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1. 高崎市議会 2008-03-12
   平成２０年　　３月１２日　市民経済常任委員会−03月12日-01号

   
   取得元: 高崎市議会公式サイト
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   平成２０年　　３月１２日　市民経済常任委員会−03月12日-01号平成２０年　３月１２日　市民経済常任委員会 　　平成２０年高崎市議会市民経済常任委員会会議録 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１２日（水曜日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第１委員会室 　　─────────────────────────────────────────── 議案の審査 　　　　議案第２２号　公の施設（高崎問屋町駅問屋口自転車駐車場）の指定管理者の指定について 　　　　議案第２７号　高崎市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　　議案第３３号　高崎市福祉医療費助成条例及び高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正について 　　　　議案第３７号　高崎市国民健康保険条例の一部改正について 　　　　議案第３８号　高崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について 　　　　議案第４１号　高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 　　　　議案第４２号　高崎市農業委員会に関する条例の一部改正について 　　　　議案第４５号　平成２０年度高崎市一般会計予算（所管部分） 　　　　議案第４６号　平成２０年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　議案第４８号　平成２０年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　議案第４９号　平成２０年度高崎市老人保健特別会計予算 　　　　議案第５１号　平成２０年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算
   　　─────────────────────────────────────────── 出席委員等（１２人） 　　委 員 長　　　山　　田　　行　　雄　　君　　　　　副委員長　　　青　　柳　　　　　隆　　君 　　委　　員　　　逆 瀬 川　　義　　久　　君　　　　　委　　員　　　根　　岸　　赴　　夫　　君 　　委　　員　　　寺　　口　　　　　優　　君　　　　　委　　員　　　岸　　　　　善 一 郎　　君 　　委　　員　　　小 野 里　　　　　桂　　君　　　　　委　　員　　　柴　　田　　正　　夫　　君 　　委　　員　　　竹　　本　　　　　誠　　君　　　　　委　　員　　　福　　島　　秀　　人　　君 　　議　　長　　　丸　　山　　和　　久　　君　　　　　副 議 長　　　田　　中　　英　　彰　　君 　　─────────────────────────────────────────── 欠席委員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　松　　浦　　幸　　雄　　君　　　副市長　　　　　座　　間　　愛　　知　　君 　　市長公室長　　　花　　形　　亘　　浩　　君　　　財務部長　　　　曽　　根　　　　　豊　　君 　　市民部長　　　　村　　上　　次　　男　　君　　　環境部長　　　　加　　藤　　　　　章　　君 　　商工部長　　　　北　　嶋　　菊　　好　　君　　　農政部長　　　　関　　田　　　　　寛　　君 　　会計管理者　　　長　　井　　光　　久　　君　　　企画調整課長　　堀　　越　　　　　潤　　君 　　財政課長　　　　金　　井　　利　　朗　　君　　　納税課長　　　　青　　山　　　　　博　　君 　　市民生活課長　　佐　　藤　　茂　　章　　君　　　人権男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　生　　惠 美 子　　君 　　交通地域安全課長八　　木　　明　　道　　君　　　市民課長　　　　桑　　原　　万　　明　　君 　　保険年金課長　　岡　　田　　秀　　祐　　君　　　環境政策課長　　塚　　越　　啓　　二　　君 　　廃棄物対策課長　小　　林　　正　　明　　君　　　清掃管理課長　　井　　田　　清　　文　　君 　　高浜クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　城南クリーンセンター所長 　　　　　　　　　　上　　原　　政　　幸　　君　　　　　　　　　　　渡　　丸　　一　　男　　君 　　産業課長　　　　小　　林　　　　　修　　君　　　産業課勤労青少年ホーム館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿 久 澤　　一　　義　　君 　　産業課産業創造館事務長　　　　　　　　　　　　　商業課長　　　　川　　原　　良　　一　　君 　　　　　　　　　　大　　熊　　　　　渉　　君 　　観光課長　　　　佐　　野　　順　　一　　君　　　農政政策課長　　寺　　井　　宏　　明　　君 　　農林課長　　　　柴　　山　　啓　　一　　君　　　田園整備課長　　笠　　原　　　　　誠　　君 　　倉渕支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　倉渕支所市民課長 　　　　　　　　　　石　　井　　敏　　博　　君　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勝　　君 　　倉渕支所産業課長丸　　山　　隆　　夫　　君　　　倉渕支所建設課長山　　田　　則　　男　　君 　　箕郷支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　箕郷支所市民課長綾 小 路　　篤　　行　　君 　　　　　　　　　　横　　手　　卓　　敏　　君 　　箕郷支所産業課長松　　澤　　二　　郎　　君　　　箕郷支所建設課長大　　山　　重　　雄　　君 　　群馬支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　群馬支所市民課長森　　泉　　芳　　昭　　君 　　　　　　　　　　深　　澤　　啓　　二　　君 　　群馬支所保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　群馬支所産業課長塚　　田　　保 比 古　　君 　　　　　　　　　　宮　　沢　　　　　悟　　君 　　群馬支所建設課長黒　　崎　　謙　　次　　君　　　新町支所地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　敏　　雄　　君 　　新町支所市民課長山　　下　　哲　　夫　　君　　　新町支所産業課長石　　倉　　辰　　政　　君 　　新町支所建設課長木　　村　　和　　夫　　君　　　榛名支所地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　　岸　　貴 美 次　　君 　　榛名支所市民課長清　　水　　強　　雄　　君　　　榛名支所産業観光課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　利　　夫　　君 　　榛名支所建設課長清　　水　　徳　　男　　君　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　　田　　守　　久　　君 　　農業共済事務局長矢　　畑　　正　　明　　君　　　（社）高崎市農業公社事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　　間　　文 次 郎　　君 　　─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　局長　　　　　　都　　丸　　芳　　明　　　　　　庶務課長　　　　塚　　越　　芳　　則 　　議事課長　　　　上　　原　　正　　男　　　　　　議事課調査担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大 河 原　　博　　幸 　　議事課主任主事　笠　　原　　寛　　志　　　　　　議事課主任主事　金　　井　　康　　幸 　　─────────────────────────────────────────── △開会 　午前　９時５８分開会 ○委員長（山田行雄君）　ただいまから市民経済常任委員会を開会いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○委員長（山田行雄君）　この際、諸般の報告を申し上げます。 　記者クラブ及び一般の傍聴は、あらかじめ許可してあります。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △議案第２２号　公の施設（高崎問屋町駅問屋口自転車駐車場）の指定管理者の指定について 　議案第２７号　高崎市国民健康保険税条例の一部改正について 　議案第３３号　高崎市福祉医療費助成条例及び高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正について 　議案第３７号　高崎市国民健康保険条例の一部改正について 　議案第３８号　高崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について 　議案第４１号　高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 　議案第４２号　高崎市農業委員会に関する条例の一部改正について 　議案第４５号　平成２０年度高崎市一般会計予算（所管部分） 　議案第４６号　平成２０年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算 　議案第４８号　平成２０年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算 　議案第４９号　平成２０年度高崎市老人保健特別会計予算 　議案第５１号　平成２０年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算 ○委員長（山田行雄君）　それでは、早速議事に入ります。 　本日の議題は、本委員会に付託されました議案第22号　公の施設（高崎問屋町駅問屋口自転車駐車場）の指定管理者の指定についてほか11議案であります。 　それでは、12議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（山田行雄君）　御異議なしと認めます。 　それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の進め方については、お手元に常任委員会付託議案の審査の進め方についての（案）を配付してありますが、最初に定例会議案２により条例関係議案である議案第22号、議案第27号、議案第33号、議案第37号、議案第38号、議案第41号及び議案第42号を順次議案ごとに質疑、採決を行いたいと思います。次に、一般会計予算議案である議案第45号中の所管部分については、平成20年度高崎市予算に関する説明書１により質疑を行いたいと思います。まず、歳入から始め、歳入歳出ともにそれぞれの款について項ごとに質疑を行いたいと思います。ただし、歳出の２款総務費１項総務管理費においては、内容が多岐にわたっているため、適宜目で区切って質疑を進めたいと思います。その後、債務負担行為に関する調書について質疑を行いたいと思います。次に、特別会計予算議案である議案第46号、議案第48号、議案第49号及び議案第51号については、平成20年度高崎市予算に関する説明書２により歳入歳出ごとに質疑を行いたいと思います。質疑終了後、議案第45号中の所管部分、議案第46号、議案第48号、議案第49号及び議案第51号の順に採決を行いたいと思います。 以上申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（山田行雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。 　なお、この際委員会の運営上お願い申し上げます。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いいたします。予算議案について質疑をされる際には、何目の何々についてとまず目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確にとらえ、明快な答弁をされるよう御留意ください。 　以上、円滑な委員会運営がなされますよう御協力のほどお願い申し上げます。 　それでは、早速条例関係議案から審査に入ります。高崎市議会定例会議案２を御用意いただき、１ページをお開きください。 　議案第22号　公の施設（高崎問屋町駅問屋口自転車駐車場）の指定管理者の指定について　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　これより議案第22号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立全員であります。 　よって、議案第22号は原案を可決すべきものと決しました。
   　21ページをお開きください。 　議案第27号　高崎市国民健康保険税条例の一部改正について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　何点かお聞きしたいと思うのですけれども、まず最初に国民健康保険税の所得や資産に賦課をする応能割と世帯の人数や１世帯ごとに賦課をする応益割を50対50にするように国が指導しているわけですが、多くの自治体がその割合では低所得者の負担が大き過ぎるという考えだと思うのですけれども、高崎市でもそういう点で63対37というのが今までの割合でした。高崎市も、今までの担当は国保税を50対50にすること自体が不可能だと言ってきたのですけれども、その背景には国民健康保険の加入者には低所得者が多くて、低所得者保護のために国が法律で定めた国民健康保険税の減額世帯が平成18年度決算ベースで見ると34％となっているわけです。そうしたときに応益割を引き上げると、さらに収納率を悪くするおそれが強いこと、また既に国民健康保険税を払い続けられずに滞納者が年々増加傾向にあること、結果的に資格証明書の発行者が増加して、医療を受けられない人が増加し、国民健康保険制度そのものが崩壊しかねない状況にあるのだろうと思うのです。そういうことを理由にして、今まで63対37という形だったのですが、これを一挙に変えて、52対48にまでしてくるわけですけれども、そうした点で低所得者も含めてかなり大きな負担になるのですが、総括質疑の中で市長は、市民に理解を願って納めていただくと答弁をしていたわけです。そこで、国民健康保険の加入世帯の所得階層について伺いますけれども、現在年間所得が33万円以下の世帯が何世帯ぐらいあるのか、応益割６割軽減世帯、４割軽減世帯がそれぞれ何世帯あるのかについてまず御報告いただきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　平成18年当初の賦課時点では、まだ榛名町との合併前でしたので、平成19年度、本年度で申し上げます。平成19年度当初の賦課時点で課税所得、いわゆる所得が33万円以下の方ですけれども、２万5,881人です。被保険者全体で見ますと、２割という状況となっています。 　２点目の６割軽減の世帯ですが、１万8,645世帯、率にして27.3％、４割軽減世帯については2,504世帯、率にして3.7％という状態となっています。 ◆委員（竹本誠君）　細かく報告いただいたのですけれども、今の報告の中だけでも国民健康保険の加入世帯全体に占める法律によって軽減しなければならない世帯がかなりに上るという状況です。そういう状況の中で、今回またさらにこういう部分も引き上げられるのかと思うのですけれども、そのことは後でお聞きするとして、２つ目の問題として、年金から国民健康保険税が直接天引きされる65歳から74歳まで、いわゆる前期高齢者ですけれども、実際に何人ぐらいいるのかということと、前期高齢者のうち無年金者や年金が少額などで普通徴収の方がどのぐらいいるのかですけれども、いわば年金からも直接取れない人もかなりいるということですから、そこら辺のところも含めて何人いるのか報告いただきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　まず、前期高齢者のうち年金から国民健康保険税を天引きされる方については7,557人を現在予定しています。それから、普通徴収の関係ですけれども、こちらについては2,259人を予定しているところです。 ◆委員（竹本誠君）　年金から天引きされる方と直接徴収される普通徴収の2,259人というお答えでした。この中には、介護保険料と合わせて年金の半分以上になる方が含まれているという形で、必ずしもその方たちが全部本当に生活が大変だということではないかもしれませんけれども、総じて見れば年金からも引けないという現状なのだろうと思うのです。そういうときに、今具体的な値上げの提案がされているわけですが、どんな値上げがされるのかという点で引き続きお伺いしたいと思います。今回の税率改定は、応能応益割の見直しで、減額率の６割、４割を７割、５割、２割という形にすることによって減額率を拡大するということで、低所得者には配慮するという言い方をしてきたと思うのですけれども、しかし応益割額の値上げで平均的には負担がこういう人たちも含めて増大すると思うのですけれども、平成20年度の国民健康保険税の応益割を改定前と後で比べた場合に、具体的にどういう状況になるのかを減額世帯１世帯当たりの増減額、月あるいは年間でどのぐらいになるかお答えいただければと思います。 　それから、条例が可決された場合には、具体的に２割減額制度が初めて行われると思いますけれども、そうした場合に今まで２割の世帯は申告制度で、申告しなければいけない形になっていたと思うのです。そうすると、申告漏れになる可能性も出てくるかと思うのですけれども、ここら辺の対応をどう考えているのか、あわせてお答えいただければと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　まず、１点目の６割、４割と７割、５割という形の中での１世帯当たりの増減額ということです。６割軽減から７割軽減になる世帯で１世帯当たりの応益分の課税額については２万1,100円から２万4,900円ということで、3,800円ほどの増額となります。それから、現在の４割軽減から５割軽減の場合、１世帯当たりの応益分の課税額については３万1,600円から４万1,600円ということで、１万円ほどの増額という形になります。いずれにしても、両方とも増額になるという状況です。 　２点目の２割軽減が今回初めて発生するわけで、先ほど委員からもお話がありましたように、従来は２割軽減については申告制であったということですけれども、今回の地方税法の改正等により職権でできることになりましたので、今後は職権対応ということですので、御本人様の申請はもう必要なくなることになります。 ◆委員（竹本誠君）　２割減額については、法的なところで自動的に運営されるという形で、申告しなくてもいいというお答えだったのですけれども、先ほど来非課税の部分、所得のない部分も含めて結果的にどれぐらい上がるのかとお聞きをしてきたわけです。50対50、平準化に近づけることはかなり大変だと指摘をしてきたわけですけれども、今のお答えの中でも、3,800円上がる方と１万円上がる方がいるという形で、今までも応益割の部分は既に法律で減額をしているから、減免制度があっても、現実には応能割部分だけの減免制度で、応益割の部分はほとんど減免していないのだろうと思うのです。私は、こういうところを見たときには、国が進めている平準化の問題、50対50に近づけるということ自体が結果的に制度としてもう既に破綻しているのではないかと思うのですけれども、既に高崎市の場合でも、応益割を50に近づけるといってみても、法的に減額しなければならない世帯が34％もいる、先ほどは２割というお答えがありましたけれども、そうなると国が進めている政策自体にかなり無理があると思いますけれども、そこら辺についてどうお考えでしょうか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　国が進めている施策と言われても、私どもで国のことを云々は言えませんけれども、先ほども委員が言われたように、基本的な考え方としては、国のほうでは応能応益の割合は50対50が基準ですというお話です。ただ、実質上今回の改正については、軽減をいかに多くとるかに重点を置いて、最低でも45％以上確保しなければこの軽減がきかないということですので、それになるべく近づけて52対48ということで設定したわけです。ただ、この関係で、実際には45でいいわけですけれども、これは賦課時点でそれが達成されないと７割、５割、２割が全くきかないという状況がありますので、何回も言うようですけれども、その危険性を避けるために52対48でやっておりますので、御理解を賜りたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　お答えの中で、国のやり方だからということですけれども、先ほど私が言ったように、応益割の部分については減免申請してもなかなか認められないのが実態だろうと思うのです。年間通しても恐らく１件、２件、多分ないのだろうと思うのです。応能割ではなくて、応益割の部分です。そういう状況を見てみると、今でも国民健康保険税が払えない人たちが10％いるわけです。この人たちの応益割の部分をさらに引き上げるということは、滞納がまたさらにふえるだろうと容易に考えられるわけです。国民健康保険税が大変だったときに、また国民健康保険税を引き上げるということを繰り返してきたことが国民健康保険税の収納率を悪くしてきているのだろうと思うのです。私は、減額世帯が34％もいるという状況から見れば、国の政策の50対50という平準化そのものが非常に無理があるのだと。そこら辺について公的な資金というものを、大もとのところは1984年の国が医療給付費の45％を37％にしたという点で、それぞれの国民健康保険会計が大変厳しくなってきたというところから国民健康保険全体が赤字になってきているわけです。基本的には国がそういうところを戻すということが一つはあるだろうと思いますし、平準化のあり方そのものについてもいろいろ考慮していかないと、国民健康保険会計そのものをつぶしかねない状況なのだろうと思います。その点については指摘をしておきたいと思います。 　そういう状況の中で、現在法定減額世帯のうち資格証明書や短期被保険者証の発行者がどのぐらいいるのかという点を把握していれば、払いたくても実際には払えないという人たちがかなり広がっている状況なものですから、お知らせをいただければと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　法定減額世帯の中で資格証明書だとか短期被保険者証の世帯がどのくらいいるかということですけれども、法定減額世帯のデータの抽出が現在できないシステムになっていますので、現時点ではまだわかっていません。ただ、資格証明書と短期被保険者証の直近の状況ということで申し上げます。平成20年３月１日時点では、資格証明書の発行世帯が2,112世帯あります。