して、もし足らなければ、何度でも広報活動なり、子どもにビラを持っていってもらうなりという形で、極力接種率を上げる努力はさせていただいています。
◆委員（堀口順君） かなり集団接種と個別接種では差があるということですが、高崎市は医師会に委託をしているということですが、今後集団接種というようなお考えは本市はあるのでしょうか。
◎健康課長（松田均君） 集団接種といいますと、あくまでも医師と、なおかつ看護師と保健師、また学校との調整がございまして、高崎地域においてはなかなかそれが難しいだろうということで、次年度も多分個別接種にいくのではないかと思います。また、倉渕地域、箕郷地域、榛名地域、群馬地域については５つの中学校ですので、集団接種をすれば多分九十何％という接種率になるかと思います。それは、まだはっきり確定はしていません。
◆委員（堀口順君） 私も医療には詳しくはないですが、特にはしかの場合には、男の子に関しては大変重大な問題もはらんでいると認識しているのですが、できることであるならば、集団接種ができれば理想的で、90％以上になるということです。ただ、個別においてもそういうところの認識をよく保護者にしていただいて、できるだけ接種率を上げていただきたいと要望しておきます。
◆委員（横尾富安君） ２目の結核予防費の中のＢＣＧ個別接種委託料2,700万円というのは、去年の決算書を見る限り、こういう名前では載っていなかったのですが、これは内容が変わったのか。また、このＢＣＧ接種についてどのぐらいの人が受けたのか、説明いただきたい。
◎健康課長（松田均君） ＢＣＧの予防接種は、確かに平成18年度はここに載っていません。平成18年度までは、高崎市は集団接種でした。平成19年度からは原則として個別接種に移りましたので、この項目に載っているという形です。これは、厚生労働省の通達により、予診といいまして、この対象は６カ月未満の子どもですが、お母さんが集団接種に行くと、かかりつけの先生と相談する時間がありませんので、かかりつけの先生とじっくり子どもの体調とかを相談しながら接種してもらうという形に平成19年４月から変わりました。この対象の人数ですが、先ほど申し上げましたとおり、６カ月未満の子どもに対する接種で、平成19年度の実績として、昨年は3,238人が接種しています。該当の人数といいますと、多分3,300人ぐらいだと思うのですが、ゼロから６カ月という期間なので、なかなか確定した数字がとれませんので、一応実績数字でお答えさせていただきます。
◆委員（横尾富安君） もう一つ、成人保健費、この中にヘリコバクターピロリ抗体検査補助金というのがあります。これは、平成19年度からの新規事業だと思うのですが、このピロリ菌の検査に１人当たりどのくらいの補助金を出しているのか。ピロリ菌はたしか保険診療がきくのではないかと思いますが、それとのかかわりについてお聞かせいただきたい。
◎健康課長（松田均君） ヘリコバクターピロリ抗体検査補助金については、血液検査でペプシノゲンという物質の血中濃度を測定することにより、胃粘膜の老化だとか萎縮だとかを客観的に調べる検査方法があります。この検査方法にこのピロリ菌の抗体検査を加え、胃の健康度チェックという形で、これは高崎市医師会で私どもの健診にプラスという形でやっています。確かに委員おっしゃるように、これには2000年に胃潰瘍の再発防止に効果があるという形で除菌治療の保険適用がされています。この除菌治療をした人に関しては、胃がんになることが少ないという結果も出ています。私どもでは、平成20年度からは特定健診に変わりますが、みどりの健診の大腸がんの血液採取をするときに本人の同意を得てこの検査をするということで、１人当たり幾らという形で出ていませんので、この事務に対する補助金という形で載せています。
◆委員（横尾富安君） いわゆるみどりの健診、成人検診を受けている人は、希望者は全員これを受けられるということで、ピロリ菌というのは胃潰瘍の発症に効果があると聞いていますので、これについてさらに市民へのＰＲ活動等を。当初は、このことは成人検診に載っていないですよね。当初の計画には載っていないわけで、その辺についてのＰＲ活動もぜひ進めていただきたいと思います。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
263ページをお開きください。
10款教育費１項教育総務費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） １項３目の学校教育費の関係です。学校教育指導事業の中の賃金という部分が昨年より2,200万円余りふえているのですが、このふえた理由についてまずお伺いします。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） 賃金が2,200万円ふえている理由ですが、一人一人の子どもに確かな学力の定着を図り、学習の達成感や充実感が持てるよう、少人数授業やティームティーチングなどによる個に応じたきめ細かな指導を展開してまいりました。そのため、人件費として、平成19年度は平成18年度に比べて2,200万円増額となっています。その内訳は、教科指導助手と幼稚園適応指導支援員の勤務日数が60日から150日にふえたという点と、平成19年度の前期にはいなかった特別支援教育支援員が後期から配置になり、その額が1,269万4,010円となったということです。
◆委員（横尾富安君） 内容はわかりました。
それと、もう一つ、スクールソーシャルワーカー報償金というのが平成19年度から始まって平成20年度も継続して行われることになっていますが、この報償金の事業の説明をお願いします。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） 本事業は、平成19年度に文部科学省から問題を抱える子どもたちの自立支援事業の委託を受け、生徒の問題行動等で課題のあった２校にスクールソーシャルワーカーを配置し、生徒に対する直接指導や教師の生徒指導のあり方、また地域の支援体制づくりなどについて取り組んでまいりました。具体的には、２校に１人ずつスクールソーシャルワーカーを配置し、両校のスーパーバイザーとしてほかに１人配置いたしました。この３人の取り組みは、地域の方々の支援や協力を受けたり学校の職員と学校以外の方々との連携を図ったりして生徒や保護者に支援、指導を行うこと、２つ目には、学校の教師と連携し、チームを組んで生徒一人一人に適応した指導を行うことといたしました。
成果としては、スクールソーシャルワーカーを配置したことにより、問題行動等の見られる生徒に対してきめ細かなカウンセリングや学習支援、生活に対する支援を行うことができました。２つ目には、生徒の心の安定が図られ、落ちついた学校生活を取り戻せる生徒も出てまいりました。３つ目に、保護者や地域、関係機関との連携を図り、保護者に対する多方面からの働きかけができ、家庭教育の改善が、少しずつではありますが、見られるようになりました。最後に、教育委員会とも連携調整を図りながら、地域の方々、警察、関係機関との連携強化ができ、共通理解の中で支援が行われました。
