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1. 高崎市議会 2007-06-15
   平成１９年　　６月　定例会（第３回）−06月15日-04号

   
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   平成１９年　　６月　定例会（第３回）−06月15日-04号平成１９年　６月　定例会（第３回） 　　平成１９年第３回高崎市議会定例会会議録（第４日） 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１５日（金曜日） 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年６月１５日午後１時開議 第　１　一般質問 本日の会議に付した事件 （議事日程に同じ） 　　─────────────────────────────────────────── 出席議員（４６名） 　　　　　１番　　　逆 瀬 川　　義　　久　　君　　　　　　２番　　　大 河 原　　　　　茂　　君 　　　　　３番　　　田　　角　　悦　　恭　　君　　　　　　４番　　　長　　壁　　真　　樹　　君 　　　　　５番　　　根　　岸　　赴　　夫　　君　　　　　　６番　　　堀　　口　　　　　順　　君 　　　　　７番　　　片　　貝　　喜 一 郎　　君　　　　　　８番　　　白　　石　　隆　　夫　　君 　　　　　９番　　　善 如 寺　　義　　郎　　君　　　　　１０番　　　高　　井　　俊 一 郎　　君 　　　　１１番　　　渡　　邊　　幹　　治　　君　　　　　１２番　　　丸　　山　　　　　覚　　君
   　　　　１３番　　　柄　　沢　　高　　男　　君　　　　　１４番　　　後　　閑　　太　　一　　君 　　　　１５番　　　青　　柳　　　　　隆　　君　　　　　１６番　　　大　　山　　貞 治 郎　　君 　　　　１７番　　　寺　　口　　　　　優　　君　　　　　１８番　　　後　　閑　　賢　　二　　君 　　　　１９番　　　木　　村　　純　　章　　君　　　　　２０番　　　石　　川　　　　　徹　　君 　　　　２１番　　　松　　本　　賢　　一　　君　　　　　２２番　　　及　　川　　古 四 郎　　君 　　　　２３番　　　関　　　　　　　　正　　君　　　　　２４番　　　岸　　　　　善 一 郎　　君 　　　　２５番　　　三　　島　　久 美 子　　君　　　　　２６番　　　岩　　田　　　　　寿　　君 　　　　２７番　　　小 野 里　　　　　桂　　君　　　　　２８番　　　山　　田　　行　　雄　　君 　　　　２９番　　　清　　水　　真　　人　　君　　　　　３０番　　　松　　本　　基　　志　　君 　　　　３１番　　　丸　　山　　和　　久　　君　　　　　３２番　　　柴　　田　　正　　夫　　君 　　　　３３番　　　高　　橋　　美 奈 雄　　君　　　　　３４番　　　高　　橋　　美　　幸　　君 　　　　３５番　　　田　　中　　英　　彰　　君　　　　　３６番　　　飯　　塚　　俊　　彦　　君 　　　　３７番　　　柴　　田　　和　　正　　君　　　　　３８番　　　竹　　本　　　　　誠　　君 　　　　３９番　　　大　　山　　　　　孝　　君　　　　　４０番　　　小　　林　　　　　伝　　君 　　　　４１番　　　横　　尾　　富　　安　　君　　　　　４２番　　　木　　暮　　孝　　夫　　君 　　　　４３番　　　北　　村　　久　　瑩　　君　　　　　４４番　　　田　　中　　治　　男　　君 　　　　４５番　　　福　　島　　秀　　人　　君　　　　　４６番　　　清　　水　　一　　郎　　君 　　─────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　松　　浦　　幸　　雄　　君　　　副市長　　　　　座　　間　　愛　　知　　君 　　市長公室長　　　花　　形　　亘　　浩　　君　　　地域振興部長　　坂　　井　　和　　廣　　君 　　総務部長　　　　横　　堀　　一　　三　　君　　　財務部長　　　　曽　　根　　　　　豊　　君 　　市民部長　　　　村　　上　　次　　男　　君　　　保健福祉部長　　靜　　　　　千 賀 衛　　君 　　保健福祉部高齢・医療担当部長　　　　　　　　　　環境部長　　　　加　　藤　　　　　章　　君 　　　　　　　　　　萩　　原　　素　　雄　　君 　　商工部長　　　　北　　嶋　　菊　　好　　君　　　農政部長　　　　関　　田　　　　　寛　　君 　　建設部長　　　　高　　地　　康　　男　　君　　　都市整備部長兼都市拠点整備局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　泰　　夫　　君 　　倉渕支所長　　　木　　村　　正　　志　　君　　　箕郷支所長　　　酒　　井　　龍　　司　　君 　　新町支所長　　　中　　島　　道　　夫　　君　　　榛名支所長　　　中　　島　　　　　茂　　君 　　高崎経済大学事務局長　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　長　　井　　光　　久　　君 　　　　　　　　　　植　　原　　憲　　秋　　君 　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　金　　澤　　功 太 郎　　君 　　　　　　　　　　矢　　澤　　敏　　彦　　君 　　下水道局長　　　島　　方　　孝　　晴　　君　　　教育長　　　　　砂　　田　　威　　夫　　君 　　教育部長　　　　石　　綿　　和　　夫　　君　　　図書館長　　　　山　　口　　　　　進　　君 　　代表監査委員　　木　　部　　純　　二　　君　　　監査委員事務局長櫻　　井　　光　　夫　　君 　　選挙管理委員会事務局長（併任）　　　　　　　　　消防局長　　　　竹　　内　　弘　　明　　君 　　　　　　　　　　横　　堀　　一　　三　　君 　　─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　局長　　　　　　都　　丸　　芳　　明　　　　　　庶務課長　　　　塚　　越　　芳　　則 　　議事課長　　　　上　　原　　正　　男　　　　　　議事担当係長　　田　　中　　謙　　一 　　議事課主任主事　早　　川　　重　　幸　　　　　　議事課主任主事　大　　場　　英　　勝 　　─────────────────────────────────────────── △開議 　午後　１時００分開議 ○議長（丸山和久君）　これより本日の会議を開きます。 　上着は適宜お脱ぎください。 　本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。 　　─────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（丸山和久君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次発言を許します。 　32番　柴田正夫議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（32番　柴田正夫君登壇） ◆32番（柴田正夫君）　32番議員の柴田正夫です。通告に基づき順次質問します。 　１点目は、本市の観光行政、道の駅の整備についてです。２点目は道路行政、スマートインターチェンジの導入についてお伺いします。 　本市を走る道路網には、高速自動車道が近隣を含め３路線、関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道が走り、国道は17号、18号、354号、406号の４路線が走っています。主要地方道、幹線道は高崎榛名線、高崎渋川安中線、高崎榛名吾妻線、高崎渋川線等が合併により加わり、全国有数の交通の拠点性を有する都市です。首都圏の中核都市として経済・交通・運輸の面では県下有数の発展を遂げています。あわせて合併により、市域面積は401平方キロメートルとなり、群馬県全体の約6.26％、人口は34万人で約17％を占めています。緑の生育面積が増大し、農業・林業などの振興と活性化を図るとともに、それぞれの地域の歴史・文化・伝統を継承した豊富な観光資源の面で、新たな政策的真価を発揮する期待が市民の間で高まってきています。道の駅は、道路利用者のための休憩機能、地域住民の情報発信機能と活力ある地域づくりを行う地域連携機能の三つの機能を果たし持つ施設として、平成５年より登録が始まり、平成16年４月現在、全国で858駅が登録されています。群馬県では、18駅が登録されていますが、本市にはまだ整備されていません。西毛地区では、多野郡上野村が国道299号線にイノブタ料理と銘木、工芸品のうえのがあり、藤岡市には国道462号線に鬼石町の三波石の展示ホールや陶芸体験工房の上州おこしと県道前橋長瀞線と上信越道上り線からのショッピング、グルメ、メルヘンすべてお任せの通称ハイウェイオアシス、ららん藤岡があります。富岡市には県道196号、上小坂四ツ家妙義線に妙義山への登山やハイキングの拠点として、また日帰り温泉のもみじの湯があり、下仁田町には国道254号線にドーナツ型の回廊式施設とネギとコンニャクの里、道の駅しもにたがあるわけです。いずれも地域の農産物、名産品、特産品を販売し、休憩の快適度、グルメの満足度、お買い物充実度、レジャー度を売り物にして、立ち寄り型と道の駅に行くことが目的となる都市型の道の駅を両立させて人気を呼んでいます。本市は、合併により市域面積が約４倍に広がりました。道を介した地域の文化・歴史・観光・特産物などを活用して、多様なサービスを提供する地域の核を整備する条件が整ってきています。 　最初の質問ですが、観光の面から道の駅の整備について、本市ではどのような取り組みをしているか、お伺いします。 　次に、２点目として、スマートインターチェンジの導入についてお伺いします。国では、高速道路の有効活用政策の一環として、地域活性化も視野に入れた高速道路がもっと便利に、もっと身近に使えるようにＥＴＣ車専用のスマートインターチェンジをサービスエリアやパーキングエリアに設置して、社会実験を行ってきました。平成18年７月にスマートインターチェンジ制度実施要綱が定められて、本格運用が開始されました。県内では、関越自動車道、北群馬郡吉岡町の駒寄パーキングエリアで、期間限定で社会実験が行われましたが、平成18年10月１日より常設化されています。近辺では、関越自動車道三芳パーキングエリアと上信越自動車道佐久平パーキングエリアに本格導入されています。市長は輝く高崎35万市民の会機関誌の中で、20のマニフェストを掲げています。