１３番 柄 沢 高 男 君 １４番 後 閑 太 一 君
１５番 青 柳 隆 君 １６番 大 山 貞 治 郎 君
１７番 寺 口 優 君 １８番 後 閑 賢 二 君
１９番 木 村 純 章 君 ２０番 石 川 徹 君
２１番 松 本 賢 一 君 ２２番 及 川 古 四 郎 君
２３番 関 正 君 ２４番 岸 善 一 郎 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 岩 田 寿 君
２７番 小 野 里 桂 君 ２８番 山 田 行 雄 君
２９番 清 水 真 人 君 ３０番 松 本 基 志 君
３１番 丸 山 和 久 君 ３２番 柴 田 正 夫 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 高 橋 美 幸 君
３５番 田 中 英 彰 君 ３６番 飯 塚 俊 彦 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 竹 本 誠 君
４０番 小 林 伝 君 ４１番 横 尾 富 安 君
４２番 木 暮 孝 夫 君 ４３番 北 村 久 瑩 君
４４番 田 中 治 男 君 ４５番 福 島 秀 人 君
４６番 清 水 一 郎 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
３９番 大 山 孝 君
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 座 間 愛 知 君
市長公室長 花 形 亘 浩 君
地域振興部長 坂 井 和 廣 君
総務部長 横 堀 一 三 君 財務部長 曽 根 豊 君
市民部長 村 上 次 男 君
保健福祉部長 靜 千 賀 衛 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長 環境部長 加 藤 章 君
萩 原 素 雄 君
商工部長 北 嶋 菊 好 君 農政部長 関 田 寛 君
建設部長 高 地 康 男 君
都市整備部長兼
都市拠点整備局長
松 本 泰 夫 君
倉渕支所長 木 村 正 志 君
箕郷支所長 酒 井 龍 司 君
群馬支所長 都 丸 芳 夫 君
新町支所長 中 島 道 夫 君
榛名支所長 中 島 茂 君
高崎経済大学事務局長
植 原 憲 秋 君
会計管理者 長 井 光 久 君
上下水道事業管理者
矢 澤 敏 彦 君
水道局長 金 澤 功 太 郎 君 下水道局長 島 方 孝 晴 君
教育長 砂 田 威 夫 君 教育部長 石 綿 和 夫 君
図書館長 山 口 進 君
代表監査委員 木 部 純 二 君
監査委員事務局長櫻 井 光 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
横 堀 一 三 君
消防局長 竹 内 弘 明 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 都 丸 芳 明 庶務課長 塚 越 芳 則
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
田 中 謙 一
議事課主任主事 早 川 重 幸
議事課主任主事 大 場 英 勝
───────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（丸山和久君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山和久君） 日程第１、一般質問を行います。
10番
高井俊一郎議員の発言を許します。
（10番
高井俊一郎君登壇）
◆10番（
高井俊一郎君） 10番議員、
高井俊一郎です。通告に従い質問をいたします。今議会において１番目の一般質問であり、また
高井俊一郎初めての一般質問です。子どものころからずっと高崎市の市長といえば松浦市長でした。その市長を前にこのような場に立たせていただくことは大変光栄なことです。どうぞよろしくお願いいたします。
私の質問は、高崎市の
コンセプトについてです。まず、なぜ
コンセプトが必要か。明治維新、廃藩置県から130年続いたこの国の中央集権の歴史にようやくくさびが入り、急速に地方分権の流れへと動き始めました。
ナショナルミニマムを達成し、国・県・市が縦並び、全国画一の
護送船団型政策が終えんを迎え、その地域の風土、実態に合った特徴のある
まちづくりができる時代に入りました。しかし、この自由とは自己判断、自己選択、また自己責任を伴う自由競争の社会、すなわち適者生存の社会でもあります。松浦市長もオンリーワンの
まちづくりという言葉をよく使われますが、これからはより一層この都市の歴史、風土に培われた
コンセプトをはっきりさせて、県内、北関東はもとより、全国、アジア、そして世界へと発信し、観光、産業、経済など、さまざまな視点から注目される、地域間に埋もれない
まちづくりをするべきであると考えます。また、時代の価値観は多様化を求めています。何でもあるは、もはや何もない時代です。時流という視点からも、埋没しない
コンセプトがはっきりした
まちづくりをしていく必要があると考えます。
では、この高崎市の
コンセプトとは何かと考えたとき、交流拠点と音楽のある街、２つのキーワードがすぐ浮かびました。交流拠点とは、高崎の恵まれた立地、首都圏に近く、日本海と太平洋を結ぶ交通の要所であること、それを歴史、風土、人情など、さまざまな角度から未来への可能性へと表現したすばらしい言葉です。また、音楽のある街の音楽とは象徴的な言葉で、音楽だけではなく、映画、芸能、ファッションなどまで含んだ文化のあふれる街の意味であると認識しています。今回は、その音楽のある街について、私の思いも添えて質問をいたします。
本市は、1990年以来、音楽のある街とうたってきました。これには、まず
群馬交響楽団の存在が指摘されます。
群馬交響楽団は、1945年に
高崎市民オーケストラとして創設され、日本の
地方管弦楽団の草分けであり、本市、また本県の文化的財産でもあります。また、
高崎マーチングフェスティバル、
たかさき雷舞フェスティバル、
高崎野外音楽フェスティバル、フェト・ド・ラ・ミュージック、
高崎音楽祭等、たくさんのイベントも有します。また、新しく高崎市になった地域でも、はまゆう山荘の
ぐんまジャズフェスティバル、榛名神社の幽玄の杜音楽会、新町地区の
高校生バンドフェスティバルなど、音楽に関するイベントは充実しています。また、本市はＢＯＯＷＹ、ＢＵＣＫ―ＴＩＣＫを生んだロックの聖地でもあり、３つのライブハウス、２つのクラブには
人気アーティストも訪れ、県内、北関東、東京からも集客がある質の高いイベントも催されています。また、本市の規模では珍しく、世界を代表する外資系２つの
ＣＤショップが入り、地場の
ＣＤショップ、個人経営の
レコードショップも混在しており、
市場マーケットからも市民の音楽に対する意識の高さをうかがえます。音楽以外の文化を見ても、映画では
高崎映画祭、シネマテークたかさき、
フィルムコミッション、
ラジオ高崎では毎日情報とともに音楽文化を発信していますし、伝統芸能でもたかさき
能、みのわの
里きつねの嫁入り行列、各地のお神楽、太鼓などもあり、また土屋文明、村上鬼城、山田かまちなどの文化人も輩出しており、文化のあふれる土壌です。
先日、市民の声を行政に反映させようと、年齢、性別無作為にアンケートをとらせていただきました。質問の内容は、あなたは生活の中で音楽、俳句、ダンスなど文化活動をしていますかという問いです。この問いに対して、総計479人中、半分近い213人が「はい」と答えています。このような文化風土に充実するソフトを生かし、確固たる
コンセプトとするためには、都市計画の中に音楽のある街高崎を積極的に取り込んでいくことが必要だと思われます。
そこで、質問ですが、現在どのように音楽のある街を都市計画に盛り込んでいるのか、また盛り込んできたのか、またこれからはどのように計画を進め、音楽のある街高崎を創造していくのか、具体的にお聞かせください。
（
都市整備部長 松本泰夫君登壇）
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 10番
高井俊一郎議員の御質問の都市計画から見た音楽のある街高崎についてお答えいたします。
まず、１点目の音楽のある街高崎を都市計画にどのように位置づけてきたのかとの御質問にお答えいたします。本市の都市計画では、
高崎都心部のあり方について、全国でも特出した交通条件を生かし、商業・業務・文化機能の集積を高めるとともに、
コンベンション機構の充実を図り、国際性のある都市を目指すとしています。このうち文化機能の集積では、
都市計画マスタープランに高崎文化が実感できる
まちづくりを目指すと位置づけて取り組んでいます。都市計画の目的については、都市基盤の充実を図り、その上に商業、業務、医療、教育、文化などの多様な都市機能の集積を図ることを目的としています。また、今後の
高崎都市計画では情報発信型の都市計画が求められています。いわゆる今までの道路などの
インフラ整備と同様に
情報インフラ整備も
都市づくりの一環として取り組んでいきたいと考えています。高崎駅周辺では、基盤整備とあわせて商業集積が非常に高まっています。なお一層都心部の集積を高めるためには、商業と重ね合わせた重層的な産業の創出を図り、今まで以上にビジネスチャンスの高い都心部の形成を図ることが必要であると考えています。この新たな産業の創出の一つとして、音楽のある街高崎を生かした音楽産業の創出が考えられるわけですが、この取り組みには、高崎型の
ソフト施策など基礎的な研究から取り組むことと、いわゆる発信媒体としての高崎型の
情報インフラの整備が必要となります。これらの取り組みが、将来の音楽産業の創出につながっていくものと考えています。
次に、２点目、これからどのように音楽のある街高崎を創造していくのかとの御質問にお答えいたします。音楽のある街高崎の創造については、市役所の各部署で積極的に取り組んでいるところですが、都市計画としては、平成17年度に
高崎アートインキュベーション推進事業を立ち上げ、高崎駅周辺の
まちづくり事業の一環として位置づけ、自立した高崎発信型の音楽産業の
拠点づくりを目指しているところです。この取り組みとしては、高崎駅
西口周辺地区において、音楽をテーマとした
まちづくりの実現のための民間企業、
クリエイター、学識経験者の方々による
高崎アートインキュベーション推進会議を立ち上げ、すぐれた
アーティストが本市を土壌として創作活動ができる
環境づくり、また地場で頑張る若者の
アーティストの育成、発表の場の提供、そして新たな
高崎型文化の創造を目指した研究に取り組んでいるところです。
まちづくりの手法については、多くの手法があります。本市としては、今後さらなる魅力のあるまち高崎を目指して、既に商業のまちとして栄えた都市ですけれども、この商業の
まちづくりと相まって、芸術や文化を含めた複合的手法による相乗的効果が発揮される
まちづくりが重要であると考えており、先ほど申し上げた
高崎アートインキュベーション推進会議では、
まちづくりのテーマを音楽で食えるまちとして、音楽で生活ができる
まちづくりを目指し、研究に取り組んでいるところです。音楽産業は、現在東京の
メジャー企業による一極集中の状況です。しかしながら、地方でも沖縄など地方発信型の
インディーズ音楽産業が成果を上げていることから、高崎発信型の音楽産業の育成も十分可能であると思われます。地方からの情報発信の問題点としては、コストの低い全国発信型の媒体がないことや、いわゆる
クリエイターなどの人材の確保が難しいことが挙げられます。しかしながら、幸いにして高崎では、本市を拠点として既に
コンテンツづくりから映像発信まで事業化し、全国エリアで事業を始めた企業があります。
高崎アートインキュベーション推進会議では、この企業との連携を始めたところです。
高崎アートインキュベーション推進会議が今まで行ってきた活動ですが、一部の方は御存じかと思いますけれども、高崎駅
西口自由通路の一角を
ストリートミュージシャンに登録制で開放し、演奏活動を支援する
高崎ステーション・
ステージライブの開催、
ラジオ高崎の番組、
高崎ストリートの制作、
たかさき景観まちづくり講演会と同時開催での
景観まちづくりコンサートなどの継続的な取り組みを行ってまいりました。本市には、本市出身で活躍中の
ミュージシャンを初め多くの
音楽関係者がいます。今年度からは、一歩踏み込んだ形で研究を行う予定です。これには、本市出身の
音楽関係者による研究部会を立ち上げ、高崎における音楽のある
まちづくりのあり方について具体的に研究を行っていきたいと考えています。また、本年度の
ソフト施策としては、全国の
若手ミュージシャンを対象とした
ボーカルコンテストも
高崎アートインキュベーション推進会議の事業として行う予定です。具体的には、来年２月の実施を考えています。このように、地道ではありますが、高崎発信型の音楽産業の
拠点づくりに向けた研究を今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
◆10番（
高井俊一郎君） 音楽で食えるまちという言葉は、とても衝撃的でした。音楽、文化があるだけではなく、商業と重ねた重層的な産業として発展させたい、また既に
ミュージシャンに高崎駅の自由通路を開放したり
ボーカルコンテストを予定したりと、地道ではあるけれども、都市計画に盛り込み、実行しているといった内容の答弁でした。既に高崎にある豊富なソフトを
コンセプトへと成長させていくには、これらをより輝かせるハードが必要です。また、同時に大切なのは行政と住民の協力、理解です。音楽には、騒音の問題がついて回ります。しかし、時間、場所等のルールを設けて、市民がそれを遵守し、責任を持つ、その上での
公共施設使用等の規制緩和も都市の
コンセプトへの成長と、市民が意識を高め、自立していく上で必要なことだと感じています。
さて、ここでこんな提案をさせていただきます。常設の
野外ステージ、
野外音楽堂です。高崎のたくさんのイベントの中で、いつもステージをつくって壊して、つくって壊しています。この
野外ステージ、有名なのは東京の日比谷公園大音楽堂、いわゆる
日比谷野外音楽堂です。昭和17年からの歴史があり、
ミュージシャンにとってはまさにあこがれのステージです。
野外ステージの大きな利点は、まず貴重であり、
コンセプトとなり得ること、キャパシティーの大きさ、またホールに比べて建設費、維持管理費が大幅に安いことなどが挙げられます。先日行ってまいりましたが、緑と夜風に包まれて、月を見ながら聞く音楽は大変気持ちがよいものでした。
そこで、お尋ねいたします。この常設の
野外ステージですが、本市の持つさまざまなイベントに利用されることが大いに期待されるところです。具体的にどのような催しができるか、またその必要性から検討の余地があるのかお聞かせください。
◎
市長公室長（花形亘浩君） 10番
高井俊一郎議員の再度の御質問、
野外音楽堂の構想と
文化的必要性についてお答えいたします。
野外ステージを利用して行われる
コンサートは、
議員お話しのように種々さまざまですが、クラシックからポピュラー、フォーク、ロック、ジャズ等、全国的に開催されています。こうした催しは、施設が整っているアリーナやスタジアムを利用するものや特設会場を設営するものなどがあります。お話にありましたように、全国的に知られている
野外コンサートといえば、静岡県掛川市の
つま恋コンサートが有名ですが、鹿児島県桜島を会場とした
コンサートライブやスキー場に特設会場を設営したロック
コンサートなどもあります。
野外ステージでは、日本で最も古いのが
日比谷野外音楽堂であり、その代表と言われています。近年、周囲への騒音等を考慮し、
コンサートは土曜日や休日の開催という制限を行っているようであり、音楽の音による生活環境の被害という面で、周辺に住宅のある場合はいずれも大変神経を使っているという状況です。文化課の企画する事業は、基本的にはホールを利用する事業が中心ですが、今年度事業において、
榛名文化会館屋外の芝生広場で伝統芸能であるおわら風の盆の公演を企画しています。この事業は、屋外へ舞台を移すことにより、周囲の景観を背景として利用し、一層の演出効果を期待するものです。また、
高崎青年会議所が平成17年度まで
もてなし広場で開催していた
野外音楽フェスティバルも周辺への騒音問題から中止に至った経緯があるわけですが、常設の
野外ステージが設けられることになれば、運営方法によりますが、実施が可能になるのではないかと思われます。屋外施設が計画される場合には、施設が地域住民の間で定着するような利用形態をとり、公平に安い値段で提供でき、
地域イベントの開催などによる
地域コミュニティの活性化、文化振興につながるよう計画されることが望ましいと考えます。また、有効な活用ができるよう、利用団体、
音楽関係者等との十分な協議も必要なところです。
さらに、
文化的必要性の観点から考えますと、時には集客力の高いプロの
ミュージシャンの演奏なども可能になりますし、広い地域から多くの人が集まることも考えられます。その結果、周辺への騒音問題などは、その企画から発生する音ばかりではなく、集客した観衆から出される音も十分考慮に入れなければなりません。こうしたことから、広域から集客する場合には、アクセスの容易さも必要ですし、設置場所については十分な検討が必要です。いずれにしても、これまでの本市におけるさまざまな音楽活動から想定いたしますと、常設の
野外ステージは高崎らしさを表現できる特徴あるイベントの開催が可能となりますし、音楽文化の振興と育成という点でも効果が期待できると考えているところです。
◆10番（
高井俊一郎君） ただいま、本市に常設の
野外ステージができれば、既存のさまざまなイベント、ソフトに対応でき、必要性も高いといった内容の答弁をいただきました。また、音楽だけではなくて、
高崎映画祭の野外上映、前夜祭、また授賞式などに使われれば、より一層盛り上がるでしょう。また、たかさき
能ではなく、以前のように薪能として野外でやらなければ、ありふれたものになってしまい、
コンセプトにはなり得ません。また、市民芸能の発表の場としても最適であると思われます。あとは、具体的な場所ですけれども、市街地にあれば、中心市街地の活性化とともに助長し合い、大きな都市の特色となり得ます。しかし、今御答弁いただいたように、騒音の問題、また空き地の問題等もありますので、個人的には、現実に一番近いのは観音山の
カッパピア跡地、いわゆる
高崎フェアリーランド跡地だと思われます。先日撤去作業も始まり、これからその公園の中身を市民と一緒に探していくことになると思いますが、いずれにせよ
野外ステージ自体の専有面積はそれほど広いものではありませんので、緑の生い茂る里山公園の一角を利用するような形であれば、小鳥の声と子どもたちの声、そして
キリンビール跡地に進出を決めた某
大手お菓子メーカーのお菓子を片手に、緑の中から音楽が聞こえるすばらしい環境になると思います。
そこで、お尋ねいたします。
野外常設ステージが本市にできた場合、その商業的効果、また
観光的効果について、市街地にできた場合、また観音山にできた場合、どのような効果が期待されるか、それぞれ具体的にお答えください。
◎商工部長（北嶋菊好君） 10番
高井俊一郎議員の３点目の御質問、
野外常設ステージができた場合の
観光的効果について御質問にお答えいたします。
初めに、音楽に関連する市内の
観光関係事業ですが、
議員お話しの中にもありましたけれども、
たかさき雷舞フェスティバル、たかさき
能を初めとして、群馬、倉渕地域においては
ぐんまジャズフェスティバル、榛名地域においては幽玄の杜音楽会とさまざまな音楽系の