それから、短期被保険者証の世帯については2,885世帯となっています。ちなみに、昨年の平成19年３月１日の同時期と比較しますと、本年度は資格証明書の関係では90世帯の増、短期被保険者証の関係では47世帯の増という状況になっております。 ◆委員（竹本誠君）　資格証明書の方が2,112世帯、こういう方たちは窓口で全額支払わなければ医療を受けることができない。いわばお金がないために医療を受ける機会そのものが損なわれるという状況に置かれている人たちがいるということです。必ずしも全員が全員そうではないかもしれませんけれども、結果的にはそういう状況になっているのだろうと思いますし、短期被保険者証の場合は2,885世帯、3,000人近いわけですけれども、この人たちは待ったなしで医療を受けるために、短期でも保険証をもらっているわけです。こういう現状を見てみたときに、本当に低所得者に負担が行くという状況は大変なことと思います。 　続いて質問しますけれども、福祉医療受給対象者には今まで窓口に来れば保険証を発行すると言ってきたわけですけれども、そういうことであるとすれば、資格証明書発行をやめて対象者全員に保険証の発行、特に乳幼児などの体力の弱い子どもたち、実際滞納するという責任は子どもたちには全然ないわけで、国民健康保険被保険者証も１人１枚という形で出るようになったわけですから、こういう機会の中で少なくても乳幼児医療の福祉医療対象者には資格証明書の発行はやめたらと思うのです。こういう流れは、既に全国的にも出てきておりますし、県内でも幾つか例があるわけです。福祉医療の受給対象者の資格証明書の問題についてお答えをいただければと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　資格証明書の発行ですけれども、御案内のように本市においては年３回の滞納者対策を実施しており、納税相談を促す通知等を発送しておるわけです。また、弁明の付与も行っておるわけですけれども、そのような状況にもかかわらず、再三の呼びかけにも全く答えてくれない、何の相談もない世帯があるわけで、そのような方々については資格証明書の発行を行っているということです。したがって、ぜひ納税相談に応じてもらうためにも、資格証明書の発行というものは必要な措置と考えているところです。 　なお、乳幼児の関係で先ほど委員からもお話がありましたように、確かに子どもたちに責任は問えないということはあるでしょうが、逆のことを申せば、子どもたちのいわゆる保護者が責任を持つべきではないかという考え方に立っておりますので、どうか御理解を賜りたいと考えています。 ◆委員（竹本誠君）　国民皆保険というところから見ますと、大変な発言かと思うのですけれども、先ほど私が言いましたように国民健康保険加入者の世帯、極めて低所得な状況で、払いたくても払えない世帯がかなりいるのだと。乳幼児の場合などについても、本人の責任ではないけれども、保護者が守るべきだという言い方ですけれども、払いたくても払えないで、資格証明書で医者にかかれない人たちが現実にこれだけいるわけです。こういう状況の中で、せっかくの福祉医療という制度がありながら、子どもたちまで医療にかかれない状況にいること自体は非常に大きな問題だろうと思いますし、一刻も早く変えるべきだろうと思うので、その点については指摘をしておきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、総括質疑の関係では、今回の税率改定は医療費の増加や基金の減少のほかに、医療制度改革による影響も大きいというところで、不透明なところもありますけれども、一般会計からの法定外の繰り入れは平成20年度の国民健康保険の財政の状況を見きわめた上で検討していきたいと市長は答弁で述べられたと思うのですけれども、この答弁のもう少し具体的な中身、例えば国民健康保険財政が具体的にどんな状況になったら一般会計からの繰り入れを考えているのかが総括質疑の中で見えなかったものですから、お答えをいただければと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　法定外の繰り入れの関係で、国民健康保険財政の状況を見きわめるということで総括質疑の中で御答弁をいたしたわけですが、平成20年度については、先ほども委員おっしゃられましたように退職医療制度から前期高齢者の制度への移行とか、老人医療の関係から後期高齢者医療のほうへの移行とかいろいろな医療制度の関連の改革があったわけで、これに伴い国からの負担金とか社会保険診療報酬支払基金への拠出金などに要する収入支出の仕組みが改正されるため、正確な数字等が実際に国から示されていない状況で、その運営の中でこの関係の影響額を見きわめたいということです。 ◆委員（竹本誠君）　行方を見きわめたいというのはわかるのですけれども、今年度やった中で、国民健康保険会計の状況が明らかになってくるわけです。足りたとか足りないとか、場合によれば取り過ぎたということもあり得るかもしれない。そういうときに、具体的に一般会計をどうするかというところについて、例えばかなりマイナスなら、またすぐ上げるのか、マイナスの部分については一般会計を繰り入れるのかという基準みたいなのがあるのか聞きたいのです。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　一般会計からの基準というものは、基本的にはありません。といいますのは、あくまでも国民健康保険については法定、いわゆるルール化されたものに限定されています。ただ、１点だけ、いわゆる市の単独というか、政策でやっている福祉関係の波及分については一般会計からの繰り入れをしていますけれども、そのほかについてはすべてルール分という形になっていますので、この取り扱いについては慎重を期すということでせざるを得ないという考え方です。 ◆委員（竹本誠君）　総括質疑の中では、法定外の繰り入れの部分について、平成20年度の会計を見きわめた上で繰り入れるかどうかを検討するとお答えしたわけでしょう。だから、その基準というのは何なのだということを聞きたいのです。 ◎市民部長（村上次男君）　ただいま保険年金課長が申し上げましたように、一般会計からの繰り入れの基準というのは、既に決められている部分はあります。そのほかに国民健康保険の財政が厳しいからということで繰り入れる基準というのは、今のところないということです。総括質疑のほうで申し上げたのは、例えば先ほども申し上げましたように、国民健康保険税の税率の算定に当たって国のほうから示された数字は推計値の部分が結構多いわけです。ですから、その推計値の部分が実際平成20年度の国民健康保険財政を見たときにどういう形で歳入が入ってくるか、あるいは歳出がどのような形で出ていくか、そしてまた給付費がどのくらいの割合で伸びていくか、そういうものを総合的に勘案して、これはどうしてもとても立ち行かないという状況であれば、何らかの形の準ルール化、例えば今法定の繰り入れ分は決まっていますけれども、そのほかに繰り入れるとすれば、足りなければどんどん繰り入れていいというものではないと思うのです。当然国民健康保険財政の破綻はどうしても避けなくてはいけないですから、市民の方に理解が得られるような繰り入れの基準みたいなものがつくられるとすれば、そういう部分も含めて総合的に勘案して検討いたしたいという意味で総括質疑ではお答えいたしたわけですので、御理解をいただきたいと思います。 ◆委員（竹本誠君）　その辺が食い違っていると思うのですけれども、国民健康保険が本当に大変なところは、ルール化のほかにもそれぞれのところが一般会計から繰り入れて運営してきている状況があるわけです。私は、先ほど来言っていた総括質疑の中での法定外の繰り入れの問題、先ほど部長は準繰り入れみたいな言い方をしましたけれども、そういう準繰り入れみたいなルールがあるのだと理解していたものですから、その基準について具体的にお聞きをしたいということだったのですけれども、その辺まだ若干食い違いがあるようですから、今後の委員会や何かの中でいろいろお聞きをしていきたいと思います。このままでは本当に医療を受けられる人がどんどん少なくなってしまいかねないという形で、一般会計からの繰り入れも含めて安心して医療が受けられる制度を確立すべきだと指摘して、質問を終わります。 ◆委員（柴田正夫君）　今竹本委員から国民健康保険の繰り入れについてお話があったのですけれども、再確認をしておきたいと思います。 　国民健康保険に対する一般会計の繰り入れの基本的な考え方についてお伺いいたします。私は、国民健康保険事業特別会計は本来一般会計からの繰り入れがなくても運営できるものでなければならないと考えるところですが、現状はそうはいかず、国民健康保険税の負担を軽減するために毎年多額の繰り入れを余儀なくされています。高崎市は、繰り入れに際して何らかの基準かルールに基づいて行っているのか、まずお伺いいたします。先ほど竹本委員に答えたようですが、確認をしておきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　一般会計からの繰り入れについては、先ほども若干触れましたけれども、原則としていわゆるルール、法令等によって制度化された金額を繰り入れておるところです。まず、国民健康保険税の軽減分の保険基盤安定繰入金を初め人件費等の事務経費分の職員給与等の繰り入れなど、制度化された４つの繰入金があるわけです。そのほかに、先ほども触れましたけれども、市独自にルール化したものとしては、福祉医療費の助成のペナルティー部分の関係を一般会計から繰り入れているという現状です。 ◆委員（柴田正夫君）　今の回答では、原則として制度化された繰り入れを行っているとのことですが、こうした方針を転換し、本市の一般会計からの繰入金をふやすということになれば、今回の値上げをストップできるという意見も出ておりますけれども、これは市税を国民健康保険に加入している人たちだけに使うということになると思います。国民健康保険加入者は約10万人おりますが、本市はこのほかに社会保険や共済保険の加入者も非常に多く、国民健康保険加入者は市民全体の３分の１ぐらいではないかと思います。この国民健康保険加入者の国民健康保険税を軽減するために市民からいただいた税金を充てることについては、どのような考えを持っているのか、また一般会計から際限なく注ぎ込んでもいいということにはならないと私は考えるのですが、この点の兼ね合いについて考えをお伺いいたします。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　法定外の繰り入れの関係ですけれども、先ほども委員が言われましたように市税を国民健康保険加入者、現在市民の大体３分の１程度、３割程度ですけれども、こちらの方々にのみ支出するということは、税の公平性の観点から見ても適正な措置とはなかなか言いがたいところです。実際運営してみないとわかりませんけれども、国民健康保険財政の健全化という観点から申し上げた中の基本的な考え方としては、医療費などの適正化を進め、また支出を減らすとともに、収納率の改善等、収入等をふやすことが第一義的なことかと考えておるところです。したがって、一般会計からの法定外繰り入れについては、先ほども部長がお答えいたしましたけれども、現実の国民健康保険の財政状況等を本当に慎重に見きわめた中で検討していくべきものではないかと考えているところです。 ◆委員（柴田正夫君）　一般会計からの繰り入れに対する考え方を伺ったわけですが、要約して解釈いたしますと、３つの点があったのかと思います。１つは、一般会計からの繰り入れはペナルティーとして国の負担金を削減される、２点目として、税の公平性の観点から適切な措置とは言えない、３点目としては、国の財政状況をよく見定めるということです。４月から国民健康保険に加入されている75歳以上の方は国民健康保険から離脱して後期高齢者制度に移行することになります。その結果、国民健康保険加入者も減るという事態も生じますので、ただいまの視点から慎重に検討すべきとの考えを改めて理解いたしました。その考えに私も同調いたします。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　これより議案第27号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立多数であります。 　よって、議案第27号は原案を可決すべきものと決しました。 　37ページをお開きください。 　議案第33号　高崎市福祉医療費助成条例及び高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正について　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　これより議案第33号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立全員であります。 　よって、議案第33号は原案を可決すべきものと決しました。 　47ページをお開きください。 　議案第37号　高崎市国民健康保険条例の一部改正について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　議案第37号の関係で少しお尋ねいたしますけれども、第７条のところに国民健康保険法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするという文言が入って、今まで国の方針とはいいながら、各自治体が行っていた基本健診、保健指導について、今度は内臓疾患型の肥満に着目した生活習慣病予防のための特定健診を医療保険者が実施することになったということです。つまり市の一般会計で行ってきた健診、保健事業が保険者や国民健康保険の場合は国民健康保険会計で賄わなければならなくなったわけですけれども、平成20年度の影響の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど来国民健康保険税条例の質疑の中で、柴田委員のほうからは一般会計からの繰り入れはどうだという問題がいろいろ述べられましたけれども、いわば今まで一般会計でやってきた部分も今度は国民健康保険が担わなければならない形になるわけで、国民健康保険会計をさらに圧迫するものになるのだと思うのですけれども、この辺の見解についてお伺いをしたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　特定健診、特定保健指導が平成20年４月から保険者に義務づけられたということです。この関係については、さきの委員会でも御説明させていただきましたけれども、今回の事業費については２億5,962万円を見込んでいるところです。その中で、国及び県からの補助金が約8,900万円ほど入りますので、差し引き１億7,000万円の負担が国民健康保険事業特別会計にかかってくるということです。こちらがどうしても被保険者の国民健康保険税のほうに転嫁されるということになるわけで、短期的には確かに委員がおっしゃるとおりではありますけれども、特定健診、特定保健指導を推進することにより、生活習慣病等の該当者が減ってくるであろうと。そうしますと、それが医療費の適正化にもつながってくることになりますので、医療費の伸びそのものにある程度の抑制効果があると踏んでおりますので、最終的には国民健康保険税の負担の軽減につながってくると考えておるところです。 ◆委員（竹本誠君）　大変教科書的な答弁だったと言わざるを得ないと思うのですけれども、机の上ではじくとそういう計算が成り立つかと思うのですけれども、今言われた特定健診の問題だけでも平成20年度が45％、毎年上がっていって平成24年度には65％までという形ですよね。今行われているみどりの健診から比べてみても、極めて高いわけです。しかも、ここに出されてきた状況で、保健指導でみっちりやった上でなければ成果は上がってこない。机の上ではいろいろ絵を描いてみせても、実態はなかなかそういうものではないのだろうと。この健診をすることによって、確かにそうなれば望ましいことですけれども、今までの状況、健康日本21の問題なども、やってみてその結果が出ないうちに方針を変えているという状況にもあるわけです。そう見ますと、なかなか今言われたような状況にはならないかと思うのです。私は、当面先ほど一般会計云々というところがありましたけれども、とりあえずみどりの健診に拠出してきた経費、前は２億6,000万円という報告も聞いたような気がしたのですけれども、今ですと１億7,000万円ということですけれども、先ほど法定減額と言っていたのですけれども、ここの世帯に今まで拠出していた部分だけ回しても、相当の減額になるのかなと思うのです。１世帯当たりどのぐらいになるか把握していれば、参考までにお答えください。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　先ほどの委員おっしゃった１億7,000万円というのは、あくまでも特定健診に係る費用のいわゆる保険料にはね返る部分ということですので、御承知おきいただきたいと思います。 　質問のみどりの健診に出していた経費ですけれども、現時点の概算でいきますと約４億4,200万円がみどりの健診で使われている費用です。このうち２億1,800万円ほどが国・県の補助という形になりますので、一般財源ベースでは約２億2,400万円という形になります。この額を７割、５割の軽減世帯に当てはめた場合、１世帯当たりどのくらいの形になるかということですけれども、７割、５割の軽減世帯が１万4,503世帯ですので、それを１世帯当たりで割り返しますと、１世帯当たり１万5,000円ほどの金額が発生する状況となっています。 ◆委員（竹本誠君）　今御報告があって、減額世帯に平均に押しなべてすれば１万5,000円ほどということです。今回提案されている値上げの額も、一番低い層になると大体六千幾らという額だと思うのです。その倍近い額、今までのみどりの健診の一般経費がなくなっているわけですから、やり方によっては相当な軽減ができるだろうと思うのです。本当にこのままでは医療を受けられる人たちがどんどん、どんどん少なくなるという現状を見ますと、少なくとも今まで一般会計で出していた部分についてはこういうところも含めてぜひ援助の手を今差し伸べるときではないかということは指摘しておきたいと思います。 　もう一点、先ほど少し言われたことですけれども、平成20年度からの目標受診率が45％で年々上がっていきますよということで、私は絵にかいたもちではないかと、これを達成するのは非常に難しいと思っているわけですけれども、達成する見込みがあるのか、具体的にどんな手順を踏んでいくのかも含めて、お答えができる範囲で結構ですけれども、御答弁いただきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　委員がおっしゃるように、国の指針では平成24年までに健診については65％、指導については45％と目標値が定められております。国民健康保険に限ったことですけれども、現在のみどりの健診が約３割ですので、確かにハードル的には非常に高いということで、達成できるかという話ですけれども、達成していくのだという気持ちで当然あるわけで、それには市民への周知はもちろんですけれども、それと実際に健診等を行っていただく予定となっています医療機関なり健診機関等とのタイアップも十分調整していく必要があると考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　力強いというか、決意が一応述べられたのですけれども、今後の推移をしっかり見ながら、実際健診が受けられて改善されるということは望ましいことで、その点についてはいろいろ協力もし、自分たち自身も頑張っていかなくてはならない問題なのかと思うのですけれども、全体とするとかなり厳しいものにならざるを得ない。しかも、特定健診をどんどん進めていくことによって、さらに国民健康保険の財政から拠出をするという形になると、苦しい国民健康保険の財政がどんどん、どんどんここへつぎ込まれる。量がふえればふえるほど国民健康保険の会計に負担になってくるわけでしょう。そうすると、今でさえ苦しい国民健康保険会計にまた特定健診をここで持ち込むと、国民健康保険の財政でやるということで、さらに厳しくなると。国民にすれば、二重に今まで市税でやられた部分をさらに今度国民健康保険税でも払わなければならぬという、さっきの全く逆の話で、二重に払わなければならない問題も出てくるわけです。私は、こういう特定健診のあり方の問題は、苦しい国民健康保険の会計でやるのではなくて、一般会計でやることを国のほうにも強く言っていきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　これより議案第37号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立多数であります。 　よって、議案第37号は原案を可決すべきものと決しました。 　49ページをお開きください。 　議案第38号　高崎市後期高齢医療に関する条例の制定について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　１点だけお聞きしたいと思うのですけれども、第２条の本市において行う事務のうち保険料の徴収猶予にかかわる事務、ここでは50ページの（３）と（４）の関係、それから保険料の減免にかかわる事務、（５）と（６）の関係ですけれども、それぞれ申請書の提出と処分にかかわる通知の引き渡しという事務にとどまったということです。現実の問題として、可否の判定というものは直接市民と接している末端の自治体、市町村が一番問題把握できるのかと思うのですけれども、この間私は一貫してそこが具体的な事務を担うべきだと主張していたのですけれども、具体的な判定に当たって、実情がどう反映されるのかについて１点だけお聞きしておきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　後期高齢医療の減免等の関係ですけれども、ただいま委員が言われたように実情は各市町村が一番よくわかっているわけです。したがって、単に申請書を受け付けて送付するということではなくして、こちらのほうへ申請が出てきた段階で、各世帯の実情等をよく把握した中でその申請書を後期高齢者広域連合に送付してまいりたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　答弁いただいて、具体的には直接住民にかかわるところの意見がほとんど伝わって、それで運営されるという答弁だったのかと思うのですけれども、先ほど言いましたように国民健康保険の問題、後期高齢者医療制度の問題、いずれにしても医療制度そのものに大きな変化がありますし、また低所得者に大きな負担がかかるものだと。制度が進んでいく中で、いろいろ問題も出てくるだろうと思うのですけれども、ぜひそうした中で安心して医療が受けられるような、少なくとも減免制度の問題、この中には一部減免という問題では触れていませんけれども、そうした問題も含めて実際の運営の中で改善もまた求めていきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　これより議案第38号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立多数であります。 　よって、議案第38号は原案を可決すべきものと決しました。 　59ページをお開きください。 　議案第41号　高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　これより議案第41号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立全員であります。 　よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　61ページをお開きください。 　議案第42号　高崎市農業委員会に関する条例の一部改正について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　それぞれの選挙区で、第６選挙区が今まで16人のところから３人に、第７選挙区が18人から５人、第８選挙区が20人から５人、第９選挙区も16人から８人とかなり激減するわけですけれども、この地域それぞれ作物などもいろいろ特性があって、農業委員が多数の中で運営されて、地域の特産が守られてきたのかと思うのですけれども、今回は結局かなり激減するわけですけれども、そういう中でそれぞれの農業者の意見がどう反映されるのかが少し見えてこないわけですけれども、その辺のところについて御報告をいただければと思います。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　まず、選挙による農業委員の定数ですけれども、農業委員会等に関する法律第７条で40人を超えない範囲で定めると規定されております。したがって、現在法律で定める最大限の数で設定させていただきました。また、選挙区ごとの定数ですけれども、農家戸数と耕地面積を基本とする考え方が公平を期すると考え、旧高崎、倉渕、箕郷、群馬、新町、榛名地区の農家戸数と耕地面積の全体に占める割合をおのおの求め、その２つを平均して基準指数を算出し、総数に40人を乗じて定数といたしたものです。 　御指摘のように、委員数については今までと比べ総数で大幅に減となっております。しかし、現在の制度上最大限の人数を配置し、地元からの要望や意見にこたえられる組織であると考えております。 ◆委員（竹本誠君）　40人という法律で最大限のところを選んだと、結果的に農協そのものも合併して単一の農協になったという形で、そういう法律のもとでの状況だというのはわかったのですけれども、先ほど報告したように、いろいろな状況ありますので、ぜひいろいろなところの意見が反映されるように運営をお願いしたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　これより議案第42号を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立全員であります。 　よって、議案第42号は原案を可決すべきものと決しました。 　以上で条例関係議案の審査を終わります。 　次に、予算議案の審査に入ります。 　まず、議案第45号中の所管部分について質疑を行います。 　それでは、平成20年度高崎市予算に関する説明書１を御用意ください。歳入から質疑を行いますので、20ページをお開きください。 　歳入12款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金から