その中の一つに、高崎駅と関越自動車道を直結させるスマートインターチェンジの建設推進を約束していますが、具体的にどのような内容なのか、お伺いしたいと思います。 　最初に、全国的な導入状況についてお伺いします。２点目として、スマートインターチェンジはサービスエリア、パーキングエリアを利用して建設し、費用の軽減を図る方式が採用されていますが、本市での導入形式と導入予定地についてお伺いします。３点目として、スマートインターチェンジの導入目的についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（商工部長　北嶋菊好君登壇） ◎商工部長（北嶋菊好君）　32番　柴田正夫議員の第１点目の観光面から見た道の駅整備についての御質問にお答えします。 　御質問の道の駅についてですけれども、長距離ドライブや女性、高齢者のドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設として市町村や公的団体が設置者となり、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であることなどの一定の要件を満たして国に申請し、登録されたものが道の駅となるようです。また、道の駅は議員の御指摘にもありましたように、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の三つの機能を兼ね備えたものとして、全国の国道、県道等を中心にそれぞれの地域の特色を打ち出したものなど、多くの箇所が登録されていますし、それを核に観光も含めた地域おこしにもつなげた取り組みも行われています。現在の国内の観光における交通手段を見ると、旅行者の約６割がマイカーやレンタカーなどの車を利用したものとなっていますが、車の旅に対する情報やサービスはその量及び質においても不足している現状があります。国では、新しい車の旅を進めるために自動車旅行推進機構がつくられ、愛称をカーたびとして今までの観光とは違う、それぞれの人の楽しみ方にあった多彩な観光情報やサービスの提供と地域活性化の事業を含んだ展開を推進しています。その点からも道の駅に対する必要性は高いですし、期待も大きくなっていると認識しています。 　道の駅を観光の振興の側面で見ると、複合的な要素と機能を１カ所で提供できるよさがあると考えられます。まず、その１点目ですけれども、物産の販路拡大ができる点だと思います。各地の道の駅で多く見受けられる例としては、地場の農産品を中心とした一次産品販売の場所であり、また地域の工芸品や物産を含めて販売するところなどがあります。このことは地域の特産や物産の販路を確保でき、またその物産等の消費者ニーズ動向の把握も可能であることから、アンテナショップ的位置づけでも活用が検討できるので、大変有用だと思います。 　それから第２点目ですけれども、観光情報の発信基地となる点です。地域のイベント等も含めた観光情報を初め史跡や文化財などの総合情報をタイムリーに提供できるし、より広域的な観光情報を有効的に発信提供することのできる場所だと思います。観光関係機関や官庁関係以外で最適な観光情報が提供できる貴重な発信基地として期待ができますし、利用者の観光要望等の把握に努めることが可能だと思われます。 　３点目ですけれども、体験観光など新たな観光の場所となる点です。現在、人気のある地域の食づくり体験工房や伝統工芸品の体験観光などを提供する場所として整備することなども考えられます。そうしたことにより、その地域での新たな観光を提供する場所や資源にもなり得ることから、新しい観光産業に結びつく重要なものになると思われます。それから、このように道の駅はその地域の観光全般にわたる情報をワンストップで提供できる点となり、地域観光振興や地域経済の活性化につながることから大切な施設であると認識しています。 　また、昨年の合併により広域化した市域の中で、名所、史跡や温泉、景勝地などの観光資源を有機的につなげ、回遊性の高い観光誘客を図るとともに、それぞれの地域の特性を生かす取り組みも必要とされています。そのような中で、本市において道の駅を整備することは新たな物産の開発と観光資源や観光スポットの創出としても期待でき、地域住民との連携や協働と広域的観光ネットワークの形成の拠点にもなり得ることから、地域活性化とあわせ観光振興の重要な手段になると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市整備部長　松本泰夫君登壇） ◎都市整備部長（松本泰夫君）　32番　柴田正夫議員の２点目、スマートインターチェンジの導入についてお答えします。 　まず初めに、全国での導入状況についてお答えします。スマートインターチェンジについては、東北から九州までの各自動車道で実施されています。導入箇所については全国で32カ所です。営業時間については、終日あるいは６時から22時、対象車種については普通車以下あるいは全車種で、出入りの方法も両方向あるいは片側だけの実施とさまざまな運用となっています。 　次に、本市での導入予定箇所とその形式についてお答えします。導入予定箇所については、関越自動車道と国道354号線バイパス、いわゆる東毛広域幹線道路との交差部です。高崎ジャンクションから約2.1キロ、藤岡ジャンクションから約3.9キロの位置になっています。スマートインターチェンジの形式は、今のところ直結型を採用したいと考えています。直結型はいわゆるサービスエリアとかパーキングエリア、こういったものを介さずに高速道路から直接交差道路にアクセスします。本市で考えていますのは、上下線両方向、それから全車種で運用させたいと考えています。この規格で運用が決まれば全国で最初になります。このスマートインターチェンジの特徴については、高崎インターチェンジなどフル規格のインターチェンジと比較しますと、いわゆる用地費、こういった建設コストが非常に安く抑えられます。また、ＥＴＣを採用しますので、管理コストの削減も図ることができます。 　次に、スマートインターチェンジの導入の目的についてお答えします。本市を取り巻く高速交通網については、全国的に高いレベルで整備が進んでいます。平成23年度には北関東自動車道の全線開通も予定されています。北陸新幹線についても、富山県、石川県などで整備が順調に進んでいて、いわゆる将来関東エリアと北陸エリアの結びつきが非常に強固なものになると考えています。このように、さらなる高速交通網の整備が進むことにより、いわゆる太平洋側と日本海側の中間点にある本市の拠点性は、なお一層向上すると考えています。このような状況下にある本市としては、さらなる高速交通網を生かした高いレベルでの都市づくりを進めるために、新たなインターチェンジを整備し、いわゆる高崎都心部と高速自動車道を直結させ、都心部の持つポテンシャルの向上と地域経済の発展に寄与させたいというものです。また、高速道路網と上越・長野の各新幹線をダイレクトにアクセスさせる、こういったことですので、恐らく他に類を見ない形の都市が形成され、高速交通網を生かした都市づくりが進められ、北関東を中心とした広域的な地域において、経済などの各分野でかなり中心性の高い都市の建設が進められます。 ◆32番（柴田正夫君）　道の駅の整備から進めます。お話を伺いましたが、先ほど申し上げたように、本市は合併によりそれぞれの地域の歴史・文化・伝統を継承した豊富な観光資源の面で、新たな政策的真価を発揮することへの市民の期待ですが、これは本市の新市基本計画書、課題別実施計画書の中で、観光の振興事業として芝桜公園整備事業、小栗の里整備事業、榛名地区観光振興事業とフィルムコミッションの４事業の構想が計画されています。４事業とも今年度予算が計上され、観光資源の活用と地域の活性化の実現を目指した事業がスタートを切っています。この四つの事業の中で、芝桜公園整備事業、小栗の里整備事業、榛名地区観光振興事業は、観光の広域的なネットワークの拠点になる場所であり、すなわち道の駅の機能を要するような施設整備が考えられる地域であります。答弁では、観光の面から、また地域経済の活性化と考えると、道の駅の活用は大変重要とのお考えのようですが、早急に整備する状況にはなっていないようです。しかしながら、平成５年から登録が始まった道の駅は、全国で858駅、群馬県で18駅、西毛地区で５駅あるように、各地で施設の整備が進んでいます。合併により新たな観光スポットが誕生して、まだ時間的にわずかですので、道の駅はこれからの整備が必要の事業かと思います。新たな取り組みを検討するよう提言します。 　再質問に入ります。この事業の中で、小栗の里整備事業は地域振興の面から倉渕地域の貴重な歴史遺産である小栗上野介ゆかりの史跡等を核に、道の駅の機能をあわせ持つ観光施設を整備する計画が地域振興部の中で進められています。実施計画書では、期間が平成18年から22年となっていますが、取り組みと整備状況についてお伺いします。 ◎地域振興部長（坂井和廣君）　小栗の里整備事業は、合併に当たり策定した新市のまちづくりの基本指針である新市建設計画において、倉渕地域の重点事業として位置づけられた事業です。合併前の旧倉渕村においては、小栗の里づくり事業という形でいろいろとその方向性が検討されてきた経緯がありますが、新市建設計画に位置づけられたこの小栗の里整備事業については、これまでの経緯を踏まえながらも新高崎市における倉渕地域の振興という観点から事業を進めていく必要があると考えています。そのようなことから、昨年11月に地元関係団体、ＮＰＯ、学識経験者など幅広い有識者の方々の御参加をいただき、小栗の里整備推進委員会を設置し、基本構想の策定に向け協議を進めています。そして、現在までの委員会の議論においては、倉渕地域全体を小栗の里と位置づけ、施設整備に当たっては、倉渕地域を初めとする高崎市の特産品の販売、小栗上野介の関連資料や豊田一男氏の美術作品の展示、グリーンツーリズムや体験学習の紹介を含めた観光案内所など、さまざまな機能を盛り込んだ施設とし、倉渕地域全体の文化や情報発信の拠点性を有する複合的な施設を整備していくという方針でほぼ合意が得られています。しかしながら、議員がおっしゃるような、いわゆる道の駅を整備するのかあるいは道の駅の機能を備えた施設を整備するのか、また施設整備をする場合の場所をどこにするのか。運営に当たっての住民参加の方法はどのようなものにするのか等々、今後議論を重ねなければならない課題も残されています。このようなことから地元の方々の御意見などもお伺いしながら、先ほど申し上げた小栗の里整備推進委員会において、今年度中に基本構想を取りまとめ、その基本構想に基づき早期に事業化を図りたいと考えています。 　倉渕地域は、烏川源流の清らかな水、角落山を初めとする緑深い山々など、豊かな自然環境や美しい景観に恵まれた地域です。