観光イベントを実施しているところです。御質問の市街地または観音山に
野外常設ステージができた場合の
観光的効果や可能性については、共通して言えることは、今述べた中にもありましたが、
たかさき雷舞フェスティバルやたかさき
能といったイベントの会場として使うことが考えられ、今までと違った環境や雰囲気の中での設定会場となりますので、魅力のある演出効果が期待できると思っているところです。
野外常設ステージなどの整備がなされれば、観光の新しいイベント事業の展開も考えられます。それから、現在実施している
たかさき雷舞フェスティバルなどでは、出演者や来場者など合わせると約２万人規模のイベントとなっており、市外や県外の参加者も多く、宿泊や食事等の提供など、イベントの開催による直接的な経済効果も期待できると思っています。
また、市街地にステージができた場合のことですが、高崎駅に近く利便性にすぐれていますので、首都圏を初めとする多くの誘客が期待できると思っています。中心市街地商店街への回遊の期待も持て、活性化の一つになる可能性もあると思っているところです。一方、観音山にできた場合には、この周辺には高崎の観光のシンボルである白衣大観音を初めとして染料植物園や洞窟観音、少し足を伸ばしていただければ、少林山達磨寺などの多様な観光施設が点在しています。これらと連携することにより、観音山周辺での周遊性のある観光誘客にも結びつけられ、新たな客層発掘の可能性もあると考えています。このようなことから、
野外ステージを整備する場合には、観音山などでは自然環境への配慮、調和を図るなどハードの整備と誘客性の高いソフト事業の展開により活性化の引き金となり、観光の振興やにぎやかさの創出になると考えられます。本市に多くの人が訪れることにより、音楽のある街高崎に加えてにぎわい活力のある街高崎の一翼を担い、観光誘客につなげられればと考えています。
◆10番（
高井俊一郎君）
野外音楽堂ができることによって、地域活性や観光誘客につながる、特に観音山に建設すれば、白衣大観音、染料植物園、洞窟観音など、少林山まで含めた観音山の観光集客に大いに役に立つだろうといった内容の答弁でした。ちなみに、先ほどと同様、アンケートで総計446人に観音山
カッパピア跡地についてどのような再利用が有効だと思いますかという質問をさせていただきました。１番目が手つかずの自然を生かした公園、２番目が観音山全体を生かした観光型公園、２択です。どちらが多かったと思われますか。結果は、１の手つかずの自然を生かした公園が181人でした。それに対して２の観音山全体を生かした観光型公園は265人でした。ぜひ市民の意見をよく汲み入れた上での御検討をよろしくお願い申し上げます。
さて、高崎市の
コンセプト、音楽のある街といった内容で質問、提案をさせていただきました。現在音楽のある
まちづくりに取り組んでいる都市は、川崎市、浜松市、西宮市など全国で10都市ぐらいありますが、音楽のある街を
コンセプトにできている成熟した都市はまだ日本にないように思われます。高崎市民は、歴史的・風土的に潜在した文化性を持ち合わせています。それを引き出すような
まちづくり、
コンセプトを磨き、地域間に埋もれない
まちづくりをしていくことは重要なことです。最後に、市民と執行部と力を合わせて私の大好きな高崎市をよりよく全力で創造していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山和久君） 10番
高井俊一郎議員の質問を終わります。
次に、５番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（５番 根岸赴夫君登壇）
◆５番（根岸赴夫君） ５番議員の根岸赴夫です。通告に従い順次一般質問いたします。
まず、１点目は本市の下水道の整備状況と雨水対策について、そして２点目は生涯スポーツの推進について、そして３点目は烏川を利用した観光事業についてです。それぞれお聞きしたいと思います。高崎市も合併により401.01平方キロメートルと大変広大な面積を有する市となりましたが、それとともに限られた財源の中でさまざまな市民ニーズにこたえるためには、職員の企画力、実行力、そして相当な努力が必要と思われます。合併前と比較して、合併後の高崎市がいかに住みよい
まちづくりができていくかが高崎市民にとって非常に興味深い課題であると思われます。地球温暖化に伴い、最近の気象状況は、過去の例に基づいた考えでは予想できないような急激な変化や、ことしの夏のように私たちが経験したことのないような猛暑に襲われることも今後これまで以上に多発するものと考えなければならないようです。当初の長期予報によりますと、冷夏になるのではとの予想も外れ、猛暑日が連続するといった過去にない酷暑に苦しんだことしの夏ではなかったかと思います。このような急激な気象の変化は、今後ますます加速することも考慮しなくてはならないと思います。これからは、より大型化した台風の襲来や予測不可能な気象変化も想定することが当然必要になってくると思われます。その中でも、地球環境の保護や地球温暖化防止の観点から、また市民に安心した暮らしを提供するといった観点からも下水道の整備は必要不可欠なものです。私も常日ごろ活動の中で市民から急な雷雨や台風による大水が出た場合等の本市の対策について何度か尋ねられたことがあります。
そこで、まず本市の下水道の整備状況と雨水対策について質問しますが、１点目として、本市の下水道の整備状況と今後の整備方針について、とりわけ下水道の未整備区域について、環境保護等に特別配慮しながら、優先順位をつけて行っている事業があればお聞かせ願いたいと思います。２点目として、雨水対策について、市民の安全な生活を守るため、急な増水等に対処し切れるだけの環境整備が行われているか伺いたいと思います。
続いて、生涯スポーツについてですが、近年高齢化により生涯スポーツが見直されており、本市においてはさまざまなスポーツやレクリエーションが盛んに行われていますが、１点目として、本市の年間スポーツイベントの開催状況についてお聞きします。また、市民の声として、そのスポーツ等を行えるだけの施設が十分とは言えないのが現状であると言われますが、２点目として、スポーツ施設の充実について、本市の生涯スポーツへの取り組みに関してのお考えを含めお聞かせ願いたいと思います。
次に、烏川を利用した観光事業についてですが、本市でも有志の方が烏川の研究をなさっていて、烏川の水質研究を行い、ボートの発着所を設けカヌーでの川下りを企画するなど、水辺により親しんでもらう計画等を立てて研究発表していますが、我々が学生のころ、今から30年ほど前になりますが、和田橋の下流で川の水がせきとめられていて、手こぎボートが浮かべられ、営業を行っていた記憶があります。あのころと大分河川の環境が変わってきていますが、現在でも環境を整備することで水辺を利用した観光事業が可能ではないかと思われます。また、水辺に親しむことで川を大切にし、そして水を大切にする意識がおのずと生まれてくるのではないかと期待するものですが、その点について本市の考えをお聞かせ願いたく質問いたします。
以上、大きく３つに分けて、３点について御回答をお願いいたします。
（下水道局長 島方孝晴君登壇）
◎下水道局長（島方孝晴君） ５番 根岸赴夫議員の御質問、本市の下水道の整備状況と雨水対策についての御質問にお答えいたします。
公共下水道事業の推進については、下水道の普及拡大と快適な生活環境の整備、水循環の再生という基本理念に基づき、安全で安心な
まちづくりの構築を行っているところです。高崎市全体の地域別事業内容を申し上げますと、倉渕地域を除く高崎地域、箕郷地域、群馬地域、榛名地域及び新町地域では下水道事業を実施しており、その中でも高崎地域と新町地域においては、下流地域に位置することから、浸水被害の解消、軽減を図るため、雨水対策事業にも力を入れているところです。これら下水道事業を実施している地域は、合併前からそれぞれの地域において事業着手し、普及拡大を行ってきたわけですが、都市の形態、地形的な要因、事業着手時期など地域ごとに整備する環境や経緯が大きく異なったため、その地域に合った方法、手法で事業をしてまいりました。平成18年度末時点での各地域の整備状況を見ると、本市の中でも事業の着手が早期であり、計画的に家屋密集度の高いエリアから効率的な事業展開を図ることができた高崎地域及び新町地域については、全国の平均である70.5％を上回る下水道普及率となっていますが、群馬地域、箕郷地域及び榛名地域は群馬県が整備している流域下水道幹線の上流部に位置しているため、ほかの流域関連市町村よりも事業着手時期が遅かったことや家屋密集地が点在している等の理由から、下水道普及率が現在30％以下となっているのが現状です。今後については、合併によって行政区域という境界が取り払われたことにより、計画及び整備の自由度が増し、今までそれぞれの自治体で個別に計画していた境界付近の下水道管を今後は地形的特性や地域の実情に即した一体的な計画とすることができるようになりました。費用対効果の面でも今まで以上に効率的な下水道整備が行えるものと考えています。また、行政区域にとらわれず下水道整備を行うことが事業経費節減や効率的な早期の下水道整備を図る上で重要であるという考えに基づき、本市では平成９年３月に前橋市と、平成15年１月には旧群馬町と公共下水道の相互利用の協定を締結し、これまでも事業効果を上げているところです。今後も各地域が隣接する他の自治体との連携事業を積極的に推進することで、なるべく早期に未普及地域の解消を図っていきたいと考えています。さらに、下水道を着実に普及拡大させていく上で欠かせないことは、地域特性に応じた他の汚水処理施設との適切な役割分担をすることです。下水道で整備できない地域については、主に合併浄化槽で汚水処理をすることになりますので、その地域の特性に応じた適切な整備手法の選択によって無駄のない汚水処理事業を展開していくため、国、県及び関連する部局との連携をさらに強化していくことが考えられます。
次に、雨水対策事業についてお答えいたします。根岸議員の御質問の中でも触れていたとおり、近年では温暖化等の地球的規模の環境変化により世界各地で異常気象に見舞われています。また、急速な都市化の進展による水循環の変化に伴い、雨水はほとんど地下に浸透しないまま地表面に流出し、局地的な大雨による浸水・冠水被害が各地で起こっています。本市においても、今年は７月29日、30日、８月６日の集中豪雨、また昨日より吹き荒れている台風９号の影響で、一部において道路冠水などが発生いたしました。こういった浸水・冠水被害の解消、軽減を図るため、本市では現在までに高崎地域、新町地域において下水道系による雨水対策事業に着手しており、浸水被害が多い優先度の高い地域から河川系、農業用水路系との調整を図りながら順次整備を行っているところです。雨水対策事業の整備手法には、主に大きな断面の幹線管渠の整備をすることが中心であるわけですから、多額の事業費等が必要となります。そのため、事業は長期にわたりますが、今後も放流先の河川の改修状況や管渠を埋設する道路の整備状況などを考慮し、より高い整備効果が早期にあらわれるよう努力したいと思っています。また、現在関東・東海地方に上陸するおそれのある大型台風９号の対応についても、昨日より職員一丸となって24時間体制での市民の安全確保に努めているところです。
最後になりますが、下水道は市民生活に直結した重要な施設であるため、今後も今まで以上に地域住民の意見を広く積極的に取り入れるとともに、効果的・効率的な整備を行うことで着実に事業を推進し、下水道の普及拡大に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
（教育部長 石綿和夫君登壇）
◎教育部長（石綿和夫君） ５番 根岸赴夫議員の御質問の大きな２点目、生涯スポーツの推進についてお答えいたします。
初めに、本市の年間スポーツイベントの開催状況についてですが、平成18年度の実績でお答えいたします。スポーツイベントは、競技スポーツと生涯スポーツの取り組みが行われていますので、それぞれお答えいたします。まず、競技スポーツのイベントですが、市民だれもが参加できる市民体育大会は各種競技団体が主管し、浜川体育館や城南野球場等を主会場に開催しています。37の競技で42回、約１万7,000人の参加により実施いたしました。また、各地域から選抜された代表チームで実施する市民体育祭ですが、バレーボール、ソフトボール、ゲートボールの３競技を中央体育館等で約1,000人の参加により実施しています。小学生から高齢者までを対象としたスポーツ教室については、浜川体育館、中央体育館等で開催し、21種目、約370回、1,500人の参加により開催しています。また、スポーツ少年団の野球、サッカー、バレーボール等の各大会を城南野球場、浜川体育館等で161回、３万4,320人の参加により開催いたしました。このほかにも城南野球場でのイースタンリーグの公式戦、
もてなし広場でのスリー・オン・スリーバスケットボール大会、浜川体育館での車いすバスケットボール大会、浜川競技場での市民健康マラソン大会等があります。
次に、生涯スポーツのイベントですが、各小学校区や合併地区での運動会、ソフトボール、バレーボール等、各種大会を初め盛んに実施されています。10月には各校区、合併地区の選抜された選手による校区対抗の軽スポーツの祭典である市民スポーツフェスティバル大会を浜川競技場で1,300人の参加により実施いたしました。また、市民の健康づくりを主目的として、全国各地から3,000人以上のウオーカーの参加により実施された高崎観音だるまマーチやＴＡＫＡＳＡＫＩ ＣＩＴＹ はるな梅マラソン、箕郷の古城・梅の里マラソン、倉渕の烏川渓谷ロードレース大会を開催しています。このほかにも各施設で県大会、関東大会等が開催されています。以上申し上げましたように、本市においてはさまざまなスポーツイベントが実施されており、生涯スポーツ活動が活発に行われている状況です。
次に、スポーツ施設の充実についてですが、高崎市の社会体育施設は公認競技場である浜川競技場を初め野球場６施設、水泳場６施設、体育館11施設、庭球場５施設、運動場９施設、弓道場、相撲場、その他運動広場として13の施設が各地域にあります。それぞれの施設で市民大会、県大会や関東大会等のイベントが数多く開催されていますが、合併により高崎市のスポーツ人口も増加し、市民大会や各種大会等のイベントも規模が拡大されて、大会の会場や日程等も過密さを増しているのが現状です。今後は、多様化する生涯スポーツの要求にこたえ、スポーツ活動の振興を進める上で、市民の健康増進を図る施設として、いつでもだれでも利用できるスポーツ施設の整備を推進することが大切であると考えています。市民のスポーツに対するニーズを的確に把握し、既存の施設の整備をさらに充実させ、手軽に快適にスポーツ活動に取り組むことのできるスポーツ施設の充実に努めてまいりたいと考えています。
（商工部長 北嶋菊好君登壇）
◎商工部長（北嶋菊好君） ５番 根岸赴夫議員の３点目の御質問、烏川を利用した観光事業についてお答えいたします。
議員御承知のように、烏川は本市倉渕地域の鼻曲山を水源として、榛名地域や高崎地域と新町地域を流域の一部とする流路延長61.8キロメートル、流域面積470平方キロメートルの利根川水系の１級河川です。水源がカラスのくちばしのように細く割れていることから、この河川名がついたとされています。御質問の烏川を利用した観光事業についてですが、烏川はそれぞれ流域地域ごとの風景と相まって美しい景観を醸し出している河川です。上流の倉渕地域においては、自然豊かな森林や渓谷に囲まれ、新緑や紅葉の季節には多くの人が訪れているところですし、アユ釣りや川遊びなども楽しめます。中・下流域の榛名地域から高崎、新町地域にかけては、河川堤防上にサイクリング道路も整備されています。流域には親水護岸や公園、グラウンドなども整備されており、市民を初めとして健康づくりや憩いの場所にもなっているところです。また、河川を利用した魅力ある観光地づくりのため、本市の観光協会が中心となり、和田橋下河川敷を会場に平成３年から平成７年までの５年間、川と親しみ遊ぶイベントとして親水フェスティバルを開催した経過もあります。毎回１万人程度の参加を得て、好評を得ていた事業です。しかし、平成８年、病原性大腸菌Ｏ―157による食中毒が発生し、それが社会問題化したことを受け、万一の感染を危惧して中止した経緯もあります。御質問の中にもありましたが、昨年度の市職員による政策研究事業の中で１つのグループが烏の岸辺リバーバンクプロジェクトとして、自然満喫や水辺で遊ぼうなどをテーマとした烏川の利用計画案の研究、検討もされているところです。また、烏川は１級河川です。その管理所管が県や国となりますので、水辺を利用する場合においては、その安全性を十分に確保、配慮した展開が必要であると考えているところです。このような中で、河川整備や公園整備事業などのハード面の整備がなされ、それらを有効に利用した
観光関係事業の展開が図れればと考えています。
◆５番（根岸赴夫君） まず、１点目の下水道整備と雨水対策について、ただいま下水道局長から答弁をいただきましたが、昨夜から24時間体制で一睡もせずに対応していただいたということで、大変ありがとうございます。本市の下水道整備について、高崎地域と新町地域においては全国水準をクリアできているとのことですが、その他の地域では全国水準に届いていないのが現実のようです。隣接する他の自治体との連携をより深め、早期に未普及地域の解消に努めていただきたいと思います。地球環境の急速な変化により、住環境の整備に早急に対応することが喫緊の課題です。こうしている間にも台風９号が現在日本上陸をうかがっているようですので、大きな災害がいつ襲ってくるとも限りません。多額の費用がかかる事業ですので、一朝一夕にはいかないものと理解していますが、地域間の格差を少しでも縮小、是正することを目標に、今後の計画の中ですべての市民が公平感のある納得のいく住民サービスが受けられるよう御努力いただくことを要望いたします。
次に、生涯スポーツ推進の件ですが、教育部長より御答弁をいただきましたが、各種のイベントや行事が市内あちこちで行われているようです。これらの行事も、市民が日々練習した成果を発表する場であったり、鍛練を重ねる場であったり、ストレスを解消する場であったりしています。そのような機会を、これまで以上に盛んにすることで、高崎市に住んでいてよかったという市民意識が高まるものと思われます。これまで以上に多くの市民が参加できるスポーツイベントやレクリエーションイベントを企画することを期待いたします。また、現在高崎市の体育施設は先ほど御答弁をいただいたのが現状のようですが、決して十分なものとは言えません。34万5,000人という大高崎市になったわけですから、それなりの施設の充実が図られるものと思います。過去に何度か一般質問で取り上げられている東南部運動公園などもぜひ早急に実現していただきたい施設です。いずれにしても、現在の状況では新高崎市の施設としては納得できるものではないとだれもが感じていると思います。これらに関しても、第５次総合計画の中に盛り込んでいただき、国や県に強く働きかけ、市民の生涯スポーツのサポートができるような施設整備を強化し、群馬県一の人口を有した中核市を目指す高崎市らしい、市民だれもが自慢できる環境を整えることを要望いたします。