   　　13款分担金及び負担金１項負担金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　22ページをお開きください。 　14款使用料及び手数料１項使用料　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　24ページをお開きください。 　２項手数料について御質疑ありませんか。 ◆委員（柴田正夫君）　１目総務手数料の説明欄の自転車保管手数料ですが、当初予算は7,911万6,000円を計上しております。平成19年度分はわかりませんが、平成16年度から平成18年度の過去３年間、当初予算を減額補正しています。これは、平成16年度に開業した高崎問屋町駅に駐輪場が整備されておらず、貝沢口、問屋町口の広場に不法駐輪が多数あったためであると補正予算の説明で伺った記憶があります。今は、高崎問屋町駅の東西の駐輪場も整備されましたので、改めてお伺いいたします。 　年度当初予算額が前年度より408万円の増額で、7,911万6,000円です。この積算に当たってのお考えをお伺いいたします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　今般の保管手数料408万円の増額についてですが、減額分として、高崎問屋町駅の貝沢口あるいは問屋口が開設になります。こちらに井野駅の東口あるいは西口から数台程度流れてくる可能性もあります。こちらについては若干減額見込みを計上しておりますが、全体としては問屋口自転車駐車場の保管手数料499万7,000円を見込んだ分が主として増額になった理由です。 ◆委員（柴田正夫君）　この積算に当たっては、高崎問屋町駅の不法駐車の関係で今まで大変苦労したと思うのですけれども、今年度の当初予算の考え方でいきますと、多分減額補正は要らないのではないかと私は考えております。そのために、自転車保管手数料については今後の経過を見守っていきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　26ページをお開きください。 　15款国庫支出金１項国庫負担金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　30ページをお開きください。 　２項国庫補助金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　32ページをお開きください。 　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　34ページをお開きください。 　16款県支出金１項県負担金から 　　２項県補助金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　38ページをお開きください。 　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　42ページをお開きください。 　17款財産収入１項財産運用収入から 　　２項財産売払収入　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　44ページをお開きください。 　18款寄附金１項寄附金　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　46ページをお開きください。 　21款諸収入３項貸付金元利収入について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　１目の住宅新築資金の関係でお尋ねしたいと思うのですけれども、貸付金の件数と回数計画、総額についてお答えいただければと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　平成20年２月25日現在で貸付金残高は現年度、過年度分合計で７億3,721万3,978円、494件です。回収のこれまでの取り組みとしては、高崎地域において部落解放同盟群馬県連合会高崎市協議会及び群馬県地域人権運動連合会高崎市協議会へ整理業務を委託してまいりました。また、箕郷地域では、償還金徴収協力員を配置して、委託業務と同様に借り受け人への償還意識の啓発等を行ってまいりました。合併を経過して、納付について各支所ともシステムの一本化が図られ、平成19年度には支所の担当者と打ち合わせを重ね、整理業務の見直しの検討を行ってまいりました。今後については、各地域の滞納状況に応じて非常勤嘱託を配置して、これまでできなかった貸付金の徴収も行えるような仕組みとして回収体制を強化してまいりたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　例年いろいろな形で指摘しているのですけれども、家を建てるために貸して戻ってこないお金がまだ７億円近くあるということです。これも、本当に市民の貴重な税金がつぎ込まれるという形に結果的になるわけで、そういう状況の中で今年度予算5,813万4,000円、繰り越し分が2,054万2,000円、こういう形になりますと、実際残っている額に対していつになったら返済件数がなくなるのかという点では見えてこない問題ですけれども、ことしの返済件数は何件ぐらい予定しているのか、またそれぞれの団体を通じての借り入れがかなり多いと伺ったことがある気がするのですけれども、そういうことも含めて御報告をいただければと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　平成20年度の貸付金元利収入5,813万4,000円については、平成20年度中に現年度分で償還される217件に該当する金額です。また、繰り越し分2,054万2,000円については、平成19年度末で予定される滞納繰越額７億3,367万2,270円に対してこれまでの償還率の実績を踏まえて償還率を2.8％として見込んだ額です。 　もう一点の借り入れ窓口の関係ですが、貸し付けについては住宅新築資金等貸付条例に基づき設置された高崎市住宅新築資金等貸付審査会において適否が審査されて貸し付けが行われた状況です。 ◆委員（竹本誠君）　5,813万円というのは、現年度分の217件分だという形で報告がありました。繰り越し分の2,054万4,000円というのは、今までの７億3,367万円の残りのうちの額がこれだけという点で見ますと、実際にはほとんど戻ってこないという運営になっているのかと思うのですけれども、住民の非常に貴重な財産がつぎ込まれているわけで、貸したお金はしっかり回収するということが基本だろうと思いますし、どうしても回収できないという部分がはっきりあるならばあるで、そこら辺はどう不納欠損していくのかということも含めていろいろな考え方があるのかと思うのですけれども、対象がいるところはしっかり回収計画を組みながら回収をぜひ進めていっていただきたいということは指摘しておきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　48ページをお開きください。 　４項受託事業収入　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　50ページをお開きください。 　５項雑入　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　54ページをお開きください。 　22款市債１項市債　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　以上で歳入の質疑を終わります。 　続いて、歳出の質疑を行います。 　64ページをお開きください。 　２款総務費に入るわけですが、１項総務管理費は内容が多岐にわたっていますので、２つに分割して質疑を行います。 　それではまず、１項総務管理費３目から５目について御質疑ありませんか。 ◆委員（寺口優君）　１点お願いいたします。 　65ページの情報公開事業についてお伺いしたいのですけれども、最近の情報公開申請というのですか、問い合わせてくる件数というのはどんなふうに推移しているでしょうか。 ◎市民生活課長（佐藤茂章君）　最近５カ年の請求件数を申し上げますと、平成15年度が91件、平成16年度が34件、平成17年度が101件、平成18年が109件、そして平成19年度は２月末現在ですけれども、114件、ここ３カ年は100件を超える申請件数になっております。 ◆委員（寺口優君）　それで、思ったよりは少ないのかと感じているのですけれども、内容的なものはどんなふうなものが多いか、把握されている範囲で結構ですけれども、お願いします。 ◎市民生活課長（佐藤茂章君）　請求内容については、市役所全般多岐にわたっておりますが、その主なものについては、平成19年度で申し上げますと開発関係が37件、入札、契約関係が27件、教育関係が14件、そして水道及び環境の関係がそれぞれ７件ほどになっております。 ◆委員（寺口優君）　いろいろそういった要請がある中で、一度公開するのですけれども、その内容に疑義があるというのはかなり多いものでしょうか。 ◎市民生活課長（佐藤茂章君）　ここ最近は不服の申し立てというのはありません。 ◆委員（竹本誠君）　情報公開事業の関係ですけれども、先ほど件数が報告あったのですが、実際の評価がどうなのか。寺口委員のほうからは、思ったより少ないという形だったですけれども、状況から見ると、各課比べてみると大分件数そのものはふえていると思うのです。具体的にどう評価をしているのかという点についてまずお聞きします。 ◎市民生活課長（佐藤茂章君）　ここ最近の請求件数は先ほど申し上げたとおりですけれども、件数での実績の評価というのはなかなか難しいものがあります。本来有効とか効果というのは請求者御自身の御判断によると思われますが、請求件数に対して全部公開あるいは部分公開を含めた公開件数の割合を申し上げますと、平成18年度が79.8、約80％です。ことし、平成19年度は２月末で94.7、約95％にその数値が上昇しています。また、非公開の実績についても、平成15年、平成16年度はゼロ件、平成17年度は１件、平成18年度はゼロ件、平成19年度は３件ですが、非公開の実績も少なく、評価とすれば情報公開は進展しているのではないかと思っております。 ◆委員（竹本誠君）　それなりに担当のところで評価されているわけですけれども、情報公開制度そのもののねらいは、市民と情報共有して、市民をどう市政に参加しやすくするかということが最大のねらいなのだろうと思うのです。そういう点から見ると、もっともっと件数が伸びなくてはいけないだろうし、いろいろな市政とのかかわりの中で情報が出ていくことが非常に望まれると思うのです。ところが、私も何回か情報公開を求めたわけですけれども、実際に使ってみると使いにくいというのが非常にあります。自分が得たいという情報がどこにどうあるのか、どういう文書があるのかということがよくわからない。私など議会を通じて役所の関係がある程度わかっていても、それでもなかなか正確な資料の請求が難しいという点があります。そういう点で、実際の開示請求した場合に、どんなアドバイスをしているのかお知らせいただければと思います。 ◎市民生活課長（佐藤茂章君）　市民開示請求者に対しては、どのような情報を希望されているか、行政文書の公開請求書の記載事項ではなかなか判断できない場合もあります。そういった場合には、窓口で具体的な事項をお客様にお聞きするなどして、速やかな手続になるよう努めております。また、昨年ですけれども、高崎市等が保有する行政文書の件名を検索できる行政文書件名目録検索システムを市のホームページ上で立ち上げております。行政サービスの一環として立ち上げたわけですけれども、そのほか公開請求によるものでなく、市民のニーズに応じて迅速、的確、自由に閲覧できる市政情報あるいは行政資料の充実にも積極的に取り組んでおり、情報公開の推進に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　多くの人がもっとどんどん請求するということがこの制度そのものを育てて改善していく内容になるのかと思うのですけれども、情報公開条例といってみても、実際に資料を出す、出さないの判定をするところはそれぞれの担当課ですよね。多分担当課のほうで出したくない資料もあるのです。したがって、いろいろ聞いてみても、適切なアドバイスが得られないという思いを私は何回かしてきているわけですけれども、出すか出さないかの判断については、担当課任せにしないで、もっと情報公開を直接担当しているところも含めて判断をしていくことが必要なのかと思うのです。私は、そういう点で市民にとって情報公開条例をもっと使いやすいものにして、市民の声をどんどん取り入れられるようにしていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　80ページをお開きください。 　12目、15目、17目及び18目について御質疑ありませんか。 ◆委員（岸善一郎君）　83ページの12目交通地域安全費ですが、説明には市民安全推進事業の中に青色回転灯購入費34万2,000円とありますが、安心安全なまちづくりの一環として青色回転灯を公用車につけるのだと思いますが、34万2,000円の予算で何台分の車両につけるのでしょうか。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　市の公用車20台分を予定しています。 ◆委員（岸善一郎君）　20台分とのお答えですが、今までの車両分を合わせると現在何台ぐらいあるのでしょうか。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　昨年20台配備していますので、合わせて40台を予定しています。 ◆委員（岸善一郎君）　今後の本庁、各支所への配車状況と青色回転灯を搭載した車、青パトと呼んだほうがいいのかどうかわかりませんが、本市で何台ぐらいが必要と思われますか。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　何台ぐらいというのは、これは多ければ多いほどよいということです。高崎警察署長のほうからも、高崎市は今群馬県下で１番というお話も聞いております。パトカーだけではなかなか通常の防犯パトロールが充足できないというところがあって、ぜひとも青色回転灯車両を配備していただきたいという要請はいただいております。少し長くなりますが、防犯協会においてもことし30台ほど増車を予定しています。今回の公用分、さらに民間の部分を含め、合わせると130台程度の車両になるかと感じがしております。130台前後の青パトが高崎市内を回りますと、かなりな数になると思いますので、犯罪防止、抑止に多大な貢献をいただけるものと考えているところです。また、配車の部分については、旧市内は防犯協会等の御尽力をいただき、かなり青パトが用意されております。ただ、新市地域については若干手薄なところがあります。先般新町地区で暴力団の発砲事件もありました。こういった部分も踏まえ、今回の20台については各支所のほうに重点的に配備していきたいと考えているところです。 ◆委員（岸善一郎君）　青パトを運転するのには、我々がいつも持っている運転免許証と何かほかに別な免許証といいますか、そういう公証が要るのでしょうか。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　青パトの運転については、県警本部長が発行するパトロール実施者証というものが必要となります。これについては、１時間程度の講習でできるわけですが、実施者証を交付する対象となる団体が現在防犯協会等の警察署が認める団体に限られておりますので、一般の方ではなかなか御希望があっても実施者証を交付できないというところが実情です。 ◆委員（岸善一郎君）　安全運転を心がけ、安心安全なまちづくりに大いに貢献できますことを御期待申し上げ、質問を終わります。 ◆委員（逆瀬川義久君）　同じ12目交通地域安全費ですが、バス交通対策事業のバス路線基本構想調査委託料で、ぐるりんの見直しということがかかってくると思うのですけれども、県がバス路線の見直しに当たり、新規開設という部分で、路線ごとの収支率の基準を設けているという話を少し聞いたことがあります。補助金の対象から外れるとか、あるいは収支率の見通しが余りにも低いと許可をするとかしないとか、そういう話を聞いたことあるのですけれども、その辺のところを少し教えていただきたいと思います。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　県の補助金については、市町村乗合バス運行補助金という制度があります。この制度の中で、前回の委員会でもお話ししたと思いますが、昨年４月１日で乗合バス運行補助金制度が改正になりました。現在の考え方は、各路線単位ですが、経常収入から経常費用を差し引いた額、収支率の割合が20％を２カ年連続して下回る場合は補助対象から外されるということです。それと、もう一つは、新設路線、新しく運行する路線については、試験運行期間ということですが、収支率が40％を下回った場合には同じく対象から外されるという形で承っております。ただ、この補助金についてはあくまでも県の補助金制度で、新設の路線あるいは今後変更する路線等について関東運輸局のほうに私どもで認可申請を行うわけですが、この認可申請には直接的な影響はないものと考えております。ただ、直接的な影響はないといっても、かなり国のほうではシビアに運営状況はどうのこうのという御指摘をいただく可能性はありますが、収支率が20％を下回ったから、直ちに認可をしないという状況ではないと理解しております。 ◆委員（逆瀬川義久君）　新規に関しては40％ということで、なかなか厳しい基準なのかと今思いました。現実に今走っている路線の中でも、40％を超えているところは多分なかったかと推測するのですけれども、そういう状況の中で、路線見直しに当たってさまざまな要望が直接、間接に来ているかと思います。地域交通としての役割というのが当然求められると思うのですけれども、そういうところに追加というか、福祉バスとしての役割ですとか、あるいは場所によっては通勤通学に使っているということで、スクールバス的な意味合いの要望というのを私も受けることが多いのですけれども、その辺で考え方がもし今の時点であったら、どういう方向性で見直ししていきたいというところをお聞きしたいと思います。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　現在調査委託をシンクタンクのほうにお願いしていて、来年度早々には考え方が御提示され、それを踏まえての御議論になろうかと思いますけれども、私どもの大ざっぱな考え方ですが、基本的には経営の効率化、合理化という観点の考え方はどうしても前提としなければいけないのかという感じがしております。また、代替バスも今何本か走っているわけですが、こうした代替バスについては、例えばぐるりんみたいに一定料金、200円で回っていくということではなくて、200円、230円、240円という形で、小刻みに段階的に上がっていく運行形態を持っております。これは、民間の事業者に運営をお願いしていますので、そういう形になっておるわけですが、代替運行バスはかなり収支率が高く、50％を超えている路線が結構あります。こういう方法も一つあるのかという考え方を持っております。いずれにしても、これは公共交通という部分があります。交通手段がなくなってしまうということになると、地域住民に大変な不便を来すという部分もありますので、公共交通、ぐるりんの路線に限らず、あらゆる方法を考え、そちらのほうで対応していただく考え方も用意したいと考えているところです。 ◆委員（逆瀬川義久君）　今お答えいただいたのですけれども、いずれにしても基本的な考え方というか、方針を最終的にはしっかり打ち出すことができないと、地域の皆さんからのいろいろな要望であっちに引っ張られこっちに引っ張られということになってしまうかと思いますので、ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（柴田正夫君）　12目交通地域安全費について、井野駅、北高崎駅業務運営事業についてお伺いいたします。 　この事業費ですが、本年の予算では1,728万2,000円で、前年の2,062万4,000円より334万2,000円減額しています。この業務は、皆さん御存じのように無人駅の井野駅東口と北高崎駅北口の駅業務をＪＲ東日本高崎支社関連企業の高鉄開発に委託して、高崎市が全額費用負担して運営しているわけで、費用が少なければ少ないほどいいわけです。北高崎駅北口駅業務委託料が当初予算481万4,000円です。平成19年度は758万6,000円の予算でしたので、277万2,000円減額しております。この点について説明をお願いいたします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　277万2,000円の減額ということです。これについては、昨年８月１日から北高崎駅北口を午前10時から午後３時までの５時間分ですけれども、駅業務を部分閉鎖いたしました。そのことに伴う管理料の減額分ということで御理解いただければと思います。 ◆委員（柴田正夫君）　昨年６月でしたか、市民経済常任委員会で業務時間帯の効率化の報告があったわけです。効率化に際して、ＪＲ東日本との交渉には大変御苦労があったと伺っております。