ミョウガやきのこなどの野菜、低農薬農法で栽培された天日干しの米などの特産品があります。また、数多くの道祖神がたたずむ道祖神の里としても親しまれ、小栗上野介の史跡や温泉など多くの観光資源に恵まれた地域でもあります。こうした数多くの魅力を有する倉渕地域は、自然の少ない東京周辺の都市から見ると、体験学習の絶好のフィールドであり、合併以前から横須賀市や浦安市との交流があります。小・中学校を中心に多くの人々が豊かな自然の中でさまざまな体験をしています。これからの倉渕地域は、都市部との交流を進めるとともに、清らかな水と緑、自然の恩恵を受けながら、人と人とが支え合い、子どもからお年寄りまでみんなが暮らしそのものを楽しめるようなはつらつと元気に生活できる地域を目指したいと考えています。そのようなことからも、この小栗の里整備事業は、倉渕地域の将来にとって大変重要な事業であるとともに、高崎市全体の観光振興、物産振興といった観点からも積極的に推進を図ります。 ◆32番（柴田正夫君）　ただいま道の駅構想についてお伺いを伺いました。整備事業の進め方については、小栗の里整備推進委員会で基本構想の策定協議を進めており、今年度中に基本構想をまとめ、事業化を図っていく方向性をお聞きしました。倉渕地域審議会懇談会の開催の報告の中でも、小栗の里整備事業の質疑は活発になされており、方向性が固まってきたような感があります。道の駅として整備するか、道の駅の機能を備えた施設を整備するかは、小栗の里整備推進委員会で決定するようですが、先ほど話したように、道の駅は全国で858駅、群馬県で18駅、西毛地区で５駅整備されています。道の駅の知名度は集客力には欠かせないネームバリューがあります。道路地図や観光雑誌にも載り、団体、個人を問わず旅行者の立ち寄り計画に組み込まれます。私もＪＲ時代に旅の企画、計画を担当していましたので、旅行業者の利用は経営を左右する重要な手段であります。小栗の里構想は倉渕の話ですが、倉渕町には母の生家があり、幼少のころ、祖父から小栗上野介の話をよく聞いたものでした。どこまでが歴史に忠実かは定かではありませんが、大変興味深く聞き入った思い出があります。この倉渕町に歴史遺産を核とした地域おこしが図られ、歴史の真実が伝えられることの意義は大変大きいと思います。高崎市全体の観光振興、物産振興の観点から積極的に推進を図っていくとのことですので、早期の事業整備を期待して、この件の質問は終わります。 　次に、スマートインターチェンジの導入についてですが、インターチェンジの導入予定地は、関越自動車道と国道354バイパス、いわゆる東毛広域幹線道路との交差部で、高崎ジャンクションから2.1キロメートル、藤岡ジャンクションから3.9キロメートルと伺いました。スマートインターチェンジの形式は、サービスエリア、パーキングエリアを利用した形式ではなく、高速自動車道から直接交差道路にアクセスされるもので、高速道路への乗りおりは上下線双方向ということで、北関東自動車道への乗りおりもジャンクションを通して可能であります。通行可能な車種は、全車種で直結型の規格での運用は全国初ということで、高崎市にとっては飛躍的な都市づくりが進むことになります。また、導入目的は平成23年に全線開通の北関東自動車道から上越・長野の各新幹線へダイレクトにアクセスさせ、関東エリアと北陸エリア、太平洋側と日本海側との結びつきの強化を確実なものにすることにより、本市の拠点性はますます向上します。 　再質問に入ります。１点目は、スマートインターチェンジを整備することは本市の発展にどのような効果が見込まれるか、お伺いします。 　２点目として、この計画を今後どのように進めていくのか、お伺いします。 ◎都市整備部長（松本泰夫君）　初めに、整備による効果についてお答えします。スマートインターチェンジについては、今回のインターチェンジについては、高崎駅の東口と直結されますので、高速バスと新幹線がダイレクトで接続されます。特に新幹線で結ばれていないいわゆる茨城県だとか栃木県方面、こういった方面のアクセスの向上が図られ、観光だとかビジネスなどの分野においてその改善が大きく図れるものと考えます。また、物流の分野においても茨城県の常陸那珂港と高崎駅の駅前が直結される、こういったイメージにありますので、高崎駅東口エリアの開発に大きな影響を及ぼすと考えています。新幹線と高速バスの乗りかえの利便性が向上しますので、この利便性を生かした高崎市の都心部のまちづくりを進めることができるということで、大きなメリットがあると考えています。また、インターチェンジの整備は、本市はもとよりその周辺地域の発展にもかなり大きく寄与すると考えています。 　次に、この計画をどのように進めていくかの御質問ですけれども、既に計画に対しては、高崎商工会議所から建設促進の要望をいただいています。これを受け、本市としても６月８日に本事業の所管省庁である国土交通省に対して、設置の要請を行いました。今後は関係機関による地区協議会を立ち上げ、計画の検討あるいは調整などを行いたいと考えています。いずれにしても、早い時期に関係自治体との協議等を行い、具体的な計画を策定し、市議会にお諮りしたいと考えています。 ◆32番（柴田正夫君）　スマートインターチェンジの整備効果と計画の進め方についてお答えをいただきました。現時点での高速自動車道からのアクセスは、藤岡インターチェンジからと高崎インターチェンジからで、新幹線駅である高崎駅東口まではいずれも30分近くの時間を要します。答弁をいただいた箇所にスマートインターチェンジが整備されれば、大幅に時間短縮がなされ、お答えいただきました栃木県、茨城県方面からの観光、ビジネスなどの交流は飛躍的に向上すると思われます。新幹線、高速道路、高速バス、自家用車の相互利用は、都心部のまちづくりやインターチェンジ周辺の発展にも大きな影響を及ぼし、本市や周辺地域の発展効果があると推測されます。計画の進め方については、高崎商工会議所から建設推進要望が出され、事業の所管省庁である国土交通省に設置要望を行った段階とのことですが、今後関係自治体との協議等、具体的な計画案の作成に入るとの方針を伺いました。高崎駅と関越自動車道を直結させるスマートインターチェンジの建設が具体的になってきました。本市に二つ目のインターチェンジができれば、利用者の利便性が向上するだけでなく、地域産業の活性化を促し、周辺地域の発展の拠点を形成していく構想も実現してきます。高崎市のインターチェンジは、サービスエリア等の32カ所に設置されているスマートインターチェンジのように全車種が通れる形式です。駒寄インターチェンジは普通乗用車と軽自動車等しか通れません。高崎市の場合は、全車種が通れまして、またあそこには関越自動車道、北関東自動車道、二つの高速道路がありますが、こちらのアクセスも可能ということで、非常に将来が開けるのではないかと思います。さきに観光の面で道の駅の質問をしましたけれども、観光振興、地域振興の面からこの地域に新たな道の駅の構想も大きく膨らんでくるのではないかと思います。早い時期での計画案の策定を要望して、質問を終わります。 ○議長（丸山和久君）　32番　柴田正夫議員の質問を終わります。 　次に、38番　竹本　誠議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（38番　竹本　誠君登壇） ◆38番（竹本誠君）　通告に基づき、高齢者生活に及ぼす医療改革法の影響と増税問題について伺います。 　最初は、この間の高齢者負担の増大とその影響の問題です。自民・公明の与党が強行した負担増によって住民税が９倍も上がった。昨年の６月市県民税の決定通知書が届くや否や、多くの高齢者が市役所に殺到、間違いではないのか、何でこんなに上がるのか、抗議と怒りが広がり、電話での問い合わせもひっきりなしという事態が全国至るところで起きました。ことしもまた増税が続きます。国や県、市町村などは税源移譲、増税ではないといいますが、市民にしてみれば増税ではないと言われても老年者控除の廃止、公的年金等の控除縮小、65歳以上の所得金額が125万円以下の非課税措置は廃止、さらに定率減税の廃止など一連の税制改悪が重なり、収入は一円もふえないのに、所得から控除される金額が減ったので、税金を余分に払わなければならない、まさに増税です。特に年金生活の高齢者に集中的に襲いかかりました。その上、小泉構造改革以来医療制度改悪など、社会保障政策を後退させ、収入が減少する、そうしたもとで負担を増大させるなど一層の高齢者いじめ、政策が展開され、高齢世帯に大きな負担をかけたことが大騒ぎになりました。1970年代前半、住民運動の広がりが社会党、共産党など野党や総評などの奮闘で、東京都を初め人口の過半数を超える自治体で、老人医療の無料化が行われました。老人医療費無料化や無料敬老乗車証などの政策は、高齢者の厳しい毎日の生活全般の中でささやかな支援にすぎませんでしたが、その温かなまなざしは高齢者にとって生きていく上でのかけがえのない励ましでありました。それに引きかえ、今日の医療・福祉を取り巻く状況との違いは、肌寒さを感じさせ、高齢化への不安を増大させます。一体どれぐらいふえたのか、事例を紹介します。Ａさんの場合、年金収入のみで年収300万円、奥さんが扶養家族で平成17年分は定率減税があり、所得税が６万7,200円、住民税が同じく１万800円、合計７万8,000円でしたけれども、翌18年分は合計12万3,000円で前年比４万5,000円増税になりました。さらに19年分の所得税は、税源移譲で４万2,000円に減額になったものの、住民税は９万3,000円にはね上がり、合計では13万5,000円、17年分との比較では５万7,000円も増税になりました。しかも増税だけにとどまらず、国民健康保険や介護保険料に連動したり、高齢者福祉サービスにも影響し、負担はふえる、サービスは下がると踏んだりけったりの状況とも言えます。そこでお伺いしますが、老年者控除廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の住民税非課税控除の廃止、定率減税廃止などそれぞれ負担が増大した人数はどれぐらいか、報告いただきたい。また、非課税から課税になった影響で介護保険料などの負担増の影響を受けた人数と影響額をランクごとに報告いただきたい。 　あわせて医療制度の改悪による負担の影響ですが、小泉内閣の二段目の医療改悪が昨年2006年６月からスタートし、今後数年かけて逐次進められようとしています。既に影響があらわれている70歳以上の療養病床入院高齢者の食費、居住費の負担がどのぐらいになるのか、報告をいただきたい。 　続いて、後期高齢者医療制度について伺います。