最後に、烏川を利用した観光事業についてですが、商工部長より御答弁いただきましたが、烏川は歴史的に見ても商業のまち高崎の町並みをより美しく演出する効果を持ち、昔から川の流れるところに文明、文化が育つことや、今や世界人口の５分の１、12億人ないし13億人が日常的に安全な水にアクセスできない時代において、高崎は非常に条件に恵まれた都市と言えると思います。現在の烏川を見ると、昔の面影は薄らぎ、水に親しむ環境がほとんどないに等しい状況です。しかし、これは行政が力を入れて水辺を美しく変えることでもっとすばらしい市民の憩いの場所にできるものと考えます。先ほど答弁の中にあった過去に好評だった親水フェスティバルを復活させることもぜひ検討内容に加えていただき、そしてそれを発展させていくことで全国にその名のとどろく観光名所としての烏川にできるものと期待してやみません。本市は、首都圏から近く交通の要所でもあることから、観光事業に力を入れることでより一層の経済効果があらわれることは間違いありません。単なる通過地点でなく、首都圏の人や隣接する他県の人はもとより、日本じゅうの人たちが高崎に遊びに来たい、高崎にぜひ住んでみたいと思えるような
都市づくりをしていきたいと思っています。その一環として、今後烏川を利用した観光事業が行えるような自然浄化と市民の意識を高める事業を推進することを要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） ５番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、27番 小野里 桂議員の発言を許します。
（27番 小野里 桂君登壇）
◆27番（小野里桂君） 27番議員の小野里 桂です。さきに通告した２つの課題について一般質問を行います。
まず初めに、総合福祉センターについて執行部にお伺いいたします。早いもので、総合福祉センターは本年８月で開設１周年を迎えました。児童センター、シルバーセンター、障害者センターの３つのセンターを軸に、本市福祉行政の拠点として整備されたことは御承知のとおりです。整備されて１年という短い時間ではありますが、この間の事業を振り返り、その反省点を踏まえて事業を展開していくことは大変重要なことではないかと思っています。この観点から執行部にお伺いいたします。まず、総合福祉センター内にある児童センター、シルバーセンター、障害者センターについて、この１年間について実績面から総括していただき、それによって生じた課題について、どのような取り組みを実施されたのかお尋ねいたします。さらに、２点目として、総合福祉センターという名称があらわすとおり、福祉にかかわるいろいろな事業が１つの場所で展開されているメリットを利用した施策、つまり各センター間の交流がこの１年間でどのように展開されたのかお尋ねいたします。
次に、高崎経済大学の法人化について伺います。平成16年４月に国立大学が一斉に独立行政法人となり、ことしで４年目を迎えました。各国立大学は、この間さまざまな改革を実施してきていることを新聞報道等を通じて私たちは認識しています。公立大学においても法人化の波は押し寄せています。この状況下で高崎経済大学の将来を展望したとき、法人化を視野に入れなければいけないと思い、幾つかの質問を執行部にさせていただきます。まず、国立大学及び公立大学の独立行政法人化の流れがどのようになっているかお尋ねします。また、地方独立行政法人として公立大学がどのように位置づけられているかお尋ねしたいと思います。
（
保健福祉部長 靜 千賀衛君登壇）
◎
保健福祉部長（靜千賀衛君） 27番 小野里 桂議員の御質問のうち１点目、総合福祉センター開設１年目を迎えてについてお答えいたします。
総合福祉センターは、昨年８月４日にオープンし、１年２カ月目に入っています。平成18年度中に児童センターは３万6,638人、シルバーセンターは２万3,318人、障害者センターは8,008人の御利用をいただいています。その後、平成19年７月末までの４カ月間の人数を加え、中間集計ではありますが、１年間で児童センターは５万3,993人、シルバーセンターは３万8,489人、障害者センターは１万1,359人の御利用をいただいています。利用状況の傾向としては、児童センターについては、季節学校行事、夏休み、天候等によって利用者数に2,900人から6,900人の幅がありますが、一番大勢の方に御利用いただいているところです。シルバーセンターについては、リピーターの増加に伴い漸増する状況となっており、月ごとの利用者数は開設時の月に2,031人から６月には4,179人と倍以上の人数にまで増加しています。障害者センターについては、物的、人的な制約もあり、月に1,000人前後の利用者で推移しています。
現在のところ、利用者の直接の苦情や要望を聞くとともに、各事業ごとにアンケートをとり、予算、施設等のハード面に制約のないソフト面や運営方法に関しては適宜修正を行いました。例えばシルバーセンターでは、介護予防の取り組みとして火、水、金曜日に午後１時半から30分の自由参加方式の健康体操を新たに実施いたしました。児童センターでは、母親向けの講座がなかったため、子育ての悩み相談についてカウンセラーと話せる講座を開設いたしました。また、中学生、高校生への心と健康づくり講座として、筋力トレーニングのみでしたが、新たにヒップホップダンス講座を開設いたしました。指定管理者及び担当課と協議・調整を行うことで予算の調整を行い、児童センターの備品の補充や遊具の追加購入を行うとともに、シルバーセンター事業として、水浴訓練室を利用した水中ウオーキング教室を実施いたしました。各センターの交流事業としては、平成19年３月にセンター祭りを開催し、全センターをフリー入場とし、各種イベントを実施いたしました。たまごホールでは、障害者のバンド、シャインスターズの演奏や児童センター事業で実施したヒップホップダンス講座の発表会等を行い、会議室では、シルバーセンター事業である社会大学の有志や市内障害者施設に入所している方々の作品展示会を行いました。児童センターでは、人形劇やフリースロー、工作、輪投げ、魚釣りの催しを行い、１日で1,500人の入場者がありました。また、平成18年11月18日にはパラリンピックの公式種目であるボッチャ大会を行い、各センターからは30人の参加がありました。今後も定例としてセンター祭りを３月に開催してまいりたいと考えています。また、ボッチャ大会では、今年度は参加者の興味がわくよう工夫をしながら、ターゲットボッチャというボッチャの簡易型ゲームを実施する予定となっています。このように、総合福祉センターは児童センター、シルバーセンター、障害者センターの３つのセンターに加え、地域包括支援センター、ファミリーサポートセンター、福祉会館など、これまで別々の施設で運営されることが多かった機能を一つに集約するという新たな試みを行うことで、トータル的な利用を可能にした福祉のテーマパークを目指しているところです。今後ともすべての市民が住みなれた地域社会の中で安心して暮らせて、ともに支え合う社会、地域福祉の確立に向けて、その一翼を担うべく総合福祉センターの運営を行っていきたいと考えています。
（
高崎経済大学事務局長 植原憲秋君登壇）
◎
高崎経済大学事務局長（植原憲秋君） 27番 小野里 桂議員の御質問のうち２点目、高崎経済大学の法人化についてお答えいたします。
まず、独立行政法人化の流れについてですが、国立大学は、御承知のように、国の行政改革の大きな流れの中で、平成11年の独立行政法人通則法の制定、そして平成15年の国立大学法人法の制定を受け、平成16年４月、すべての国立大学法人が一斉に発足いたしました。この独立行政法人としての国立大学の制度の概要としては、大学ごとに法人化され、自立的な運営の確保、民間的発想のマネジメント手法の導入、学外者の参画による運営システムの制度化、非公務員型による弾力的な人事システムへの移行、それと第三者評価制度の導入などです。また、公立大学法人制度については、平成15年制定の地方独立行政法人法が根拠となっており、法人化の目的、意義については、大学改革を推進し、活力に富み、国際競争力のある教育研究を展開することにあるとされています。そして、平成19年度までに公立73大学のうち33法人が設立され、36大学が法人化されています。大学を法人化する場合に留意すべき点については、教育研究機関としての大学の特殊性に配慮した自主自立的な大学運営を保障することであり、このことは大学の社会的責任をより重くすることであると言われています。
次に、地方独立行政法人制度についてお答えいたします。地方独立行政法人法では、公共団体による大学及び公営企業や社会福祉事業の経営などが法人化の対象業務となっています。そして、法人の設立は、設置団体である地方公共団体が議会の議決を経て法人の定款を定め、県知事の認可を受けるよう規定されています。また、設置団体の長は、これも議会の議決を経て法人の中期目標を定め、それに基づき法人が中期計画を作成し、目標を達成すべく業務運営を進めることになります。そして、法人の財務及び会計については企業会計原則によることとされ、業務運営に必要な資金については設置団体から交付を受けることになります。この管理運営業務の実績については、公共団体が附属機関として設置する地方独立行政法人評価委員会による評価を受けることになります。なお、公立大学法人についての特例が別途定められており、役員、教職員は非公務員とされ、理事長と学長をそれぞれ別に選出することができ、また大学の経営及び教育・研究に関して、それぞれ大学内に審議機関の設置が必要とされます。なお、お答えが重複する部分がありますが、設置団体が行う事務として、法人の設立と定款制定、地方独立行政法人評価委員会の設置、法人の理事長と監事の任命、中期目標の作成、中期計画の認可及び毎年度の業務実績の評価など二十数目が定められています。
◆27番（小野里桂君） まず、総合福祉センターの課題から話を進めます。先ほどの答弁にありましたように、主要３センターの実績については、たくさんの市民が利用しているようですので、総合福祉センターを建設した意味は大きいと思います。現在の利用状況以上に利用者が増加する努力をさらに執行部に期待したいと思います。また、積極的に利用者の苦情や要望、さらにはアンケートをとって施設運営等の改善を実施してきていることは私としては高く評価したいと思っています。事業施策の計画立案、そして計画遂行については、行政当局が大変得意とするところですが、過去を振り返り、その反省点に立った新たな展開を企画し、改善していくという作業は行政にとって余り得意でないように見受けられます。行政評価システムというのがありますが、まだその機能が十分に発揮されているかどうかは若干疑問に思っています。この際、職員に訴えたいのは、事業施策の評価、反省を積極的に行い、その上に立って改善活動や軌道修正などを実施し、次年度へ展開していく時間を今まで以上にふやしていただきたいということです。ぜひこの点をよろしくお願いいたします。
次に、障害者センターについて再質問いたします。障害者センターの就労支援事業の内容と機能回復訓練施設の利用状況についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（靜千賀衛君） 障害者センターの就労支援事業は、就労訓練室において障害者を対象に株式会社パレットという名の模擬会社形態で訓練を実施しています。会社に出勤して作業を行う訓練で、メモ帳の作成やボールペンの組み立てを行っています。また、市内企業の協力を受け、実際の商品の作成なども行っています。現在のところ残念ながら就職にはつながっていませんが、就労訓練を続けることで就労の可能性がある訓練生については今後も支援を行ってまいりたいと考えています。機能回復訓練施設としては、機能回復訓練室と水浴訓練室がありますが、障害者手帳をお持ちの方を対象にかかりつけの医師の意見書をもとに委託先の社会福祉法人から派遣された作業療法士及び理学療法士が訓練計画を作成し、機能回復訓練を行っています。機能回復訓練室については、月曜日から金曜日までの５日間を作業療法士が、水浴訓練室は火曜日と金曜日の２日間を理学療法士が受け持ち、３人の嘱託職員であるアクアトレーナー、スポーツトレーナーが補助員となって訓練を行っています。双方の訓練で平成18年度は延べ4,163人の利用者がありました。現在訓練を受けている障害者には、機能回復訓練全体では週２回を限度として、そのうち水浴訓練を受ける場合は週１回を限度として６カ月間の期間で訓練を実施しています。今後とも水浴訓練を希望する方の増加が見込まれますが、理学療法士等を確保しながら、障害者が利用しやすい機能回復訓練等の確立を図ってまいりたいと考えています。
◆27番（小野里桂君） 障害者センターは、総合福祉センターの中でも最も運営が大変なセンターではないでしょうか。私はそう考えています。先ほどの答弁から、障害者センターが障害者の就労支援事業の端緒を開いたのではないでしょうか。試行錯誤を繰り返しながら、障害者の就労支援事業が一歩でも二歩でも前進することを期待したいと思います。また、機能回復訓練室では専門のスタッフが障害者の機能回復に努力している現状を知りました。障害者と健常者との区別が存在しない世界になることがベストではありますが、まだまだほど遠い現実があります。その現実に対処するためには、機能回復訓練は欠かせない要素の一つではないでしょうか。一人でも多くの人が身体的ハンディキャップを削減できる施設として活用できることを望みます。
以上で総合福祉センターの質問を終わりにし、次に高崎経済大学の法人化について再質問いたします。冒頭の質問の答弁で公立大学の法人化の流れと公立大学法人制度について理解を深めることができました。高崎経済大学は、去る６月25日に50周年記念式典を挙行しました。新たなる50年に向けて新たな一歩を踏み出したわけです。また、昨日の議案にもありますように、新しい校舎も建設されます。さらには、吉田新学長も誕生しました。このように、高崎経済大学はさまざまな転機を今迎えているわけです。この転機を利用して高崎経済大学を改革し、更なる飛躍をなし遂げる必要条件として、独立行政法人化というものがクローズアップされてくると私は考えています。高崎経済大学と比較される山梨県にある都留文科大学は、来年４月には法人化されます。そのような状況を踏まえ、執行部にお伺いします。公立大学が法人化されることにより、どのようなメリット、デメリットがあるのかお尋ねいたします。そして、公立大学の約半数が法人化された状況を踏まえ、高崎経済大学を独立行政法人化する考えについてお尋ねいたします。
◎
高崎経済大学事務局長（植原憲秋君） まず、大学の独立行政法人化により考えられるメリット、デメリットについてですが、より効率的・効果的に大学運営を行い、市民の大学に対する期待にこたえ、公立大学としての存在意義をより高めていくために法人化がどのように有効なのか、そのメリットとデメリットを的確に把握した上で、メリットをどのように最大化し、かつデメリットをどのようにカバーしていくのかという観点から大学の法人化を検討していく必要があると考えています。そして、メリットの主なものとして、組織・業務における学外者の参画による民間的発想のマネジメント、地域連携活動による教育研究成果の地域・地元還元の拡大、企業会計の導入による透明性の高い経営、運営費交付金などを財源とする大学の自主的な予算編成、職員及び財産が法人に移行することによる行政の減量化、目標・計画評価の公表による大学活動の説明責任の実行などであると思います。また、デメリットの主なものとしては、権限の集中化による非民主的な経営の懸念、事務局人事の硬直化により組織としての活力が失われる懸念、評価委員会などの目標・計画評価制度の構築に伴う負担及び新たな財務会計システムの構築や役員報酬、監査役報酬などの経費負担などです。なお、法人移行への準備期間ですが、既に法人化された国立大学や公立大学を参考にすると、組織運営、目標評価、財務予算、人事労務などの制度の整備、構築などにおおむね２年ほどの期間が必要かと思われます。
次に、高崎経済大学の法人化についてですが、既に国立大学はすべての大学で、公立大学についても現在約半数が法人化され、今後とも公立大学の法人化の流れは進むものと思われます。また、国の中央教育審議会や経済財政改革の基本方針の中での大学や大学院の改革の流れに対応し、本学もマネジメント体制や教育・研究及び地域連携の面で一層の改革が求められるものと思われます。公立大学の法人化は、地方自治に基づく設置団体の政策的判断にゆだねられていますが、法人化する際には大学との十分な協議のもとに行われる必要があると思われます。そして、去る８月に学長に就任した吉田新学長については、法人化について、現在の教育・研究面での維持・拡充を前提にして独立行政法人化研究会議（仮称）を学内に設置し、国公立大学の法人化の状況に関する情報収集を進め、財政管理システム、外部監査、教育・研究条件、自治体との関連、さらに高崎市と大学がお互いに利点のある方法を研究したいと公約に掲げています。このような状況下にありますので、大学を運営する者として、法人化について検討、研究をこれから行ってまいりたいと考えています。
◆27番（小野里桂君） 再度の質問に対し、法人化移行期間としておよそ２年必要であること、また吉田新学長が独立行政法人化研究会議（仮称）を設置する意向であることなどの答弁をいただきました。また、大学を運営する者として、法人化について検討、研究を行っていくとの考えも示されました。ぜひ検討、研究を積極的に進めることを期待したいと思っています。最後に、設置者である市長部局が高崎経済大学の法人化をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
◎
市長公室長（花形亘浩君） 高崎経済大学の独立行政法人化については、高崎市としても将来に向けての大変大きな課題であると受けとめています。既に国立大学では法人化が行われ、また公立大学でも約半数ほど法人化が進められている状況です。こうした中で、高崎経済大学がみずから法人化に向けての研究を始められることについては、行政改革、地方分権の流れからも大きく評価すべきことであると思っています。今後は、高崎市としても大学による研究を見守りながら、連携して研究していく課題であると考えているところです。
◆27番（小野里桂君） 若干具体性に乏しいものと思いますが、設置者も法人化について研究を始めるとの答弁をいただきました。高崎経済大学の法人化は、時代の流れの中で必要なことだと考えています。数多くの課題はありますけれども、大きな目標に向かって検討、研究を進められ、一刻も早く目標を達成されることを期待して私の一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） 27番 小野里 桂議員の質問を終わります。
次に、43番 北村久瑩議員の発言を許します。
（43番 北村久瑩君登壇）
◆43番（北村久瑩君） 43番 北村久瑩です。通告に従い、男女共同参画条例制定について、初めに高崎市男女共同参画計画改定のポイント、２点目は市民の視点、市民のアンケート調査の結果を最重要にしてほしいということを質問いたします。
平成11年６月に男女共同参画社会基本法が制定されました。これを受け、都道府県において基本計画、プラン、行動計画や条例制定へと急速に推進されました。この基本法の考え方は、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すとなっています。平成11年に全国各地の自治体で条例制定に向けて取り組みが始まったやさき、知識人、言論界、教育界、議会人、国民が何かおかしいと気づき、男女共同参画のあり方について前向きに勉強会や講演会等々の取り組みが始まり、平成13年ごろから条例の見直しへと大きな動きとなりました。大きな動き、流れとなった根元の全国的な問題点の一つを示してみますと、教育の現場、特に義務教育の小・中学校の現場に、男女を全く区別しないジェンダーフリーという奇妙な発想が持ち込まれたからです。ジェンダーフリー教育のねらいは、子どもたちの意識の変革であって、男とか女だとかという意識を持ってはいけないという非科学的な発想であることは言うまでもありません。脳科学の研究が進み、男と女の脳が完全に構造が違うということがわかってきました。そこから意識も違ってきます。また、社会における役割も違っています。もちろん従来男性が担ってきた仕事を女性が担うということも社会が柔軟になっていく上で必要ですし、その逆もあります。しかし、男性と女性が全く何の違いもないという考えはおかしいと思います。高校の家庭科の教科書は、生物学的性差について明らかなことは、妊娠の可能性を女性は持つが、男性は持たないということだけであると教えています。わざわざ可能性と言うのだから、妊娠しなければ男と女は生物として何も違わないということになります。現在の生物学ではこれは否定されていますが、教科書にはそのまま載っています。そして、小・中学校では、男女には生物学的な性差も基本的にないという発想から、修学旅行、キャンプ等の男女同室宿泊や同室着がえという実態が生じているのだろうと識者たちは語っています。