ＪＲ東日本支社とすれば、効率化は大変認めがたいことですから、まして利用者数や時間帯別乗降客、また売り上げの数値等は高崎市では全くわからないわけですから、市民からの訴えで乗降客調査をして、高崎市が効率化の実施に踏み切ったわけで、その結果、ここに277万2,000円という数字があらわれたわけです。関係者の皆さんには大変御苦労であったということに対して御礼を申し上げます。この問題については、ここに福島委員、先輩もいらっしゃいますけれども、ＪＲがＪＲになる当時は大変厳しい経営予測がされておりましたので、ＪＲ側に経営負担とならない配慮が施され、合理化される駅の存続や請願駅では全額地方公共団体負担という法律になっており、今はＪＲの努力によって大企業となったわけですけれども、そうなるとこの法律の見直しが必要ではないかという気持ちがわいてくるわけです。そのままＪＲの経営が苦しいのであれば、喜んで事業費も補修費も負担したのだろうと思いますけれども、大企業になるといろいろ欲が出てきますので、こういう観点をぜひ頭に入れ、執行部には今後ＪＲ側と対処をしていただきたいと思います。 　次に、井野駅東口簡易改札機等借上料ですが、87万3,000円に減額されています。平成19年度232万4,000円でしたので、145万1,000円の大幅減額となっています。この点について御説明をお願いします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　簡易改札機の145万1,000円の減額分ですけれども、これについては平成19年度をもって６年間のリース期間が終了いたしております。それに伴い減額するものです。 　なお、平成20年度以降については、新たにリースをしていくということで、再リース料金として87万3,000円のみを計上いたしているところです。 ◆委員（柴田正夫君）　回答いただいたわけですけれども、簡易改札機やそのほか券売機等も設置してあるわけですけれども、そういう負担もすべて高崎市が持って、そのメンテナンス費用も高崎市が持つと。初めて知った方もいらっしゃると思いますけれども、よく考えてみれば、いかに請願駅といえども大変矛盾していると思うのです。それで、乗降客が例えば井野駅などはものすごくふえていますけれども、ふえれば駅員の配置をＪＲがしなければならないのですけれども、高崎市が全額事業負担していますので、人間がふえてもそんな申請は絶対にしないわけです。また、減って北高崎駅みたいに時間帯によって効率化をするということも、ＪＲのほうからは一切申し出しませんので、今回は市民からの投書があって、交通地域安全課が調査して、この時間帯は要らないと交渉したわけです。それに対して、ＪＲ側は強硬に効率化には反対したそうですが、今後は市議会においてもこのようなことに対しては検討しろという御意見がありましたと強く出ていただきたいと思います。 　次に、最後になりますけれども、３点目として、井野駅東口駅業務委託料についてですが、846万7,000円で、平成19年度767万4,000円よりこちらのほうは駅業務委託料が79万3,000円増額になっているのです。この点についてお伺いします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　北高崎駅も同じですが、管理費が１カ月当たり従来60万9,000円でしたけれども、これが67万2,000円ということで、率にして10.3％増ということで計上いたしております。 ◆委員（柴田正夫君）　今の時代春闘でも賃金を上げるのはトヨタぐらいで、1,000円上げたと。すんなり10％値上げが通るというのは大変なことだと思うのですけれども、こういう点についても今後意見があったということを踏まえて交渉に臨んでいただきたいと思います。指摘して、この件の質疑は終わります。 　次に、18目自転車等放置防止対策費に移ります。これは、平成20年度当初予算が１億340万7,000円で、前年より1,088万2,000円の増額となっております。質問ですが、当初予算の大部分を占める自転車等駐車場事業についてお伺いいたします。予算額が8,351万3,000円で、平成19年度よりも885万5,000円増額となっております。最初に、自転車等駐車場の需用費についてですが、本年度は299万6,000円で、前年度より178万6,000円の増になっております。この点についてまずお伺いいたします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　備品消耗品費のでこぼこはありますが、大きな増要因としては、北高崎駅自転車駐車場の屋根の部分がプラスチック製品でできており、太陽熱により南側の部分が変色、変形しています。この張りかえを行うための修繕料200万円を計上したものです。 ◆委員（柴田正夫君）　増額の理由についてはわかりました。 　次に、新しく事業費として建築物等定期検査委託料が上がっておりますけれども、これについて御説明をお願いします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　これについては、平成16年６月２日付で交付されております建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法の一部を改正する法律に基づき建築基準法が改正されました。基本的には、面積が100平米を超える公共的な建物について調査、点検を行うことが義務づけられたことに伴い、当該経費を計上したものです。 ◆委員（柴田正夫君）　建築物等定期検査委託料についてはわかりました。 　最後になりますけれども、自転車等駐車場事業は高崎問屋町駅問屋口自転車駐車場を含め９カ所に指定管理者を導入したわけです。指定管理者の導入は、民間的手法を取り入れ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることが大きな理由です。指定管理者制度を導入してどんな効果があらわれたのか、また今後導入の検証もされるわけですが、費用対効果についてどう考えていくのかお伺いいたします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　導入の効果ということです。まだ貝沢口がオープンになって１年ということですけれども、まず基本的には指定管理料金は指定管理を行う前のシルバー人材センターで実施いただいた委託料金をベースに措置しております。したがって、非常に安価な管理料という考え方で理解しております。また、事業の運営面ですけれども、昨年４月にオープンした貝沢口の自転車駐車場については、周辺に県立高崎女子高校あるいは高崎商業高校等、女子高校生が非常に多く通う地域で、防犯対策上非常に危険性が高い地域ですが、自転車駐車場を管理いただいている高崎卸商社街協同組合の御厚意により自前で防犯カメラを設置いただき、あわせて自転車駐車場内の自転車の盗難防止あるいは防犯対策に積極的にかかわっていただいているという部分もあります。また、自転車駐車場までの導入路の標示物についても、私どもで言わないにもかかわらず、自分たちでどんどん固定式のプラスチック製の看板等を設置いただいております。さらに、この団地の中に自転車商がいらっしゃるわけですが、こういった方々と連携をとって、パンクしたときにすぐ連絡をして自転車駐車場に来てもらって対応していただいており、私どもとしては想定外の非常にすばらしいサービスを自発的にしていただいているという状況があります。非常に感謝しているところです。 ◆委員（柴田正夫君）　今指定管理者の導入の効果等についてお話を伺ったわけです。指定管理者の指定に当たっては、前任の管理運営をしていたところがシルバー人材センターであったために、最初の提示した料金ベースがものすごく安く上がったということで、非常にうまくいっているというお話を伺いました。また、防犯カメラ等、指定管理者のほうで設置し、安全面においても大変プラスになっているということですが、９カ所指定管理者の場所があるわけですから、今後他の箇所に対しても管理運営の対策をしっかりお願いして、質問を終わります。 ◆委員（福島秀人君）　柴田委員からたまたま話題になりましたので、一言申し添えたいと思いますけれども、私は原則的に自転車駐車場の問題については、時代が変わりましたから、応分の負担をＪＲ側に求めるという柴田委員の考え方に賛成です。といいますのは、駅周辺整備の問題も、ＪＲを使う人たちが圧倒的に多いものを公共負担として高崎市は伝統的にやってきたわけですけれども、ルーツをたどると、明治17年の開業のときに、明治37年でしたか、当時の矢島八郎市長が自分の持っている沼沢地、沼だったのですけれども、あの土地を高崎駅にということで提供したことで、絹の道と言われる熊谷市から前橋市ないしは新町から前橋市という当時の民間の鉄道会社が計画していたのをこちらへ敷かれたのが縁だと聞いておりますけれども、そこから歴史が始まって高崎駅ができ、新幹線ができということで、交通拠点都市になったわけですけれども、私は管理局に長くおったのですけれども、旧国鉄のときにずっと赤字だったのですが、1964年から国鉄というのは赤字に転ずるのですけれども、ちょうどオリンピックの年で、新幹線が通ったときですけれども、それまでは黒字だったわけです。その赤字のときでも税の免除の関係がありましたので、国鉄から関連の地方自治体には交付金というお金を出していたわけです。そういう時代があって、今度民営化になってメジャー産業になる。さっき柴田委員も言われましたけれども、経営内容が非常によくなってきたわけですから、いわゆる枠にとらわれて、何でも地方自治体が負担するのだという条例、法律等の枠の中に入って、行きっ放しのような投資をすることは当然見直す段階に来ているのではないかということです。議会側としてもこれから考えることでしょうけれども、行政としてもきょうの柴田委員の発言があるように、すべてが高崎市負担ではなくて、ＪＲに応分の負担を求めるとか、さらには調査したからといって空の時間帯を設けるような自転車駐車場対策をすることについていかがなものかと。ましてこれからある周辺整備の問題についても、黒字企業ですから、当然ある程度の負担義務を課すべきだということで、これから時間がかかるでしょうけれども、せっかくの機会ですから、対ＪＲ高崎支社対策については今後見直して検討すべきことだと、柴田委員の発言を軸にして、私もそのとおりだと考えていますので、意見開陳をしておきたいと思います。 ◎副市長（座間愛知君）　ただいまの御意見については、高崎市側としては非常にうれしいといいましょうか、応援の御意見として承らせていただき、またＪＲに対しても、いろいろな形でまちづくりをしたり、あるいは駅周辺の開発をしたりということもありますので、今の御意見も含め今後またＪＲのほうとも十分調整を図ってまいりたいと思っております。 ◆委員（竹本誠君）　同じ交通地域安全費の関係ですが、83ページのところに代替バス運行負担金がありますけれども、運行補助金で1,300万円、負担金でも130万円ぐらいですか、双方減っているわけですけれども、減少している理由についてまずお伺いします。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　まず、代替バスの負担金ですけれども、平成19年度ですが、前橋市からの申し入れがあって、路線としては群馬温泉行きの路線ですが、車両が老朽化して買いかえたいということで、予算ベースでは423万9,000円の要求をいただいております。高崎市負担分としては実質的には100万円弱ですが、本年度はなくなったということで、その分が減少しているということです。 　それと、もう一点は、代替バスの補助金ですけれども、代替バスとして今まで高崎新町線を運行しておりましたが、平成18年10月に合併し、この時点で代替バスからぐるりん路線のほうに切りかえをいたしております。代替バスについては、前年度実績に基づき翌年度支払いということになりますので、この部分を計上しておりました。その分約1,200万円ほどですが、平成20年度は皆減ということで、その差が出ていると理解しております。
   ◆委員（竹本誠君）　それぞれバスの購入費の関係と、路線の関係ではぐるりんが対応した部分という形で、路線そのものの減少や本数の減ではないと伺ったのですけれども、いずれにしても群馬県は車王国と言われている中で、公共交通を守っていくという点はかなり大変かと思うのですけれども、先ほどからの質問の中では、代替バスの路線によっては50％を超えているところもあるということですけれども、全体とすればかなり厳しいのが実情なのではないかと思うのです。こういう中で、公共交通を守っていくというのは、単に行政だけではなくて、利用者がどう守るかというところも必要なのかと思うのですけれども、そういう呼びかけを政策的にも提起をしながらどう進めていくかということですけれども、その辺のところで何か準備している、あるいはこれからしていきたいという点があれば、さらにお聞きをしておきたいと思います。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　先ほど逆瀬川委員の話にもありましたが、現在シンクタンクのほうに調査をお願いしていて、基本的な考え方をなるべく早目につくっていただくように今要請しているところですが、これができた段階において、地元の皆様に不便を来さない形で話し合いをしたいという考え方を持っております。ただ、先ほども少しお話ししましたとおり、全体がかなりの事業費として枠組みを用意しなければならないという実情もあります。民間の活力でできるものについては、極力そちらを使う考え方で進めたいという部分もあります。ただ、対応できない部分については、これはまた別途検討が必要ですけれども、例えば福祉タクシー的なものを近くの路線まで引くとか、そういう工夫をしながら対応させていただければと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　全体とすれば、先ほど総合交通としての調査をまちながらということなのかとお聞きしたのですけれども、利用者の工夫という点では、よく取り上げられる問題がノーマイカーデーなども挙げられていますけれども、その辺がまだうまく進んでいないという状況がありますので、役所の人間も含めて、まず利用を上げていくという点についてもぜひいろいろな形で進められるように研究をお願いしたいと要望しておきたいと思います。 　85ページの15目人権推進費の関係でお尋ねいたしますけれども、ここのところに部落解放同盟群馬県連合会高崎協議会補助金1,722万8,000円、群馬県地域人権運動連合会302万円の補助金、いずれもかなり大きな額だろうと思うのです。団体の規模、活動などから見て、私は破格の補助金だと思うのですけれども、この事業そのものが同和事業の一環として歴史的な経過がいろいろあることは承知していますけれども、それにしても地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が終息して、その後補助金の見直しがずっと行われてきたのですけれども、ところが市町村合併によってその流れがとまってしまった感じがいたします。他団体と同レベルの補助金にすべきだと思うのですけれども、見解をまずお伺いしたいと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　平成14年３月31日で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、国や県が特別対策から対象を限定しない一般対策の中で対応すべきであるという方針に基づき、本市でも大きな転換を図ってきたところです。また、合併先の町村においても同様です。補助金の額については、平成13年度を基準として歴史的な経緯を考慮しつつも合併前からそれぞれ減額してまいりました。また、合併調整方針では、地域事情を勘案しながら、平成22年度を目途に一体性の観点から調整していくとなっております。今後についても、各地域の実情を尊重し、事業の活動実態等を十分に勘案しながら、段階的に補助金の適正化を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年３月で切れて、それからいろいろ努力もしてきたという報告だったのですけれども、私はかなり破格だと言ったのですけれども、その辺についての言及がありませんでした。ちなみに、わずか百数十人の団体なのではないかと思うのですけれども、こういうところに1,722万円という金額の補助が毎年行われるわけです。そういう点から見ますと、毎年こういう補助金額のレベルで補助が出ている団体はほかにどのぐらいありますか。把握できますか。あるかないかでいいです。ありますか。承知していないですか。 ◎財政課長（金井利朗君）　この辺は調べてありませんので、申しわけありません。 ◆委員（竹本誠君）　直接すぐの質問だったので、答えられなかったところがあるかと思うのですけれども、ぜひ調べていただいて、破格なものだとすれば、見直していく必要があるのだろうと思うのです。先ほど来これからも減らす方向というか、そういうニュアンスも言われたのですけれども、現実の問題とすれば、平成18年度、平成19年度、平成20年度と全く同額でそのまま推移してきて、ほぼこれで固まっているみたいな状況だと思うのです。私は、この団体だけがこういう補助金額をずっと受けていくということは、実際見直していくべきだろうと思います。その点については強く主張しておきたいと思います。 　もう一点、17目男女共同参画費の関係ですけれども、女性フォーラム運営補助金220万円が出ているのですけれども、女性フォーラムの建てかえの計画という形で地元に投げかけて、一緒に付設している公民館も取り壊していくという方向は一応出ているのですけれども、取り壊した後どうするのかというところは実際何も見えてきていないと思うのです。女性フォーラムの活動主体の事務所みたいなものは今後どうなるのか、発表できる状況があるならば報告いただければと思います。検討状況をお知らせいただければと思います。 ◎人権男女共同参画課長（桐生惠美子君）　女性フォーラムの建物あるいは本町市営住宅の関係、女性フォーラムも隣にあるわけですけれども、住宅の関係についてはただいま建築住宅課で検討中ということを伺っております。今15世帯があの住宅には住んでいらっしゃると伺っておりますけれども、今後の方向性ということは、今の時点では特に伺っておりません。申しわけありませんが、その程度です。 ◆委員（竹本誠君）　所管が建築住宅課だというので、それ以上お聞きできる内容ではないのかと思うのですけれども、女性フォーラム、女性会館というものは埼玉県などに行くとほとんどの市がみんな持っている状況で、女性団体が活動できるセンターが望まれているわけで、ぜひ建てかえの機会の中で今の事務所にかわるような事務所を検討していただきたいと要望して、終わりたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 △休憩 ○委員長（山田行雄君）　審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 　　午後　零時０４分休憩 　　─────────────────────────────────────────── △再開 　午後　零時５９分再開 ○委員長（山田行雄君）　それでは、会議を再開いたします。上着は適宜お脱ぎください。 　審査に入る前に、財政課長から発言を求められていますので、これを許します。 ◎財政課長（金井利朗君）　午前中の補助金の関係について御報告申し上げます。 　まず、平成20年度の団体等への補助金ということで、１つのデータ抽出として1,000万円以上のものについては30件あります。それぞれの団体の目的や事業内容、また規模等がありますので、一概にこれをもって高い、安いといった比較判断等はできないということだと思います。 ◆委員（竹本誠君）　今の内容は、私は例年ああいう規模で出しているのがどれだけだということですけれども、今の30件は毎年そういう形で出している、そこのところを確認してもらいたいのですけれども。 ◎財政課長（金井利朗君）　この30件については、例年同じような形で補助金が交付されております。 ○委員長（山田行雄君）　休憩前に引き続き審査を行います。 　なお、委員会の運営上お願いいたします。質疑はその内容を簡潔にされ、議案審査の範囲で的確にお願いいたします。 　それでは、106ページをお開きください。 　４項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。 ◆委員（根岸赴夫君）　２款総務費４項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費について、現在の利用状況並びに利用の向上に向けて、現在利用状況が非常に低迷しているということですけれども、本市の今後の取り組み姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民課長（桑原万明君）　まず、今年度の住民基本台帳カードの発行枚数は、２月末の数字となりますが、1,153枚で、年度末には1,300枚を超えることが予想されます。前年までの発行枚数の平均は約515枚になりますので、今年度は大幅に発行枚数が増加しております。その結果、カード発行枚数の累計は２月末現在で3,214枚、約0.94％の市民が保有していることになります。住民基本台帳カードを使った公的認証サービスの利用についても増加しており、電子証明書の発行は２月末現在の累計が1,610件で、カードの取得者の約50％が公的個人認証サービスを利用していることになります。カードの普及については、国税庁が推進する国税電子申告の通称ｅ―Ｔａｘによってどのくらい増加するものか推移を見守っている状態ですが、来年１月には新しい住民基本台帳システムが稼働します。そのため、住民基本台帳カードの普及や自動交付機の導入などについて取り組みを始めていますが、費用対効果も検証し、時代の要請に即した窓口業務のあり方等、市民サービスの向上について平成20年度から総合的に研究してまいります。 ◆委員（根岸赴夫君）　0.9％という非常に低い数値だということですけれども、まだまだ市民に周知がされていないという状況だと思いますので、関係部署の方はカード保有並びに利用促進を図る努力をしていただきたいということです。現状で例えば東京都杉並区ですけれども、ウエブを使って住民の意思を確認する作業をしています。また、中には東京都中野区のように住民基本台帳ネットワークの安全性に問題があるということで離脱したという例もあります。考え方によっては、８億5,000万円強の予算組みをしているわけですので、実効性の高いものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　118ページをお開きください。 　３款民生費１項社会福祉費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　福祉医療費の関係でお伺いします。 　乳幼児や児童医療費の助成扶助という形で出ているわけですけれども、ある病院で１月、受診者の中に短期被保険者証で受診した乳幼児医療にかかわる福祉医療の対象者が15人もいたと聞いたわけですけれども、このうち３人が過去に全額窓口払いで受けていると。資格証明書の診療を経験しているということですけれども、総括質疑では滞納者対策や保険証の交付に際して医療の抑制とならないように納税相談等を通じて柔軟に対応すると述べてきたのですが、結果的に医療が受けられないという形になってきているわけです。その陰には、医者にかかれない福祉医療対象者が多数いることも想定できるのだろうと思うのですけれども、これが柔軟な対応と言えるかと思うのですけれども、こういう実態を把握しているのかどうかということが１点です。 　それから、把握していないとすれば、そういう問題を把握して、どう対策をするかというところをお聞きしたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　乳幼児、児童の医療費助成の関係です。