◆委員（横尾富安君） スクールソーシャルワーカーの中に問題を抱える子ども等の自立支援というのがあるということですが、下のほうに問題を抱える子ども等の自立支援委託料というのがあります。これとスクールソーシャルワーカー報償金との関係について内容を説明してもらいたい。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） 委託金が248万8,000円、その内訳が、３人の方に人件費として217万5,000円、そして旅費、消耗品費、会議費、図書購入費として31万3,000円です。
◆委員（横尾富安君） ずっと下のほうに問題を抱える子ども等の自立支援事業委託料というのが31万3,000円あるのです。それとその上の事業とのかかわり、あるいは特別なものがあれば委託先等の説明をお願いします。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） 失礼いたしました。上のほうにあるスクールソーシャルワーカー報償金というのが３人に対する人件費をあらわしているものです。これが委託金の中に含まれているものです。そして、この下のほうにある問題を抱える子ども等の自立支援事業委託料というのが31万3,000円ですが、この中身は旅費、消耗品費、会議費、図書購入費ということです。この２つを合わせて、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託料ということの中に人件費も含まれているということです。
◆委員（横尾富安君） もう一点、さっき英語の問題で話がありましたが、英語活動等国際理解活動推進員の決算がありました。御存じのように、新学習指導要領では今度５年生、６年生を対象に英語の授業を行っていくということになりました。しかし、現実今の小学校の先生方が英語教育の内容について一体どのくらい習熟しているか。私は、英語の先生というのは、その先生によって理解度なり、あるいはその学科になじむというのが非常に難しいと思うのです。実際にそれをやるには、平成19年度あたりから教員の養成であるとか、あるいは理解力等をきちんと進めていかなければいけない。そうでないと、この問題についてはかえってマイナスの要素をはらんでいると考えるのです。そういった事業の展開を平成19年度は一体どのように進められてきたか、その点について伺います。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） 先ほど堀口委員から御質問のあった件だと思うのですが、今年度については、文部科学省から指定を受け、国府小学校で英語活動に関する事業をどのように行ったらよいかという研究をしています。平成19年度と20年度の２カ年で文部科学省から指定を受けて研究を行っています。したがって、平成19年度には国際理解教育を推進するために校内研修推進委員会というものを核として、各教科、道徳、特別活動の内容の充実を図る中で英語活動の充実を図ってまいりました。平成19年度には低学年、中学年、高学年のブロックごとに研究を重ね、学級担任とＡＬＴとの共同事業を組み、円滑に進められるよう研究を進めています。なお、この英語活動については、積極的に授業公開や学校ホームページなどの活用を図り、学校外にも御理解いただく努力をしています。それと、１時間の流れや教材、教具の開発も行っています。
◆委員（横尾富安君） 前半の国府小学校のことは、さっき説明があってよくわかっているのだけれども、これからの５、６年生に対する英語教育というのは、よほど綿密に計画をして、子どもが英語嫌いにならないように進めていく必要がある。そのための準備をこの間特に強めていっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
◆委員（及川古四郎君） 同じく学校教育費、同じ３目なのですが、268ページのところ、やるベンチャーウィーク推進事業というのがありますが、平成12年から約８年間行っていると聞いているのですが、その中でやっている効果というのですか、中学２年生が対象ということで、今までやった効果の中で少し説明をしていただいて、もしいい効果の事例があればお話を少し聞かせていただきたいと思います。
◎
学校教育課長（中島千惠美君） やるベンチャーウィークについては、成果として、平成19年度、生徒、保護者よりアンケートをとりました。生徒は、自分なりの生き方を見つけることができましたかということに対して、91％の子どもが生き方を見つけることができたと答えています。保護者から見てどうでしたかということで、自分の子どもが生き方を見つけることができたと感じた保護者は94％でした。また、別の設問で、中学生にとって価値があると感じた生徒が95％、それから保護者は、地域にとって価値がありますかという設問に対して、90％の保護者が地域にとって価値があると答えています。直接地域の関係機関の方々と触れ合い、働くことの意義、必要性を実感するとともに、人の温かさに触れ、あいさつや礼儀など人間関係づくりが大切であることも学ぶことができたということが成果です。
◆委員（及川古四郎君） よく部活の中で中学校なんか行きますと、地域のそういうところに研修で行ってきた後のあいさつと言葉遣い、また接する部分というのが非常に変わったなと私も感じているのです。この成果というものは、今説明のあったとおり非常に大事な効果だと思います。また、社会に出ても非常にこれから役に立つ。よく言われますように、小さい子どもが初めて野外に出て虫とかをさわったときの印象が、非常に大きくなったときにもその効果が出て、驚かずに接するというようなことが出ています。中学２年生というのは、非常に大事な時期なのですが、そういう地域に根差した企業に出て、５日間の体験学習をしながら帰ってくる、これは非常に効果があると思うのです。ぜひ継続事業として続けていって、立派な子どもたちになれるように、また地域の人たちから聞いていただいた中で改革をしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
269ページをお開きください。
２校小学校費について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） ２目の給食費のところでお尋ねします。
これは、中学校費にも当てはまることなのですが、今の子どもは、生きる力の養成だとか、あるいは食育ということが今大きな課題になっているわけですけれども、実際に子どもが自分で食事をつくって食べる能力というのはどの程度あるのだろうということを聞かれたときに、どのくらいできるかわかりますか。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 市内小学校４校の５、６年生、中学校２校の１、２、３年生、各１クラスずつにアンケート調査をいたしました。小学生の場合には、266人中84人、中学生が209人中67人、計475人中151人、約32％が自分でお弁当をつくったことがあると回答しています。