男女共同参画推進のもう一つの事例を挙げてみますと、平成16年６月、国会で取り上げられた小・中学校、特に小学校における過激な性教育の実態という現状を山谷えり子議員が取り上げ、当時の小泉総理もびっくり仰天し、早速山谷えり子議員を中心に過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが発足されました。全国の小・中学校における性教育についての全国アンケートを実施し、3,500例もの調査結果にまとめられました。そして、この実態調査報告をもとに、自民党プロジェクトチームは平成17年12月９日、この第２次基本計画改定に当たってジェンダーという文言を削除し、ジェンダーフリーの名のもとに行われる義務教育における過激な性教育や常識外れの男女同一を目指す教育をやめるよう要望書を提出しました。一方、自民党の男女共同参画新人議員勉強会、こちらは推進しており、同年12月14日、ジェンダー平等の理念の確立、夫婦別姓を含む民法の見直し、また配偶者控除、ＤＶ法改正等を内容とする提言を提出しました。この２つの提言の中で、同年12月27日、政府は男女共同参画第２次基本計画から男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリーという文言は削除しましたが、ジェンダーという文言は残されました。政府では、男女共同参画基本計画の改定に向けて大きな動きがありましたが、高崎市男女共同参画計画改定のポイントについて伺います。
２点目、市民の視点を重要視した、すなわちアンケート結果をどのように参考にされるのかということを伺います。アンケートは、高崎市男女共同参画計画改定の基礎資料とするために昨年11月に実施されました。結果は、市民の６割近くが男は仕事、女は家庭という性別役割分業に肯定的でありました。私は、常識的な人が多いと感心しましたが、新聞によりますと、保守的な高崎市の市民性をうかがわせる結果になったと指摘していました。この男女共同参画社会を推進する政策にしても、根底では個人の権利を最優先している関係上、男は仕事、女は家庭という性別役割分業はジェンダーの視点から否定されていますから、そういう指摘になったのだと思います。今の社会政策を通して、家族を大切にしましょうといいながら、個人の権利を偏重した人権政策の展開で確実に家族制度が崩壊の方向に進んでいます。人は、家族の中で生まれ、育ち、老い、そして死んでいく。家族こそが人々のよりどころですし、健全な社会を支える基盤です。女性が賃金という対価を得て一人の労働者として働くことも価値ある生き方でしょうが、家庭で子どもを心豊かに育てる環境を整えて、そして親子のきずな、夫婦のきずなを強める家族の活力のある根元となる温かい家庭をお母さんのリーダーシップでつくり上げていくことも非常に価値のある生き方ではないでしょうか。いずれにしても、計画改定に当たって、市民の知恵、アンケートの結果をどう取り扱っていくのかお伺いいたします。
（市民部長 村上次男君登壇）
◎市民部長（村上次男君） 43番 北村久瑩議員の男女共同参画条例制定についての御質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画計画改定のポイントについてですが、改定する高崎市男女共同参画計画の基本的な考え方としては、御質問の中にもありましたように、男性も女性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すものです。しかしながら、男女共同参画社会の形成は、少子高齢化の一層の進行や価値観の変容など急激で絶え間ない社会環境の変化と複雑に関連しており、また私たちの生き方や生活のあり方、家族関係のあり方、そしてコミュニティのあり方など、個人、家族、職場、地域社会のすべてに関連しているものです。したがって、男女共同参画計画は時代や社会の変化に呼応して、常に課題を明らかにしながら改定していく必要があると考えているところです。また、本市は昨年２回の合併により人口34万人を抱える県内一の都市となりました。今後は、中核市として新たな活力と大きな可能性を持つことになります。こうした転換期を迎え、男女共同参画社会の形成においても、現行計画に基づくこれまでの取り組みと成果を評価し、新しい高崎市にふさわしい、より実効性の高い男女共同参画計画を策定することが求められていると言えます。
このような状況を踏まえ、改定のポイントとして５つほど考えています。１つ目としては、時代や社会の変化に呼応して常に課題を明らかにした計画でなければならないと考えているところです。２つ目としては、男女平等の理念と男女共同参画という概念の双方を踏まえた計画とする必要があります。３つ目としては、男女共同参画を市民の生活と働き方が調和した新しい社会の仕組みづくりとしてとらえていく必要があると思います。４つ目としては、合併を踏まえた、新しい高崎市にふさわしい、より実効性の高い計画でなければならないと考えているところです。そして、５点目になりますけれども、計画の期間についてですが、上位計画である高崎市第５次総合計画との整合性を確保する観点から、第５次総合計画前期基本計画の計画期間と合わせ、平成20年度から平成24年度までとしたいと考えているところです。
次に、市民の視点を重要視した男女共同参画計画の改定、条例制定についてですが、本市においては、地域により男女共同参画に関する実情もさまざまであることから、地域の固有性に着目した施策の推進が必要であり、男女共同参画計画にあわせて男女共同参画条例を制定し、施策の実効性と継続性が確保されるよう取り組んでいきたいと考えているところです。具体的な作業については今後になるわけですが、条例の制定、あるいは計画の改定に当たっては、男女共同参画社会基本法の趣旨や昨年行った市民アンケート並びに事業所意識調査等の結果を尊重し、さらには男女共同参画推進懇話会の意見をお聞きしながら実効性のあるものにしていきたいと考えているところです。
◆43番（北村久瑩君） ポイントについて、また取り扱いについて御答弁をいただきました。先ほど申し上げましたように、平成17年12月27日に政府がまとめた向こう５カ年にわたる政策方針である男女共同参画第２次基本計画から男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリーという文言は削除されました。社会的性差、これはジェンダーというのですけれども、その文言は残されました。推進する人々は、性別による固定的役割分担、すなわちジェンダーとは、男は外で働き、女性は家庭を守るべきとか、女性は政治家や管理職、また科学者には向いていないという固定的な役割分担であり、見直しが必要なのであると主張しています。しかし、日本は非常に自由で平等な国ですから、女性は政治家にも科学者にも、また管理職にもなれ、多くの女性たちが社会に出て活躍しています。チャンスは平等に与えられていますし、それ以上にあるかもしれません。このような我が国において、男女共同参画社会基本法に基づいてジェンダーの視点を強調するというのもいかがなものかと考えます。例えば信念に基づいて家庭で主婦業に専念し、子育てしている女性に対して、それはつまらない仕事であるかのような偏見を生むことにつながる可能性があると思います。また、例えば政府の平成18年度男女共同参画形成の状況、この冒頭に日本女性の社会参画は国際的に見ても全般的に低い水準にあると、まるで家庭での子育てに専念することが社会参加ではなく、そのような主婦業に専念することは社会参加しないことであり、社会参加しないことがおくれていると言わんばかりに聞こえます。家庭で子育てに専念することも立派な社会参加であると認める必要があるのではないでしょうか。すべての女性が家の外で賃金という対価を得て働きたい、労働者でありたいと思っていると決めつけるということもよくないと考えます。高崎市男女共同参画計画改定におけるジェンダーの位置づけというか、とらえ方についてお伺いいたします。また、苦情処理についてお伺いいたします。
◎市民部長（村上次男君） 43番 北村久瑩議員の再度の御質問にお答えいたします。
市としてジェンダーをどうとらえていくかということですが、議員もおっしゃいましたように、ジェンダーとは、社会通念や慣習の中で生まれた男らしさ、女らしさ、あるいは男性像、女性像といった社会的性別を意味するものとされています。本市の男女共同参画は、このジェンダーそのものについてよい、悪いの価値を議論するのではなく、男女共同参画形成の直接的な阻害要因とされている性別による固定的な役割分担意識や偏見等を解消し、互いにその人権を尊重し合いながら、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を目指していきたいと考えているところです。
次に、条例におけるところの苦情処理体制の位置づけですが、条例の内容等についてはこれから検討するという段階ですので、今後広く市民や事業所等の御意見を伺い、真の男女共同参画社会実現を目指す高崎市にふさわしい条例並びに計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆43番（北村久瑩君） ジェンダーについての対応は明確に答弁がありませんでしたが、これは政府、内閣府においても明確に打ち出されていませんので、非常に難しい問題ではないかと考えます。男女共同参画とは、男性であれ女性であれ能力と意欲に応じて活躍し、家庭でも職場でも生き生きと暮らしていける社会、男性と女性がお互いに認め合い、支え合う社会を指すものであれば、だれも反対する人はいないと思います。我が国は、どこの国にも増して自由で平等で、人権が保障された国です。総論では、憲法でも男女平等がうたわれ、各論でも既に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法など、労働格差については個別法で是正されています。その我が国において男女共同参画社会基本法をつくって、国民の意識改革をすることに必要性があるのだろうかと、疑問の声も非常に多いです。むしろ、基本法に基づく一定の価値観の押しつけは、社会や家庭、また男女間が柔軟性を失って、家族のきずなを取り戻し、地域社会の再生を図る方向に逆行する役割を担うこともあるのではないだろうかとの声も聞かれます。男女共同参画社会基本法及びその政策について、根本的なところで疑問を持たれていることも確かであると思います。
また、そのアンケートについて、あなたが働く、あるいは働きたい理由は何ですかとの問いに、生活費を得るためが40.3％、ゆとりある生活をしたいが15.3％、合計55.6％は働きたいというより生活のために働くのだということです。また、生きがいを得るためが11.1％、自立していくが10.4％、社会のつながりの中で社会貢献するために働きたいが8.8％で、おおよそ30％の人が回答しています。また、女性の就業についてです。これは、子育て支援にかかわってくると思うのですけれども、子どもが産まれたら一たん職をやめて、子どもが成長したら再び職につきたいというのが53.4％で過半数となっています。これは、非常に常識的な市民で、評価したいと思うのです。人生80年ですから、子育てが終わって、40歳ごろから70歳ごろまで働けるのではないかと思うのです。ですから、若いときに家庭、子育てをそっちのけで働くということも大事なことでしょうけれども、40歳ごろ子育てが終わってから働くということも非常にこれから日本の社会では考えられていくのではないかと私は思います。
また、男女共同参画政策の方針の中で、最近一番気になることがあるのですけれども、すべての女性に働きなさいと言っています。例えば赤ちゃんが産まれた。赤ちゃんは社会が育てます。お母さん、安心して働いてくださいと言っています。でも、赤ちゃんというのは、特に人間の赤ちゃんというのはお母さんの母乳で育つ時期です。お母さんもおっぱいがいっぱい出る。赤ちゃんとお母さんの非常に大事な時期ですから、人様に育ててもらうより、社会に育ててもらうより、お母さんがしっかりと育てることによって母親にもなれますし、また赤ちゃんとお母さんのきずな、人間の出発の一番大事なきずなをここで育てることができる。非常に大事なことなので、この辺も男女共同参画の考え方に少しおかしさを感じるわけです。赤ちゃんに人間としてのすり込みをする、この１年間は絶対にお母さんに育ててほしい、そんな思いがしています。
最後に、男女共同参画社会基本法にのっとった活動を私も６年してきて、その中で男女の区別は差別である、区別は全くいけないという方向にあるので、びっくりしています。それは、幼児教育の中ですら男の子は男らしく、女の子は女の子らしく育ててはいけないというのです。そして、男の子はたくましくこいのぼりのように、女の子は優しくピンクや赤の洋服で、そしてかわいらしく、こういうことはよろしくないのだ。こういう慣習が男、女にしてしまう。もともとは全く同じであるという流れがありました。また、苦情処理委員会で、すべての学校で混合名簿をやりましょう、そして男女共学を推進していきましょうという方針も出ていました。中には、この条例の中で、トイレの利用について、男でも女でもどちらでもいいではないか。ある市は、どちらを使ってもいいという方針が出ました。また、表示について、赤い表示をするとおかしい。これは、男女共同参画の方向から見てとてもおかしい。赤は女、青は男という社会慣習はよくないという方向も出ています。私は、女性は母親として、女の子を女性として育て、男の子を男性として、思いやりのあるたくましい子どもを育てるという、男女にかかわりなく立派な子どもを育て上げるというすばらしい仕事があると思います。そして、これはすばらしい存在であるし、女性の権利として叫ぶことよりも、男の子とか男性に信頼をされ愛される、尊敬される母親になることの喜び、そういう価値をぜひ男女共同参画社会基本法の政策の中に取り入れていただきたいと望みます。前橋市も平成15年にできました。群馬県条例は、平成16年２月にできました。この群馬県条例は、ジェンダー、ジェンダーフリーの文言は一切ありません。高崎市もすばらしい条例ができるよう、皆さんの声を聞いて、市民の声が一番正しいと思います。その声を大いに参考にしてつくっていただきたいと思います。
○議長（丸山和久君） 43番 北村久瑩議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（丸山和久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５５分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１８分再開
○副議長（田中英彰君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
12番 丸山 覚議員の発言を許します。
（12番 丸山 覚君登壇）
◆12番（丸山覚君） 12番議員の丸山 覚です。通告に基づき質問いたします。
まず、大きい１番、住民基本台帳カードの利活用についてお伺いいたします。住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づき、平成15年８月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているＩＣカードです。どうも親しみのわきづらい名前のカードではありますが、質問するに当たり先日私も作成いたしました。このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、ＪＲのスイカ、ＥＴＣなどで活用が広がっています。総務省では、このＩＣカードである住民基本台帳カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして12の例を挙げています。そのうち７つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準システムとして、地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムとして開発し、希望する市区町村に対し原則として無償で提供しています。平成17年８月末現在で108の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されています。総務省により住民基本台帳カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されています。本市では、本格稼働に入り、実際の進捗状況はいかがでしょうか。住民基本台帳カードの発行状況も含めてお伺いいたします。
次に、今日において改めて大震災等の災害時の対応が見直されている中、住民基本台帳カードを活用して避難者情報の登録、避難場所の検索等を行う、時代に即したサービスを推進した自治体の例を御紹介いたします。柏崎市は、2003年度から経済産業省の補助金を使って、住民基本台帳カードの空き領域を利用した健康履歴相談サービスなどを実施し、その後避難者確認システムを追加しています。市の情報化総合戦略室の室長は、新潟県中越地震や水害を経験し、災害対策に何とか住民基本台帳システムを使えないか話し合ったと開発の経緯を説明しています。システムは至って簡素で、ノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置いてネットワークにつなげるだけです。同市の場合は、地域イントラネットを導入してあります。避難者がカードリーダーに住民基本台帳カードをかざすと、あらかじめ登録してある送信先にメールが配信される仕組みになっています。内容は、丸山 覚さんは○○避難所に何月何日に入所しました、そういった内容のものがメールで転送されます。災害時は、電話が固定、携帯とも非常にかかりにくくなり、避難者、家族双方の最大関心事である連絡、安否確認が困難になります。こうしたとき、メールは有効な連絡手段になります。メールを使ったことのない人でもカードをかざすだけで問題はありません。
災害対策本部にとっても大きな利点があるそうです。住民基本台帳カードには氏名、住所、生年月日、性別が登録されています。カードをかざすことによりデータが送られ、避難所別に避難者がすぐに把握できる。これにより、だれがどこの避難所にいつ入ったのかを随時把握でき、必要な救援物資の内容、数を決められるということです。家族からの問い合わせにすぐに回答できるのも大きな利点です。災害時は、遠方の家族などから○○はどこに避難していますかといった問い合わせが役所に殺到します。従来各避難所では、避難者の情報を紙に書き取り、つながりにくい電話やファクスで伝えていたそうですが、時間がかかるし、避難者の変動にも対応しづらかったということです。このシステムでは、退所時にカードをかざすと、その情報が災害対策本部に送られ、親族等にメールで配信されるというものです。