３月１日時点ですけれども、福祉医療の受給世帯で資格証明書の発行世帯については現在111世帯、199人となっております。昨年同期で比べますと若干ふえています。 　それで、実態を把握しているかということですけれども、資格証明書の発行については事前に納税相談等に来庁されるように通知を出しており、本市としてはできる限り実情の把握に努めているところです。 ◆委員（竹本誠君）　実態の把握という点で、111世帯、199人の福祉医療受給者の中で資格証明書の方がおられるということをお聞きしたわけです。いろいろな経過があって、それぞれの家庭の都合もあるのだろうと思うのですけれども、結局国民皆保険であってもかかれないという事態になるわけですけれども、当局のお考えで、役所に来てもらって納税相談というのはわからなくはないのですけれども、しかし来ればお金を払ってもらいたいという形になるわけです。現実にそこで払えない人が相談になかなか来れないということだと思うのです。医療にかかれないで、本当に乳幼児が手おくれで亡くなったなんていう形になると、まさに役所の責任というものも問われると思うのですけれども、そういう事態は全然想定することはないのですか。どうお考えですか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　この関係については、午前中でもお話が出ましたけれども、基本的には税の公平負担という観点から、ぜひお願いをしたいというところですけれども、必ずしも資格証明書を法令に基づいて厳密にやっているということではありません。できる限りその実情等を調査しながら柔軟に対応しているという状況ですので、その辺は御理解を賜りたいと思います。 　なお、つけ加えますけれども、平成19年度３月１日現在で、乳幼児で、いわゆる資格証明書で医者にかかっているケースについては３件あります。 ◆委員（竹本誠君）　私が指摘しているのは、本当に体力がない子どもたちが実際にお金がなくて納税相談に来れなくて、手おくれになる可能性もあるのだと。そういうときに、役所の姿勢が問われたときにどうお答えするのですかということです。私は、そういう点は早く改善する必要があると思うのです。乳幼児に限った場合、金額的に幾らでもないと思います。私は、その辺のところは強く求めて、しかもここがやるかどうかということだけでなくて、そういう流れが広がってきているのです。県内でも既に幾つかのところはやってきていますし、全国的にもそういう流れできているのです。ほとんどのところがやってから、ようやくついていくという態度はやめたほうがいいと私は思うのです。乳幼児が安心して成長できるような医療体系、特に国民皆保険という立場に立ったときは、責任を行政は問われるのだろうと思うのです。そこのところをよく念頭に置いて、行政を進めていただきたいと思います。 　もう一点お聞きしますけれども、重度心身障害者医療費の助成扶助費が前年比で約１億円増加しているわけですけれども、その内容について把握できていれば、報告いただきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　重度心身障害者の助成が１億円といいますか、9,000万円少し超えている程度ですけれども、増加しています。この関係については、重度心身障害者の自然増も当然あるわけですけれども、そのほかにいわゆる後期高齢者医療制度が始まるわけですが、本来ですと高齢重度心身障害者については後期高齢者医療制度に移るか否かという選択が自分でできるわけで、選択をされなかった方が結構あります。そちらの関係の方が一般の重度心身障害者という医療費助成に入ってきますので、9,000万円程度の増加を見込んだという状況になっています。 ◆委員（竹本誠君）　後期高齢者医療制度に移行するに当たって、重度心身障害者が後期高齢者医療に入るかどうか選択性になっているので、その結果、そこへ移行しない人がこれだけ出てきている影響、その背景には事業に不安があって、もう少し様子を見てみようとか、いろいろな内容があるのかと思うのですけれども、いずれにしても今後の実態の動きだということですから、制度そのものが問われる問題かと思うのですけれども、内容についてはわかりました。 ◆委員（寺口優君）　ただいま竹本委員が最初に質問された項目の上の審査支払手数料の関係です。以前から医療費をめぐって不正請求等の事件が時たま起きるのですけれども、今までレセプトの点検をする中で、診療報酬請求がされ、ひっかかって差し戻されたケースというのはかなり多いですか、どうでしょうか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　診療報酬のいわゆるレセプト点検ですけれども、１次点検については国民健康保険団体連合会で行い、当市においては２次点検という形でレセプト点検をしています。現在14人のレセプト点検者により毎日やっていますけれども、平成19年度についてはまだ途中ですので、件数等のデータは出ていませんけれども、平成18年度については決算のときにも説明しましたように相当数、数千件がおかしいのではないかということで、いわゆる再審だとか過誤だとかの関係で出ています。ですから、その関係についても今後いろいろな面で重点を置きながら、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えているところです。 ◆委員（寺口優君）　再審査を要求するについて、特定の医療機関が多いという場合も出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　委員御質問の特定の医療機関等が多いということに関しては、極端な事例はありません。点数の問題とか初歩的なミスとかいろいろあるわけで、特にそのようなことではないかと推測しています。 ◆委員（寺口優君）　聞き方を間違えたかもしれないですけれども、一つの医療機関にかなりミスが多いのかと感じたものですから、そういう質問だったのですけれども、それで最終的に支払いがなされなかった事例というのはあるのでしょうか。 ○委員長（山田行雄君）　質問の趣旨が理解できないみたい。もう一回詳しくお願いします。 ◆委員（寺口優君）　失礼しました。点検をしていく中で、最終的にこれはどうしてもおかしいのではないか、指導によってもまずいという場面があったかという……わからないですか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　何て答えていいか、少し苦しいわけですけれども、一応いわゆる再審査、また通常過誤になるわけですけれども、それによって当然減点等が発生いたします。その分については当然戻されているということで、医療機関の請求が全くゼロということはありません。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　142ページをお開きください。 　３項高齢者福祉費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　高齢者医療費のうち68歳、69歳の高齢者医療費の助成というのは、今まで高崎市が誇る制度として、全国にも情報発信をしてきたところですけれども、ところが残念ながら市町村合併を契機にして制度を大変狭めてしまったために、非課税世帯が限度という点で本当に限られた人数になってしまいました。7,000万円というのが今年度の利用見込みということらしいですけれども、これは人数でいきますとどのぐらいになるのですか。68歳、69歳の何％というのがわかるかどうか難しいでしょうけれども、とりあえず人数。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　68歳、69歳のどのくらいの利用を見込んでいるかということですけれども、月平均では1,350人を見込んでいるところです。年間にいたしますと１万6,200人と見込んでいます。 ◆委員（竹本誠君）　利用者は1,350人、年間１万6,200人という御報告だったのですけれども、もちろん医療にかからないで済めば、それにこしたことはないのですけれども、60歳だとか70歳だとか、ちょうど健康状況の変わり目だということも言われていて、そういう部分などもあったのかと思うのですけれども、残念ながら縮小されているという点では、ぜひ今後の中では充実を含めて健診に励めることになるといいと思います。 　もう一点は、後期高齢者の問題でお尋ねしますけれども、後期高齢者の健康診査委託料という形で載っていますが、健診見込み数の予定と健診内容、これ義務的ではないかと思うのですけれども、どう見込んでいるのか、そこら辺のところをお知らせいただきたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　後期高齢者の健診の委託が載っておるわけですけれども、高崎市から後期高齢者医療制度に移られる方が国民健康保険と社会保険等を全部含めますとおおむね３万7,000人程度になろうかと思います。そのうちの半分、１万8,500人を目安として、受診を見込んでいる状況です。 　なお、健診の中身ですけれども、特定健診が保険者に義務づけられたわけですけれども、後期高齢者については保健指導がないということで、保健指導の対象となるいわゆる腹囲、腹回りについては必要ないということで、それが除かれているだけで、あとの健診内容については特定健診と変わりません。 ◆委員（竹本誠君）　高齢になっていろいろありますから、早期に発見して治療ができるという体制が望まれるのだろうと思うのですけれども、ぜひこの制度を生かしながら、健康に努めていただけるようにお願いしておきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　156ページをお開きください。 　４款衛生費１項保健衛生費について御質疑ありませんか。 ◆委員（逆瀬川義久君）　７目環境保全費ですけれども、その中の環境基本計画推進事業、ＩＳＯ14001ということで環境マネジメントになるかと思うのですが、この制度は毎年目標設定をやって、設定自体の数値を上げていく仕組みかと思うのですけれども、平成20年度対象となる施設を拡大する予定はあるのかどうか、平成19年度の状況も踏まえてお願いいたします。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　まず、ＩＳＯ14001の対象施設ですが、これまでの経緯では平成13年２月の認証は本庁舎のみ、平成15年度阿久津水処理センター等が入り、平成19年度に至っては５つの支所庁舎が含まれたわけです。そして、平成20年度については、高浜クリーンセンター、それから城南クリーンセンター、エコパーク榛名、こういったものが想定されております。それから、もう一点、市の全施設を対象とした地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく高崎市の実行計画というものがありますが、これについては毎年２％ずつの削減といったものを念頭に置いて計画を進めております。 ◆委員（逆瀬川義久君）　各処理施設が入ってくるということで、かなり大きなＣＯ2の排出というのも入ってくるのかと思うのですけれども、そういう中で平成20年度目標設定がどういう感じになるのか、もし決まっていれば、お知らせいただきたいと思います。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　現在環境基本計画第３次計画の最終段階になっており、おおむねの数字は出ているのですが、まだ公表できる段階になく、新年度になったら、発表したいと思います。 ◆委員（逆瀬川義久君）　いずれにしても、環境問題は市民の関心が年々上がってきていると思っています。高崎市も率先して取り組んでいるということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（岸善一郎君）　157ページ、５目環境衛生費です。説明においては畜犬登録事業739万3,000円とありますが、最近のペットブームは高齢者の増加に伴いいやしの部分があり、大型犬より小型犬の洋犬が好まれているようですが、本市における犬の登録頭数及び狂犬病の予防注射実績をお願いいたします。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　犬の登録頭数からまずお答え申し上げます。 　最新のデータですが、平成19年12月末現在が一番新しいのですが、総登録数は２万3,022頭、それから予防接種は１万8,746頭で、接種率は81.4％となっております。 ◆委員（岸善一郎君）　高崎市全体ではもっといるように思うのですが、よそのお宅にお邪魔して、ドアをあけると犬のほうが早く出てくるという状態です。一回ひどい目に遭ったことがありますので、本当にこの犬は予防注射しているのかとたびたび感じるのですが、予防注射の会場の告知及び料金と、これから多くなるのですが、道路で犬、猫が車にひき逃げされた死体の処理など、どうしたらいいのかと聞かれますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◎環境政策課長（塚越啓二君）　まず、告知ですが、予防注射には春の集合注射、それから秋の補完注射とあります。今度３月15日号の広報で春の予防注射、４月から６月までについて２ページにわたって告知する予定です。また、料金ですけれども、県内の市は全部同じ金額ですが、注射料金が2,750円です。また、注射済票の交付手数料は550円、合計で3,300円ほどかかります。また、新たに登録する場合には、3,000円ほどかかります。これらの金額については、平成12年度以降変更はありません。 　また、道路でひかれた犬、猫についてですが、それは清掃管理課で対応しておりますので、内容は廃棄物対策課長からお答えします。 ◎廃棄物対策課長（小林正明君）　道路上でのひかれた犬、猫の扱いについて御報告いたします。 　ひかれているものについては、高崎市地域ですと清掃管理課で連絡を受けて引き取りに行っております。そのほか支所については、支所へ連絡いただきますと、収集運搬業者に委託をしていますので、そちらの業者がそれぞれの地区へひかれた犬・猫の回収に伺っているという状況です。 ◆委員（岸善一郎君）　平日でしたらいいのですが、土日は結構困ってしまうと思うのですが、うちなどは広いから、どこかへ埋めてしまうのですけれども。 　あと、3,300円と予防注射が高いから、２匹も３匹も飼っていると１万円になってしまうのです。だから、どうも私は注射していない人が多いのではないかと思うわけです。ですから、飼ってもいいから、予防注射は絶対受けてくれという大きな告知をしていただければと思う次第です。本当にペットショップなどと連携して、動物愛護ふれあいフェスティバルを通し啓発活動をお願い申し上げ、質問を終わります。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　162ページをお開きください。 　２項清掃費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　言わずもがなみたいなところがありますけれども、衛生施設組合が今まであって、新市としてこれが解散になったことによって一体になったわけですから、行政課題を進める上でのメリットやデメリットがあるのだろうと思うのですけれども、デメリットはありませんと言うかも知りませんが、特に各施設周辺住民の声だとか環境整備、あるいは権利の問題、今までそれぞれの自治体の中でもいろいろあって、その中での状況を把握しながら、権利の擁護なども進んだのかと思うのですけれども、その辺のところは具体的にどうなっているのか御報告いただければと思います。 ◎廃棄物対策課長（小林正明君）　御承知のように、衛生施設組合についてはこれまで廃棄物処理における広域行政としての役割を担ってきていたわけです。この一部事務組合については、地方自治法に特別地方公共団体として位置づけられており、地方自治における二重構造という形も呈しておりました。規約の変更などについては、組合議会とともにすべての構成団体の合意、議会の議決を必要とし、意思決定に時間がかかっておりました。合併によりこの二重構造が解消されたことにより施策の意思決定、こういったことに円滑な行政運営が図られるということが最大のメリットかと思われます。今後の市の増設あるいは設備の更新に関しても、構成団体の思惑や財政状況にとらわれず、新市の施策の方針により取り組める状況になっております。また、一般廃棄物の搬入業者に対する産業廃棄物や区域外の廃棄物が混入されていないかなどの抜き打ち検査についても、これまでは施設管理者としての抜き打ち検査でしたが、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可権者である市の職員としてセンターの担当者が適宜厳正に実施できるようになり、より適正な施設管理が可能となってきております。 　また、２点目の施設周辺住民に対する対応としては、高浜クリーンセンターの周辺住民で組織されている公害対策協議会あるいは最終処分場エコパーク榛名の周辺住民による環境保全対策協議会に対しても、組合が解散となって高崎市となってもこれまでと同様に要望あるいは意見交換という形で、全く変わらずに対応してきておりますので、今後とも誠意を持った対応をしていきたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　大体想定した答えですけれども、実際のところ衛生施設組合でやれる範囲は、確かに今まで時間がかかったとかやりづらい部分があったのかもしれないのですけれども、同時にそれぞれの施設が迷惑施設みたいなこともあって、設置をしていく上でそこの住民を守るという上では大きな役割を果たしていたのだと思うのです。ところが、今度は一体になりますと、市長以下ばっといくものですから、今までチェックできていた部分のチェックがどうしてもおろそかになりがちになるという点があるのかと思うのですけれども、これからも施設の整備や何かいろいろあるかと思うのですけれども、そういう上での住民の声だとか周辺の環境や健康の問題、随分留意をして進めていく必要あるだろうということを指摘しておきたいと思います。 　もう一点、ごみ減量化推進事業の関係ですけれども、ごみ減量化推進事業として３億6,000万円から３億2,500万円に減っているわけですけれども、最も多いのは有価物の集団回収事業者の奨励金で、これが約2,000万円減額になっているのです。数年前からこの単価が引き下げられているのではないかということを業者から聞いて、苦しいのだということを言われたのですけれども、地域の業者を育てていくということは非常に重要なことなのだろうと思うのです。１つ目はこの減額の理由は何かという点と、２つ目は減量化を進める上での業者の役割も大きいと思うのですけれども、業者育成の政策についてどんな考えなのか、あわせてお答え願いたいと思います。 ◎廃棄物対策課長（小林正明君）　有価物集団回収の事業者奨励金については、資源物の価格の急激な下落に伴い回収業者が事業を維持できなくなったという場合ということで、平成５年に１キログラムにつき２円の奨励金を出すようになっています。さらに、平成７年には３円に引き上げております。今回の減額に当たっては、実施団体へ支払われる買い取り金額との兼ね合いがありますので、３月初旬に回収業者と業者会議を開催して、その場で奨励金についての要望を聞いています。有価物集団回収の引き取り業者である高崎リサイクル事業協同組合からは、昨今の古紙やアルミ、スチールの市場価格が非常に高騰しており、事業者奨励金についても、１円に下げても事業的には十分成り立つということで申し出がありました。こうしたことから、平成19年度はこの合意を得た上で１円に減額したものです。また、回収業者から実施団体へ支払われる買い取り価格についても、おおむね２倍の金額が最近は支払われているということで、実施上特に困っているというお話は聞いていません。今後も事業の円滑な実施のために、資源物の価格の動向に配慮して、適正な運用に努めていきたいと考えております。 　また、事業者に対する指導という部分では、この事業は高崎市では昭和52年から実は実施しており、ごみの発生抑制、ごみの減量、さらには資源の再利用を図るということで実施しております。近年の各種リサイクル法の制定、施行により行政が資源の回収を行うようになるはるか以前から、資源物回収の有効な手だてとして実施団体と回収業者により積極的に取り組んでいるところであり、特に長い間この事業に携わってきた回収業者には実施団体への指導あるいは収集と、大きな役割を担っていただいているところです。有価物集団回収事業の買い取りをしている組合と、さらにはそこに加盟している業者の会議の中で、私どもからは制度の適正な運用あるいは回収や運搬時の事故防止、資源物の飛散防止について確認しております。また、その時折の各資源物の市場、相場に応じた団体への買い取り価格と回収業者への奨励金について協議しており、事業の継続性を考慮して業者に不利益とならないような価格により、また事業を安全に、円滑に進められるよう対処しています。 ◆委員（竹本誠君）　金額の推移が主には収集したものの値段、資源回収の価値の関係だという形で、その都度業者の要望を聞きながら進めているという状況はわかったのですけれども、３月初旬にそうした業者の相談を受けたということですけれども、とかくこの団体では製品価格がかなり営業にも影響するという形になってくると、そういうときにそれぞれの相談が必要なのかと思うのですけれども、先ほど３月初旬と言いましたけれども、この相談は毎年やっているのか定期的なのか、その辺の状況はどうでしょうか。 ◎廃棄物対策課長（小林正明君）　定期的には、新年度を迎える今どきの３月初旬にまず行っております。そのほか、紙などの場合は週ごとに価格が発表されます。そういった価格の動向で大きな変動があった場合については、代表者がこちらへ来て価格の御相談をしております。最近では、特にアルミが１トン当たり50万円とか、あるいはステンレスについては70万円という価格が出ており、昔から比べると非常に高騰しているということがあって、実際のところ買い取り業者は懐がかなり豊かになっているのかという感じは見受けられます。 ◆委員（岸善一郎君）　２目ごみ処理費です。165ページ、説明の一般経費の中にごみ不法投棄等監視委託料199万2,000円とありますが、昨年私が環境部へ不法投棄物の収集運搬をお願いした件がありましたが、新高崎市401平方キロメートルの中で不法投棄物の監視体制の現状を教えていただければと思います。 ◎廃棄物対策課長（小林正明君）　不法投棄に対する監視体制は、現在旧高崎市域においては清掃管理課による専従パトロール班を設けて観音山丘陵、烏川等の河川及び市街地のごみステーションなどの不法投棄されやすい場所を重点地区と定め、パトロールを実施しています。また、不法投棄されやすいということで、倉渕地域では合併前から地域を３つの区域に分け、週３回監視パトロールを民間に委託して実施しております。なお、旧高崎市域では監視通報体制は行政の職員あるいは委託業者だけではなかなか目が届きませんので、町内の環境保健委員などにもお願いをして、不法投棄の未然防止、被害の拡大防止を図ってきているところです。 　不法投棄が生じた場合には、現地で投棄されたものを確認し、実はまれではあるのですけれども、残念ながら証拠物が発見された場合には、本人へ連絡し、引き取りなどの対応をしているところです。そういった形で、告発等は特にしておりません。それと不法投棄物には産業廃棄物が非常に多く含まれる場合があります。産業廃棄物については、県の所掌となっておりますので、県と連絡をとり合い、対処しているところです。 ◆委員（岸善一郎君）　監視をする清掃管理課の職員、また環境保健委員の皆様には御苦労をいただきますが、私も群馬地域で田舎に住んでおりますので、電気製品、テレビが実際にうちの畑に捨てられていたり、タイヤ、バッテリー、家庭の調度品、挙げれば切りがありませんが、お金がかかるからといって勝手に畑の中に捨てていってしまうということで大変迷惑をこうむっているわけです。先ほど青パトの質問もいたしましたが、うちばかりではありませんが、青パトでのパトロール、監視の強化に御期待を申し上げ、終わりといたします。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　170ページをお開きください。