◆委員（木暮孝夫君） ３分の１の子どもたちは自分で食事をつくって食べることができるけれども、残りの３分の２は自分でつくったことがないということです。生きる力というのは、まさに自分で食べ物をつくって食べるという能力だと思うのですが、まだ学校はそれ自体を目的にしてはいないのです。そういう点で、もともと学校給食というのは、歴史をひもとくと、昭和29年に学校給食法が制定されて、当時は栄養不足の改善ということが目的で給食が始まったということなのです。時代がどんどん進んでいって、今は貧困と栄養不足対策ということではなく、逆に過剰栄養の飽食時代だというのです。そういう点では、必要がないのではないかという議論もあるけれども、それは置いておいて、実は今の小・中学生の３割が生活習慣病ということで、血液検査をしたほうがいいということも出ているらしいのです。
そういう流れの中で、たまたま平成13年、今から７年前なのですが、四国のある小学校の校長先生、竹下和男先生という方が給食に感謝しようと。子どもたち自身がつくる、親は手を出さない弁当の日というのを年に何回か設けて、自分たちで食材を買い求めてつくって、それを学校に持ってきたと。それでやったところ、非常に子どもたちは楽しいという声があって、生き生きとしてきて、毎日の学校給食も食べるときに感謝するようになったというのです。考えてみると、今の子どもは与えられるばかりなものですから、自分でやるということの経験がないということで、そういう点では、生きる力ということを考えたときに、また学校給食に感謝をする子どもがふえるし、子どもがまた自分で弁当をつくることによって食育が進んで、家庭の中でも広がっていくということを考えると、これは非常にいい取り組みだなと聞いたのですが、こういう取り組みというのは、平成19年度中にこんな議論は市の中ではあったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
健康教育課長（廣瀬幸夫君） 全国的には、食育を推進する上で、委員に御紹介していただいた学校もありますが、県内あるいは高崎市内で本格的に導入している学校はありません。しかしながら、食育という観点から、将来的にはそういった弁当の日ということも考えていかなくてはならないと考えています。市内の中央小学校で校舎建てかえの際、給食は停止になりました。約14日間停止になりました。そのときに栄養士が保護者向けに弁当のメニューを紹介したことがきっかけで、子どもたち自身にも弁当づくりに挑戦させたいというような保護者の願い、あるいは学校の願いがあり、短期間ではありますが、実践したという例がありますので、紹介をさせていただきます。
子どもたちは何もわからずにつくることができませんので、まず初めに家庭科の授業で、家庭科の教諭と栄養士がＴＴ授業で、食材の選び方、献立の立て方、調理方法等を丁寧に説明いたしました。次に、実際に弁当をつくる前に宿題として、自分がつくりたい弁当の設計図を書かせて、次の授業の中で家庭科の教諭がチェックして、よりよいものに修正した上でお弁当をつくらせました。そうしましたところ、見た目もよくておいしいお弁当ができたということです。木暮委員御提案のように、子どもたちの生きる力を育てるため、あるいは食育を推進するためには大変よいことだと思っています。しかしながら、学校の方針もありますし、保護者のニーズもありますので、その点に十分耳を傾けた上で今後検討してまいりたいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 今課長から答弁があって、そういう必要性は感じているという内容の答弁だったと思います。今の親御さんというのは、例えば食事の手伝いをしなくてもいいから塾へ行きなさいとか、あるいは掃除をやるよりも受験勉強しなさいとか、あるいはピアノのけいこに行きなさいということで、一番基本的なところの食事ということについて、それができる子どもというのがいないというような印象を受けたものですから、生きる力の究極は自分で自分の食べるものがつくれるかどうかということだと思いますので、そのような観点から、ぜひ取り組みをしていただけるようなところがあればいいなと思うのですけれども、これは学校長に音頭をとっていただかないとできないし、またＰＴＡの皆さんの御理解、御協力も必要だと思いますが、ぜひ生きる力、大事なことですので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（横尾富安君） 小学校管理経費ですが、例のさくらプラン、中学校はわかばプランと言っているのですが、学校のクラスが30人以上の学級は補助教員、先生方はさくらちゃんと言っているらしいですが、これを置くか、あるいはクラスを30人以下にするかの選択だったと思いますが、現状はどうなっているのか、まずその点についてお伺いします。
◎
教職員管理室長（吉井一君） さくらプランは、県の少人数プロジェクトの中の一つの事業でございまして、小学校１年生から３年生までの多人数学級、31人以上を指しますが、それに対して行うものです。平成19年度については、今御質問のさくらプランの配置基準ですが、１年生または２年生が１学級の場合に31人から39人、その場合に２人の非常勤講師を配置いたしました。また、もう一つ、３年生で31人以上の場合には、その学級が一つでも31人以上を超えている場合にどの学級にもさくらプランを配置したという基準です。
◆委員（横尾富安君） その場合の職員の人件費は、この費目にあるのか、それとも県からその費用については直接来ているのか、その点はどうですか。
◎
教職員管理室長（吉井一君） これは、県の事業でございまして、出勤簿等を県に報告し、県が直接本人に支払っています。
◆委員（横尾富安君） そうしますと、その補助の先生の月当たりの平均時間数と月収についてはどの程度と把握していますか。
◎
教職員管理室長（吉井一君） 雇用条件を申し上げますと、週４日、１日８時間でございまして、年間140日です。申しわけありませんが、学校によって、そしてまたさくらプランの非常勤講師により、月収は定かではありませんが、１日１万円ですので、例えば週４日で４週間ですと16万円、多いときで16万円ぐらい報酬を得たということです。
◆委員（横尾富安君） その人によって受け取りが違うと。家庭環境なり、あるいはその生活なりで違うのでしょうか。中には、それからいろいろ差し引きなんかがあると、とても低いといいますか、大変だという話もありますし、中にはそれで余暇を結構自由に過ごせるということで、うまく利用しているという方もいらっしゃると思いますが、それにしてもその補助の先生の人件費は少し安いのではないかというような感じがしますが、これは別に市の責任ではないですから、またしかるべきところへ言いたいと思いますが、いずれにしてもそういう補助の先生については、中にはワーキングプアではないかというようなこともあるので、市としても、身分の安定といいますか、正規雇用に向けて対応をすべきではないかということで、ぜひ県に向けても意見を出していっていただきたいと思います。