このほか、全国自治体の住民基本台帳カードの活用例として学童安心安全サービス、これは住民基本台帳カードを携帯した学童が登下校時、教室に設置したカードリーダーに住民基本台帳カードをかざすことにより、保護者の携帯電話やパソコンに日時、時間が記載され、電子メールが瞬時に送信されるというサービスです。そのほか、救急活動支援サービス、健康情報管理サービス、病院再来検診予約サービス、公共施設予約サービス、地域通貨、住民基本台帳カード利用テレビ会議、電子窓口ロッカー、電子マネー、これは市営バス等で使っているそうです。図書館サービス、避難者情報管理サービス、各種ポイントサービスなどがあります。
そこで、お伺いいたします。住民基本台帳カードを活用し、行政サービス、市民へのサービス向上のために積極的に進めていくべきだと思いますが、どのようにお考えになりますか。具体的には、本市では医療保健センターと新図書館の合築構想が進捗中ですが、ここでのカード活用、検討はどのようになっているでしょうか。
引き続き、大きい２番の地域防災の強化についてお尋ねいたします。７月16日、震度６強の強い揺れが新潟と長野を襲いました。死者11人、住宅被害は４万棟に上っています。初めに、このたびの新潟県中越沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、また一日も早い復興をお祈り申し上げます。今回の震災の中心地である柏崎市は、臨海学校等で本市との交流も深く、北関東・新潟地域連携軸推進協議会を通して連携も密であるとお聞きしました。いち早く救援で駆けつけた本市企画調整課、建築指導課、水道局等の職員に心より敬意を表するものです。
本題に入ります。この地震で改めて問われたのが地域の力でした。柏崎市の山合いにある北条地区では、災害時に住民同士が助け合う仕組みをつくり、安否確認や炊き出しを迅速にすることができたそうです。柏崎市北条地区では、前回の新潟県中越地震と今回の新潟県中越沖地震で被害を受けた地区です。この地区に住む足の不自由な60代の女性は、恐怖から地震後しばらく呆然としていました。そこへ町内会の役員や向こう３軒両隣の人々が次々に駆けつけ、安心することができたそうです。しかし、この初動の陰には地域住民の並々ならぬ努力がありました。また、ある地区では、全壊家屋の柱のすき間で動けなくなっていた82歳の女性を助け出したのは近くに住む男性、助け出されたおばあちゃんは、近所の人が来てくれなければ助からなかった、そう振り返っています。約30人が倒壊家屋などから救出されましたが、３分の１は住民による地域の力だったそうです。
読売新聞の取材によりますと、市は災害時要援護者リストを作成していましたが、福祉部門など市の内部で共有されず、運用方法も決まっていなかった。結局市の介護高齢課が独自に作成していた名簿をもとに職員が電話をかけたり、民生委員が避難所を回ったりした。市は、地域を含め情報を共有できていなかったことは失敗としています。災害時要援護者リストとは、2004年７月、新潟などの豪雨で自宅に取り残された高齢者らの死亡が相次ぎ、国が2005年３月に自治体に作成を要請したものです。高齢者、障害者、外国人、妊婦などが対象となり、個人情報が流出するなどの理由から作成がなかなか進まず、調査では2006年３月現在、要援護者リストを防災部局が把握していない自治体は76％に上っているそうです。災害は、多くの被害を伴うとともに、多くの貴重な教訓を私たちに教えてくれます。今こそ我々は大きな代償の上に得られた教訓と真摯に向かい合わなければいけません。災害の初動期において、市民による自助・共助の活動が何より重要です。初動態勢で要援護者リストの作成は一人の命を守るためには最重要課題です。しかし、大切なのは、行政任せではなく、まず住民が話し合いながら進めることに大きな意味があります。行政は、被災地の教訓を踏まえ市民による自助・共助の活動が重要であることをしっかりと訴えながら、自主防災組織を育成するとともに、住民の手による災害時要援護者リスト整備と要援護者の支援プラン作成をきめ細かくバックアップしてほしい。
ここで、宮城県仙台市の町内会全員参加型自主防災の取り組みを御紹介いたします。防災わがまち自主管理マニュアルと名づけられた福住町の町内会の防災マニュアルは、災害時の役割分担、緊急連絡網、防災マップ、ライフライン、防災関係機関の連絡先、個人、家庭での備え等、細部にわかりやすく記載されています。特に災害時の役割分担については、町内会役員や婦人防火クラブ員はもちろんのこと、町内会長を災害対策本部長とし、対策本部を頂点に情報収集班、救援物資班、消防協力班、救急救護班、給食給水班が編成されており、そのいずれかの班に、一部の方だけではなくて、住民すべてが属する形となっています。町内会独自で１軒１軒住民調査を行い、災害時要支援者等を把握し、災害時の安否確認や救護活動を効果的に実施できる体制をつくり上げています。2005年３月、福岡県西方沖地震が発生し、大きな被害を受けましたが、この地域は地震の空白地帯として知られ、地震の専門家の間でもこの地域の地震の発生に驚いたそうです。また、2004年10月に起きた新潟県中越地震も比較的地震活動が少なく、それほど危険視されていなかったところです。また、過日の議員研修会では地球環境を勉強いたしましたが、今までの環境を固定的に考えることは危険であることをさまざまなデータのもとで学ばせていただきました。
そこで、御質問と御提案を申し上げます。１点目、本市の災害に対する取り組みと現状をお知らせ願います。２点目、住民参加型自主防災のモデル町内をつくり、着実に普及促進を進めてはいかがでしょうか。３点目、区長の視察や交流の中に被災した町内会を組み入れ、災害に強い町内づくりを支援、強化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
（市民部長 村上次男君登壇）
◎市民部長（村上次男君） 12番 丸山 覚議員の御質問のうち１点目、住民基本台帳カードの利活用についてお答えいたします。
まず、住民基本台帳カードの活用に関する進捗状況と発行状況の現状についてです。平成14年８月から運用が始まった住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳の氏名、住所、性別、生年月日と住民票コードの基本情報について、市町村間でネットワーク化を図り、全国共通に電子的に本人確認ができる仕組みであり、平成15年８月から住民基本台帳カードの発行が始まりました。市の広報やホームページ、窓口のポスターにより取得方法等の周知に努めているところですが、カードの取得者は現在のところ余りふえていませんで、平成19年８月末現在の発行枚数は2,275枚です。そのうち身分証明書として使える写真つきのカードが77％を占めているといった状況です。
カードの利活用の状況としては、まずただいま申し上げた顔写真つきの住民基本台帳カードの場合については行政機関や金融機関等の窓口における本人確認に使われており、取得者の約32％が65歳以上です。また、転入転出の手続が簡素化されます。市外へ引っ越しする場合、住んでいる市区町村と転入先の市区町村の両方で手続を行う必要があるわけですが、住民基本台帳カードの交付を受けている場合は引っ越し先の市区町村の窓口で住民基本台帳カードを提示して行う転入届の１回だけで済ませることができます。また、公的個人認証サービスの電子証明を記録するカードとして使用することもできます。住民基本台帳カードに公的個人認証サービスの電子証明を付加し、国や行政機関へのさまざまな申請や届け出が自宅や会社のパソコンからインターネットを通じて申請できるというものであり、平成19年８月末の総発行件数は857件となっています。カード発行枚数の多い市町村では、住民基本台帳カードを利用した証明書自動交付機、公共施設の予約、図書館カード、あるいは各種ポイントサービスなどを行っている状況もあります。本市においても、住民基本台帳カードの発行を目前にした平成14年度にＩＣカードワーキンググループを設置し、さまざまな機能を付加した総合ＩＣカードシステムを構築するために検討した経緯がありますが、費用の割にメリットがないという理由により、引き続き検討することとされたところです。
次に、住民基本台帳カードの利活用に関する今後の検討ですが、住民基本台帳カードの利用と普及に大きな役割を果たす機能の一つに証明書の自動交付機があります。しかしながら、現在稼働中の住民記録システムに自動交付機を連動させようとすると、ソフトウェアの改修費用が多額となるため、導入の障害になっていました。しかし、この住民記録システムについては、平成21年１月から新しいシステムに切りかえる計画が進行中であり、自動交付機の導入を前提とした設計にしていますので、稼働後は自動交付機を導入する場合の費用が安くなると考えられています。住民記録システム等の更新に合わせ、自動交付機等の導入の可能性についても今後検討してまいりたいと考えています。
また、カードの普及促進といった面では、国税庁のホームページから確定申告書作成コーナーを利用して住民基本台帳カードの公的電子認証を使って電子申告すれば、平成19年分または平成20年分のいずれか１回の所得税から5,000円分を控除することになりました。このようなことから、確定申告時に税務署の混乱を避けたいとする納税者の利用が増加するものと見込まれ、公的認証機能が付加された住民基本台帳カードの普及が加速されるものと考えています。また、今後県の各種申請も順次電子申請ができるようになりますので、そういった面でも住民基本台帳カードの利用が拡大されるものと考えているところです。御提案いただいた新図書館構想等における活用については、施設そのものの検討が始まったところですので、図書館システムにおける図書カードと住民基本台帳カードの利用方法等については今後の検討課題にさせていただきたいと考えています。今後とも市民の身近なところで住民基本台帳カードがより有効に活用されるよう、庁内のみならず他の行政機関あるいは関係機関とも連携し、積極的に研究していきたいと考えています。
（総務部長 横堀一三君登壇）
◎総務部長（横堀一三君） 12番 丸山 覚議員の大きな２点目の御質問、地域防災の強化についてお答えいたします。
まず、本市の災害に対する取り組みと現状についてですが、本市は災害時に自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の意識啓発のもと、また平成17年度には地域で生かす自主防災活動の手引を作成し、町内会単位での自主防災組織の結成を積極的に推進し、育成強化に継続して取り組んでいるところです。また、自主防災組織の結成時における自主防災用資機材の購入や、自主防災組織が行っている防災訓練時の経費の一部についても従来より支援しているところです。本市の自主防災組織の結成状況ですが、現在170組織が結成されています。この組織数ではまだ十分ではありませんが、今後においても自主防災組織の必要性や重要性を認識していただく中で、地域の御協力はもとより区長会や自治会等の関係団体にも協力をいただきながら、さらなる結成推進に継続して努めてまいりたいと考えています。
次に、住民参加型自主防災のモデル町内づくりと普及促進についてですが、議員御指摘のように、モデル町内を構築して、先進的な防災活動事例として地域防災の普及促進を図る試みも重要です。過去の自然災害からも明らかにされていますが、災害規模が大きければ大きいほど被災地域も広域にわたり、道路の損壊、建物の倒壊等、甚大な被害を受けるため、消防等の公的機関が被災地域への救助活動に迅速に対応することが困難な状況も発生いたします。このような状況下に置かれたとき、被災地域の住民や災害時要援護者と呼ばれる緊急時の避難活動や情報等、周囲の支援がなくては、みずからの生命、身体、財産の安全を保持しがたい方たちへの支援をいち早く実施するには、やはり地域における初動態勢の確立の必要性、いわゆる災害発生直後の人命救助や初期消火及び避難誘導等について近隣の住民に負うところが大変重要です。現在本市としては、先ほども御説明しましたように、自主防災組織の普及促進のために設立補助を行い、設立時には自主防災規約を防災組織ごとに考えていただき、地域住民みずからその地域での役割分担を明確にしていただくよう編成表の作成もお願いし、提出していただいています。この規約をもとに、各地域では自主防災設立町内の全住民を対象とした訓練を自主的に実施し、それぞれの役割に沿った消火訓練、炊き出し訓練、避難訓練等を行っていただいているところです。今後とも自主防災組織の結成や育成の促進をより図るとともに、地域の防災力強化についての取り組みとして、
議員お話しのように、地域防災モデル地区の設立についても十分に検討してまいりたいと考えています。
次に、区長の視察や交流の中に被災地町内会を組み入れ、災害に強い
まちづくりの支援強化についてですが、過去には、新潟県中越地震の翌年ですが、大規模地震等災害発生時に迅速な市民対応と安全な市民生活を確保することを目的として、消防局及び消防団の退職者及び退団者で構成している高崎市防災支援クラブによる視察を長岡市で実施し、地震災害時の地域での防災対策の重要性を研修させていただき、防災支援クラブの会員により、各地域の自主防災組織への支援強化及び訓練参加協力も行っていただいているところです。今後は、地域の代表である区長会へも自主防災組織の充実について機会あるごとに働きかけを行ってまいりたいと考えています。地域防災の強化は初動態勢の強化という点で非常に重要です。市や区長会、消防団、自主防災組織等、関係機関と協力し、防災だけでなく、日常的な声かけ、見回り活動等、地域における各種活動を通じて人と人とのつながりを深めるとともに、防災に強い組織づくりに努めてまいりたいと考えています。
◆12番（丸山覚君） まず初めに、住民基本台帳カードの利活用についてです。現状証明書としての機能しか主にないということで、普及がなかなか進まない現状であるということを認識しました。ただ、答弁の中にもありましたが、平成21年１月から新しいシステムに切りかえられ、そのときに自動交付機と連動させてサービスを拡充していくという答弁でしたので、今後ともしっかりと見守ってまいりたいと思います。高崎市第２次情報化推進計画では、ノンストップ・ワンストップサービスを実現するための住民基本台帳カードの普及促進がうたわれていますが、御答弁のとおり、電子申請等の普及とあわせて目的を広く柔軟にしていただき、市民生活の課題に住民基本台帳カードをどう役立てるか、こんなことができたら市民が喜んでくれるのではないか、この視点を大切にしていただきたい。引用した柏崎市の取り組みについても、新潟県中越地震や水害を経験して災害対策に住民基本台帳システムを使えないかと話し合ったというお話があります。今後環境整備が着々と進むということですので、ぜひ本市らしい使い方を御検討いただきたいと思います。カードサービスが市民に広く喜ばれるものができ上がれば、市の構想の中にあるノンストップ・ワンストップサービスの実現の大きな下地づくりになると思います。住民基本台帳カードの活用については、市民部だけではなくて、ぜひ各課横断的に広く意見を集めていただいて、積極的に進めていただくよう要望いたします。
続いて、２点目、地域防災の強化についてです。モデル地区の設立、また地域代表である区長会への働きかけ等、ぜひよろしくお願いいたします。災害に本当に強い
まちづくりは、マニュアルや形式的な訓練だけでできるものでは当然ありません。住民の深い御理解と御協力、行政の力を結集しないとできない非常に困難を伴う作業であることは十分認識しています。新潟県中越地震の被災者で現在高崎市の公営住宅に夫婦でお住まいの方と先日お話をする機会があり、震度７の地震のすさまじさ、家具が凶器となって飛んでくる恐ろしさ、火を消そうとか逃げようとか、そんな余裕はないのだと。また、震災後の不衛生な状況等、生々しい体験を聞かせていただきました。近隣の救助についても家族構成を知っているぐらいでは十分ではないと。例えば高齢者、障害者なら、その方が多少歩ける人なのか、車いすなのか、それくらいまで熟知していないと本当の意味での使える情報ではないと話されていました。ともすれば人間関係が希薄になりやすい現代、大規模災害の教訓が地域の大切さ、向こう３軒両隣の人間関係の大切さを教えてくれています。災害に強いまちとは、人のきずなが強いまちと言えると思います。防災という意味だけでなく、総務部長も答弁の中でおっしゃっていた人のきずなを防災というところで強めていくことが大切であると思います。子育て安心社会、老いて安心な社会、犯罪の少ない社会、人に優しい社会の基盤にこの防災の取り組みが必ずつながっていくものと確信しています。当局においては、どうか一層の自主防災組織育成への御尽力、御支援をお願い申し上げます。
○副議長（田中英彰君） 12番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、７番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
（７番 片貝喜一郎君登壇）
◆７番（片貝喜一郎君） ７番議員、片貝喜一郎です。通告に基づき質問したいと思います。
高崎市の各地域のさまざまな夏の行事も無事に終わり、秋の気配を感じるころになりましたが、高崎市の観光振興を全市的にどのように共有し、どのように推進していくか、さまざまな情報発信をしていかなければならないと考えています。その第一歩として、各地域で開催されている観光事業について、各地域が持つ特性を考え、観光振興としての情報を市民はもとより広く他都市に発信していかなくてはならないと考えます。また、その受け入れ窓口としての高崎駅を中心とした中心市街地活性化事業の現状と進捗状況並びに今後の方向性について、第５次総合計画を踏まえ質問したいと思います。
第１点目は、高崎市の観光振興についてです。広域になった現在の観光事業はどのように行っているのか、具体的な事例を挙げてお答えいただきたいと思います。また、観光情報の一元化も視野に入れた観光案内、その告知方法についてもお答えいただきたいと思います。
第２点目は、中心市街地の活性化事業についてです。市外、県外を問わず、これから高崎に多くの方々にお越しいただくために、現在の中心市街地活性化基本計画の進捗状況並びに活性化事業への主な取り組みについて、事例を踏まえお答えいただきたいと思います。
（商工部長 北嶋菊好君登壇）
◎商工部長（北嶋菊好君） ７番 片貝喜一郎議員の高崎市の観光振興と中心市街地の活性化事業についての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の現在の観光事業についてですが、議員も既に御承知のとおり、昨年２回の合併により本市の市域は拡大し、市内には史跡や文化財、豊かな自然や観光関係施設に加えて、特色あるイベントや祭りなど、多くの観光資源を持つことになりました。そのような中で、現在の観光関係事務を行う行政組織の形態について、本庁では観光課、倉渕支所、箕郷支所、群馬支所、新町支所では産業課内の商工観光担当、また榛名支所では産業観光課がそれぞれ各地域内での
観光関係事業を担当しており、事務処理も含めて所管業務として事業実施しているところです。