   　５款労働費１項労働諸費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　今とかく働かせ方が大きな社会的な問題になっているのですけれども、いわゆる人材派遣センターだとか臨時、そういう無権利状態の広がりが大変大きな問題になっています。本市の場合も既成の労働団体への補助を行い、また活動も行っているのですけれども、個々の働く人たちへの支援、相談活動だとかいろいろな取り組みはあるのかと思うのですが、実際の働かせ方の実態を把握していれば、報告いただきたいと思います。 ◎産業課長（小林修君）　労働団体への支援については、現在連合群馬高崎地域協議会、それから高崎地区労働組合会議及び平和環境人権を守る労働組合会議の３団体へ補助を行っており、活動の支援を行っております。また、そのほかの団体としても、高崎地域勤労者スポーツ協会や高崎労働基準協会、こういった団体などに対しても補助を行っております。 　御質問の個々の働く人たちへの支援ということかと思いますが、現在本市では、公共職業安定所、いわゆるハローワーク高崎や高崎商工会議所などと共催により新規就職者を励ます会、あるいは新入社員研修会、こういった事業を実施しており、社会人としての自覚を促し、企業への定着を図っております。近年若年層の就労意欲の低下が大きな社会問題となっており、平成20年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。そのほか、本市で行っている事業としては、障害者と高齢者が対象となりますが、特定求職者雇用開発補助金制度を設けて支援を行っているところです。 　それから、相談活動キャンペーンあるいは実態調査の必要性ということかと思いますが、現在本市では相談活動については市民就業相談室を開設して、就職活動に関すること、就職のトラブルに関することなどの相談に応じております。また、実態調査ですが、国が実施しているものあるいは国・県が実施しているもの、あるいは国・県・市町村関係の公共職業安定所等が実施しているものもそれぞれありますが、独自に必要があるかどうかについては今後関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　団体への補助という点ではわかったのですけれども、特に個々の人たちへの働かせ方の問題というのは、私どももいろいろな機会の中で街頭で訴えていたり、またビラを入れたり、ネットなどでも派遣という言葉で足がぴたっととまると、それぐらい派遣の問題では大変大きな社会的な問題になっているのかと思うのですけれども、先ほど報告がありましたように国が行っていたりハローワークで行っていたりというところでなかなか把握できない実態があって、その中での社会問題としてどんどん、どんどん広がってきている状況なのだろうと思うのです。そういう実態を踏まえたときに、一番住民と身近なところで接している地方自治体が安心して働かせる状況をつくる上で、当面はまず一定の規模の企業でいいのかと思うのですけれども、既成のところともあわせていろいろな調査を含めながら行政に生かしていければいいかと思うのですけれども、この点についてはぜひ改善を求めておきたいと思います。改善の問題では、特に市役所でも外郭団体などの職員処遇あるいは実態、また本庁の中でも嘱託職員だとか何かという形で、通常ほとんど職員と同じ仕事をしていても、低賃金で働かせるという働き方になっているのかと思うのです。私は、そういう部分ではよく反映させながら、まず市役所でお手本を見せていく必要があるかと思うのですけれども、直接そちらでお答えできる立場なのかどうなのかもありますけれども…… ○委員長（山田行雄君）　竹本委員、今のはできないと思います。 ◆委員（竹本誠君）　ということなので、ぜひその辺のところは行政を進める上で関連の部署にもよく投げかけてもらいたいということは要望にとどめて、終わります。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　174ページをお開きください。 　６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（柴田正夫君）　２目農業総務費についてお伺いいたします。一般経費の説明欄に農業振興計画策定委託料600万円の予算が提示されております。平成20年度当初予算の概要及び主要事業の説明の中に、新高崎市の農業のあり方や今後の目指すべき農業ビジョンを策定するとあるわけですが、この事業は平成18年度に100万円で予算設定が始まり、平成20年、ちょうどことしは３年目に当たるわけですけれども、この事業内容について年度ごとにどのようなことを行ってきたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　農業振興計画ですけれども、平成18年度においては各地域の農業振興施策や農業関係データの収集、整理をするとともに、農政部及び各支所の担当から成る基礎調査のワーキンググループを設置いたしました。現地調査やヒアリングを行い、地域の現状、課題等を整理いたしました。平成19年度において、学識経験者と生産者、消費者団体、商業団体等の方で組織した高崎市農業振興計画策定準備委員会というものを設置して、農業、農村のあり方を考えるための基礎調査として農家意向調査、それから市民意識調査のアンケートを実施いたしました。また、その調査結果をもとにして、農業生産団体、それから消費者団体、ＪＡの各部会、学校栄養士会、商業団体等の方々との個別ヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、高崎市の農業の将来方向に関する基本的な考えを基本構想としてまとめました。平成20年度においては、まず平成19年度に設置した策定準備委員会に新たに流通団体、観光団体、それから公募による市民を加えて、高崎市農業振興計画策定委員会に移行して、基本構想で示された方向に基づき具体的な施策及びアクションプラン等を検討し、高崎市農業振興計画を策定していくという予定です。 ◆委員（柴田正夫君）　平成18年度から年度ごとの事業内容についてはよくわかりました。 　次に、農業振興計画策定委員会委員はどのようなメンバーで構成されているのか、またどんな役割を担うのかお知らせください。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　まず、平成19年度に設置した準備委員会のメンバーですけれども、学識経験者として大学の先生が３人、農業関係者として７人、具体的には農協、農業委員会、それから認定農業者連絡協議会、生活グループ、農業者の方々です。流通関係団体として商工会議所、卸売市場の方、消費者関連団体については消費者団体連絡協議会の方です。それと、行政機関として国と県の職員を加えた15人体制でした。平成20年度においては、この準備委員会のメンバーに新たに農業関係組織、それから流通関係組織、観光関連組織、それと公募による一般の方２人を加えた20人の体制の組織を設置したいと考えております。役割については、委員は生産から消費までの過程におけるさまざまな立場の方にお願いしています。おのおのの立場でその問題の確認、解決の方法、解決のための具体的な施策等について検討していただきます。 ◆委員（柴田正夫君）　メンバーと役割についてはわかりました。 　３点目に入りますけれども、一応農業の将来に対する展望を作成するとうたっているわけですが、別に期限はうたっていないようです。平成20年度に振興計画を策定するわけですけれども、その後の計画の進め方はどのようにするのかお伺いいたします。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　まず、振興計画の期間ですけれども、平成21年度からおおむね10年と考えております。高崎市の第５次総合計画と連動して、見直しを行っていきたいと思っております。 　それと、本計画を進めるに当たってということですけれども、推進する仕組みというものが非常に重要になってくると考えております。農業の維持、発展の根幹にかかわる課題である新たな農業の担い手の確保や遊休農地の有効活用に向けた新たな仕組みづくりであるとか、農業に関する情報交流というものが各基本計画に係る課題でもあることから、農業情報交流の仕組み、また農業関係団体が相互に連携するとともに、農業に関心を持つ市民と農家が協働する仕組みづくりであるとか、振興計画の推進とその進行管理を一元に進めるための新たな素地づくりを行っていき、計画の実施と進行管理を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（柴田正夫君）　お話を伺うと、大変壮大な構想に聞こえるのですけれども、計画ができ上がってみないことにはわかりませんけれども、でき上がり次第すぐに立ち上げて進めていただきたいと思います。 　最後の４点目になりますけれども、まずは計画には人材に関することがあるでしょうし、２点目として農業生産に関すること、そして商品に関すること、また農業と観光に関すること等一体となった構想が求められると思うのですけれども、策定に当たっての考えをお聞きしたいと思います。 　また、プロポーザル方式とのことですが、何点かもう提案があったのかお伺いいたします。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　まず、本農業振興計画における高崎市の農業の将来方向というものは、地域における持続性のある農畜産物の生産、加工、流通を振興することにより高崎市民が市内で生産された農畜産物を積極的に消費するという食料自給圏の形成を目指すものであると考えております。その実現のための第一の基本とするのは、安全安心な食の提供だと思っております。まず、農家自身が食の安全安心に配慮した質の高い農業生産を基本とし、その上で市民が高崎市の農業への理解を深めていただき、消費を拡大させるということが重要であると考えます。また、農業が元気になるということは、農業の持ついやしの部分として環境保全、景観、レクリエーション等を介する農家と市民のライフスタイルのかかわりも重要になってくると考えております。そのため、農業体験の場づくり、それから観光と連携したネットワークづくりを初め異業種とも連携した計画としたいと考えております。 　それと、プロポーザルの質問があったのですけれども、平成19年度プロポーザルにより業者を選定いたしましたけれども、現在プロポーザルについてうちから提案も何もしていませんので、ありません。 ◆委員（柴田正夫君）　地産地消、安心安全の食、また農家が元気になる施策等々で述べていただきました。また、新しい高崎市の名所となるようによろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。 　次に、フルーツ団地周辺整備計画策定委託料ですが、平成20年度の当初予算の概要及び主要事業の説明によると、里見フルーツ団地周辺や広域農道ライン沿線に都市型農業振興施設の一つとして観光と農業の交流施設を整備するとあります。これの内容とスケジュールについて説明をお願いします。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　まず、里見フルーツ団地周辺の観光交流施設の整備計画ですけれども、この事業については合併により旧榛名町から承継した事業です。平成10年度から平成17年度にかけて整備された農地造成面積14.1ヘクタールですけれども、里見フルーツ団地という団地が造成されました。ここの周辺における観光、それから交流施設の整備計画を策定するための委託事業です。スケジュールとしては、平成19年11月にＪＡと農業委員会、生産者、それから生産者組織の13人の体制で榛名南麓地域活性化検討協議会というものを組織いたしました。榛名南麓地域における農業の活性化に必要な施設の整備について検討協議を始めており、平成20年度においては地域資源の把握、その後課題、アイデアの検討を行い、８月ごろから現地ヒアリング、それから事前調査を行い、秋口になりますけれども、構想及び実現プログラムの検討を行っていく予定です。 ◆委員（柴田正夫君）　以前この施設については榛名町の施設の視察で伺ったことがありました。里見フルーツ団地は、もう道路が整備されていますので、多分直売所や加工場等の建設により集客を高め、観光面からも売り出していきたいという構想のように思われます。新高崎市としての取り組みがようやく始まったところのようですが、今までの高崎市にはなかった高崎市の名所となるような取り組みをぜひお願いいたします。この件はこれで終わります。 　次に、榛名南麓広域農道、フルーツラインですが、沿線施設整備調査委託料は、里見フルーツ団地周辺整備計画と同じ整備目的でありますが、これも同じく内容とスケジュールについてお伺いいたします。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　榛名フルーツラインの路線変更については、皆さん既に御承知のことと思います。このフルーツラインの計画が位置づけられております榛名南麓広域営農団地整備計画も変更となります。この変更手続については、今月中に決定する予定であると聞いております。この変更計画の内容を踏まえ、農業関連施設整備の検討と営農団地整備計画の具体化を図るための調査委託事業です。平成20年度のスケジュールにおいては、現在農政部、それから榛名支所、箕郷支所の産業課、ＪＡはぐくみによるワーキンググループを組織して、検討協議を始めております。平成20年度においては、６月から来年２月ごろまでになると思いますけれども、ワーキングを予定しており、その間生産者組織等とその課題や整備の方向の協議検討を行っていく予定です。 ◆委員（柴田正夫君）　説明によると、フルーツライン建設の路線変更に伴って、農業関連施設の整備、また肉牛団地、養豚団地等の事業の再検討ということで、スケジュール的にはわかりました。 　この件に関しては、これで質問を終わります。 ◆委員（小野里桂君）　２目農業総務費、一般経費の下から２行目に、ＪＡ合併推進協議会補助金という項目が出されておりますけれども、この内容等についてお知らせ願いたいと思います。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　ＪＡ合併推進協議会補助金ですけれども、一昨年の市町村合併により今高崎市にはＪＡたかさき、ＪＡはぐくみと新町がＪＡたのふじの管内となっておりますので、実質的には３つのＪＡが存在する状況となっております。農業情勢の変化、農家人口の減少や高齢化等、ＪＡを取り巻く環境も厳しく、事業の低迷等余儀なくされている状況下にあると考えます。こうした状況を克服するために、強固な経営基盤と社会情勢の変化に対応できる組織づくりが必要とされているところです。こうした中、ＪＡ群馬中央会においては県内22ＪＡを６農協に統合する方針もあるそうです。西部地区においては、ＪＡたかさき、ＪＡはぐくみ、ＪＡたのふじ、ＪＡ碓氷安中、ＪＡ甘楽富岡、５農協の一本化の構想もあるようです。しかしながら、こういった構想の実現化は相当期間を要するものと見込まれ、できるところから段階的に合併を推進していくという状況下であると伺っております。市としても、合併により拡大した農業の一体的な農業振興を図るため、農業振興計画や地産地消推進計画を策定中です。こうした計画の実効性を図るためにも、一市一農協が理想とされているところであり、一昨年からＪＡたかさき、ＪＡはぐくみの合併を要請してきたところです。 ◆委員（小野里桂君）　一連の全農といいますか、県全体の農協の施策の中で、農協が大分集約されていく施策の一環として、高崎市においては段階的な中で、今のお話ですととりあえずはＪＡたかさきとＪＡはぐくみという２つのＪＡが合併するということですけれども、具体的に協議会の設置もされるようですけれども、実際今後ＪＡの合併がどのような形で進んでいくのか、そのスケジュールについてわかれば、お知らせ願いたいと思います。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　スケジュールですけれども、昨年５月になりますけれども、ＪＡの通常総会にて合併研究会の設置が決定されました。その後、各部門研究会による現状調査等が行われました。ことしに入り、先月になりますけれども、両ＪＡの理事会で合併推進協議会の設立について協議され、承認されたようです。現在３月に入り、組合員への座談会を開催中です。これは、組合員への周知を図っているということです。５月になると、それぞれの通常総代会において議案として合併推進協議会の設立の承認を得ることになっています。５月下旬に合併推進協議会の設立総会を開催する予定となっております。その後、６月から８月にかけて、財政調査であるとか合併の予備契約、地区座談会を経て、ことし９月ごろになると思いますけれども、ＪＡの臨時総代会を開催し、ここで初めて合併の承認の議決を得て、合併が決定することになると思います。そして、その後合併の認可申請等行い、平成21年３月１日に新ＪＡの発足を目指しているという予定です。 ◆委員（小野里桂君）　今るるスケジュールについてはお話しいただいて、実際はＪＡたかさき、ＪＡはぐくみという法人で若干行政とかかわり合いがどうなるかという気もいたしますけれども、過去行政が農業に対する政策等推進している意味で、今回の合併というのは当事者のＪＡもそうですけれども、行政のかかわりというのが必要不可欠ではないかと私は考えております。その中で、今こういう形で補助金等も計上されているわけですけれども、先ほどお話がありました合併推進協議会については市としてどのような形でかかわっていくのか、その辺の内容についてわかれば、お知らせください。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　先ほど説明いたしました合併推進協議会ですけれども、ことし５月27日、設立総会を行う予定です。議長については、高崎市長に就任していただく予定です。また、そのほか常任委員会に農政部が参加することとなると思います。合併のメリットとすると、２つのＪＡが合併することで地域性を生かした広域な販売体制が確立でき、地産地消を担う直売所など、地域を生かした多種多様な農産物を安定に供給することができると考えます。これらにより新しいＪＡの経営の安定化が図られ、対外的な信用力も飛躍的に高まっていくのではないかと考えております。 ◆委員（小野里桂君）　るる質問いたしましたけれども、農業振興計画を今後つくられる中で、高崎市の農業には非常に危機感があるということを行政のほうでも認識していると思いますけれども、改めて皆さん方に訴え、今回のＪＡの合併は農業者にとって足腰の強い合併になってほしいと私は思っております。そのためには、実は内情的に申し上げると、ＪＡたかさきには大変失礼かと思いますけれども、細かい話で、市の行政とは話が違うのですが、協議会に参加されている方もいらっしゃって、農政部も認識していると思うので、あえて私がここで話したいのは、基本的には農業協同組合であって、農業をこれからどうしていくという話の基本的な一組織、非常に推進すべき組織でありますから、基本に戻った形の中で農業をどうしていく、そのためには営農をどうするという議論をしていかなければいけないと私は思っております。そのためにも、今回の合併は、先ほどのお話ですと農政部も大分かかわりがあるということですので、ただ単に合併するということも当然の話ながら、それからこれからの計画もありますけれども、今の農業生産者の実態をぜひ把握した中での合併を機に、木でいきますとものすごく根が生えて幹が伸びていって枝葉がとれる。今果たして高崎市の農業が大木の木になっているかどうか、それとも老木の中があいてしまった、空間のあるようにも実はなっているのかという気もいたします。そういう部分を今のＪＡ合併という薬、肥やしといいますか、養分を与えることによって、新緑、また新しい枝が出てきて、新しい根が育つきっかけにしていただきたいということで、非常に重要な協議会であると認識しておりますので、ぜひ今後そういう立場にいらっしゃる方にとっては、これはＪＡ関係で、違うわけですけれども、これからの市の農業政策に関しては大変大切なことであると私は認識しております。ぜひその部分を協議会でいろいろな意味で議論した中でいい方策を出していただきたいということを私はお願い申し上げ、この件に関しての質問を終わりにいたします。 ◆委員（寺口優君）　それでは、幾つかお願いしたいのですけれども、まず３目農業振興費、この中の177ページ、水田農業構造改革の関係で、一番下に飼料用稲作付拡大流通促進対策補助金が出ているのですけれども、平成19年度は全額県補助で約600万円の予算だったのですけれども、平成20年度は県補助は少ないですけれども、総体的には約20万円ほど増額されました。この関係について、どのように平成19年度が推移してきて、今年度どんな計画でやろうとしているのかお伺いします。 ◎農林課長（柴山啓一君）　飼料用稲の作付率拡大について、本市は県下に先駆けて本対策を実施しており、関東農政局においても高崎モデルということで現地視察、調査に訪れるなど、高い評価をいただいているところです。飼料用稲の作付の状況については、平成17年度は49.6ヘクタールでした。平成18年度には59.4ヘクタール、平成19年度は72.5ヘクタールということで、年々増加しているところです。高崎地域水田農業ビジョンは、高崎地域水田農業推進協議会が策定するものですけれども、これにおいても目標年次の平成22年度までには100ヘクタールの作付を目標ということです。本市においても、畜産飼料の高騰対策として国産自給飼料確保といった部分は極めて有効ですし、水田の荒廃を防ぐ、景観保全といった部分の役割も高いと認識をしておるところですので、今後も耕畜連携を図りながら、飼料用稲のコスト削減も含めて生産の拡大を推進してまいりたいと考えているところです。 ◆委員（寺口優君）　この対策補助金は、どのように使われているのでしょうか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　これは、転作を行う耕種農家に対する補助で、反当たり１万円ということですが、県が50％、市が50％です。 ◆委員（寺口優君）　飼料用の稲という関係で、販売の単価というのは極めて低く設定されるのではないかと考えているのですけれども、これが反当たり幾らという補助金の場合に、農家はどのぐらいのメリットがあるのかと考えるのですけれども、推進するに当たって農家が、ではやりましょうという意気込みが持てる施策となっているのでしょうか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　これは、高崎市においては振興作物という部分での助成と、それから産地づくり交付金で反当たり１万円とか、逆に自給飼料でも反当たり１万円といった補助があります。すべてローリングした部分での補助で、なかなか主食用米の収益にまでは至りませんけれども、自給飼料、耕畜連携によっての御理解をいただき拡大をしているという状況です。 ◆委員（寺口優君）　そうだと思います。農家側に相当な理解がないと、取り組みが難しいという感じですけれども、実はきのうの日本農業新聞で、この関係について全農のほうで一括して取り扱うのだということが出ていて、少し調査をしたら、多収用の品種を取り入れるのですけれども、それでも２割から３割ぐらいの増収にしかならないということで、なかなか主食用の人間が食べる米の域までいくのは大変だという感じがするのですけれども、ただ100ヘクタールが目標ということですから、これはかなりすばらしい事業になると思いますので、この点については強力な推進をお願いしておきたいと思いますし、遊休農地対策にもなるのかという感じがしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この件についてはお願いしておきたいと思います。 　