もう一つは、学校のトイレの改修の問題です。私もこのところチェックしていなかったのですが、一時非常に暗いとか汚いとか悪臭がするという問題があって、改修を進めるべきではないかと。何校かずつやっていくということなのですが、今現在まだ必要とされる改修がされていないのが相当あると聞いていますが、その点についてどう把握しているのかお答えいただきたい。
◎教育総務課長（歌代典彦君） トイレの大規模改造については、平成12年度から始めています。平成19年度は、西部小学校で改修を行い、昨年度末で14校改修した形になっています。平成20年度については、北小学校と八幡小学校で改修を行っており、今後についても老朽化の程度を見ながら２校程度ずつという形で進めていきたいと考えています。
◆委員（横尾富安君） この間２校ずつぐらい進めてきているということですが、かなり深刻な学校もあるやに聞いていますので、これについては２校ずつと言わず、できるだけ早く子どもたちの学習環境を改善するという意味からも、もっと早目にこの改修を進めるべきだということを指摘しておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長（松本賢一君） 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
午後 ２時５６分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１５分再開
○委員長（松本賢一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
275ページをお開きください。
３項中学校費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 279ページをお開きください。
４項高等学校費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 281ページをお開きください。
５項幼稚園費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 283ページをお開きください。
６項特別支援学校費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 285ページをお開きください。
続いて、７項社会教育費は内容が多岐にわたっていますので、適宜目に区切って審査を行います。
それでは、１目社会教育総務費から３目公民館費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） １目社会教育総務費ですが、交流館事業の需用費と役務費がかなり増加しているのですが、その理由についてお知らせいただきたい。
◎
社会教育課長（馬場映兒君） 交流館事業については、需用費が平成18年度と平成19年度でプラス123万7,332円、役務費がプラス102万1,348円ということですが、これには３つの理由があります。一番大きいのが役務費の公民館総合補償制度、施設等の事故における保険に入っていなかったのですが、開かれた交流館として、多数の市民が使っていますので、入る必要があるということで、93万4,800円プラスで入りました。そのほかに、２番目は修繕費です。修繕費が大分かさんでまいりまして、修繕費については約170万円近い増加です。それと、余り大きな金額ではないのですが、平成18年10月に榛名町と合併し、榛名地域の分が平成19年度は１年分でした。平成18年度は半年分だったのですが、その分の需用費、役務費等がふえています。
◆委員（横尾富安君） 合併による増加と、それと保険料の増加ということで、その内容はわかりました。
次に、集会所使用料として57万5,200円ありますが、この内容についてお知らせいただきたい。
◎
箕郷教育課長（北原実君） 各集会所を利用して各教室を開催している地元の区長にお支払いしています。
◆委員（横尾富安君） 集会所というのは、もともと市の施設です。そこを使用したからといって何で区長にお金を払わなければいけないのですか。
◎
箕郷教育課長（北原実君） 各行政区のある集会所においていろいろな教室を行っています。それについては、運営として、伝統文化の教室、例えば獅子舞だとか八木節、それとか健康増進のための教室であるヨガや歌唱、それと生活充実等の教室である習字、珠算等で、それについては各集会所の地域だけではなくて、ほかの地域の方たちも一緒になってやっており、その集会所で習うべきものが地元の集会所にないときにはほかの集会所へ行ったりしているということなので、それに対して地域に行政から一部助成しているというのが現状です。
◆委員（横尾富安君） それは、もし参加をしていれば需用費とか役務費なんかで出すはずのもので、その区の区長にお支払いするという性格のものではないと思うのです。今までもこうやって払っていた実績があるのですか。
◎
箕郷教育課長（北原実君） これについては、従来箕郷町の時代から人権関連の推進講座という形で町内で開催しているときに支払いをしていました。ただし、合併の調整方針に沿って、平成20年度を目途にして、平成19年度でこれについては終了いたしました。
◆委員（横尾富安君） これは、あくまで平成19年度の決算審査ですから、平成19年度に間違いなくこういう支出がされていると。今までもこういうことで区長にお支払いしていると。まことにこういう意味のわからない支出が多いのです。はっきりとこういうことをしてもらって払うならいいけれども、何でも構わず根拠もなく区長に支払うということが同和行政の中では非常に多いのです。私は、この決算が入っている内容については賛成できません。
さらに、人権教育研修補助金というのがありますが、この使途明細についてお知らせをいただきたい。
◎
倉渕教育課長（佐藤勝君） 人権教育研修補助金は、倉渕地域内小・中学校４校のＰＴＡ及びくらぶちこども園のＰＴＡが行う人権研修事業の実施を奨励することを目的とし、事業を実施するために必要な経費について、各校・園のＰＴＡに対しそれぞれ３万円を限度として交付しているものです。なお、本事業は合併調整方針により平成20年度をもって終了いたします。
◆委員（横尾富安君） ３万円ということですが、何カ所ですか。
◎
倉渕教育課長（佐藤勝君） 小学校が３校、中学校が１校、それからくらぶちこども園の５団体です。１団体につき３万円を限度としています。
◆委員（横尾富安君） 普通そういう地元で有識者等にこういうお願いをするということは、大体ボランティアでやってもらうことが多いのだし、３万円というのを過去ずっと払ってきたという点もまことに不可解で、これも平成20年度から廃止すると。そういう内容のものであると。だれが見てもおかしいではないか。だから、廃止をするということになったのだろうと思うのです。こういった事業がほかにもあるかどうかわかりませんが、こういう特権的な扱いというのはきちんと厳正に対応すべきで、平成20年度からこれを廃止するということについては一定の評価をしますが、今までの内容についてさらに精査をしていく必要があるということを指摘しておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