もう少し具体的に御説明申し上げますが、高崎まつりや自然歩道など高崎地域内の観光は本庁の観光課が担当しており、くらぶちの夏祭りやクラインガルテン等の倉渕地域内の観光は倉渕支所産業課が担当しており、箕郷ふるさと夏祭りや芝桜公園など箕郷地域内の観光は箕郷支所産業課の担当所管事務として実施しているところです。その他の地域も同様に事業を行っているという形態です。こうしたことにより、それぞれの地域で市民と連携・協力を図りながら、その地域の特性を生かした事業の展開ができ、観光による地域の振興が図られることが重要だと考えているところです。また一方で、新市としての一体感の醸成を図るため、観光関係事務については、本庁と支所間の関係課合同での連絡調整会議を開催し、観光事業の実施の調整や懸案事項の検討を行っています。それぞれの地域の観光スポットに出向き研修会を実施するなど、市内全体での相互理解も深めているところです。事業面においては、市内の地域を結び周遊する観光バスツアーの企画実施や市内の観光をＰＲするための合同キャンペーンを県外で実施するなど、各地域と協力・連携を行いながら効果的な事業展開に努めているところです。
次に、観光案内と観光情報についてです。観光案内の有用な手段となる市の観光パンフレットですが、本市の観光パンフレットは、昨年の合併を機会に市域が拡大し、多くの観光資源を有するようになったことから、２段構えの考え方で作成しているところです。広義的には、ＰＲや一般対応などを含め広く高崎を案内するためのものとして市内全域を網羅、案内し、英語も併記された総合パンフレットと、限定した地域に行きたい方や深く知りたい方などに対応するため、それぞれの地域ごとに必要に応じて地域版パンフレットなどを作成し、案内しているところです。また、それぞれの地域を含め、市内の観光情報の把握については、年間の事業やイベントなどを共有化するため、先ほど述べた連絡調整会議の中で市内の年間事業予定などをまとめ、本庁及び支所間で観光情報の相互共有を図り、どこでもある一定の情報提供を行えるよう努めているところです。今後も観光情報の提供方法や共有の仕方の検討を行い、効率的で有効的な情報発信により多くの観光誘客に結びつけることが重要だと考えています。
次に、中心市街地の活性化事業についてです。まず、現行の基本計画ですが、平成12年３月に高崎駅西口を中心とした245ヘクタールを対象区域として、市街地の整備改善や商業の活性化などを目的に65の事業を盛り込み、中心市街地の活性化を積極的に進めています。平成18年度末の基本計画掲載事業の進捗状況は、65事業中46の事業が完了及び実施中で、進捗率70.8％に達しており、順調に推移していると考えているところです。現在地方都市の多くで中心市街地の空洞化により人口の減少が進んでいますが、本市においては数年前から定住人口は増加に転じているところです。平成16年の商業統計調査においても、旧市内地域では売り場面積が増加し、店舗数、商品販売額も減少傾向に歯どめがかかっており、基本計画事業の確実な成果があったと考えているところです。
議員お尋ねの商業活性化への取り組みですが、基本計画掲載65事業中、商業の活性化に関するものは22事業です。そのうち16事業が完成あるいは実施中となっています。これら商業の活性化事業の多くが商店街や商工会議所、また市民との協力・連携によって行われている事業です。主なものとしては、昭和４年から開催されており、ことしで79回目を迎えるわけですが、商都高崎の初冬の風物詩であるえびす講市や春のイベントとして定着した商都フェスティバル、第４日曜日恒例のようこそ高崎人情市、これらは商工会議所、商店街団体、ＮＰＯ法人等が中心となって開催されており、市内外から多くのお客様が訪れ、年々にぎわいを増している状況です。商店街、商工会議所、地域住民との協力・連携した事業、取り組みといったものが今後より一層中心市街地の活性化やにぎわいあふれる
まちづくりに不可欠なものになっていくと考えています。
後継者対策としては、昨年度から今年度にかけて実施している商店街後継者対策事業では、中心市街地24商店街の店舗等を対象にして、後継者の有無、店舗活用の方向性についての基礎調査と結果の分析を行い、中心市街地の特性に合った後継者対策を検討したいと考えています。また、中心市街地誘客調査事業として、５年に１度実施している買い物行動と意識に関する調査も現在商工会議所と連携して実施しているところです。調査結果については、昨年度に実施した中心市街地通行量調査とあわせて、商店街、商業者の今後の経営に有効に活用していただきたいと考えています。いずれにしても、中心市街地の活性化、にぎわいは私ども行政だけでなし得るものではありませんので、商店街、それからまち育てを標榜する商工会議所、地域住民の御理解と御協力を得ながら中心市街地の
まちづくりを進めていきたいと考えています。
◆７番（片貝喜一郎君） 観光振興というものと中心市街地の活性化というものが少しかけ離れた印象があろうかと思いますが、ただいま商工部長に両方お答えいただきました。中心市街地の活性化も、また観光振興についても、全く関連のないことではなく、一つの連動した問題だと今改めて感じたところです。１点目の現在の観光事業については、各地域がその歴史と伝統を踏まえて開催している現状、またその情報発信を具体的な事例を挙げてお答えいただきました。その中で、本庁と支所間の関係課合同の連絡調整会議が開催されているということ、またその調整会議の中で、住民の持っているふるさと感、あるいは各事業に対する地域の思い入れなども考慮されているということですので、今後も効果的に各事業の継続を図っていただきたいと思います。しかしながら、これからの高崎市全体の観光振興を考えるとき、少なくとも諸所の年間計画の立案を含め各事業の精査、地域間連携の強化、さらには現在検討されていると思いますが、第５次総合計画案に盛り込まれている新たな地域ブランドづくりだけでなく、現在ある地域ブランドの共有なども着実な前進をしていただくよう期待しています。
１点目の中で再質問ですが、答弁の中にありましたように、各事業のＰＲ活動について、現在の状況についてはわかりましたが、これからの情報共有、情報発信の方向性について、どのように推し進めていくのかお答えいただきたいと思います。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎商工部長（北嶋菊好君） ７番 片貝喜一郎議員の再度の御質問にお答えいたします。
今後の展開としては、地域連携した事業展開や市内外への有効的な情報発信が観光振興や観光誘客を図る上で大変重要であると考えています。現在、広域で連携した事業の一つとして、梅林をキーワードに本市の箕郷梅林と榛名梅林に安中市の秋間梅林をぐんま３大梅林として、各地域で連携して啓発宣伝ＰＲを行い、回遊性のある誘客を図る取り組みも始まっているところです。また、県外に目を向けた情報発信の方法ですが、毎月都内のマスコミ向けに、県で行う記者会見を活用し、市内の特徴あるイベントや話題性のある場所などを観光情報として提供する試みをしています。本市のＰＲとイベントや物産の紹介を兼ねた観光キャラバンの実施も重要であると考えています。このように、本市の持つ資源や地域の魅力を十分に生かし、新しい事業の展開による観光プロモーションとより広い地域へ目を向けた観光情報の発信や提供を行い、本市のＰＲやイメージアップを図り、誘客に結びつけることにより、それぞれの地域が輝き、魅力ある高崎になればと考えています。
◆７番（片貝喜一郎君） ただいまお答えいただきましたように、ぐんま３大梅林の実例や今後の展望をお答えいただき、より広い地域へ目を向けた観光プロモーションをさらに推進していただきたいと思います。ただ、ことしの夏、冒頭に申し上げましたように、夏祭りが各地域で無事に終わったという中で日が浅いだろうと思うのですが、なかなか全市的な情報収集は難しい面もあるのかなという思いがあります。情報発信に一番必要不可欠なものは、やはり質の高い情報集積だと思っています。現在でいうなら、各所管、各部署で持っている情報をもう少し縦横無尽に一元化していくような方策が練られないのかなという思いです。また、そういう意味でいうなら、今後は文化面の事業、あるいは各部、各課で行っている啓蒙・啓発活動等、高崎市で行っているさまざまな事業を他都市へ、あるいは他地域への情報発信アイテムとして一元化していただきたいと思っています。それには、新しい機構を考えるとか、あるいは新しい発想のもとに広い視野でお考えいただけたらと要望いたします。
２点目もお答えいただいていますので、２点目についてお話しいたしますが、中心市街地の活性化事業の現状と進捗状況並びに主な取り組みについては、私関係があった人情市を含めお答えいただき大変ありがとうございました。第５次総合計画（案）でも考えておられるように、にぎわいあふれる商都高崎というものを考慮に入れているということですので、今後も商店街、商工会議所を初めとする各関係機関、地域住民と連携した取り組みを継続的に行っていただきたいと思います。その中で、引き続き今後の中心市街地活性化の方向性、また目標設定はどのようにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。
◎商工部長（北嶋菊好君） ７番 片貝喜一郎議員の再度の御質問にお答えいたします。
現行の中心市街地活性化基本計画ですが、平成12年３月に策定し、65の事業を積極的に進めていますが、国においては、平成10年から平成12年に相次いで施行された改正都市計画法、中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の
まちづくり３法が施行後７年を経過したものの、中心市街地の活性化に十分機能していないとして、昨年の通常国会において都市計画法、中心市街地活性化法の改正を行ったところです。中心市街地活性化法は、昨年８月に施行となりましたが、主な改正点は、基本計画の内閣総理大臣の認定制度の導入、商工会議所などを必須構成員として、市や事業関係者などが参加する中心市街地活性化協議会の創設などです。国による支援措置としては、認定を受けた基本計画の区域内で
まちづくり交付金の事業枠の拡大や暮らし・にぎわい再生事業による支援などのほか、中心市街地への大型店の誘致を支援する大規模小売店舗立地法の特定や民間事業者が行う商業基盤施設整備事業に対する補助などの支援が行われます。そのため、今回の法律改正を受け、本市においても、都市の顔とも言える中心市街地のさらなる活性化に向け、今年度新たな基本計画の策定に着手したところです。既に内閣総理大臣の認定を受けた基本計画は、ことし２月の富山市、青森市の第１号認定に続き、５月に第２号認定として金沢市、岐阜市など11市が、８月には千葉市、浜松市など５市が認定され、現在全国で18市の計画が認定されています。本市の状況ですが、５月に庁内の活性化推進組織である推進本部及び推進委員会を開催し、基本計画策定の趣旨、記載する事項及び策定日程について協議の上、策定方針を決定し、策定作業に着手いたしました。現在は、今年度内の内閣府への申請を目指し、現行計画の評価・総括及び基本計画に掲載する事業に必要となる基礎資料を関係各課が作成しているところです。今後の予定ですが、市民及び商業者向けアンケートや、商店街の代表者や中心市街地で活動する
まちづくり団体へのヒアリングなどを行い、幅広い層から御意見を伺い、計画に反映させたいと考えています。
次に、設置が法制化されている中心市街地活性化協議会についてですが、商工会議所及び中心市街地整備推進機構に指定された都市整備公社と連携し、早期の設置に向け準備を進めているところです。新たに認定する中心市街地活性化区域ですが、現行計画と同様に高崎駅西口を中心とした区域を想定していますが、面積及び詳細な区域設定については、中心市街地活性化協議会、アンケート調査、団体ヒアリングの結果や掲載事業などを勘案して今後決定していきたいと考えています。また、住居人口、歩行者通行量、事業所数、年間小売販売額などを数値目標として設定することが計画の認定基準に規定されています。認定に向け厳しい精査が行われるため、検討段階で各指標の絶対値及び変化率等を的確に判断して目標を設定したいと考えています。掲載する事業についても、数値目標同様に内閣府への事前相談の段階で事業実施の実現性について精査が行われますが、認定後は数値目標とあわせて定期的にフォローアップを行い、その結果、中心市街地の現状や事業実施状況等により計画の見直しが必要となる場合もありますので、事業選定も慎重に進めていきたいと考えてます。今後の中心市街地の方向性ですが、人口減少社会の到来、少子高齢化の加速、経済の縮小に伴い税収が減少する現状にあり、持続的な自治体財政、さらには中心市街地コミュニティの維持を実現するためには、中心市街地に都市機能を集約し、多くの人々にとって暮らしやすい、車に頼らないコンパクトでにぎわいあふれる
まちづくりが今後の方向性と考えています。
◆７番（片貝喜一郎君）
まちづくり３法の改正など法整備が進む中、国の支援体制にあわせて、高崎の顔とも言える中心市街地活性化の認識に立って新たな基本計画の策定に着手しているということです。内閣府への申請を目指しているとのことですので、情報を速やかに節目節目に公開していただき、お知らせいただけたらと思っています。一口に活性化と言いますが、さまざまな問題点がある中、高崎市における中心市街地は少子高齢化の加速が本当に顕著ですので、ぜひとも幅広い視野に立って、その上でコンパクトなコミュニティづくりを推進していただきたいと思います。また、さきの質問でお答えいただいた商店街の後継者対策事業においては、広い意味で多様な後継者をその位置づけとしてぜひ検討していただきたいと思います。人口の減少が中心市街地ではとまったという中で、新しく高崎の住民になる方々、また高崎に住みたい、高崎で商売をしたい方々が流入してくるわけですので、広い視野に立ってさまざまなことをお考えいただけたらと思います。
最後に、答弁の中にもありましたように、もはや行政だけでなし得るものでない中心市街地の活性化、またにぎわいについては、より一層の民間活力との連携・協力を念頭に推進していただくことを切に要望し、一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） ７番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。
次に、24番 岸 善一郎議員の発言を許します。
（24番 岸 善一郎君登壇）
◆24番（岸善一郎君） 24番議員の岸 善一郎です。通告に基づき一般質問をいたします。
本年４月で日本一のマンモス議会も終了し、群馬県においても県議会議員選挙を皮切りに参議院議員選挙まで５回の選挙を経験し、市議会議員選挙において46人の合併特例による議員が誕生しました。合併後１年７カ月が経過しましたが、本庁と支所ではまだまだ多くの事柄がスムーズに移行できず、汗をかく各部職員の御苦労に対し心より御礼を申し上げます。本年３月定例会において、松本議長のもと私自身最後となる一般質問をしましたが、４月改選後また今後４年間登壇できますことに無上の喜びを感じるところです。
さて、質問事項にあるさらなる自主財源の確保ですが、そろそろ新市建設計画に基づく本庁所管事業はもちろん、各地域においても事業が始まりつつあると見受けられますが、上毛新聞８月14日掲載、来年度から高崎市、小学生の入院費無料、市は本年度、未就学児の医療費無料化で約８億7,000万円を予算化しています。制度拡充で新たに年間約7,000万円が必要になる見込みとありましたが、急速な少子高齢化時代の到来で理解はするものの、家庭での急な出費が70万円とし、毎年続くかと思うと、考えるところがあります。2007年度労働経済白書を読めば、景気回復も、賃金が伸びずが見出しであり、2002年に始まった今回の景気拡大は戦後最長だったいざなぎ景気を超え、浦島景気と言った３月議会を思い出します。2002年より７年間の実質成長率は平均2.2％であり、いざなぎ景気の11.5％、バブル景気の5.4％と大きくかけ離れ、デフレの影響もあり、賃金の上昇率はゼロ％と横ばいであり、給料がふえなければ景気回復を実感できるはずがありません。中小零細企業にあっては利益なき繁忙であり、雇用形態の違いによる賃金格差も依然大きく、2006年度の年収を見ると、アルバイトは50万円から149万円が過半数、派遣社員、嘱託も200万円から290万円が３割程度を占め、正社員と比べ低水準であることがわかりました。また、人口減少時代に対し、生産性を向上させ、仕事と生活を調和させるワークライフバランスが重要とあり、長時間労働の解消、また育児支援など、女性が働きやすい
環境づくりが課題であるとありました。
2007年３月10日発刊のある雑誌によれば、全国1,821市町村2005年度決算に基づく資料より、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数からの数値で全国市町村倒産危険度ランキング記事があり、我が高崎市は倒産危険度188.0ポイント、順位は1,821市町村中1,287番とあり、後ろから534番目です。ちなみに、前橋市193.0ポイント、1,144番、桐生市209.8ポイント、710番であり、群馬県39市町村名があり、大変厳しい状況の自治体もあります。その中にあって、我が高崎市の平成16年度から19年度までの歳入で最も重要な１款市税１項市民税１目個人、２目法人の納付税額は平成16年度は147億5,000万円、市町村合併後の本年は252億円であり、本年市税538億8,000万円のうち46.8％です。本年の均等割の納税義務者は、全人口の約44％で15万1,290人ですが、既に始まっている団塊の世代の定年、少子高齢化時代の到来を思うとき、ふえ続ける民生費、土木費、教育費、総務費等、今後におけるさらなる本市の自主財源確保の考えを３月議会に続きお聞きしたいと思います。
あわせて、各地域で合併特例債を使っての事業は始まりましたか。また、優遇措置をしての企業誘致、群馬県第１位の財政力を発揮し、新産業の創出、働く意欲を高め、雇用の増大を支援するとありますが、その方法等をお示しいただければと思います。
続いて、オアシスサ ハイ運動看板設置の質問事項ですが、群馬地域において地区別教育懇談会が毎年６月から７月に開催され、私自身の地域にあっても二十数年を経過しており、小学校区単位で地域と学校を結ぶ最重要行事の一つと言えます。育成会を主とし、校長先生を初めとする学校側、ＰＴＡ役員、地域における区長を初め各役職員の方々と２時間ほど懇談するわけですが、校外での意見交換会です。最近では、児童に対する安全通学路の確保等、安全面での話し合いが主に見受けられますが、そのような環境の中であっても、活発な意見が言える人と内気な人がいるわけですが、地区別教育懇談会開催約２カ月経過後の区長を中心とするある会合の中で、育成会と安全パトロールの役員を兼務している保護者より、以前からオアシスサ ハイ運動が提唱されており、学校の中に張ってありますが、地域の人たちの目に見える場所には何もないと申しわけなさそうに話してくれました。児童だけの運動だけでなく、大人の人たちも元気よくということで、おはようございます、ありがとうございます、失礼します、済みません、さようなら、はいと元気な返事をと多くの人たちの目に触れる場所へ高崎市の運動とし、毎年少しずつでもよいから１看板に１スポンサーをつけて今後の事業としてできないかと私自身思うところです。あいさつは人の基本であるがゆえに、担当課の所見をお願い申し上げ、登壇にての２点の質問といたします。
（財務部長 曽根 豊君登壇）
◎財務部長（曽根豊君） 24番 岸 善一郎議員の御質問のうち１点目、さらなる自主財源の確保について、財務部所管の部分についてお答えいたします。