同じ農業振興費の中で、農業振興地域整備促進事業というのが179ページの上段にあるのですけれども、この関係について120万円昨年に比べて増額されたのですけれども、農業振興地域整備計画の中で、賃金として120万円ということですが、どんな賃金に当たるのでしょうか。 ◎農政政策課長（寺井宏明君）　この賃金については、農振農用地台帳のシステム化にかかわるデータの確認作業及び地理情報システムに反映させるための事務にかかわる臨時職員の賃金です。 ◆委員（寺口優君）　地域整備計画にかかわるデータの作成のための賃金ということですか。余りよくわかりませんけれども、この件は結構です。 　続けて申しわけないですけれども、181ページの５目畜産業費の一般経費の中で、地域と調和した畜産環境確立事業補助金、新規でしょうけれども、1,600万円ほど計上されています。これは、どんな事業なのでしょうか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　畜産の経営環境は、飼料の高騰を初めとして大変厳しいものですけれども、家畜排せつ物の適正処理に関する問題が地域との共存を図る上で大変重要なものです。御質問の地域と調和した畜産環境確立事業は、国庫補助対象規模以下の比較的小規模な環境対策施設の整備を県の補助事業として助成するものです。本年度は、高崎地域の養豚農家を主体とした組合と榛名地域の酪農を主体とした組合の２団体が実施を希望しているところです。高崎地域の組合の方々は、密閉型のコンポストを導入して、発酵によって臭気の少ない堆肥の製造を行おうとするものです。また、榛名地域の組合については、堆肥舎の建設と堆肥切りかえ用のホイールローダーを導入しようというものです。 ◆委員（寺口優君）　補助金1,600万円ですから、補助割合はどうなっているのですか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　補助の割合ですが、県の補助金が３分の１、市の補助金が10分の１ということです。 ◆委員（寺口優君）　縦型コンポストということになると、相当な数字になろうかと思うのですけれども、これはそのうちの市の部分ということなのでしょうけれども、この事業は今後継続的になされる予定になっていますか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　本事業は、単年度事業です。 ◆委員（寺口優君）　そうすると、ことし始まって、もう平成20年度１回で終わりの事業ということになりますけれども、そう解釈してよろしいのですか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　事業主体は、これらの施設を整備するということが目的です。それ以後は、施設導入者自身がきちんと管理運営を行っていくというものです。 ◆委員（寺口優君）　では、この件はこれで結構です。 　次に、バイオマス利活用の関係ですが、同じように事業の性格と事業に該当する事業所はどんなところがあるのかお願いします。 ◎農林課長（柴山啓一君）　バイオマス活用フロンティア整備事業は、箕郷地域にある農業生産法人と地域の耕種農家による組合が事業主体で、共同利用施設として堆肥の製造と保管、それから袋詰めの装置等を整備するというものです。市域を超える広域的な事業ですので、また事業計画規模も大変大きいですので、国庫の補助を使わせていただくということになり、国が２分の１、県が６分の１という補助交付金事業ということです。 ◆委員（寺口優君）　そうすると、これは市の負担はなしで、国・県の交付金でやっていくという事業で、これも新しい事業ですけれども、継続性はありますか。 ◎農林課長（柴山啓一君）　先ほどの例と同様で、当該事業に名乗りを上げる方がいれば、本事業としては継続されるかと思いますが、今回の事業主体としての継続性はないと思います。 ◆委員（竹本誠君）　農業振興計画にかかわる問題だと思うのですけれども、食の問題と言えば食の安全、自給率が大変大きな問題になるのかと思うのですけれども、自給率の問題に絡めば、2025年問題という形で世界的な食糧危機が訪れているという警告がずっとされてきて、そういう中で世界的に多くのところでは自給率をどう高めるかが随分大きな問題になって、努力がされているわけですけれども、日本の場合は輸入に頼るという点で、昨今の中国のギョーザの問題だとかアメリカのトウモロコシや麦の関係、そういう形で外国の農業のあり方や食品のあり方の問題ですぐに影響を受けるという弱さが露呈しているのかと思うのです。昨年行った農業振興計画の調査から、後継者や事業の継続などでも現状維持もしくはやむなく縮小の声も大変多かったわけで、そこには農家経営の難しさがあるのだろうと思うのですけれども、現在の農業施策に最も求められている問題というのは、安心して経営ができる価格保障という点が柱になるのかと思うのです。それと、もう一つは後継者問題、いずれにしても経営ができる形にならないと後継者も育たないということです。価格保障は、全体とすれば国の政策になるわけですけれども、そういう中でも、契約栽培の拡大をしながら、農家経営を安定させるという政策は、地方でもとれる問題だろうと思うのです。私は、限られた中で、こうした問題も含めて農家の経営をどう安定させていくかという政策をしっかりさせることが必要かと思うのですけれども、その点について御報告をいただきたいと思います。 ◎農林課長（柴山啓一君）　委員がおっしゃるように、農家が安心して経営、生産に当たるためには、確実な販路があり、なおかつ価格が安定している、保障されているということが重要であると思います。そのためにも、消費者に信頼される農産物を安定的に供給する体制の整備ということがまず必要になるだろうと考えております。農業者は、昔からみずから価格を定めるという歴史を持っておりません。また、自然条件や社会経済条件等によって生産コストの変動ということも予測されるところです。供給を行うほうの体制の整備とともに、消費者と相互理解を促してそれらを結びつけ、調整を図る組織づくりあるいは価格変動に対する保障施策といいますか、セーフティーネットの構築も喫緊の課題ではないかと考えているところです。これから逐次開催される生産者部会の会議あるいは先ほど来出ているように農業振興計画策定等における市民、農業者との懇談会といった部分もあるわけですが、そういったところで問題提起を図りながら、私どももできる限りそういった組織化支援を進めてまいりたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　栽培契約をしながらの営業という点については、生産する側と、それから消費者の側という点で双方歩み寄らなければならない問題が大変強いわけですけれども、その辺のところを結びつけるという点では、市役所なりが政策を持ってしっかり取り組んでいくことが必要なのだろうと思うのです。確かに農作物が安く入るときはいいけれども、いろいろな条件の中で高くなったときに一体どうなるかという消費者との関連の問題では、お互いに対応できる力が必要なので、特に変動的な価格にどう対応するかというときに機関が調整できる役割を強めていく必要があるのかと思うのですけれども、先ほど農業振興計画の中でどうそういうところを進めていくかという計画なども研究されるということですから、とりわけこういう問題を進めていくのは個々に立ち上げるのもなかなか難しいので、今ある地方における婦人団体だとか消費者団体だとか、そういう組織ともしっかり連携しながら、応援しながら、契約栽培を広げていけるような段取りをぜひお願いしたいと思うのですけれども、今後の中で特別もしあれば、研究課題という形でしていただきたいと思います。 　もう一つは、農業土木と言われるほどに特に農業の基盤整備という点には力を注いできて、そういうところの土木が随分ここにもつぎ込まれているのですけれども、今年度もフルーツライン沿線の地域経済、この辺のところも出ていますし、先ほど来ブルーベリー等の果実及び加工品直売所という問題なども出されていましたけれども、建設費補助として893万7,000円助成されるということで、実際には事業として成功させていくという点では、今までの平地のかなり交通量があるところでもなかなか難しい状況なのだろうと思うのです。事業主の選定は具体的にどうなっているのか、あるいは直売所の集客、経営見通しについてどう考えられているのか、見通しがあれば、報告いただきたいと思います。 ◎農林課長（柴山啓一君）　御案内の施設ですが、榛名南麓広域営農団地整備計画に当初から計画された加工直売施設で、旧箕郷町地域においては平成13年度ごろから地域特産化ができる新たな農産物栽培地を目指し、ブルーベリー、ミカン、最近またイチジクといったものも栽培されるようになり、ようやく販売できる状況となったということです。これらの栽培を地域の方々が個別で行ってまいったわけですけれども、このたび蟹沢ブルーベリー組合を中心とした周辺のイチジクや梅や野菜農家といった方々が20戸集まり、直売所の利用組合を結成されました。既に芝桜まつり、梅まつり、箕輪城まつりではテナント的にアンテナショップを出しているようですけれども、そういった部分でのさらにＰＲを深めて観光客を呼び込みながら、もぎ取り体験とか加工実習といった機会を提供していきたいと。それをすることによって、地域農業の活性化と農業経営の安定向上が図れるのではないかとお考えのようです。事業内容は、委員がおっしゃったように直売所利用組合が行う施設整備に補助するものです。当該組合での聞き取りの経営計画等ですけれども、集客は芝桜まつりに訪れる方の10分の１程度ですから、１万2,000人程度は最低集客していきたいということですし、現在アンテナショップといいますか、それで売っている部分の約３倍、350万円ぐらいは売っていきたいということです。現在観光農業であるとか体験農業といった部分が大変注目を浴びているところです。私どもとしても、地域農業者が自発的に共同で行うという新たな農業経営のチャレンジといった部分の支援を強める必要があると考えていますし、当然のことながら観光部門との連携もさらに強めて、一層の誘客を図っていきたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　もちろんこうした事業それぞれが成功していくということが必要なのだろうと思うのですけれども、多分に第三者頼みみたいな事業にもなりかねない。いわゆる不特定多数、観光によって来る人を相手にするという事業で、私が先ほど来言ってきているのは、価格保障の問題が大切だと思うのですけれども、いわば観光農業みたいな形になると、本当にイベント的な問題で一時的なものにもなりかねないだろうと思うのです。私は、こうした事業そのもののあり方は農業政策、これからいろいろつくっていくということですから、その根本から安定して経営ができる農業経営が必要なのかということを指摘しておきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　それぞれいろいろ質疑があると思うのですが、なるべく簡潔にひとつよろしくお願いします。 ◆委員（岸善一郎君）　182ページの７目地籍調査費です。地籍調査事業の中で、測量委託料4,870万円の予算計上がありましたが、明治時代につくられた測量図面では現社会において官民、民民の境界争いが絶えず、現在の測量技術において国土調査を実施し、より正確な公図を作成するためのものであろうと思いますが、本市において各地域での進捗状況はいかがなものでしょうか。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　高崎市の各地域の現在の進捗状況ですが、旧高崎市で調査面積43.8平方キロメートルのうち現在31.61平方キロメートルが完了です。進捗率は72.2％になります。倉渕地域では調査面積94.35平方キロメートルで、完了済み面積は0.7平方キロメートルになります。進捗率は0.7％です。群馬地区は21.64平方キロメートルの調査面積に対して現在14.63平方キロメートルになっています。進捗状況は67.6％です。箕郷地区は33.83平方キロメートルの調査面積に対して現在ゼロです。進捗状況はゼロ％です。新町地域は調査面積2.88平方キロメートルに対して現在すべて完了しており、進捗状況は100％です。榛名地区は89.84平方キロメートルの調査面積に対して現在65.08平方キロメートルが完了しております。進捗状況は72.4％になります。高崎市全体で見ますと、401平方キロメートルの市面積の中で調査面積が286.34平方キロメートルとなっております。完了済み面積は114.9平方キロメートルで、進捗状況は40.1％となっております。 ◆委員（岸善一郎君）　ありがとうございました。地道な仕事で、大変だとは思うのですが、平成20年度に予定されている地域は全体で何平方キロメートルで、またどこの地域か説明を受けたのですが、早口だったので、わからなかったのですが、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◎田園整備課長（笠原誠君）　平成20年度の調査地区の予定ですが、旧高崎市では上大類町を予定しています。これが0.38平方キロメートルになります。それから、倉渕地区では三ノ倉が６カ所目になります。0.25平方キロメートルになります。群馬地区では塚田地区が0.12平方キロメートルになります。箕郷地区では下芝がことし平成20年度は２回目になります。0.23平方キロメートルになります。榛名地区が滝ノ平になりますが、0.89平方キロメートルとなっております。合計では1.87平方キロメートルの予定です。 ◆委員（岸善一郎君）　地道な作業で大変だとは思うのですが、境界争いの話が本当に絶えることがなく、よく耳にすることですが、毎年スムーズに事業が進むことをお願い申し上げて、質問を終わりにします。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　186ページをお開きください。 　２項林業費　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　190ページをお開きください。 　７款商工費１項商工費について御質疑ありませんか。 ◆委員（根岸赴夫君）　７款商工費１項商工費２目商業振興費、このうちの後継者対策事業についてですけれども、空き店舗等活用情報システム運用委託料並びに商店街後継者対策事業委託料、それから中心市街地チャレンジャー支援事業補助金について詳しく説明いただきたいのですけれども、お願いします。 ◎商業課長（川原良一君）　後継者対策事業の中に３点事業があります。まず、空き店舗等活用情報システム運用委託料ですが、中心市街地の商業活性化のため、高崎商工会議所に中心商店街の空き店舗現況調査、空き店舗マップの更新管理及び個店情報の調査等を委託するものです。 　次に、商店街後継者対策事業委託料ですが、中心市街地の商店街を良好な商業空間として維持、発展させていくために、後継者対策事業を展開して、地域ぐるみで中心市街地の活性化に取り組むシステム構築を目指すもので、委託先は高崎商工会議所を予定しており、業務内容としては後継者セミナーの企画実施、店舗所有者と創業希望者との意見交換会の企画実施などを予定しております。 　次に、中心市街地チャレンジャー支援事業補助金ですが、これは従来実施しておりました商業者空き店舗活用支援事業補助金をより利用しやすく、また実効性のある制度とするために制度の見直しを行いました。補助対象経費を従来の改装費に什器備品等の初期投資費用を加え、また商業者等から大変要望が強かった家賃も補助対象経費としました。 　なお、補助率ですが、補助対象経費の２分の１で、限度額は200万円を予定しております。また、家賃は最長12カ月分補助いたします。平成20年度については、２件の補助対象を予定しております。 ◆委員（根岸赴夫君）　平成20年度は２件の補助対象ということですので、200万円ずつということですか。中心市街地の活性化については、旧市街地の住民のみならず、高崎市全体の皆さんが望むところですので、効率的に事業運営がなされることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（柴田正夫君）　３目工業振興費、産業立地振興事業についてお伺いいたします。 　予算として7,032万6,000円がついております。前年度予算より2,845万4,000円増額されています。内訳は、産業立地奨励金として6,682万6,000円、新たな事業として市内企業調査委託料350万円がついております。事務に関する説明書によると、産業振興のためホームページなどで工業団地等への企業募集を行うとともに、進出した企業に対し産業立地振興奨励金を交付し、市内外の企業に対し積極的な誘致を図ると記されております。この事業内容と平成20年度の予算の内訳について説明をお願いします。 ◎産業課長（小林修君）　産業立地振興事業の中の産業立地奨励金の概要ですが、これは新規事業所設置奨励金、新規オフィス設置奨励金、それから新規雇用奨励金、この３つがあります。それぞれに該当する事業所に対して奨励金を交付し、産業立地の促進並びに雇用の創出と拡大を図り、本市の産業振興及び市民生活の安定に資することを目的とした事業です。それぞれの内容ですが、新規事業所設置奨励金は、市内の工業団地もしくは3,000平方メートル以上の産業用地を取得した製造業者等で、用地取得後３年以内に創業した事業者に対して創業の翌年から固定資産税相当額を３年間交付するものです。また、新規オフィス設置奨励金は、従業員10人以上のソフトウエア業や情報処理業などのサービスを行う事業者がオフィスを賃貸または取得し、１年以上活動を行った事業者に対して賃貸料の３分の１もしくは固定資産税相当額を３年間交付するものです。また、新規雇用奨励金は、新規に従業員を10人以上６カ月以上雇用した事業所に対して増加１人につき10万円を交付するものです。 　それから、平成20年度予算の内容ですが、新規事業所設置奨励金交付は９事業所分です。金額としては6,202万6,000円で、この内訳は平成18年度からの継続が２社、平成19年度からの継続が２社、新規交付が５社となっております。また、新規オフィス設置奨励金は１社分280万円、新規雇用奨励金は20人分200万円となっており、合計で6,682万6,000円です。 ◆委員（柴田正夫君）　奨励金の該当は用地取得後３年以内に創業した事業者で、創業の翌年から固定資産税相当額を３年間交付するということです。また、これの内訳は、平成20年度から新規の該当企業が５社あると伺いました。3,000平方メートル以上の産業用地となると、高崎市の今売り出している工業団地は八幡原の8,000平方メートルしかないわけで、この奨励金の該当が平成21年度から相当減るのではないかという懸念がいたします。綿貫工業団地２万2,000平米あると伺いましたが、平成20年いっぱい造成にかかるということなので、平成21年でなければ企業は設置することができないのではないかと思います。確かに奨励金としては平成20年度に売れば平成21年度から出すことはできますけれども、工業団地がないことにはどうにもならないのではないかと思っています。今高崎市は新たな工業団地づくりに奔走していると思いますけれども、工業団地造成がこの奨励金に対しては前提となるわけですので、早急な造成を要望しておきたいと思います。 　次に、市内企業調査委託料の件ですが、どのような調査を行い、どういう役立てをするのか、またどこに委託するのかお伺いいたします。 ◎産業課長（小林修君）　市内企業調査委託ですが、平成14年度に実施した製造業実態調査のデータ更新を行うとともに、今回合併地域の企業を新たに調査して、市内の製造業の状況を把握するために行うものです。調査項目としては、事業所の従業員数、資本金の額、敷地面積を調査し、今後の施策のＰＲや企業表彰事業などといった市内企業への支援策を円滑に行うためのバックデータとして活用するものです。 　なお、委託先については、市内を拠点に活動する中小企業診断士や社会保険労務士などの事務所を予定しております。 ◆委員（柴田正夫君）　調査目的、委託先についてはわかりました。市内企業への支援策を円滑に行うためのバックデータとのことです。企業発展に生かされることを期待して、質問を終わります。 ◆委員（竹本誠君）　２目商業振興費の関係で伺います。中心市街地活性化基本計画フォローアップ調査委託料として200万円という形になっているのですけれども、主要施策の成果等に関する説明書を見ますと、平成19年度策定の中心市街地活性化基本計画を国へ認定申請するとともに、目標を設定した各評価の指標に対する達成度を検証するための経年調査を行うのだと述べています。中心市街地活性化基本計画推進で中心市街地がどう変わっていくのか、中心市街地活性化の展望という点でどう描けるのかをお伺いしたいと思います。 ◎商業課長（川原良一君）　現在策定している新たな中心市街地活性化基本計画に基づき、市街地の整備改善、商業の活性化などの事業を着実に実施し、高崎市の都心拠点であり県内随一の商業集積地でもある中心市街地の活性化を目指してまいりますが、中心市街地の特性、個性等を踏まえ、またこれまで長年蓄積されてきた社会資本ストック等を生かしながら、商都高崎の再生、広域交流拠点づくり、文化が薫るまちづくり等のビジョンとして、中心市街地の再生、まちづくりを進めてまいります。 ◆委員（竹本誠君）　現実に中心市街地、いろいろてこ入れをして進めてきているのですけれども、なかなか実態がうまくいっていないのかと思います。中心市街地まちづくり活動団体補助金あるいは中心市街地活性化協議会補助金は、具体的にどう使われてきたのか報告をいただければと思います。 ◎商業課長（川原良一君）　まず、まちづくり団体等ですけれども、２つあって、１つはたかさき活性剤本舗です。これは、高崎経済大学地域政策学部の学生により組織された団体ですが、補助金10万円については調査活動に伴う経費、イベント参加時の物品費、文具消耗品などです。それから、もう一つの高崎おかみさん会ですけれども、これは高崎市が元気で個性のあるまち、住みやすいまちになることを目指して活動している女性経営者の団体で、補助金20万円を支援しています。この使途ですが、まちづくり講演会を開催する経費あるいは全国大会への参加経費等です。 　それから、中心市街地活性化協議会補助金ですけれども、これは中心市街地活性化法に位置づけられた組織で、中心市街地の活性化に関する事業に基づくまちづくりに寄与するための組織ですが、高崎市においても市の基本計画の策定にあわせ昨年12月に設立されております。この協議会に対する補助金ですが、研修会、会議の開催費、事務局職員の研修費等です。