299ページをお開きください。
続いて、４目図書館費から６目青年センター費について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） ５目の青少年対策費に関連してお尋ねをいたします。
青少年の健全育成という観点からお尋ねいたしますが、市内の宝くじ売り場で市内の小学生が保護者なしで宝くじを買っているという現場を見たという方からこれでいいのかという問い合わせがあったのですが、これは青少年の補導の対象になるのか、大いに宝くじを買うべきだと推奨するのか、青少年課としてはどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
◎青少年課長（湯浅政治君） まず、宝くじ売り場についてお話をさせていただきますが、市内には46カ所の売り場があると伺っています。その多くは金融機関、ショッピングセンターに設けられていますが、独立して設置されている売り場もあるそうです。未成年者の購入自体については、残念ながら把握していません。確認はしていませんが、売り場の中には、未成年者への宝くじを販売しない、こうした旨を明示しているところもあるようです。宝くじとは少し違いますが、サッカーくじ、ｔｏｔｏがありますが、これについては19歳未満の者は購入してはいけないこととなっています。宝くじについては、購入、当選金の受け取りに法令上の年齢制限はありません。
青少年課の考え方ですが、宝くじに当選をしますと、大金を手にする可能性があるわけですが、未成年者は判断能力、自己決定能力が不十分、未成熟である、こういったことから、法令の規制がなくても、大人が干渉して、よい方向に導いていく必要がある、こういった意見があります。また、過剰な介入になる、こういった意見もあります。今問題提起いただきましたが、子どもたちの携帯電話所持が問題となっていますが、これと似ている大人たちにとって非常に大きな問題だと感じています。子どもたちの問題行動、それから非行に結びつかなければと若干の危惧を持っています。
◆委員（木暮孝夫君） 宝くじというのは、つまり買うのは年齢制限がないから、小さな子どもでも買いに行くと買えるということだと思うのですが、もう一回確認なのですが、法的規制はあるのですか、ないのですか。
◎青少年課長（湯浅政治君） 宝くじについては、昭和23年に施行されている当せん金付証票法に基づくものだそうです。規制はありません。
◆委員（木暮孝夫君） これがないということで、私もびっくりしたのですけれども、ｔｏｔｏというのは19歳未満はだめだというのです。それは、買った後で当たるかどうかわかるからということらしいのですが、それは宝くじも同じかなと。馬券とかは、未成年はだめなのです。法律でだめなのです。ただ、宝くじは何歳でも買えるということなのです。ですから、売り場や金融機関なんかで自主規制をされているところはあるのだけれども、個々の量販店の横にあるような宝くじ売り場だと、子どもが買いに来ても売ってしまうということで、別に悪いことでも何でもなくて、法律的に認められているということなのです。一方、テレビなんか見ていますと、コマーシャルで宝くじの宣伝をかなりしていて、100円、200円で買えるのです。子どもがゲーム感覚で買ってしまうというのです。本来自分で労働して稼いだお金で宝くじを買うという健全な買い方であればいいわけですが、働いてもいない未成年の子どもたちがゲーム感覚で数字を当てるようなあり方だとか、結構宝くじは今子どもに魅力的なものになっているらしくて、そういうのを自分の小遣いを持っていって買っていると。それを売っていても何のとがめにもならないし、青少年の補導の対象にもならないということで、それ自体の認識も青少年課としては今のところないということです。だけれども、やはり考え方として問題な場面なのかなと思うのです。宝くじは、買うと、その収益は自治振興費なのです。だから、いいことであれば、もっとどんどん子どもに買いなさいよと言うのか、それともやはりこれは健全育成の観点から、子どもには売らないようにということで、行政はきちんとその売り場に申し入れをするのか、その点ははっきりさせないと。今みたいに法律の規制がないからといって自由ですよというのも少し教育委員会的にはいかがなものかなと思うのですが、この点についてはどのようにお受けとめをいただいていますか。大きな問題なので、教育長、少し受けとめをお聞かせいただければと思います。
◎教育長（砂田威夫君） 今の木暮委員からの御指摘、いろいろな御意見があるかと思いますが、今まで多分青少年課でも討議したことがないかと思いますけれども、一理ありますし、これはやはり大人の問題だと思うのです、子どもの問題ではなくて。今の子どもたちが抱えている虐待から始まっていろいろな課題がすべて、携帯電話もそうですけれども、大人から出ている問題ですので、十分に教育委員会でも検討して、社会教育でもＰＴＡあるいは大人に対してどう働きかけていくか、今後十分に子どもにとってどういうことがいいのかを子どもを物差しにして検討していきたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 今教育長がお話しのように、大人のまねをするということで、保護者が子どもを連れて宝くじを買いに行くと、その後子どもが一人で買いに行ってしまうらしいのです。ゲームセンターなんかもそうらしいのですが、それは法律的にだめなものはだめなのですが、この宝くじの購入については全く年齢制限が実はないということで、私も常識的に考えれば未成年はだめなのではないですかとお答えしたのですけれども、その考えが間違っていたというびっくりしたようなことがあって、それが高崎市内でかなり頻繁とまでは言わないのでしょうが、私に情報を提供してくれた方からすると、ある地域ではやっているというようなことも聞きました。その地域は特定しませんが、こういうことが子どもの世界で起こっているのだということを考えますと、数字を当てるのなんか子どもに見せれば、100円、200円で買えればやりますし、当たったらお金持ちになるわけですから、これはいかがなものかなと改めて感じたわけでございまして、そういう観点でぜひ青少年課の一つの課題としてお取り組みをいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
305ページをお開きください。
８項保健体育費について御質疑ありませんか。
◆委員（大河原茂君） ４目体育施設費のところで少しお伺いしたいと思います。
指定管理者制度が平成18年度に始まりまして、施設を一括で指定管理をされていると思うのですが、各施設についての収支のバランスが非常に悪いのです。赤字がどうだこうだという話ではないのですが、施設の運営について、その辺のバランスというのはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