来年の４月から導入される予定の後期高齢者医療制度は、医療制度そのものを大もとから覆す大きな改正が行われ、多くの問題が指摘されているにもかかわらず、いまだに制度の全容、運営や保険料の徴収方法などその詳細が明らかにされていません。国民の命や健康にかかわる重要な課題がこのように強引に、また拙速に推進されることを腹立たしく思うとともに、これを推し進めたものの責任のなさを指摘します。まず伺いますが、後期高齢者医療制度の進捗状況について報告をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民部長　村上次男君登壇） ◎市民部長（村上次男君）　38番　竹本　誠議員の高齢者生活に及ぼす医療改革の影響と増税問題についての御質問にお答えします。 　第１点目の税制改革等による高齢者負担の増大に関する質問については、内容が財務部及び保健福祉部に関連するものもありますが、市民部から一括してお答えします。まず、税制改正の影響を受けた高齢者の人数についてですが、平成18年度住民税では、定率減税の縮小や公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止、そして65歳以上の者に係る住民税非課税措置の廃止など、税制改正が行われました。その結果、平成18年度課税においては、これらの税制改正による影響を受けた人数ですけれども、65歳以上の定率減税の縮小にかかる人数については２万813人、それから公的年金等控除の見直しについては１万7,132人、老年者控除の廃止については１万1,579人、そして住民税非課税措置の廃止については4,472人です。 　次に、市民税が非課税から課税になったことによる介護保険料の影響ですが、介護保険料については、市民税の課税状況及び所得の額により第１段階から第６段階の６段階に区分して賦課しています。このうち税制改正により非課税から課税になった方の平成18年度の人数及び影響額の概算ですが、第２段階から第４段階になった方が700人で、影響額は840万円、第３段階から第４段階になった方が711人で300万円、第２段階から第５段階になった方が58人で90万円、第３段階から第５段階になった方が3,297人で2,770万円、第４段階から第５段階になった方が3,019人で1,240万円、それぞれ影響を受けていて、非課税から課税になった方の人数は、合わせて7,785人、影響額の合計は5,240万円となっています。また、第１段階の方は782人いますけれども、この税制改正の影響を受ける方はいません。 　次に、70歳以上の高齢者が療養病床に入院した場合の食費、居住費の自己負担額、いわゆる入院時生活療養費制度の導入よる高齢者の負担の状況です。この入院時生活療養費は、食費にかかる食材料費や居住費にかかる光熱水費の一部を負担していただくものでして、介護保険の介護療養型医療施設に入所されている方と同様の取り扱いとするため、従来の入院時食事療養費の一部負担にかわり、昨年10月に導入されました。所得区分により金額が定められていて、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方の１カ月間の負担額は9,000円です。また、市民税非課税世帯で世帯全員が所得がない世帯の方は、１カ月２万1,300円、市民税非課税世帯でただいま申し上げた条件のいずれにも該当しない方については、２万8,500円、そして課税世帯の方は５万1,000円の負担となっています。また、療養病床に入院されている方でも入院治療の必要性の高い方については、従来の入院時食事療養費の一部負担額と同額の入院時生活療養費を負担していただくという軽減措置も講じています。 　次に、２点目の御質問の後期高齢者医療制度の進捗状況についてお答えします。後期高齢者医療制度については、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、平成20年４月から導入されます。そして、その事務については、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設置し、処理することが義務づけられており、群馬県においては本年２月19日に群馬県後期高齢者医療広域連合が発足しました。広域連合では、現在給付部会など五つの専門部会を立ち上げ、現状の把握や制度の課題等について研究・検討していて、７月ごろからは保険料設定の事前準備等を行い、11月に開催予定の広域連合議会において保険料条例の審議がされる予定です。また、本市では、市町村の事務等規定されている保険料の徴収事務、それから被保険者の資格管理に関する申請や届け出の受付事務及び被保険者証の引き渡しといった窓口業務を円滑に行えるようただいま準備作業を行っています。
   ◆38番（竹本誠君）　お答えいただきましたが、税制改正の影響を受けた方は約２万813人ですか、１万7,000人、項目ごとにいろいろ違う点はありますけれども、非常にたくさんの方が影響を受けたという報告を伺いました。その影響で介護保険に連動して、介護だけでも7,785人のそういう影響が出た。低所得者の方の非課税措置の問題でも、ここでも4,472人も影響を受けたという報告です。年金収入だけの方など収入が変わらないのに、負担が増大したということで、大変不安が広がっていると思いますけれども、その上で入院した方の負担が世帯全員が非課税という低所得者の世帯であっても、１カ月に２万1,300円も負担がふえた。それ以外の非課税の世帯でも２万8,500円、これだけでもうかつに入院もできないという状況だと思います。そういう点を指摘しながら再質問に入りますけれども、今申し上げたけれども、高齢者にとって大変な負担になっていますが、その上に医療制度を根本から変え、高齢者の命と健康を脅かす、そういう心配が指摘されている後期高齢者医療制度について、幾つかお伺いしたいと思います。 　まず最初は、この制度が75歳以上のすべての高齢者から平均で約月額6,200円、年額７万4,000円ほどの保険料が年金からの天引きや、年金額が低過ぎる人からは直接保険料を徴収すること、しかも後期高齢者向けの別立ての診療報酬をつくりながら、医療は一方では制限し、ここに差別を持ち込む。そういうことがどういう意味合いを持っているのか。関連して療養型病床の大幅削減が計画されていますけれども、こうした問題がどれだけ市民に周知され、理解されているのか。とりわけ75歳以上のお年寄りを持つ御家庭での周知の問題をお伺いしたいと思います。 　二つ目の問題は、本市の後期高齢者保険加入者の見込みは３万6,092人、そのうち国民健康保険加入者が８割を占めて、比較的低所得者が多いと思いますけれども、天引きされる介護保険料と後期高齢者保険料の平均的な保険料の年額、これは合算でいくと12万6,000円にも及ぶと言われています。国民年金受給者及び厚生年金等の受給者のそれぞれの平均受給額から合算の保険料を天引きされた後、一体生活費がどのぐらい残ると想定しているのか。後期高齢者保険が高齢者の生活を破壊しかねないと思いますけれども、この見解も含めて御報告をいただきたいと思います。 　３点目は、減免制度など負担軽減策をしなければいけないと思いますけれども、ここの点がどう検討して進めていくのか、そのこともあわせてお伺いしたいと思います。 　続いて、こうした後期高齢者医療の問題も含めた医療制度改革の問題点についても一緒に伺いますけれども、本制度のねらいが高齢者医療費の抑制であり、療養病床の大幅縮小がその柱だとも言われています。長期入院、療養を担っている現在25万床の療養病床と介護保険適用の13万床を介護型ですべてなくしてしまう。医療型を15万床にとどめる。こうして23万床も減らすという案です。現在でも既に医療度が低いとされる医療区分１の患者は、診療報酬が大幅に引き下げられて、既に病院からの追い出しが広がっている。このような事態をどう考えるのか。このままでは行き場のない高齢者が続出することが懸念されますけれども、この点をどう考えて、また対策の問題ですけれども、どう考えているのか、その点について報告をいただきたいと思います。 ◎市民部長（村上次男君）　御質問の中にもありました後期高齢者医療制度、さまざまな制度の改正があり、課題等があります。この制度がどれだけの市民に理解されているか、またどんな周知がされているかですけれども、この後期高齢者医療制度については、高齢社会が急速に進展する中で、高齢者の医療費がますます増大することが見込まれていて、このような状況を踏まえ、給付と負担の均衡を図り、人口構造の変化に対応できる持続可能な医療保険システムを構築することを目指しまして、現在の老人保健制度を引き継ぐ形となっていますが、幾つか相違点があります。一番大きな相違点としては、現在75歳以上の後期高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入し、その医療保険の規定に基づき保険料を支払っていますが、平成20年４月からは新しく導入されるこの後期高齢者医療制度に加入し、その被保険者として保険料を支払っていただきます。現在の老人保健制度では、医療給付費の負担は国民健康保険や社会保険、共済組合等の被保険者、いわゆる現役世代からの支援金が50％、公費負担が50％となっていて、被保険者の直接的な保険料負担はありません。しかしながら、後期高齢者医療制度においては、医療給付費の10％を被保険者から保険料としていただき、現役世代からの支援金が40％、公費負担が50％という負担割合で運営されることになります。これは今後、若年人口が急激に減少すると見込まれる中で、高齢者の方にも一定の負担をお願いし、適正な医療の確保と財政運営の健全化を目指すものでして、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度としても、この後期高齢者医療制度について市民の方々に十分御理解いただけるよう説明責任を果たしていかなければと考えています。また、保険料の徴収方法については、介護保険料や平成20年度から導入が予定されている国民健康保険税の特別徴収と同様に、年金から特別徴収されます。現在加入している保険と後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法が大きく変わりますので、対象となる皆さんには十分な御理解がいただけるよう周知を図らなければと考えています。 　さらに、後期高齢者医療制度においては、被保険者が一定期間保険料を滞納している場合には、特別な事情のない限り、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することになります。