   ◆委員（竹本誠君）　たかさき活性剤本舗は、学生を中心にしてかなり新しい視点からいろいろな取り組みをして、新しい空気を中心市街地の事業の中に入れ、影響を与えているという点で評価できるのかと思いますし、高崎おかみさん会も昨年だったですか、全国大会を本市でやったという点でかなり力強い動きをしているというのを聞いているのですけれども、それでも全体としてはなかなかうまくいっていない部分があるかと思うのですが、中心市街地活性化協議会を通じていろいろなことが進むようですから、そこら辺については期待しながら、見守っていきたいと思います。 　もう一つは、中心市街地商業活性化支援事業として、補助金が2,155万2,000円、一昨年は1,449万円だったと思いますから、約700万円ぐらいふえているわけですけれども、事業内容と成果を具体的にどう評価しているのかという点が１点です。 　もう一つは、中心市街地支援は他の地域から見ると格段の支援になっているのだろうと思うのですけれども、成果を全体としてどう評価しているのか、この角度からお話をいただきたいと思います。 ◎商業課長（川原良一君）　まず、中心市街地商業活性化支援事業の事業内容と成果等ですけれども、この事業補助金の事業内容ですが、１つは商店街団体等が実施する各種ソフト事業に対してその事業費の一部を補助するものです。それから、２つ目は、高崎商工会議所、高崎商店街連盟などが実施している高崎えびす講市、商都フェスティバル等に対する事業補助です。今年度事業予算が前年度から大分ふえていますけれども、前年はえびす講市と商都フェスティバルについては小売商業販売促進事業に計上していましたが、平成20年度からこちらの中心市街地商業活性化支援に計上したことによる増額です。その成果ということですけれども、商店の経営者の高齢化や後継者不足などがあり、小売商業商店街を取り巻く環境は厳しさを増しているところですけれども、そのように活性化に取り組むことがなかなか困難な状況にもかかわらず、中心市街地においては多くの団体が活性化事業に積極的に取り組んでおります。昨年度は12団体が21事業を実施している状況ですが、こういった取り組みをしているということは、市で積極的な支援をしている結果と考えられるのではないかと感じております。 　それから、中心市街地支援は格段の支援ということですけれども、成果についてはただいま申し上げた成果であると思います。まず中心市街地の活性化をすることは居住や労働の誘引ともなりますし、周辺部に対しても同様な効果を波及していくものと考えております。そのことは、高崎市全体の地域や企業等にとっても大きなメリットとなると考えております。もとより中心市街地のみが活性化、発展すればよいということではありませんで、最終的なゴールである新高崎市全体の都市発展、地域の活性化等に向けて、まず中心市街地の活性化を図り、全市の発展につなげていこうということです。 ◆委員（竹本誠君）　商都高崎と言われて久しいわけですけれども、現状で見ると、私は先ほどから中心市街地の問題もなかなか大変だと言ってきているのですけれども、先進地の中で成功例として出てきている事例は、押しなべて事務局的なところがしっかりしていて、そこの役割を行政がかなり請け負っているところです。そういう政策を持った上で人も配置し、そういう人がいろいろ研究して、国の補助金や何かもしっかりとってきて、地域が成功できるような事業をいろいろ進めてきているのだろうと思うのです。ところが、担当がどんどん変わったりしてなかなか継続的な事業になっていないというところが一つはあるのだろうと思うのです。中心市街地活性化といいますけれども、名前を挙げていいかどうかですけれども、現状銀座通りなどを見てみますと、風俗の店がどんどんふえているという状況で、中心市街地のおひざ元のところでそういう状況になっているわけです。こういう状況だと、本当に足元が乱れて、活性化できるのかと疑問に思うわけですけれども、こうした例も踏まえて、まちづくりの政策と実態についてどう考えているのか、今の中心市街地のところはもう一つ踏み込んで見解を聞きたいと思います。 ◎商業課長（川原良一君）　中心市街地の活性化については、商業振興の視点のみにとどまらず、ハード面、ソフト面といろいろな面がありますけれども、中心市街地の活性化に関係する部局が横の連携を緊密にとり、また商工会議所あるいはまちづくりに取り組んでいるＮＰＯ団体等もありますので、それらと連絡、連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、商店街を取り巻く状況等も考慮して、まちづくりの観点からも生活利便性や快適性、あるいは集客力などの向上を図る必要がありますが、地元商店街や関係者とともに、危機意識を共有して、中心市街地の商店街を良好な商業空間として維持、発展させていかなければならないものと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　本当に教科書的な答弁になっているかと思うのですけれども、実際現状を見てみると大変厳しい状況であるわけですから、私はこういう状況を打開していく専門的に長期にそこへ座れる形というのが必要なのかと。場合によればＮＰＯでもいいのだと思うのですけれども、そういう政策の転換というものですか、これからの総合計画の中に組み込んで、腰の座った取り組みをぜひお願いしたいと要望して、終わります。 ◆委員（根岸赴夫君）　４目産業振興費で１件だけお聞きしたいのですけれども、海外販路拡大支援補助金という項目は新規で、説明書の中に中小企業者に対する新産業の創出や新しい分野への進出支援として日本版ＳＤＩＲ制度を活用して開発された新技術や新製品の海外販路拡大に対し補助を行うと書いてあるのですけれども、これに対してもう少し詳しく説明いただきたいのですけれども。 ◎産業課産業創造館事務長（大熊渉君）　この事業は、平成20年度の新規事業として、現在日本で行われている新事業、新開発によってできた製品、なかなか大手企業は採用してくれないということで、今まで全国のベンチャー企業の話を聞いていますと、ほとんどのベンチャー企業は海外の展示会あるいは海外に取引を求めて行っており、外国の企業はすぐ採用してくれるということで、日本の大手企業はそこで実績を見て採用するという状況になっておりますので、とりあえず自分のところで開発された製品を海外の展示会へ出展して、そこで海外の企業から実績を認められて日本に持ち帰るということで、そのための海外の市場調査や、あるいは海外に出展する費用の一部を補助するものです。 ◆委員（根岸赴夫君）　執行部の皆さんとともに、本市の中小企業が世界に通用する企業に育ってくれるように、本資金が有効に利用されることを期待しております。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 △休憩 ○委員長（山田行雄君）　審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 　　午後　３時０４分休憩 　　─────────────────────────────────────────── △再開 　午後　３時２５分再開 ○委員長（山田行雄君）　それでは、会議を再開いたします。 　市長は、接客中ということで、多少おくれるそうです。 　休憩前に引き続き審査を行います。 　なお、皆さんにお願いですが、質疑、答弁ともに簡潔にひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、214ページをお開きください。 　８款土木費２項道路橋りょう費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　５目交通安全施設整備事業費の中で、１億3,000万円というのが載っていますけれども、大まかなところでいいのですけれども、その主な事業の内訳をお知らせいただきたい。信号、道路の標識等、安全を求める市民の声がいろいろ続いているわけですけれども、大変要望が多いと思うのですが、予算の関係ではわずかずつしか伸びていないという状況があるのですけれども、ニーズから見ると伸びが随分少ないのではないかと思うのですけれども、その辺のところの実情も含めて御報告いただければと思います。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　事業費ベースですけれども、総額１億3,000万円のうち外側線等の区画線関係が8,780万円、道路反射鏡、カーブミラーですが、2,900万円、それと飛び出し注意だとか小学校近し等の道路標識が180万円、その他としてグリーンベルト等強調標示関係ですが、1,140万円、合わせて１億3,000万円という状況です。 　それと、２点目の要望に対しての充足率関係ですけれども、平成18年度については、単独事業費ベースですが、要望額全体で2,880万円ほどあります。実際に施工したのが2,528万1,000円ということですので、充足率が87.6％程度となっております。また、平成19年度においては、これも単独ベースですが、要望額総額で2,504万8,000円、単独費の執行額が2,000万円ちょうどですので、こちらについては充足率が79.8％ということで、若干ダウンしています。これは、平成18年10月に合併して、各地域等からのいろいろな要望が出ています。これらの部分も対応しなければいけませんし、先般群馬地区においてはイオン等の大型ショッピングモールが開設して、その辺の周辺対策等でもかなりの御要望をいただいておりますので、そういったものが先食いされた結果、全体の充足率が少し不足してしまったという部分があります。本年度については、単独分を1,000万円ほど増額措置を認めていただき、総額1,300万円で執行いたしますので、本年度分についてはほぼ目標達成できるという見方をしています。 ◆委員（竹本誠君）　昨年は少し充足率が足らなかったというところを踏まえて、今年度は1,000万円ふえてほぼ充足できるという面では安心できるところですけれども、カーブミラーだとかですけれども、信号などがつくとかなり経費が高いという形で、これは要望しても本当につくのが難しいという状況が実際あるかと思うのです。１つは、カーブミラーは2,900万円程度ということだったのですけれども、これが要望とすれば大体何基分ぐらいなのか、概算でもいいのですが、わかればということと、信号の問題随分要望も来ているかと思うのですけれども、その辺のところも実情つかめていれば、御報告いただきたいと思います。 ◎交通地域安全課長（八木明道君）　カーブミラーについては、約500本程度設置しています。 　信号機については、今のところ手持ちがありませんで、把握はできておりませんが、要望がありました段階で県警に進達していますので、この間の大河原議員の一般質問等でありましたけれども、逐次県警の公安委員会で対応していただいていると理解しているところです。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　少し飛びまして、326ページをお開きください。 　11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　328ページをお開きください。 　２項商工施設災害復旧費　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　350ページをお開きください。 　債務負担行為で平成21年度以降にわたるものについての平成19年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成20年度以降の支出予定額等に関する調書　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　以上で一般会計予算中の所管部分の質疑は終わりました。 　次に、所管の特別会計の質疑に入ります。 　高崎市予算に関する説明書２を御用意ください。各会計ともそれぞれ歳入歳出ごとに質疑を行います。 　まず、議案第46号、国民健康保険事業特別会計です。 　４ページをお開きください。 　歳入について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　所得割の累計でいきますと６億円増になって、資産割で約７億円減になっています。均等割の部分で12億円ふえて、世帯平等割で３億円増になっているわけですけれども、結局応能割部分が横ばいであって、応益割部分が大幅増になったと思うのですけれども、減額制度が拡大されたといっても、全体としては低所得者の負担が増大するという現年課税分の調定額が提示されているわけですが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する加入者減を考慮すると、実際にはもっと負担が多くなっているのかと思うのですけれども、こういう状態の中で収入歩合を90％見込んだという点が実情からすると大変厳しい状況ではないかと思うのですけれども、その辺の見込みについてどういう背景なのかお伺いしたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　一般被保険者分の現年度の収納率ですけれども、平成18年度の決算においては医療分と介護分を合わせると約89％と若干90％を切っているわけですが、今年度については収納の強化月間の時間延長等、収納体制の強化により若干向上するという形となっています。また、平成20年度については、国民健康保険税の特別徴収も導入されますし、引き続いて啓発活動等も行っていきたいということから、収納率90％を見込んでいますけれども、この収納率を維持してまいりたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　先ほどから国民健康保険の問題をいろいろ論議をしてきて、低所得者も含めてかなり負担がふえると、特にそのうちの普通徴収の部分は実際徴収しなくてはならないわけです。そういう点を見たときに、なかなか現実には大変かと思うのですけれども、そこは考慮できているのですか。普通徴収の部分はこのぐらいに上ると見ていますか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　確かに今回の改正により負担増は否めないところでありますけれども、全体含めての収納率ですけれども、90％だけはどうしても維持しなければならないという強い決意の中で執行に当たっていきたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　収納率を守っていく上での並々ならない決意とは感じるのですけれども、特にこういう中で結果的に滞納者がふえる可能性もありますけれども、その辺のところで資格証明書の発行がどうしても出てくるわけですけれども、保険者が責任を問われる形になったらうまくないと思うのです。そこの運営については、十分配慮しながら進めるべきことを指摘しておきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　16ページをお開きください。 　歳出について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　特定健康診査委託料という形で２億847万2,000円が計上されています。この人数については、国民健康保険の被保険者の推計が６万8,147人で、その45％という形で３万667人というのが提案されたときの資料の中では出ているのですけれども、この金額だとそういう人数にいかないかと思うのですが、目標受診率はどう設定されているのかお聞きしたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　特定健康診査については、40歳以上の方々になりますので、45％というのは平成20年度の目標値が45％、最終的には65％ということは御案内のとおりだと思いますけれども、最新数字でいきますと人数にして３万400人と見込んでいます。また、この関係についてもかなりハードルが高いわけですけれども、できる限りの努力をして、広報等でお知らせするとともに、いろいろな会場をお借りして市民への説明会でできるだけ御協力いただきたいと考えているところです。 ◆委員（竹本誠君）　かなり高いハードルだということも意識しながらいろいろ進めていくということですけれども、特定健診の場合、具体的にやると１人幾らになるのですか。本人負担があるということで、基本項目で6,300円、合計では9,292円という数字もあるのですけれども、実際には特定健診の費用、保険者が出すのは１人幾らになるのですか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　今委員がおっしゃるように、基本項目については6,300円です。9,292円という数字については、医師の判断によってできる項目があります。それが例えば眼底だとか心電図とかで、それらを全部総体的に合わせると9,292円という数字となっています。このうち国・県のほうでそれぞれ３分の１ずつの助成があります。ただ、それは経費の３分の１ということではありませんで、おのおのの補助単価が決まっており、それによって国・県のほうから補助が来るという形になっております。 ◆委員（竹本誠君）　具体的にそれぞれ幾らになっていくのかは、基本項目が6,300円という形ですけれども、平成20年度の場合は45％、平成24年度には65％までとなると、費用的にもかなりのものになるかと思うのですけれども、65％、４万7,000人、約５万人近いですけれども、これをやった場合には幾らぐらいになりますか。想定していますか。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　今年度45％のところで特定健診、指導については約２億5,000万円ほど計上していますけれども、最終年度、平成24年度の65％の場合ですと大体４億円から５億円の間ぐらいと想定されるわけです。 ◆委員（竹本誠君）　特定健診も進めていくと、かなり国民健康保険の財政からまた新たに出費をされると。先ほど来余計国民健康保険財政が破綻しかねない状況になってきているという点では、健診の必要性は認めますけれども、ただでさえ厳しい国民健康保険の会計ですから、何とか国でやるとか一般会計でやるとか、そういう方策をいろいろ提案していかないと大変かと思うのです。そういう問題を指摘しておきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　次に、議案第48号、後期高齢者医療特別会計です。 　128ページをお開きください。 　歳入　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　132ページをお開きください。 　歳出について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　医療費の自己負担分の状況ですけれども、国民年金などの場合に、かなり月収が低い方がたくさんおられるかと思うのですけれども、こういう家庭からも保険料が天引きされるという形になり、保険料は取れられたけれども、医療費の自己負担分が払えずに医療が受けられない事態も想定されるわけです。この辺のところについてどんな見解を持っているのかということが１点です。 　もう一点は、保険料については減免があるわけですけれども、国民健康保険税の場合は医療も一部減免制度がありましたけれども、介護保険には条例の中にもこういうところは明示されていないのですけれども、医療費の負担減免の基準がどうなっているのか、その２点についてお伺いしたいと思います。 ◎保険年金課長（岡田秀祐君）　まず、１点目の保険料が天引きされて、年金収入の少ない方が大変になってくるということですけれども、社会保険はわかりませんけれども、国民健康保険の方々の８割近くが後期高齢者医療制度のほうに移るという形になっています。今まで国民健康保険に加入されていた方々については、それぞれ自分では納めていないつもりではおりますけれども、実際には課税されており、世帯主が代表して払っていたということで、実質的には国民健康保険税は負担されていたということで、後期高齢者医療制度になってその保険料が個々に振りかわるということですので、天引きになったからということだけで新たな負担が発生するということとは考えておりませんので、極端な事態が発生するという考え方も現在のところは想定していません。 　続いて、２点目の保険料の減免と一部負担金の減免基準ですけれども、まず保険料の減免については高齢者の医療の確保に関する法律、高確法と呼んでおりますけれども、高確法第111条に基づき広域連合の条例で規定しています。６項目ほどありますけれども、これは介護保険と同じですので、省略させていただきます。一部負担金の減免の基準ですけれども、こちらの関係については高確法施行規則第33条に３項目ほど例示されています。まず最初に、被保険者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき、２点目としては属する世帯の世帯主が死亡し、もしくは心身に重大な障害を受け、または長期間入院したこと等です。こちらのほうの一部負担金についての減免基準があるということです。 ○委員長（山田行雄君）　竹本委員、一問一答でお願いします。 ◆委員（竹本誠君）　今言われたのは、水利地益税の減免規定の内容なのかと思うのですけれども、国民健康保険の問題でもそうですけれども、現実にかなり厳しい状況の中で、一部負担の減免だとかも含めて本当に安心して医療にかかれる制度にしていく必要があるのだろうと思うのです。特に後期高齢者の問題は、新しい制度で、もう制度が始まる前からいろいろな問題が指摘されているわけで、しっかりと監視しながら、かかりやすい医療としていく必要があるかと。これは、医療制度そのものを私たちはもうやめていくべきだという主張をしているわけですけれども、そういう点を機会あるごとにまた述べていきたいと思います。 ○委員長（山田行雄君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 　次に、議案第49号、老人保健特別会計です。 　146ページをお開きください。 　歳入　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　150ページをお開きください。 　歳出　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　次に、議案第51号、農業集落排水事業特別会計です。 　188ページをお開きください。 　歳入　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　190ページをお開きください。 　歳出　（質疑なし） ○委員長（山田行雄君）　以上で所管の特別会計の質疑を終わり、予算議案の質疑はすべて終わりました。 　これより予算議案について順次採決を行います。 　まず、議案第45号　平成20年度高崎市一般会計予算中の所管部分を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立多数であります。 　よって、議案第45号は原案を可決すべきものと決しました。 　次に、議案第46号　平成20年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立多数であります。 　よって、議案第46号は原案を可決すべきものと決しました。 　次に、議案第48号　平成20年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立多数であります。 　よって、議案第48号は原案を可決すべきものと決しました。 　次に、議案第49号　平成20年度高崎市老人保健特別会計予算を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立全員であります。 　よって、議案第49号は原案を可決すべきものと決しました。 　次に、議案第51号　平成20年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（山田行雄君）　起立全員であります。 　よって、議案第51号は原案を可決すべきものと決しました。 　　─────────────────────────────────────────── △審査終了 ○委員長（山田行雄君）　以上で本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。 　審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　３時４７分 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告事項　省略） 　　─────────────────────────────────────────── △閉会 ○委員長（山田行雄君）　以上で本日の市民経済常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時１４分閉会...