◎スポーツ課長（石橋達男君） 旧高崎市の施設25施設は、高崎市文化スポーツ振興財団が指定管理者として管理していますが、各支所地域の体育施設は高崎市直営で、各体育館などで使用の許可と使用料の徴収等を行っています。委員お尋ねの費用と収入の関係ですが、例えば各支所にある直営の体育館では使用の許可と使用料の徴収を行っていますが、河川敷の運動場やグラウンドなど使用料が無料の施設もあり、これらの施設については収入はゼロで、支出がかかっています。また、収入がある施設でも、使用料収入と支出である維持管理費はこの決算書にも記載されていますが、各体育館に勤務している職員の人件費等もありますし、その職員が無料の施設等の貸し出しや管理を行っていますので、収支について、収入が支出の何％を占めるということを一概には申し上げられないのですが、委員お尋ねの指定管理者の財団のほうはおおよそ収入が経費に占める割合が十数％という数字が出ています。他市との利用料金の比較なのですが、前橋市等と比べても同程度ですので、料金についてはおおよそ適正な料金設定がされていると考えています。
◆委員（大河原茂君） 押しなべてといいますか、総体的にといいますか、全部ひっくるめて十数％という数字が正しいかどうかという話はまた少し置いて、一つの施設ごとのそれぞれのバランスというか、収支のバランスというのは検討したことはありますか。
◎スポーツ課長（石橋達男君） 検討してはいませんが、例えば城南球場ですと、職員も五、六人配置されており、城南球場以外の河川敷の無料のグラウンド等も管理しており、そういう点もありますので、収支のバランスの計算はしていません。
◆委員（大河原茂君） 将来的に指定管理が平成22年で一たん切れて、次の段階に移行することになると思うのですが、その段階で例えばその後も一括で指定管理させるのか、さもなければ個別にやるのかといった段階でそれぞれの収支のバランスというのが非常に参考になってくるのではないかと思うのですが、それまでの過程でこういったことを検討するという余地はありますか。
◎スポーツ課長（石橋達男君） ばらばらに管理するよりは一括で指定管理をしたほうがメリットは多いと思いますが、今後も利用料金等については市で何年かに１度定期的にその料金が適切かどうか検討していかなければならないと考えています。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
319ページをお開きください。
９項経済大学費について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） 高崎経済大学は、本市の宝の一つであって、本市を特徴づける非常にすばらしい大学ですが、年々学部がふえ、学科がふえということでここまで来ていて、総学生数も4,000人規模になったということです。特に自転車の数が1,700台と聞いて、この間、狭くて置く場所がないとか、救急車両が通れないのではないかというような声が聞こえてきたものですから、施設の狭さというか、せっかく全国から子女が集まって大学生活を謳歌していただく場所としてはやはり敷地面積が狭いという印象ですが、この点の認識と今後の今の敷地を広げるというような取り組みについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎
高崎経済大学事務局庶務課長（阿久津和夫君） 木暮委員お話しのとおり、自転車がかなり校内にあふれているというようなことを私ども認識しておりまして、春先から４、５月ですが、４日間にわたり自転車台数等の調査、何台あるのか、その辺について台数を１台１台チェックいたしました。その結果、ただいま1,700台というようなお話がありましたが、私どもで４日間、これは４月と５月の学生が一番多い時期ですが、一番多かった日が1,235台でした。この自転車がその時点で駐車スペースにとめられないということは事実です。現在新教室棟を建設中のため、従来は駐輪場あるいは駐車場でしたが、こちらが全く使えない状態になりましたので、その自転車があふれ出たわけですが、特に正門を入って左手から真っすぐ伸びる広目の校内通路の両わきに新たに自転車をとめるスペースをこの間与えています。また、緊急車両の出入り口については入れないということはなく、コーンですべて規制をしています。そしてまた、新たに建物棟の後ろの目立たないところに、これも臨時で仮設ではありますが、駐輪場をつくり、学生にとめさせています。現在1,010台の自転車が置けるスペースが確保されています。しかしながら、先ほど申し上げた時点、これは５月13日ですが、この時点で1,235台ということはあふれているわけです。それが今言った広目の通路にとめているという状況です。しかしながら、その後全く使われていないほこりをかぶっている自転車等の撤去等を行いました。これで157台撤去いたしました。それから、来年４月に新しい教室棟ができますと、その周りに170台ほど新しい自転車置き場をつくる予定です。それから、バイクも現在校内にとめている状況ですが、隣接地に新たにバイクの駐輪場を設ける予定ですので、教室棟が完成すれば、ある程度は解消できるのではないかと思っています。
それから、根本的な問題として、敷地が狭いのではないかという御指摘があります。大学の設置基準というのがありますが、これは収容定員上の定数上の学生１人に対して10平方メートルが必要だということになっており、高崎経済大学の収容定員は3,680人ですから、３万6,800平方メートルあれば済むという理論値です。しかし、これは現在建物が建っているところぐらいの面積でしかありません。そのほかに野球場、ソフトボール場を兼ねているもの、それからサッカー場、ラグビー場、アメフト場ですか、それを兼ねているものがあります。この辺のところを含めると相当広いですが、4,000人を超える学生がいて、この後観光政策学科で４年次までそろうという状況を考えますと、来年はあと100人以上はふえるだろうと想定していますので、第５次総合計画において平成22年度に用地測量と設計の委託、それから平成23年度に用地買収、平成24年度にグラウンドの整備という計画をしています。そういったグラウンドを新たに求めることにより、今後また狭隘になった建物、施設等の整備が図られてくるものと考えており、そのころには今言った問題についても根本的な解決が図られるのではないかと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） ついでに、自転車とバイクという話が出たのですが、車で通学している人、何台ぐらいあるのか、駐車場の問題はどうなのかお聞きしたいと思います。
◎
高崎経済大学事務局庶務課長（阿久津和夫君） 駐車場の問題についてお答えいたします。
駐車場は２カ所あり、体育館の北側、こちらは舗装になっています。それから、もう一つは烏川の堰堤を越えて河川敷に入ったところにお借りしているところをイベント等の駐車場として利用しています。こちらは、正確にはわかりませんが、200台ぐらいは置けるということです。これがいっぱいになるということは余りないのですが、体育館の前はいつもかなりの込みようで、ここは舗装されていますし、また校舎にも近いということで、学生が利用しているようです。