老人保健制度では、この資格証明書の規定はありませんでしたが、後期高齢者医療制度においては、資格証明証の交付を受けた場合は、国民健康保険と同様に一たん医療機関に医療費の全額を支払っていただき、後に保険給付相当額の払い戻しを受けます。75歳以上の高齢者にとって病気の際には、速やかな治療が重要ですので、生活困窮者に対しては、医療の抑制にならないよう適切な運用を図りたいと考えています。 　次に、運営協議会など住民の声を反映させる機関の設置ですが、後期高齢者医療には、国民健康保険における国民健康保険運営協議会のような機関の設置の義務づけはありません。そのため広域連合では、先般協議会的な機関の設置について構成市町村にアンケートを実施しました。本市としては、被保険者等の声を制度運営に反映させることについては、住民主体の運営を実現するために不可欠な手続であるという観点からその設置について積極的に広域連合に働きかけたいと考えています。 　このような制度ですけれども、どれだけ市民の方に理解されているか、どんな周知がされているかですけれども、制度の詳細については、ただいま概要については申し上げましたが、制度の詳細については決定してない状況でして、市民の方々に周知していくことはなかなか難しい面もありますが、まずはただいま申し上げました制度の概要的な部分について、７月１日号の広報高崎でお知らせしていく予定です。保険料率や手続等の詳細については、現在検討中ですので、決定した段階で速やかに周知したいと考えています。また、周知の方法については、広域連合と市で連携しながら、広報高崎やホームページで周知するとともに、高齢者が対象であることも踏まえ、地域の説明会等も開催したいと考えています。 　次に、介護保険料と後期高齢者医療保険料が年金から特別徴収された場合、高齢者に残る生活費はどのぐらいあるの質問ですけれども、保険料率が決定してない状況ですので、国が示すモデルケースの保険料に基づき、二つのケースを想定し試算しました。まず、基礎年金の上限額が79万円の年金収入がある場合を想定した場合ですが、この場合後期高齢者保険料の年額は１万800円、介護保険料は３万1,200円となり、生活費として残る金額は約75万円となります。また、厚生年金の平均的な受給額208万円の場合では、後期高齢者保険料の年額は約７万4,400円、介護保険料は６万5,100円となり、残りは約194万円となります。年金収入額が79万円の場合でも、保険料負担額は月額に換算すると900円でして、何とか対応していただける範囲ではないかと考えています。 　最後に、減免制度の関係ですけれども、減免制度などの負担軽減策の充実についてどう考えているかですが、保険料の減免制度や一部負担金の減免制度については、省令等が公布されていないため詳細については未定です。ただし、国が示す指針においては、保険料の軽減について被保険者の所得に応じ７割、５割、２割の３段階の軽減措置が予定されています。また、保険料や一部負担金の減免については、これから公布される省令の内容を踏まえ、広域連合において検討していくこととなります。生活困窮者に過度の負担にならないよう本市としても働きかけたいと考えています。 ◎保健福祉部高齢・医療担当部長（萩原素雄君）　御質問の療養病床については、平成17年11月の慢性期入院医療実態調査の結果から、療養病床への入院患者のうち医師の対応がほとんど必要のない人、いわゆる社会的入院がおおむね５割であること。週１回程度医師による医療提供を行う方を含めると、医療提供の必要性の薄い方が全体の８割以上を占めることなどから国が打ち出した方針です。これは現在の医療保険適用25万床、介護保険適用の13万床、計38万床の療養病床を平成23年度までに医療保険適用の15万床とし、残りの23万床を老人保健施設、ケアハウスなどに病床転換します。この趣旨は医療の必要性が高い人に対しては、引き続き医療保険により療養病床においてより充実した医療サービスが受けられる、また医療の必要性が低い人に対しては、その状態にふさわしい介護サービス等が提供されると認識しています。この削減される23万床については、老人保健施設、ケアハウスなどへの転換を進めまして、都道府県において昨年10月１日時点で入院患者のサービスニーズや医療機関の意向等を把握するため、療養病床アンケート調査が実施されたが、さらにことし８月１日時点で再度のアンケート調査を実施する予定となっています。その結果等を踏まえ、群馬県においては今年度中に医療費適正化計画及び介護保険による施設サービス、在宅サービスのほか、多様な住まいでの療養生活を支える在宅医療基本施策と位置づけた地域ケア体制整備構想を策定することとなっています。また、削減される療養病床については、施設の開設者の動向も踏まえ、今後老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウス等への転換を進める方針でして、この転換に際しては、国において助成措置が講じられる予定となっています。 　今後の療養病床縮小の本市への影響についてですが、まだ国・県等からの正式通知等は来ていませんが、市内の療養病床数は901床であり、このうち760床程度が医療保険適用病床、140床程度が介護保険適用病床でして、単純に国の考え方で試算しますと、医療保険適用病床のうち約300床及び介護保険適用の約140床、合わせて440床程度が老人保健施設、ケアハウスなどに病床転換することになります。現在全国的には急性期の患者を受け入れる一般病床へ転換する医療機関が幾つか見受けられますが、県内、市内においては転換に向けての医療機関の目立った動きは今のところ見られません。こうした中で転換して設置される老人保健施設においては、老人保健施設本来の役割であるリハビリを重視し、在宅復帰を目指すものの、従来よりも高齢の方や要介護度の高い方がふえると考えられるので、医療面での機能充実の必要性が指摘されています。こうした指摘なども踏まえ、現在国においては転換して設置される老人保健施設において、看護職員の24時間の配置、終末期のみとりに必要な医療措置ができる体制の整備等、医療サービスを手厚くする方向で検討を始めています。また、老人保健施設に外来の診療所の併設を特例で認めることなどにより、老人保健施設への転換を後押しする考えです。このように転換後の受け皿として老人保健施設の基準などが明確に示されていない中で、実際に施設を運営しています医療機関としては、どういう方向で転換を図っていくか様子見をしているのが現状であり、活発な動きとはならないと考えています。 　いずれにしても、この転換が順調にいけば、対象者への影響は余り大きくないと考えていますが、今後とも国の動向を注視するとともに県において策定する医療費適正化計画、地域ケア体制整備構想、そして保健福祉圏域ごとに作成されます療養病床転換推進計画の結果を待ち、本市への影響を見定め、対応したいと考えています。 　なお、この対応については、平成21年度から23年度までを計画期間とします第４期介護保険事業計画に反映されると考えています。 ◆38番（竹本誠君）　答弁の中で持続可能な医療保険システムを構築と言っていますけれども、果たして本当にそうかという疑問がわきます。医療給付費の増加が日本の経済発展に悪い影響を与えないよう医療給付費の伸びをＧＤＰの伸びの範囲に抑える、そういうねらいで出されてきた政策だと言われていて、そのとおりにお答えいただきましたけれども、御承知かと思いますけれども、日本が現在ＧＤＰに占める医療費の割合はＯＥＣＤ、経済協力開発機構の中でも18位という状況です。厚生労働省の予測であっても、今の団塊の世代、皆さん方が退職して75歳、後期高齢者医療を迎えるそのときにようやく現在のドイツやフランスと肩を並べる、そういう程度の医療の水準です。そういう中で時間が限られているのでこの点についてお聞きできませんけれども、広域連合の運営協議会設置を積極的に働きかけるという答弁がありましたけれども、この点については評価し、現実の問題として住民の声が届くように、充て職にならないよう、ぜひ反映できるよう、そういう人選のあり方も含めてこの点については期待したいと思います。 　後期高齢者保険料と介護保険料を年金から天引きされて、生活費が幾ら残るのか、こういうお尋ねをしましたけれども、基礎年金の79万円の方の例が出されました。これは国民年金だけの方の場合ですと、40年間保険料をかけ続けた最高額です。それでも１カ月当たり６万6,000円、そこから毎月3,500円相当が天引きされる。この程度は何とかできる範囲という答弁でした。しかし、残りのお金で食費や光熱水費や税金まで支払わなければならない。病院の費用が絶えず心配な年齢でもあります。入院すれば少なく見ても食費、居住費だけでも１カ月最低の方でも２万1,000円はかかる。こういう報告もありました。治療費を出すお金が実際あるのかどうか、こういうことだろうと思います。医者にかかれるのか、そういうお金も問題になると思います。しかし、これは最高額をもらっている人はこういう状況で、平均額でいきますと５万1,000円程度、女性の場合ですと４万円を割るという人が多数います。私は課題という点でお聞きしましたけれども、こういう問題をどう解決するのかということでお聞きしましたけれども、現在の老人保健との違い、そういう点は幾つか報告されましたけれども、それぞれの課題や問題については余り具体的に触れませんでした。 　少しお聞きしたいと思いますけれども、この制度は後期高齢者医療制度が発足する際には、後期高齢者向けの独自な別立ての診療報酬をつくることになっている。それが必要な医療を受けられなくする問題があるのではないか、こういう問題も指摘しました。この点については何も回答はありませんでした。後期高齢者医療制度は、終末期の医療、最期をみとる医療、こういう考えであれこれ検査をしないように、どんな検査や治療を行っても、１人当たり幾らという定額で決めてしまう包括払い方式の導入まで検討されていると言われています。多分担当の方はその程度のことについては御承知かと思いますけれども、そういうことに対してどういう見解を持っているかについては、再度お伺いしたいと思います。 　もう一点、この関係で減免の問題ですけれども、御承知のように高崎市もいろいろな減免制度を持っています。高崎市国民健康保険税減免の内規、一部負担金減免等、そしてまた市民税の減免、こういうそれぞれの内規や要綱をしっかり持っていますけれども、現実にこれらがうまく機能しているか。減免制度はもうけるといったのですけれども、きのうの横尾富安議員の中でも一部負担金の問題については、実際には一人も受けていない、こういう現状です。こういう状況の中で75歳以上の後期高齢者医療、医療は制限をしながら、減免についてはなかなか認めない。そういうのでは余りよくないと思います。そこら辺も含めて１点お聞きしたい。 　