地方自治体の財源には、みずからの権限で収入し得る自主財源と、国等を経由する財源で、自治体の裁量が制限されている依存財源とがあります。自主財源の根幹は、言うまでもなく地方税ですが、そのほかにも使用料や手数料なども自主財源に区分されています。また、依存財源の代表的なものとしては、国・県支出金や地方債、地方交付税等があります。自主財源の多寡は、行政運営における独自の福祉行政や経済活動を活性化させるための基盤整備などの諸施策実施において、いかに自主性と安定性を持って行えるかどうかの尺度になるものと言えますので、できる限り自主財源の確保に努める必要があります。平成19年度予算における本市の自主財源と依存財源の状況は、自主財源が約827億円で、率にして67.2％、依存財源が約403億円で、率にして32.8％となっています。そのうち市税収入は約539億円で、歳入全体に占める割合は43.8％、自主財源のうち65.2％となり、その大半を占めています。
景気は、企業部門を中心に回復基調にありますが、家計部門までは十分波及しておらず、先行きは不透明な状況にあります。このような経済状況のもと、平成19年度は三位一体改革により税源移譲が行われましたが、あわせて国庫支出金や地方交付税などが削減されたことから、市税収入を中心とした自主財源を確保する重要性がますます高くなってきています。また、市税収入は地域産業の動向により大きな影響を受けます。地域の産業が活発化することで就業人口や定住人口が増加し、それによって個人市民税、法人市民税、固定資産税など自主財源の根幹をなす市税収入全体の増加が期待できます。このようなことから、本市ではこれまで商工業、農業、観光、中心市街地活性化のための基盤整備など地域産業の活性化につながる諸施策を推進してまいりました。今後も行財政改革を着実に行うとともに、商工業施策等の充実強化はもとより、本市の魅力を高め、活力ある高崎市を実現するための諸施策を推進し、市民サービスの向上に努めていく所存です。
次に、各地域における事業のうち合併特例債による事業の実施状況と今後の計画についてお答えいたします。合併特例債は、合併後の
まちづくりのため行う建設事業のうち、合併後の市町村の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資するため行う公共的施設の整備事業、さらに合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するため行う公共施設の統合整備事業が対象となり、また合併後の市町村の振興のための基金造成についても起債が認められています。これまでの合併特例債を用いた事業としては、平成18年度において、地域振興基金の造成、美術館収蔵庫建設、高崎駅東口周辺整備、堤ヶ岡小学校分離校の新設、小学校校舎耐震補強、新町公民館建設、新町図書館建設の７事業に46億2,910万円を借り入れています。また、平成19年度において、美術館収蔵庫建設、新町福祉作業所建設、箕郷第一保育園の改築、高崎駅東口駅舎の改修、高崎駅ペデストリアンデッキの築造、高崎駅東口広場の整備、小学校校舎耐震補強、堤ヶ岡小学校分離校の新設、新町第一小学校の校舎建設、新町図書館建設の合わせて10事業に18億2,530万円の借り入れを予定しています。今後も新市建設計画を着実に推進していくため、必要な事業について合併特例債を活用していく予定です。
（商工部長 北嶋菊好君登壇）
◎商工部長（北嶋菊好君） 24番 岸 善一郎議員の御質問のうち優遇措置をしての企業誘致と新産業の創出、雇用増大の支援についてお答えいたします。
初めに、優遇措置をしての企業誘致ですが、本市産業の高度化及び中小企業の振興や活性化を促すため、高崎市産業立地振興奨励金交付要綱を定め、新規工場設置奨励金、新規オフィス設置奨励金及び新規雇用奨励金の措置を講じているところです。この制度は、高崎市独自の制度として、業種などの要件はありますが、中小企業から大企業まですべての事業者を同じ条件で優遇している制度です。さらに、金融面での支援としては、市内工業団地等へ企業立地しようとする事業者のための企業立地資金、新たに創業する方のための創業支援資金、新分野へ進出する事業者のための新分野進出資金等の制度融資を行い、産業立地の促進及び雇用の創出拡大に努めているところです。市内には工業適地が少ないため、新たな団地造成による企業誘致は大変難しい状況ですが、地域経済の活性化、雇用の場の確保等から、既存の団地や工場跡地などの活用により引き続き企業誘致を図ってまいりたいと考えています。
次に、新産業の創出、雇用増大の支援についての御質問ですが、新分野への進出の施策としては、ベンチャー企業の育成や本市のさまざまな地域特性を踏まえた新産業創出のための拠点施設として高崎市産業創造館を設置し、支援を行っているところです。本施設は、環境、医療、福祉、情報通信等の集積を目指している高崎ビジネスパークの先導的役割を担うとともに、創造性や意欲に富んだ起業家の輩出と中小企業の新分野への進出を促進する拠点として位置づけ、入居企業の支援を行っているところです。この施設から新しい企業や新しい事業が誕生し、多様な地域産業の創出に貢献するものと期待しています。また、雇用の増大にもつながるものと考えています。緊急的な施策と中長期的な施策のバランスに配慮して、今後も地域特性を生かした施策を積極的に実施し、本市における新産業の創出と雇用の増大を図ってまいりたいと考えています。
（教育部長 石綿和夫君登壇）
◎教育部長（石綿和夫君） 24番 岸 善一郎議員の大きな２点目の御質問、オアシスサ ハイ運動についてお答えいたします。
議員御紹介のオアシスサ ハイ運動の目的とする、おはようございます、ありがとう、失礼します、済みません、さようなら、はいという言葉によるあいさつを子どもたちが実践することは大変重要なことであると認識しています。現代社会の課題として、人間関係が希薄になっていることがあります。そのため、自分の気持ちを的確に伝える言葉はなくてはならないものです。現在、市内の学校ではＰＴＡの方々が校門に立って積極的にあいさつ運動を実践しているところが何校かあります。また、市内22中学校に中学校区青少年健全育成推進委員会という組織があり、市から補助金を受けて活動していますが、各中学校区を単位とした青少年の健全育成活動を推進しているところです。全校区で実践活動を推進していますが、特に毎年３校を実践活動指定地区として指定し、さまざまな取り組みの研究を進めています。この組織が中心となって、中学校とその中学校区にある小学校から健全育成標語を募集し、校区内に立て看板を設置することにより健全育成を推進しているという事例もあります。このように、さまざまな運動が地域の実態に合わせて推進されているところです。市内においては地区別懇談会を実施している学校がありますが、群馬地域では二十数年にわたり地区別教育懇談会が継続実施されており、長く続けることでさまざまな成果が出ていると考えており、今後とも継続されていくことを期待しているところです。
群馬県では、ぐんまの子どものためのルールブック50というものが発行されており、その内容は、思いやりや公共心を初め、子どもたちに身につけてもらいたい、当たり前だけど、とても大切なルールを定めたもので、広く県民から募集して作成したものです。そのルールブックの一例ですが、はいと元気に返事をしようというルールには、名前を呼んで元気な返事が返ってくると、呼んだ相手は何とも気持ちよいものです。返事一つで自分も相手も周りの人たちもよい気持ちになれますというように、なぜそのルールが必要なのか、それぞれのルールに説明が述べられています。平成17年度に県内小学校全児童に配布され、その後小学校１年生全員に毎年配布されており、各学校で活用を図っているところです。オアシスサ ハイ運動の実践もぐんまの子どものためのルールブック50の実践も学校教育、青少年教育を推進する上で大変重要な基本的生活習慣の確立に向けて効果を上げるものと確信しています。群馬地域において長く推進されているオアシスサ ハイ運動は、その実践する学校の特色として今後とも積極的に推進を図ってほしいと考えています。学校での実践と地域の実践が連携していくことがその効果をより上げていくために大切なことです。議員より御提案のオアシスサ ハイ運動を高崎市の運動として取り組むことについては、各学校が地域の実情に合わせた実践をしていることから、それぞれの学校の取り組みを尊重してまいりたいと考えています。また、看板の設置については、ほかの運動の看板設置も同様ですが、オアシスサ ハイ運動を実践している学校が地域の団体と連携しながら対応してほしいと考えています。なお、看板のスポンサーの件ですが、地域の団体での活動としてお願いしたいと考えています。
◆24番（岸善一郎君） 再質問ですが、登壇の質問で、８月14日掲載の小学生の入院費無料化において８億7,000万円は予算化しています。新たに年間約7,000万円が必要となる見込みとありましたが、私自身平成20年度から将来において歳入が急激にふえるとは思いません。違う事業予算を圧縮しなければと思われますが、いかがなものでしょうか。新高崎市の
インフラ整備も急務ですが、どの事業等が一番圧縮されるのでしょうか、お示しください。
次に、平成16年、17年、18年、19年度の均等割納税義務者はかたく44％を確保して推移していますが、既に始まっている団塊世代の定年をどのように受けとめ、将来への備えはどのようにお考えでしょうか。また、合併特例債事業ですが、最大で545億円と聞いていますが、合併市町村が今後10年間で約半分強の313億円ぐらいを各事業費として使用したいとありますが、最も特徴ある事業について御説明願えればと思います。
◎財務部長（曽根豊君） １点目ですが、歳入がふえない中で新しい施策や事業を行うためにどの事業を圧縮するのかという趣旨の御質問ですけれども、市民サービスに係る事業費や市民生活に必要な投資的経費はできる限り削減しない方針として、まず定員の適正管理による人件費の削減や一般行政経費の工夫による節減に努めていく所存です。また、各種それぞれの事業についても、より効率的な執行方法等について十分検討し、経費の削減に努めていく所存です。
２点目の団塊の世代の定年退職の問題ですが、地域産業や地域社会における活力や活動に影響を与え、ひいては市税収入などへの影響があるものと考えています。したがって、本市がこれまで行ってきた魅力ある
まちづくりや居住環境の整備、雇用の場の確保などを進め、若年層の人口増加を図る必要があると考えています。また、幅広い分野での団塊の世代のマンパワーを活用する施策などの検討、将来見込まれる福祉関係経費にも対応できるような健全な財政運営を行っていくことも重要であると考えています。
次に、合併特例債の関係ですが、議員御指摘のとおり、合併特例債の利用限度額は545億円であり、そのうち起債予定額ですが、旧榛名町との合併時に事業費等について見直しを行い、限度額の半分強の約313億円を予定額として見込んだところです。特徴ある事業としては、まず昨年、新市の地域振興を図るため、地域振興基金40億円を造成するため起債いたしました。そのほか今後医療保健センター（仮称）や芸術・
コンサートホールの建設、斎場整備事業などの大規模事業にも合併特例債を活用していきたいと考えています。しかしながら、合併特例債といっても借金ですので、事業実施に当たっては財政状況等も十分考慮しながら、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう慎重な取り扱いをしてまいる所存です。
◆24番（岸善一郎君） 今後のさらなる自主財源の確保及びオアシスサ ハイ運動について的確なお答えをいただきありがとうございました。また、昨日９月５日の上毛新聞の第１面、高崎に森永製菓のトップ記事に、私の一般質問に全く適合したニュースであり、私自身小躍りしたわけです。今後は、さらに自治体間の競争が激化すると思われますが、執行部側、そして私自身、交流と創造のまち、魅力ある
まちづくりに取り組むとともに、さらなる発展を目指し、私の一般質問を終わりとします。
○議長（丸山和久君） 24番 岸 善一郎議員の質問を終わります。
次に、33番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（33番 高橋美奈雄君登壇）
◆33番（高橋美奈雄君） 33番議員の高橋美奈雄です。通告に基づき一般質問いたします。
１点目は、地球環境に対する本市の具体的な取り組みというテーマで質問をいたします。秋雨前線が日本列島に差しかかった先月末より東日本を中心に暑さは和らぎ、記録的だったこの夏の猛暑は峠を越え、少しは過ごしやすくなってきたかなというきょうこのごろであると思っていましたが、昨日から台風９号の影響により、今度は風水害が非常に心配される時期となりました。先ほども議論がありましたが、ここにいる執行部の皆様、特に下水道局長や消防局長、また建設部長等におかれては気がもめて仕方ないのだろうと思っています。そのようなお気持ちをお察ししながら、簡潔に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ことしの夏の異常な暑さ、お隣の埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市ではまさに40.9度を記録し、過去最高記録を74年ぶりに更新し、本県館林市においても40度以上を記録、各地で犠牲者が多発したことは記憶に新しいところです。また、連日の猛暑で観測史上最高気温を記録した観測地点は全国で101カ所にも及んだと言われています。本県でも５カ所に及んでいるということです。まさに異常なまでの猛暑、要因としては、高気圧の中心部が近くに居座り続けて、冷えないうちに熱せられるとともに、内陸部で起こりやすいフェーン現象や都心部でのヒートアイランド現象も影響した可能性を指摘する声もありますが、この異常気象は地球規模で進行する温暖化現象が最も大きな要因であるという見方が専門家を中心に圧倒的であり、近年各地で発生している極端な冷暖地域の出現、異常乾燥による砂漠化の進行拡大、さらには私たちの想像を超えるような災害などは、人間の環境破壊が最大の要因であり、科学技術の進歩に伴い、生活の豊かさを求め過ぎたツケが今人間に回ってきており、まさに地球が悲鳴を上げているのが現状であるということは多くの方々と認識が一致すると思っています。
このような地球環境問題に対する意識は、国際的にも関心が高く、我が国においてもさまざまな取り組みが行われ、新年度の税制改正においても、キーワードは環境ということで、環境減税において各省が競い合う形で要望が上げられています。待ったなしの環境対策、その最大の課題は何といっても地球温暖化対策であり、国、地方、国民、市民が力を合わせて取り組みが展開されなければ、解決の糸口は見出せないと思っています。そして、地球温暖化対策というと、よく京都議定書が話題になりますが、ＣＯ2などの温室効果ガス排出量は、1990年のベースイヤーから京都議定書で認められた森林による吸収分や海外からの排出量購入を見込んでも、2010年には90年度比3.3％から4.5％の減にとどまり、国際約束の６％削減には届かないということも報道されており、約束した６％削減のためには、家庭部門で年間約3,800万トン、業務部門では年間約6,900万トンのＣＯ2削減が必要と言われています。
そこで、質問ですが、本市としても、環境先進都市として条例制定も早く、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた地方公共団体実行計画も策定しているわけですが、これからの環境問題は、国の役割、地方の役割といった役割分担を明確にして、市民に対して周知し、一人一人の協力のもと具体的展開を図ることが大切であると思いますが、地球温暖化防止国民運動として本市行政としても推進しているチーム・マイナス６％を初め、ＣＯ2などの温室効果ガス削減に対して市民、事業者、行政の取り組みや連携はどのように展開されているのかお伺いしたいと思います。
また、政府は１人１日１キログラムのＣＯ2削減をスローガンとして地球温暖化防止を国民に求めていますが、そのための仕組みづくりを本市としてはどのように取り組み、考えているのかお伺いしたいと思います。
次に、防災関係の質問です。９月定例会ということもあり、私を含めて４人の議員が質問するわけですが、なるべく重複しないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、ちょっと角度を変えて、新潟県中越沖地震から何を学ぶかというテーマで質問いたします。先ほども御案内がありましたように、ことし７月16日、またしても新潟県中越地方でマグニチュード6.8という地震が発生し、多大な被害を受けたわけです。私としても、改めて被害に見舞われた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、本市においても、夏休みの子どもたちの思い出づくりの場である柏崎市の臨海学校が震災に見舞われ、行事がすべて中止になるなど、その影響は大きなものがあると感じています。今回の新潟県中越沖地震、同一地域で３年もたたないうちに同じようなことが起きるというのは私は不思議でならないと感じています。
また、世界に目を向けてみても、大変奇妙なことが起こっているわけです。新潟県中越沖地震が発生した７月16日と前後して、24時間以内に世界各地で、マグニチュード６前後なのですが、同規模の地震が４カ所で発生しています。また、同じ16日の夜半、北海道浦幌町を中心にマグニチュード４の地震が発生しているわけですが、御案内のとおり、この地震の震源地が何と北海道からはるか離れた京都府の舞鶴沖だというから全くの驚きです。私は、まさに同時多発テロならぬ同時多発地震であり、人間の環境破壊に地球が怒っているのかとも想像できるわけです。そして、今回の被害でも想像を超えたとか想定外であったということが多く散見されているわけですが、本市でもこのようなことを他山の石として、あるべき姿ではなく、現実を見てどうなのか、どのような改善が必要なのか、そのためにはどんな対策が必要なのか、計画やマニュアルも大切ですが、現実を学んで、基本的な備えがどこまでできているのかということが大きなテーマだと私は思っています。
そこで、３年前の新潟県中越地震の議会での議論を整理する形で質問したいと思います。まず、１点目、過去の災害派遣から現場を見てきた職員の意見、報告をどのように求めて、本市の防災対策に生かしているのかお伺いしたいと思います。
２点目は、これも先ほど出ていましたが、初動態勢と情報の大切さは今さら申し上げるまでもありませんが、予防対策や防災計画の見直し、地域防災行政無線の導入、
ラジオ高崎の受信地域、これはバックアップ電源の確保等も含め、さらには各防災マップ、飲料水の確保、防災資機材の整備状況等、議会でも多くの議論があった３年前の新潟県中越地震の教訓から、どのような改善が図られたのかお伺いしたいと思います。
さらに、避難場所の関係です。全市の状況、耐震性はどうなのか、旧市内でも53カ所の避難所が指定されているわけですが、果たして現実に即しているのか、設置基準はどうなのか、高齢化社会において移動距離はどうなのか、民間、県の施設を含め見直しをしていくという方向が示されていましたが、その後どうなっているのかお伺いいたします。
（環境部長 加藤 章君登壇）
◎環境部長（加藤章君） 33番 高橋美奈雄議員の御質問のうち１点目、地球環境に対する本市の具体的な取り組みについてお答えいたします。