◆委員（木暮孝夫君） 通学の車両については、何らかの登録とか、そういうことで掌握をしているのか、それとも自由だからということで駐車場だけ確保してあるのか。車って大変危険ですし、ちょうど若い年代ですから、事故等も心配ですが、その辺はどうなのでしょうか。
◎学生課長（田嶋広士君） 車での通学については、大学から10キロ以上離れている学生について許可しています。平成20年度の許可車両は224台です。ちなみに、総駐車台数は432台です。
◆委員（木暮孝夫君） 少し横にずれた話になったのですが、今課長から御答弁いただいた中で、これから大学も生き残り時代ということで、少子化時代を反映して定数に満たないという私立大学も出てきている中で、本学は学生数も4,000人を誇る、全体からすれば比較的中程度の規模の大学になってきていると思うのですが、敷地の面積が狭いという認識はそれぞれ持っているわけです。ぜひこの生き残り時代に負けないような取り組みを一生懸命やっていただきたいということをお願いしておきます。
◆委員（及川古四郎君） ２目の教育振興費のところの現代的教育ニーズ取組推進事業、またその下に地域政策高度人材育成事業ということで２つあるのですが、箕郷地域では10月26日に箕輪城まつりというのがあるのですが、平成17年、18年のときに地域政策学科の３、４年生の学生たちに随分手伝っていただいて、非常に勉強熱心で、またそういったところにも来ていただいているのですが、これは平成18年度中で終わったということで、ここに出ている地域政策高度人材、この辺のところが似ていると思うのですが、まず一つ、現代的教育ニーズ取組推進事業のところで文部科学省から大学改革推進ということで給付をいただいて、平成19年度は新地場産業の創出と参加学生の教育ということをテーマにやったということなのですが、その事業について少しお話を聞かせていただきたいと思います。
◎
高崎経済大学事務局庶務課長（阿久津和夫君） 委員御案内のように、現代的教育ニーズ取組推進事業ですが、このプログラムは、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学から応募された取り組みの中から特にすぐれた教育プロジェクトを選定し、財政支援を行うことで高等教育の活性化を図ろうという文部科学省のものです。今お話がありましたが、平成19年度までの事業ですが、昨年の取り組みですが、成果物としては、「新地場産業と参加型学生教育」、日本経済評論社というところから出版されていますが、これをまとめたもの、それからもう一冊が「新地場産業と地域総合デザイン 食・職・福祉環境一体型をめざして」、２冊の教材を作成しています。これらの教材をもとに今後の地域政策学部の中での学部教育に生かしていくということで取り組んできた実績があります。
◆委員（及川古四郎君） 結構難しいのですが、今説明の中に地場の食育という言葉も出ましたし、今後高崎市において学生を通じて非常に今後地域の企業に有意義に使えるのかなと思っていますので、これも継続だと思いますので、平成20年度もしっかり頑張っていただきたいと思います。
もう一つは、地域政策高度人材育成事業ということで、これも文部科学省からの改革事業ということで、大学院の地域政策研究科でやられているということなのですが、このことについても御説明をお願いしたいと思います。
◎
高崎経済大学事務局庶務課長（阿久津和夫君） 地域政策高度人材育成事業ですが、こちらは大学院教育改革支援プログラムと呼ばれているものです。社会のさまざまな分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院の博士課程、修士課程を対象として、すぐれた組織的・体系的な教育取り組みに対して重点的な支援を行うということで、大学院教育の実質化を推進することを目的としています。成果としては、平成19年度は、国際シンポジウムですが、第４回アジア地域政策国際シンポジウムを開催しています。これは、４カ国が集まり、それぞれ発表をして成果を上げていますが、これとともに、この事業においては、今申し上げた大学院に在籍している学生の支援という側面も持っています。人数の多い授業に補助授業者として大学院の学生を活用していくという側面もあり、こういった形で12人の大学院生を雇用した実績があります。このような形で、働きながら学ぶ大学院生に対し、ある一面では経済的支援もなされた、そのような事業です。
◆委員（及川古四郎君） 今の説明を聞きますと、社会的な人材育成、これから日本が進めていかなければならないという部分で、高崎経済大学の大学院は先を見てこういうものがあるのかなと思っていますが、地域政策研究科の学生がある程度の卒業するまでの間には企業に出て、その教育を受けたものをほかのところに講師として出向くというような実践的なことはなされるのでしょうか。
◎
高崎経済大学事務局庶務課長（阿久津和夫君） ただいま申し上げましたのは、高崎経済大学のいろいろな授業ですが、アシスタントが必要な授業において高崎経済大学の大学院生の活用を図ったということです。特にそういった社会という点では、私どもで持っている、慈光通りにあるのですが、そちらのスペースにおいては、県内の実業界で活躍している方たちをお呼びして、その都度話を聞いたりという場を設けたりしながら、そのスペースを活用しながら一緒に社会人と取り組んでいるという事例もあります。
◆委員（及川古四郎君） 今話を聞かせていただいて、高崎市内のその場所で社会人との交流をしているということで、ここに1,400万円の予算がついているのですが、その辺のところの技術的なものに幅広く貢献して、ますます大学院生が、大学院内でもそうなのですが、活躍していただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
329ページをお開きください。
11款災害復旧費４項教育施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で一般会計歳入歳出決算中の所管部分の審査は終わりました。
次に、所管の特別会計の審査に入ります。
各会計とも歳入・歳出ごとに審査を行います。
まず、介護保険特別会計です。
379ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 389ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 介護保険の制度もこの平成18年、19年で相当私に言わせれば改悪されたと。特にその中で介護度１から要支援２に変わって利用限度額が大幅に引き下がった、あるいは電動ベッドとか車いすの利用については要支援の人はこの対象外になったわけですが、その中で受給者、介護保険の利用者の負担増がどのように変わったのか、その内容について。