療養病床の関係ですけれども、時間がありませんけれども、どうしても受け入れの問題が心配です。社会的入院がおおむね５割である。医療提供の必要性が低い人が８割を占める。これを廃止するために削減して、その利用者に対してはその状態にふさわしい介護サービスを提供すると述べてきました。しかし、ここではわずか数年前、厚生労働省自身が療養病棟の拡大を進めてきて、その結果療養病棟は随分ふえてきた。そのことは全く触れられていないのです。病院では相当なお金をかけて改修したり増築したり新築したり、そのようにやってきています。しかも、この療養病棟の役割はいろいろあって、手術や何かで病気が治ってもすぐ動けない。社会に復帰するためには、一定の療養する機会が必要です。今のままでいくと、医療区分１に該当される人たちも相当数います。医療区分１のうちの２割は医療を必要だと言われている人たちです。そういう人たちのうちの４割は、本当に今の老人保健施設に移ったのではなかなかできない、そう言われています。そういう状況について、受け皿の問題について、本当に医師が少ないもとでそういうことができるのか、この点について御報告ください。 ◎市民部長（村上次男君）　先ほどの御質問の中にありました診療報酬の関係ですけれども、さきに一番最初で質問いただいたかどうか、私も確認とれなかったのですけれども、診療報酬そのものについては、これは国の見直しの範疇でして、市でどれほどそこに対して働きかけができるかという部分については、甚だ疑問の部分もあろうかと思います。今後この医療制度改革を機として、介護や医療の制度については、大きな転換期を迎えているという状況もありますので、可能である範囲についても必要な対応を図りたいと考えています。 　また、利用者の負担の軽減というか保険料なり一部負担金の減免の関係ですけれども、高崎市でも現在国民健康保険の保険料あるいは一部負担金の減免等の制度をつくっています。それはおっしゃられるように、件数的には若干少ないという状況もあります。これらの制度についても今医療制度等については、大きな転換期にあると先ほど申し上げましたけれども、やはり減免制度そのものだけでなくて、高崎市がやっている医療助成制度だとかそのほかのいろいろな制度について、見直しを図っておく必要があると考えていて、広域連合にも負担軽減についてのできる範囲の要望活動を行いたいと考えています。 ◎保健福祉部高齢・医療担当部長（萩原素雄君）　先ほどの療養病床の関係ですが、すぐに動けない方もいるのではないかというお話ですが、この基本的な考え方は医療保険適用15万床ですが、これは介護職員あるいは看護職員、これを手厚くする形で必要な方に医療を提供するという考え方です。そしてまた、介護施設については、より介護の適切な人にそれを提供しようという考え方が基本だと考えます。 ◆38番（竹本誠君）　それぞれお答えいただいたのですけれども、本当にこれから後期の高齢化の中で進めていく中で…… ○議長（丸山和久君）　発言の途中ですが、一般質問残時間が終わりました。 　38番　竹本　誠議員の質問を終わります。 　次に、19番　木村純章議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番　木村純章君登壇） ◆19番（木村純章君）　19番議員　木村純章、通告に従い発言します。 　松浦市長新体制、新執行体制、そして市議会の新体制がスタートしてさまざまな場面で市民の皆様の大いなる期待にこたえていくことが執行部、議会の役割であると改めて認識します。 　さて、５月以降ラジオ高崎、また新聞紙面報道においても新高崎市の施策、高崎渋川バイパス、浜尻交差点エリアの方向性、駅東口ペデストリアンデッキ、高速道路網、新幹線網活用等の着々と北関東一の立地条件をフルに活用しての都市整備事業が動き出したと、市民が体感してきていると推察します。市長は５月の臨時市議会での所信表明時に、このすばらしい高崎市を市民の皆様とともに安心安全で日本一住みやすいまちにしたいと述べられました。私も同感です。この広大な高崎市エリアをくまなく市長におかれては、住民、市民、各支所、各サービスセンターエリア等も回られ、住民の方々の率直な考え、感じ方を再認識され、このすばらしい高崎市の仕組み、制度がまだ十分に各支所、エリアの市民の方にわかっていただいてないとも述べられました。合併後18カ月、平成18年度、19年度、20年度目途の細部、各所管部署においても具体的調整事項等正念場の年となっています。既に市長もすばらしい制度の浸透、浸潤、活用への具体策に着手されていると拝察し、市長初め最前線職員各位の日々奮闘や業務への激励とエールの意味を込め、次なる質問を行います。 　市長の構想のとおり、まちづくりは人づくり、そしてそれぞれの地域が高崎市のすばらしい制度のもと、活力ある暮らしを望んでいます。行政の指針、方向性をしっかり市民に浸透、浸潤させるために、区長はもとより、日々地元市民のために活動いただいています。この区長活動に多大なるサポート体制援助の原点が私の進めたい行政区担当職員設置策と考え、県内では明和町、吉岡町がいち早く導入していますので、本市のお考えを再度お伺いします。 　次に、本市のすばらしい施策については重々承知していますが、計画実行、検査再実行、ＰＤＣＡ機能の充実度について再確認します。大きな２点目では、１点目の趣旨と重複する面もありますが、市民は窓口行政、施設利用等で直接松浦市政を判断されます。最前線での対応はまさに市長の代理としての市民に接している担当スタッフの心構えもまた重要となります。市民税等の改正により貴重な多くの市税を活用させていただく本高崎市としても、合併後、そして改選後、市民が肌で感じるスピーディーかつアフターケア充実の市民対応に期待しています。そこで小さな虫の話で恐縮ですけれども、緑豊かなすばらしい自慢できる郷土をはぐくむアメリカシロヒトリ駆除を例に取り上げて、各支所を初め伝達、指示、地域の方々の御苦労、尽力に少しでもサポート、援助ができることが何であるのかという観点で各支所、公園整備等の具体策について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　坂井和廣君登壇） ◎地域振興部長（坂井和廣君）　19番　木村純章議員の日本一住みやすいまちづくり実現に向けての御質問のうち行政区担当職員設置についてお答えします。 　この制度の主眼は、市の職員が行政と地域のパイプ役となって地域の会議や行事などに参加し、地域のニーズや意見を的確にとらえ、行政の関係セクションに伝えていくものであると認識しています。本市では、合併前の旧高崎市時代から小学校区を単位として地区公民館を設置し、地域活動の拠点施設として位置づけてきました。ここには常勤の市職員が配置され、地域選出の公民館長とともに区長を初め地域の各種組織や市民の皆さんと連携しながら職務を行っています。この考えは、昨年の合併時にも踏襲され、群馬地域などにおける地区公民館には新たに市の職員が配置されました。また、各町内単位には災害時の調査や市民アンケート実施時の対応などのために、行政調査員が設置されています。調査員は各町内に居住するか、または極力近隣に居住する者を配置するように努めて、地域事情の把握や調査の円滑化を図っています。行政区担当職員制度は、導入団体によって対象とする行政単位や配置人数も異なっていますが、本市の地区公民館のような常勤の勤務形態による運用は行われていません。しかし、地区公民館は社会教育施設ですので、公民館職員が行政全般の窓口になるというのは人員面等からも困難な状況もあります。したがって、こういった点を補完するためには、各種地域組織と行政の担当窓口の密接な連携が大変重要であると認識しており、私ども地域振興部や各支所の地域振興課、区長会の窓口である庶務課、防犯などの担当である交通地域安全課など関係組織の窓口となる所管課の責務は重大であると認識しています。今後、御質問の行政区担当職員制度については、地区公民館、行政調査員などによる現行の高崎市の制度との比較研究を行い、職員と地域とのかかわり合いについて検討したいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長公室長　花形亘浩君登壇） ◎市長公室長（花形亘浩君）　19番　木村純章議員の日本一住みやすいまちづくりの御質問のうち地域の課題や意見を行政に反映するＰＤＣＡシステムについて、行政事務全般にわたりますので、行政評価の視点から市長公室でお答えします。 　昨今の地方自治における全国的な傾向や特徴的な事項として、市町村合併による行政区域の拡大化、地域住民によるまちづくりの推進、パブリックコメントや行政評価システムの導入などが挙げられます。このＰＤＣＡシステムのＰの計画ですが、現在策定中の高崎市第５次総合計画を例にお答えします。この計画の策定段階ですが、市民アンケートや市民会議、パブリックコメントなどさまざまな市民参加機会を設け、幅広い市民の皆様や地域の御意見を伺いながら集約してきました。今回の総合計画は、合併時の新市建設計画等との整合性が重要ですので、合併前の旧町村単位で設置された地域審議会に基本構想を諮問して、過日それぞれの地域審議会から答申書の提出をいただきました。また、６月には総合計画審議会も設置され、計画の策定段階から地域や市民各層の御意見を計画に反映することに努めています。総合計画審議会のほか、こうした審議会の設置に当たっては、市民参加、男女共同参画社会の推進といった観点からは委員の公募、審議会委員の男女構成比への配慮などが既に一般化されています。最近では、医療保健センターや新図書館の建設などに向け、計画策定に向けた市民懇話会などもこのような視点から設置されました。 　次に、ドゥーの実施ですが、これは各種の事業計画を予算に基づいて実施していきますので、行政が主体的に行っています。しかし、より効率的かつ低コストで実施できますよう民間活力の導入も推進されていて、指定管理者制度やＰＦＩ手法なども大規模な事業については、検討の対象としています。 　次に、チェックの監視ですが、行政に対する最大の監視機能は市議会が有していると考えています。予算、決算を初め条例案の審議、行政全般についてチェックをいただいています。また、市議会議員の皆様と識見を有する方から市議会の同意を得て選任をされます監査委員は、各所管の担当事務の細部にわたり、監査を実施しています。そのほか計画の実施段階においても地域審議会などでは、新市建設計画等の進捗状況を予算時期と決算時期に御報告申し上げ、御意見をいただいています。 　最後に、アクションの改善ですが、ＰＤＣＡシステムは、常に次のサイクル、すなわち改善から新たな計画に結びつけていくことが大事なことです。計画立案、実施、監視の各段階において生じた問題点や意見を改善事項として次の計画に生かしていくことです。