初めに、地球温暖化防止のためのＣＯ2削減に対する市民、事業者、行政の取り組みや連携についてお答えいたします。御案内のとおり、2005年に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年に温室効果ガスの排出量を1990年に比べて６％削減することが目標として義務づけられました。そこで、国は平成17年度に、この京都議定書の目標を達成するため、一人一人のアクションプランとしてチーム・マイナス６％を掲げ、個人、法人及び団体がチームに登録でき、登録者にはチームパスが発行されるなどの制度を創設いたしました。この運動においては、温室効果ガス排出量の削減のため、冷暖房の温度設定、節水、アイドリングストップ、エコ商品の選択、過剰包装の防止及び節電といった６つの具体的な行動を呼びかけています。この運動への登録は、９月３日現在、個人で128万5,011人、団体・法人で１万4,573団体となっています。本市においては、環境基本法の制定以前の平成８年３月、良好な環境の保全と創造は生命秩序に対する責務であるということを基本理念とした高崎市環境基本条例を群馬県内で先駆けて制定したところです。また、この条例に基づいて、平成11年３月には高崎市環境基本計画を策定し、これまでさまざまな環境施策を展開しているところでもあります。
本市における環境施策としては、６月５日の環境の日を中心として毎年環境フェアを実施し、環境に関する市民への意識啓発を図っています。また、小学生から環境に関する意識を持っていただくため、小学生を対象とした環境ポスター展などを実施しています。さらに、地球市民環境会議では、平成13年度から地球環境に配慮した行動を促すために地球市民ノートを作成し、地球に優しい取り組み10項目のうち３項目以上について実践する人を地球市民として、多くの方に地球市民宣言をしていただいており、平成19年３月現在で8,129人に宣言していただいているところです。また、本市みずからが一事業者として、市の事業から排出される温室効果ガスを削減するため、ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムを認証取得し、その後自己宣言として実施しており、省エネルギー対策等の環境に配慮した事業を推進しているところでもあります。チーム・マイナス６％には、本市としても平成17年６月にチームの一員として登録し、この運動を推進しており、市民に広報高
崎を通じて御協力をお願いしているところです。また、その一環として、同じ広報紙面の中で、６月21日から６月25日までのうち、いずれの日における夜２時間の消灯について、たかさきライトダウン2007と題して協力の呼びかけをしているところでもあり、年々協力してくださる事業所及び家庭が増加しているところです。
次に、市民や事業者、学校の主体的な取り組みについてですが、まず市民については、各町内において役員を初めとするごみの排出抑制に関する日常的な啓発活動が行われ、また市全域においては、個人あるいは市民活動団体によるボランティア活動により、地球温暖化防止のための市民の自発的な活動も盛んに行われています。
次に、事業者の取り組みとしては、77会員で構成されている高崎地区産業環境保全連絡協議会が環境に関する情報交換や講演会、見学会などを実施し、環境に配慮した事業展開をしています。
次に、学校での取り組みとしては、ごみの排出抑制など、環境に優しい活動を教師と児童が一丸となって取り組む小学校に対し、市がその方策等の指導・助言を行うたかさき学校ＩＳＯ制度を平成17年度から設けており、現在10校が自発的な取り組みを行っているところです。また、市民、企業、行政及び教育の４部門による連携により地球温暖化防止活動を推進するものとして高崎地球市民環境会議があります。御案内のとおり、本市と姉妹友好都市の各市との交流により平成13年度に発足した組織であり、現在は市民部会に28の市民団体、企業部会は37の市内企業が会員となっており、会員間の環境意識の向上に資する情報交換を行うほか、先ほどのたかさきライトダウン2007や毎年10月に行っている地球市民の日といった環境イベントなどを行っています。結果として、市民や事業者、学校などにおいて主体的な取り組みが盛んに行われており、全体的に地球温暖化防止に関する意識は年々高まっており、実践活動も一層推進されているものと受けとめているところです。
次に、１人１日１キログラムのＣＯ2削減のための市としての仕組みづくりについての御質問ですが、国においては、安倍総理が本年５月24日に発表した美しい星50の中で提案された１人１日１キログラムのＣＯ2削減を受けて、チーム・マイナス６％では、国民に先ほど申し上げた６つの範疇から取り組みのできる項目を選択していただき、ホームページ上から私のチャレンジ宣言として登録していただくものです。私のチャレンジ宣言に参加する方々は、１人１日１キログラムのＣＯ2削減応援キャンペーンに協賛する企業の商品の割引やポイント等のさまざまな特典が得られるようになっています。地球環境という大きなテーマに対して、一人一人の力はそれほど大きくないかもしれませんが、それがチームとなって結集すれば大きな力になります。このことからも、本市においては、一人一人の日常的な活動の中で、先ほど申し上げたチーム・マイナス６％において掲げている６つの具体的な行動の実践がまず求められているところですので、多くの市民が行動できるよう、その啓発に取り組んでまいる所存です。具体的には、啓発する内容の工夫に努めるとともに、その周知の仕方についても、広報や市のホームページの活用はもちろんのこと、関係する市民、事業者団体や高崎地球市民環境会議の方々、学校等の協力をいただき、地域や職場、学校などの日常活動のさまざまな場において人から人へ周知され、あわせて実践されるよう、仕組みづくりのより一層の充実に向けて努めてまいりたいと考えています。
（総務部長 横堀一三君登壇）
◎総務部長（横堀一三君） 33番 高橋美奈雄議員の大きな２点目の御質問、新潟県中越沖地震から何を学ぶかについてお答えいたします。
初めに、過去の災害派遣からどのようなことを防災対策に生かしているかについてですが、新潟県中越沖地震は、新潟県柏崎市を中心に７月16日に発生し、地震の規模を示すマグニチュードは6.8、震度６強という強い地震で、この地震による被害としては、死者11人、負傷者約2,000人、全半壊、一部損壊等による住宅の被害は約３万戸という大災害でした。被災地へは全国から人的・物的支援が行われ、本市からも北関東・新潟地域連携軸推進協議会の相互応援協定に基づき、応援要請のあった柏崎市に発震後の翌日には物資支援のため現地に赴いているところです。また、倒壊家屋等の判定のため、７月19日から23日にかけて応急危険度判定士として延べ16人を、水道設備等の調査・復旧作業のため、７月23日から28日にかけて延べ20人の職員を派遣しています。過去の新潟県中越地震の際にも今回と同様に人的・物的支援をしましたが、そのときの教訓をもとに災害時の備えとして防災情報ガイドマップを作成し、全戸配布いたしました。また、現在新市の枠組みの中で浸水想定区域及び災害情報を表記した洪水ハザードマップを作成しており、原案についてはほぼ固まり、ハザードマップ作成検討連絡会議において年内完成に向けて鋭意作業を進めているところです。災害時の飲料水確保としては、耐震性貯水槽や飲料水兼用型の防火水槽の拡充、さらには備蓄食糧の一層の計画的な備蓄、特に高齢者や乳幼児のためにおかゆや粉ミルクの備蓄を始めているところです。また、避難場所においては、大量に届けられる支援物資の取り扱いについて、保管、仕分け、配送など注意しなければならない問題点もあります。避難場所ごとに格差が生じないよう、自主防災組織を初めとする防災活動に中心的な役割を果たすようなリーダーの育成も必要と考え、自主防災組織の組織化に努めているところです。
２点目の初動態勢と情報については、地震発生時の初動態勢として、災害時職員初動マニュアルに基づき、震度４以上の地震の規模に応じて１号配備、２号配備、３号配備の職員を設定しており、該当する職員は指定した場所に自主登庁し、それぞれの部局の所管する事務や事業、施設等の被害状況の把握や情報の伝達などに努めることとなっています。また、比較的短時間で本庁へ登庁できる災害時緊急登庁職員と災害時の現地拠点となる旧市内６カ所の公民館及び各支所に登庁する災害時現地登庁職員をそれぞれ指定し、被災地域での情報収集、災害対策本部との連絡調整など初動態勢の確立を図っています。震度４以下の場合においても、被害連絡が入った場合には、中央監視センター及び宿日直者から総務部庶務課職員まで緊急連絡が入り、被害状況の収集や伝達体制の確保を図っています。
次に、災害時の情報発信についてです。地域防災行政無線については、同報系と移動系がありますが、合併した地域により整備状況が異なることから、現在基本設計と調査・実施設計を済ませ、平成22年度から４年間で整備できるような計画を考えています。また、未整備地区の情報伝達としては、各支所に設置している衛星携帯電話や車両を用いての巡回広報により周知徹底を図ってまいりたいと考えています。また、
ラジオ高崎の受信地域については、一部の不感地域を除き市内全域を網羅していると考えており、バックアップとして、
ラジオ高崎など報道機関を通じての緊急放送により周知徹底を図るため、すべての避難所に災害時の緊急放送の受信機器として、手回しで発電できる防災ラジオを配備したところです。
３点目の避難場所についてですが、現在新市全体で124カ所を指定しています。こちらについては、小・中学校、高校、短大、公園及び公的施設などとなっており、避難場所として基幹となる小・中学校の体育館については、指定となっている小・中学校の中で耐震性能の判断基準となる昭和56年以前に建設された体育館が21棟あります。これらの小・中学校施設においては、生徒の安全確保の観点から、平成14年度から計画的に耐震診断及び補強工事を行っているところですが、生徒の滞在時間の長い校舎が優先され、体育館施設については対応が進んでいない状況です。しかし、避難場所としての重要性がありますので、今後合併後の榛名地域も含め計画的に取り組んでいるところです。また、それ以外の施設についても耐震診断及び補強工事を推進してまいりたいと考えています。現在、地域防災計画を２年計画で策定しているところですが、策定に際し災害時の被害量を調べるとともに、地域ごとの特性を踏まえた中で、小学校区ごとに避難場所の収容人員と地域に居住する人口とのバランス及び有効備蓄数も含め防災アセスメントの中で調査し、現有の避難場所としての適用性を判定してまいります。今後は、公的施設を避難場所として可能な限り指定するなど、現実に即したものにしていきたいと考えています。今後についても、新しい地域防災計画を策定していく中で、多くの市民を収容できる安全な避難場所として整備充実を図ってまいりたいと考えています。
◆33番（高橋美奈雄君） 再質問は、防災の関係でお願いしたいと思います。３年前の新潟県中越地震の議論をベースとして考えたとき、前進した部分と、思うように解決できない部分もあろうかと思います。このことは、予算のことや合併等、諸課題が大きく左右していると思います。風水害なら、現代科学において一定程度予測が立てられ、それに対応することもできるわけですが、地震となると全く予測が立てられません。一瞬のうちにインフラは寸断されますし、行政の機能低下は当然起こり得ることが現実です。対策本部などの役割もどこまで機能するのか想像がつかないと思います。３年前の新潟県中越地震のとき、ＮＴＴや東京電力のお話でも、現地対策本部より群馬県、長野県に設置した対策室が事実上対策本部の役割を果たしたと聞いています。要するに震災直後の住民については、何もなくなるという前提のもとでの考え方が重要だと思います。その中でどう生命を守るのか、そのためには冒頭質問の初動態勢の確立と情報というものが非常に大切であり、派遣された専門的知識を持った職員の意見や実体験を計画や施策に生かすことが求められていると思います。
そこで、再度質問ですが、職員の関係、何人参加して何を持っていっただけではなく、派遣された専門的知識を持つ職員の実体験を防災施策へどのように生かしているのか改めてお伺いしたいと思います。さらに、初動態勢の確立を過去の教訓として、自主防災組織の重要性、先ほどから出ていましたが、認識されていますが、現在の状況について、またひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方々に対して災害時要援護者支援制度、先ほど丸山議員からも出ていましたが、同じようなことなのですが、それを実行するには行政として制度をつくることが大事だと思います。この制度を制定している自治体もふえていますが、本市としての制定の意向についてお伺いしたいと思います。さらに、緊急地震速報が10月１日からスタートするわけですが、期待される効果、その活用方法、市民への周知などの取り組みについてお伺いしたいと思います。時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いします。
◎総務部長（横堀一三君） 33番 高橋美奈雄議員の再度の御質問にお答えいたします。
１点目の派遣による教訓をどのように防災施策へ反映させているかについては、応急危険度判定に携わった職員によりますと、被災地において活動する場合、危険地域の情報を把握している自衛隊との連携が重要との意見や、災害対策本部と連携することで要危険判定地域の迅速な把握が可能との意見を伺っています。こうした教訓は、現在策定中の地域防災計画において災害シナリオを作成する際、各部における必要な対策とその実施手順として反映させていきたいと考えています。また、水道管の応急復旧活動に関しては、洗濯水やトイレ等に使用する生活用水の迅速な普及が被災地の住民に対して有効でしたので、本市が被災地となるような事態が生じた場合には、全国的な組織である社団法人日本水道協会関東地方支部を通じて、迅速な対応が図られるよう日ごろから連携を図ってまいりたいと考えています。また、飲料水の確保という面については、現在旧市内10カ所の耐震性貯水槽及び14基の飲料水兼用型防火水槽を設置していますが、合併後の旧町村においても計画的に設置してまいりたいと考えています。
２点目の自主防災組織の状況と災害時要援護者支援制度の必要性については、近年の
地域コミュニティの再生とともに自助・共助の必要性の認識が広く周知され、自分たちのまちは自分たちで守るという考えのもと自主防災組織を町内会ごとに組織していただいており、現在170の自主防災組織が結成されています。市全体では40％の組織率となっており、合併前に比べると７ポイントほど下がっていることから、今後は合併地域の組織化が課題と考えています。災害時の危険箇所や災害時要援護者等の情報は、地元の方々が一番よく御存じですので、こうした方々が中心になってリーダーシップを発揮していただくことで、災害の予防のみならず、実際の災害時においても、いち早く連携して避難誘導や救出・救護が行われ、被害を最小限にとどめることに結びつくものと考えています。市としても、自主防災組織の結成及び活動支援のため、結成時の資機材購入の補助や訓練経費の補助、訓練用の乾パンの配布、また消防局による起震車体験の実施などを行っており、より一層の促進を図ってまいりたいと考えています。
また、災害時要援護者支援制度については、現在全国すべての市町村で課題となっているものです。この制度は、ひとり暮らしの高齢者や障害を持っている方に対し、災害時にいかに情報を伝え、安全に避難していただくかを一人一人について細かく決めて、近所の方や自主防災組織、地元の区長、民生・児童委員などに災害時の支援を求めるものです。制度的に考えますと、個人情報の取り扱いに関する問題もあり、防災担当部局のみでは実現させることができず、関係部局やその他の公的機関、場合によっては民間組織とも協力しながらでないと進めることができないものです。特に一人一人の個人情報を取り扱うことから、このような情報を市内部のみならず、善意で協力していただく方々ではありますが、外部に出すことに対しての抵抗も少なからずあります。このような要因から、全国的にこの制度の策定がなかなか進まない状況ですが、さきの新潟県中越沖地震でも犠牲になられた方が高齢者だったことや、要援護者への連絡確認がなかなか進まなかったことを踏まえ、一つ一つの課題をクリアしながら関係部局と連携を図り、災害時要援護者支援制度の策定を図りたいと考えています。
３点目の緊急地震速報については、気象庁がこの10月１日から開始する制度ですが、震度５以上と推定される地震の際、揺れが届く前にいち早く速報として流すものです。この速報については、揺れが届くまでに数秒から数十秒というわずかな時間の猶予しかなく、また震源の場所等によっては速報前に揺れが届いてしまうということもあるようです。しかしながら、このわずかな時間でも危険業務現場や医療現場、また電車等の交通機関などにおいては危険を回避することができる大きなチャンスとなりますので、この科学技術による新たな速報の出現は大きな文明の利器であると考えています。一般の運用開始前で、既に気象庁による試験運用が始められており、実際に効果を発揮しています。10月１日から正式スタートということで、主にテレビやラジオでこの速報が流れることとなりますが、聞きなれない速報ですので、情報を受け取った側の戸惑いも当然考えられます。こういったことから、本市としてもこの速報の解説ビデオを８月から市庁舎１階の市民情報センターの大画面で流しているほか、９月15日号の広報高
崎にも掲載して市民への周知を図ってまいりたいと考えています。
◆33番（高橋美奈雄君） 災害対策については、どこまで備えればこれでよしというものはないわけですから、難しいことも多々あろうかと思いますが、過去の教訓を生かしたより一層の施策展開を要望いたします。
簡単に環境関係で再質問したいと思います。地域の取り組みを紹介し、その活動に対して本市としてどのような支援体制が図れるのかということを１点お伺いしたいと思います。高崎市の推薦を受けて問屋町の卸商社街ビエント高崎が提案した事業、卸商社街四十haまるごとＣＯ2削減による街の品格向上計画策定が平成19年度全国都市再生モデル調査事業として選定されたわけですが、その中で中小企業向け環境マネージメントシステム・エコアクション21の認証・登録といった活動が大きな柱になっています。このエコアクション21、過去にも議会で議論してきた経緯がありますが、そのときの答弁として、ＩＳＯ14001の認証と同時に、一定レベルを満たす取り組みの審査の上、認証を登録し、メリットのある仕組みにするため今改正が図られているが、本格的な改正が図られれば市としても支援していきたいという答弁がありました。いよいよ動き出したエコアクション21に対して、本市として支援策も含めどのような対応ができるのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（加藤章君） 都市再生事業に係る環境をテーマにしたエコアクション21の取り組みへの支援については、環境部と密接な関係がありますので、私の方からお答えいたします。
エコアクション21は、中小企業者における環境への取り組みを促進するため、平成８年に環境省が策定し、その後何度か改定しながら、その普及を進めてきたものです。環境問題に関するグリーン購入の進展などの動きを踏まえて平成16年に全面改定が行われ、環境経営システム、環境活動レポートガイドラインが策定されました。現在、本市においては、市内の中小企業者に対して限度額70万円のＩＳＯ認証取得補助金制度や……
○議長（丸山和久君） 答弁の途中ですが、一般質問残時間が終わりました。
33番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（丸山和久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山和久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日７日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時２５分延会...