◎
長寿社会課介護保険室長（田村とし江君） 今委員から２点お話があったかと思いますが、まず受給者の負担増の内容と現状というところでお話をさせていただきます。
介護保険は、平成12年の開始以来、在宅サービスを中心に利用者がとても増加しています。老後の安心を支える仕組みとして現在は定着してきています。しかし、制度の定着とともに介護保険の総費用は急速に増大し、保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続可能性などが課題となり、平成18年度に制度が大きく見直されました。この改正の大きな柱は、介護予防重視型システムへの転換でした。しかし、その中で施設給付の見直しも行われ、その中で居住費と食費の見直しが行われています。それで、介護保険施設や短期入所、通所サービスの利用の際に、在宅介護の方との負担の公平性から、居住費と食費が介護保険給付ではなくて自己負担ということで変更されました。そこで個人の居住費や食費が全額自己負担になりましたので、負担が大きくなってきたわけですが、低所得者への負担増に対しての対策は制度として必要なため、負担限度額を制度として定め、過重な負担とならないような仕組みもこのときに新たに設けられています。この制度に係る特定入所者介護サービス費というのがありますが、平成18年度と比較しますと、件数では７％、経費では14％それぞれ増額となっています。また、１割の利用者負担が高額になった場合には、高額介護サービス費によって利用者の負担の上限額を超えた部分を助成するという制度もあります。またさらに、高崎市では市独自の居宅サービス利用者の助成も行っており、サービス利用の１割の自己負担の２分の１を助成して軽減を図っているところです。
次に、要介護度が１から要支援に変わった方の限度額のお話がありました。平成18年以前の要介護１という方が制度の改正により要支援２と要介護１という判定がなされることとなりましたが、その割合というのは平成18年、19年ともに約半々ということになって判定されています。先ほどもお話しさせていただきましたが、予防重視型システムへの転換ということで、軽度者に対しては、電動ベッドとか、今まで軽度者の方には要らないと思われるような福祉用具とか、そういったものが給付されていましたが、自立を促すという点で電動ベッドや車いす等が給付から御利用ができなくなったということになりましたが、全部の方が利用できないということではありません。主治医の先生に必要だという意見書を添えていただいたり、ケアマネジャーがケアプランの中で、この人にはこういった理由でベッドが必要と位置づけた場合には使えるようなシステムになっていますので、必要な方は使えるという制度になっています。
◆委員（横尾富安君） かなり詳細に話をしてもらったのですが、要介護１から要支援２に変わった場合の介護保険の利用限度額は幾らから幾らになったのか、その点について。
◎
長寿社会課介護保険室長（田村とし江君） 要介護１になると16万5,800円ということですが、要支援２になると10万4,000円という負担になります。
◆委員（横尾富安君） 制度が改正された当初、今まで受けられていた例えばヘルパーであるとか訪問介護とか、今まで利用できたものが限度額が７万円ぐらい下がったために利用できなくなったという人も大勢出ました。電動ベッドも車いすも改正当初は使えないということで、これが取り上げをされるというようなことも一部にあったようですが、たしか三、四カ月たってから余りにもひどいということで、車いすも電動ベッドも医者の意見書などがあれば、それは利用してもよろしいと。この点は、私はこの改正のときにも非常に危惧をしまして、電動ベッド、車いすについては、これがなければ生活ができない人もいるのだから、規制を強めないでくれと言ったこともありますが、現在要支援で電動ベッドなり車いすを利用している人の数は把握していますか。
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長寿社会課介護保険室長（田村とし江君） 今手元に数がないので、後でお知らせということでもよろしいでしょうか。
◆委員（横尾富安君） かなり改善はされたということですが、改正の趣旨といいますか、まだ取り上げられたままになっている人もいるだろうし、その内容については、ケアマネジャーであるとか、あるいは市の職員に十分周知してください。確かに中には、介護保険を受けていながらドライブへ行っている人がいるとか、自分でやるのが嫌でヘルパーさんに草むしりさせているとか、そういう人もいるのです。しかし、本当に介護が必要で、そしてその方から見ればどうしてもヘルパーさんが来なければ困る、買い物もできないというような人もいるわけです。その辺については、きちんと調査をして、幸いにして高崎市は市の職員がこの調査に当たっていますから、それを大いに活用してもらって、受けられる介護が受けられないということがないように、あるいは車いすや電動ベッドが必要な人にはきちんと配備ができるということを徹底して進めていってもらいたいということを指摘しておきます。
○委員長（松本賢一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
次に、土地取得事業特別会計です。
471ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 473ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で所管の特別会計の審査は終わり、引き続き各調書の審査を行います。
477ページをお開きください。
財産に関する調書、１公有財産３債権４基金 （質疑なし）
○委員長（松本賢一君） 以上で一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査は終わりました。
これより議案第87号中の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（松本賢一君） 起立多数です。
よって、議案第87号はこれを認定すべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長（松本賢一君） 以上で決算認定関係議案の審査を終わり、本委員会に付託された議案の審査はすべて終了いたしました。
審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。
なお、委員長報告の作成につきましては委員長に御一任いただきたいと思います。
午後 ４時０９分
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（報告事項 省略）
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△閉会
○委員長（松本賢一君） 以上で本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２８分閉会...