こうした意味から本市では、全国的にも早い段階から行政評価システムの導入を検討し、システムを構築してきました。現在、各事業において事業の目標とその到達度や成果を指標として定め、評価を実施しています。この評価指標は、施設利用などを単に利用人数などで数値化することが目的ではなく、市民の満足度やどういった成果が上がれば事業目標に到達できるのかということを単年度ではなく、長い期間の中で検証していくシステムです。まだ導入初期の段階ですが、指標策定の過程では、さまざまな角度からの検討や議論が必要とされますので、研修等も随時実施して、行政の効率的な運用や事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底といったことに対する職員の意識も高めたいと考えています。今後も行政評価システムを初め市に寄せられる市民の声や施設利用者などの意見も集約しながら、日本一住みやすいまちづくりを目指したいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市整備部長　松本泰夫君登壇） ◎都市整備部長（松本泰夫君）　19番　木村純章議員の御質問の２点目、各支所におけるアメリカシロヒトリの対応と具体的指示についてお答えします。 　本市でのアメリカシロヒトリの駆除の対応としては、職員が発生状況の事前調査を行うとともに市民の皆様からの通報等を受けてその対応に当たっています。支所管内についても同様な取り組みをお願いしていますが、具体的な対応については、各支所において多少の差異があるのが現状です。本市は、合併により多くの公園施設を管理することになりましたけれども、公園の日常管理や害虫等の対策については、行政がすべて行うことについては限界があります。今後は施設管理における市民との連携が大切になると考えています。したがって、早急に市民との施設管理に対する役割分担や情報交換、こういったことについて有機的な連携体系を構築する必要があると考えています。高崎地域では、合併前から市民等との連携体制として各公園に公園愛護地区代表者制度あるいは緑化推進委員制度を設けていて、市民とのパートナーシップのもと公園の施設管理や都市緑化の推進を図ってきました。支所管内のおくれについては、この市民との連携制度がまだ構築していません。今後は支所管内においても各公園に公園愛護地区代表者制度を導入して、市内全域で統一した施設管理を行いたいと考えています。今後はこの連携の考え方を基本として、より一層有効な連携体制の構築に向け、市民の方々と研究したいと考えています。 　また、各支所と今まで以上に連携強化を図り、公園管理あるいは病害虫の対応等の情報交換や事務連絡等を密に行い、市内全域で足並みのそろった運用ができるように管理体制の充実を図るとともに、市民に対し広報高崎及び周知なども適切に行いたいと考えています。できるだけ早く各支所管内に公園愛護地区代表者制度あるいは緑化推進委員制度を導入したいと考えています。この市民との連携体制が整うまでの間については、支所との連絡強化を図るとともに地元の区長あるいは役員の方々と協力を行い、地域への情報伝達及び情報収集などを行い、アメリカシロヒトリの駆除などを初めとした害虫の対応を適切に行いたいと考えています。 ◆19番（木村純章君）　地域、行政区担当職員については、前回も質問して、また再度となります。特に先ほども申し上げたとおり、本市においては平成18年に合併して、平成18年、19年、20年を目途という非常にこの３年間が大事な年です。また、その３年のうちのちょうど18カ月という非常に大事な時期に各参与の方もありがたく、しっかりやっていただいていて、また各支所長も、それと旧市内のサービスセンターを中心に各行政区長を初めしっかりとされていることは重々承知の上です。また、その制度が多少違うので、すり合わせや調整事項が非常にことしと来年に集中してきます。そういったところの采配等についても、当然各審議会で行われています。また、各支所長采配もある。そういった中でぜひ本庁の部会におかれても、適切な情報の入手はされていると思います。そういった点で担当地区の行政担当職員を、配備していただければ、非常にスムーズにいくというのが私の持論でもあり、また県内でも市としてはありませんが、２町で始めている。またしっかりと町が自立してやっていく上においては、非常に大事な仕組みかと感じています。市長が再三言われているように、まちづくりは人づくり。特に旧市内、また合併の町村においても各地域が活性化、各人が生き生きと凛としていないと北関東一、日本一の高崎市というものの実現はやはり不可能でないかと感じます。そういった中で、各種の行政、各地域、地域というのは支所だけではなく、各地区といったらよろしいのか、旧市も踏まえて、全域で活性化を図っていただくということが趣旨です。 　大きな１番目の二つ目の区長会等への地域の支援策ということで、行政担当職員については考え方もわかりました。特に旧町村においては、旧町民運動会も高崎市民運動会と名称は変わりましたけれども、非常に活気があって、地域の祭り、地元の祭りを通して行政区がしっかりと張り合ってというと少し語弊がありますけれども、切磋琢磨をしながら競い合って活気づくりに根ざしている歴史があります。そういった点から地域振興部長にお伺いしたいのは、区長会等への地域支援策についてのお考えをお願いします。 ◎地域振興部長（坂井和廣君）　本市でも市町村合併により生じた各地域間での異なった行政サービスについては、可能なものについては、統一が図られましたけれども、特に地域の団体とか組織が行う地域活動に関する補助制度については、急激な変更に伴う地域の混乱を避けるためということで、将来的な統一を図るべく調整を現在進めています。この調整の一環として平成19年度は、新たに地域づくり活動推進補助事業というのを設置いたしました。この事業については、合併した地域の補助制度の一部を統合したほか、群馬県等の補助事業や市の各部門で分散して所管していた補助事業の窓口を一元化して、地域の皆さんが利用しやすいよう一覧性のある資料に取りまとめ、わかりやすく整理しました。また、小学校区を単位とする補助メニューを設定することにより、地域づくり活動の母体となる各種団体等の横のつながりが推進されますよう、より強固な組織が創出されることが期待されます。この事業の財源については、合併に伴い設置した地域振興基金やふるさと創生事業基金などの運用益等が充てられていて、本年度は当初予算において6,894万7,000円計上しています。補助対象となる取り組みについては、地域における課題に地域全体で取り組む事業、伝統文化や自然環境、歴史など地域の特色を生かした事業、コミュニティの強化及び自治意識の高揚を図る事業、人的交流促進など地域の一体感の醸成に資する事業などを対象としています。既に区長会や体育振興会、地区公民館の担当職員などへ説明会を実施していて、私どもの職場にも地域の区長が多数お越しになっていて、熱心に御相談をされています。また、行政の今日的な課題や地域に役立つ情報を市職員が地域に出向いて御説明する出前講座でも、地域づくりの参考となる情報も用意していますので、積極的に御利用いただければと考えています。 　いずれにしても、こうした支援事業を通じ多くの市民の皆様が地域活動に関心をお持ちいただき、積極的に御参加をいただけますよう市としても積極的なＰＲに努めたいと考えています。 ◆19番（木村純章君）　地域づくり、地元活性化、そして本市の活力、北関東一、日本一を目指し、すばらしい仕組みになっているはずです。そういった流れの中で各支所管内におかれては、各支所長を中心にしっかりと取りまとめていただいています。特に運動会、祭りにおいても当初は二、三年置きだったみたいですけれども、やはり地元活性化ということで、参与のお力もあり、非常に柔軟性を持った対応をしていただいているありがたい仕組みでもあります。そういった中で、また本市の大きな高崎まつりとも結びつけていくということは、多分執行部のお考えでもあるかと存じます。しっかりとこういった地域に根差したものから、非常に各エリア、歴史が古く、そういった流れの中で本市が立地条件にすぐれ、ハード面では毎回お話ししますけれども、これは日本一、世界一だと思います。そこに松浦市政の心、魂が入ってしっかりと各支所へ通じていく。特に各支所管内でもアンテナを張りめぐらせていただいて、伝わっていくことが必要かと思います。 　続いて、先ほど冒頭でも質問に触れましたが、施設利用は、窓口業務において、また行政サービスの相談、区長を通しても、また住民が直接行政の担当課、部署へお邪魔をしても、その対応はスピーディーかつアフターケアが充実していることが大事であります。その施設利用の使い勝手が高崎市民全員が100％丸ということは、当然理想にはなりますが、そこに携わっている職員スタッフの接遇、また対応の印象というのが市長の代理として必要である、大切であるということは言うまでもありません。この点に関して、各種取りまとめで構いませんけれども、施設利用の住民の方々からの評価についてを総体的に市長公室長に伺います。 ◎市長公室長（花形亘浩君）　公共施設ですけれども、教育・福祉・文化・スポーツなどさまざまな分野において多様的なサービスを提供する場として重要な役割を担っています。利用者、施設管理者の相互にとって、本来の目的に合った、地域住民に親しまれ、支えられる施設であることが理想です。そのためには、より利用しやすい施設を目指し、適切な維持管理や改善に努めるとともに、常に利用者の視点やニーズに立ちながら、利便性やサービスの向上などに努めていくことが大切です。また、職員は利用者とのコミュニケーションを持つことが大切でして、こうした応対の会話の中から感想や意見、提案など改善のヒントを得ることができます。そうした内容は、施設の職員全体で共有できるよう記録に残しておくことも大切ですし、企画やイベントなど自主事業の開催時あるいは特定の期間を定めてアンケート調査を行う方法も考えられます。いずれの場合も大切な意見として受けとめ、必要可能なものはできる限り速やかに反映させることで、利用者との信頼関係が深められ、利用率の向上にもつながるものと思います。本市での施設利用の全体的な評価に関しては、行政評価システム中で施設管理運営事業などとしてチェックもしています。評価については、開催日数などにより使いやすさの目安としてきましたけれども、現在策定作業中の高崎市第５次総合計画からは、市民の満足度を項目に加え、より市民の目線に立ったチェックシステムを目指します。また、市に対する意見や要望を手紙やメールなどで直接担当課に送ります市民の声といった制度もあります。このようにいろいろな手法で市民の声を受けとめる中で、公共施設の適切かつ効率的な管理運営や職員の資質向上を目指した研修なども行いながら、行政サービスのさらなる充実を図りたいと思います。 ◆19番（木村純章君）　各施設の活用については、本市、旧市におかれてはしっかりとした歴史もあります。各町村においては、去年から非常に大きく制度が変わった点もあります。その辺を今まで使っていた人は非常に鋭く感じていると体感をしました。そういった点で先ほどのＰＤＣＡの大きい話はいいのですけれども、チェックをしていただいて、チェックというと言葉は変ですが、いろいろな意見の情報収集を行う広報広聴課は本当に大変だと思います。広報づくりもすばらしいですし、その中で、身近な市民の感じていることなのでしっかりとキャッチする仕組みはできていると思います。ただ、それがなかなか各支所管内に行くとわかりづらいのか。支所長も当然しっかりやっていただいていますが、ラジオ高崎ぐらいアンテナをしっかりと張りめぐらせて、広く、低く、アンテナをどう張るかも大事なのかと痛切に感じます。当然市民の声を市長あてに随時出せる形にはなっています。やはりそういった点で、ある病院のお祭りに初めてお邪魔しましたら、そこも日本一を目指しているらしいのですけれども、活気あるイベントはすばらしく大したものなのですけれども、それ以外に私は違うところを見たのは、患者さんが待ち時間が長くて嫌になってしまわないよう、患者さんを待たせない仕組み、市内にあるのですけれども、市外から見えた患者さんにそういった仕組みをちゃんと掲示して、すぐそれに対応する対策室がある。そういった５分間待たせない委員会というのか、正式には忘れてしまいましたけれども、そういったものも住民の方に対して、住民税も先ほどから出ていますけれども、多少増税になっています。大切なありがたい市民税を私ども本市もいただいてますので、しっかりとそれを還元させていくためにも、住民サービスも並行して当然これは松浦市長が築き上げた市政においても、従来どおりしていますけれども、再度しっかりとした確認をしていただきたいと思います。そういった点で民間のいいところも多分情報入手され、そういったプロジェクトチームも広報、市長公室長の傘下にあると思います。とにかくアンテナを広く、低く、情報収集と後はアドバイス、アフターケアのきいた住民サービスを強く願います。しっかりお願いします。 　続いて、最後になりますけれども、アメリカシロヒトリの問題を何でやるのだという感もありますけれども、これもくどいようですけれども、各支所においては、やはり平成18年度、19年度と施策も変わって、少し戸惑っているという流れで、再度確認をしています。そういった点で先ほどの都市整備部長の答弁もいただき、しっかりと地域、各支所長ももちろんそうですけれども、地域振興課とも連携をとっていただいて、細かい指導をしていただいている、それもわかっています。時期になってしまいますので、よろしくお願いします。今後に向けて、平成19年、20年度と本市管理の公園等における施設管理の市民との役割分担ということが今後必要になってくるかと思います。そこで先ほどの公園愛護地区代表者制度について教えを再度お願いします。 ◎都市整備部長（松本泰夫君）　公園愛護地区代表者制度について具体的に御説明します。高崎地域では、街区公園約240カ所ありますけれども、そのうち213カ所の公園に対して、地域の皆様に公園等の日常管理をお願いしています。公園を市民の皆さんにみずから管理していただき、身近な公園としていわゆる愛着を持っていただくということでお願いしています。このように多くの公園について、地域の人たちに利用しやすく、親しみのある公園になりますよう市民参加型の公園管理制度として公園愛護地区代表者制度、これを導入しています。公園愛護地区代表者の皆様には、何をやっていただくかですけれども、日常管理として公園内の除草あるいは清掃あるいは遊具などの破損状況、こういったものを市に連絡していただくという仕事をお願いしています。また、先ほど来のアメリカシロヒトリの問題ですけれども、このアメリカシロヒトリの問題とか病害虫、そういった発生状況などの事前の連絡等もお願いしています。支所管内については、約100カ所の街区公園があります。これについては、各支所と調整を行い、また区長の御推薦等もありますので、区長会とも協議をして、速やかにこの制度を導入したいと思います。 ◆19番（木村純章君）　ぜひ各支所管内とも連携をしっかりととっていただいていますけれども、さらに連携を密にとっていただいて、そういったすばらしい制度を進めていただきたいと思います。また、来年、緑化フェアもありますし、特に高崎市をアピールするにおいても、市長も言わされたすばらしい制度があります。これをしっかりと市民の人にわかっていただくためにも、私も議員としてもお手伝いするのは当然ですし、各部長、各支所長も当然その方向に一致団結されています。そういったことで、くどいようですけれども、市民が痛切に感じ取っていることは、当然すばらしい高崎市であるということと、これからもなるということは当然わかっています。そういった点で痛切に体感をしてしまうのも実際です。またこの辺は各部長、各支所長も職員の方へのバックアップも必要ですし、御尽力が大変だと思いますので、ぜひ引き続き続けていただきたいと思います。 　最後に、くどくなりますけれども、アンテナを本当に広く低く、ぜひ情報収集をしていただいて、またプロジェクトチームで対応を迅速に行っていただくことを強く望みます。 ○議長（丸山和久君）　19番　木村純章議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長（丸山和久君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午後　３時０２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── △再開 　午後　３時２８分再開 ○副議長（田中英彰君）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　33番　高橋美奈雄議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（33番　高橋美奈雄君登壇） ◆33番（高橋美奈雄君）　33番議員の高橋美奈雄です。通告に基づき一般質問します。 　第１点目は、松浦市政６期目の基本方針と課題についてです。去る４月22日に行われた統一地方選挙において、松浦市長は任期、得票数とも御自身みずからの過去最多を更新し、見事６選を果たされました。今回の選挙は、基本的には輝く高崎プランというマニフェストを掲げ、交流と創造という基本理念と七つの基本政策、さらには20の重点施策を訴え、まさに凛とした市政で６選目をかち取ってきました。私は圧倒的とも言えるこの勝利は、多選批判などもある中、５期20年間の経営感覚にすぐれたバランスのよいまちづくりや健全財政維持などの市政運営、さらには何といっても紆余曲折はあったにせよ、世紀の大事業であった６市町村の平成の合併を仕上げたこの力量に期待するところが大きかったものと受けとめています。大いに評価したいと思います。 　このように市民の大きな期待を背負って松浦市政が新たなスタートを切りましたが、時代は大きな転換点であり、今後の新市建設に当たっては多くの新たな政策課題が出てくることも予想され、部課長訓辞やさきの臨時市議会の中で、高崎のまちづくりの総仕上げを行うと同時に、新しい高崎の基礎を固め、高崎市に合併をした地域の皆様が合併をして本当によかったと実感できる未来を確かなものにしていくことが責務であり、都市の時代、市民の時代において、分権時代の騎士として高崎市が確固たる存在感を示していかなければならないという決意を所信の中で述べられています。そのような中で質問しますが、高崎の未来を確かなものにしていくためには、高崎のまちづくりの総仕上げを行い、新しい高崎の基礎を固めるとおっしゃっていますが、総仕上げとはどのようなことを意味するのか、お伺いしたいと思います。 　また、広くなかった高崎市の地域の課題や現状を選挙戦の中で改めて再認識されたとおっしゃっていますが、どのように認識されたのかお伺いしたいと思います。 　続いて、輝く高崎プランの公約推進と新総合計画との関係です。マニフェストを高崎市第５次総合計画の中で反映させていくということは理解できますが、私は計画と公約、その性格からして相違点もあると思います。マニフェストとは、今期４年間での選挙公約であり、総合計画は前、後期合わせて10年です。単純に受けとめてしまえば、輝く高崎プランは前期で仕上げてしまうのかと思うこともできます。そこでトータルで10年の総合計画との関係を整理し、市民にＰＲする必要があると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 　さらに、着実な実行を可能にするための戦略的な推進体制を構築するとも言われていますが、どういうような体制をつくっていくのか、お伺いします。 　２点目は、大規模跡地の現状と今後の対策についてです。高崎地域には、よく言われるキリンビール、競馬場、高崎操車場、カッパピア、さらには教育関連の利用目的の土地など大規模跡地と表現できる土地が多く残されています。このことは本市においても重要な課題であり、今までにも議場のみならずさまざまな角度から議論が展開されてきました。しかしながら、高崎市の方針だけではいかんともしがたいハードルも多々あり、なかなか思うようには事が運ばない現実があります。しかしながら、今回の統一地方選を通して、改めて私は市民の関心が高いことを受けとめたのも事実です。私が受けた質問の中でも跡地問題に対しての執行部や担当職員の知恵を絞りながらの取り組みも、市民から見れば何も見えない、わかりづらいという意見と、同時に県下一の都市としての利活用に夢や大きな期待を抱いていることも市民の声として多くありました。私だけでなく、ここにいる多くの議員諸氏もこの選挙戦において、何らかの形でこの種の課題には市民との間で会話があったものと思います。そこで質問ですが、改めて市民の関心も高く、今後のまちづくりにおいて期待の大きい大規模跡地について、本市として現状をどのように把握し、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長公室長　花形亘浩君登壇） ◎市長公室長（花形亘浩君）　33番　高橋美奈雄議員の御質問にお答えします。 　まず、まちづくりの総仕上げや地域の課題等の御質問でございます。御承知のように、高崎市は倉渕・箕郷・群馬・新町・榛名の各地域と合併して、人口約35万人を要する群馬県最大の都市となりました。合併の際に作成された新市建設計画や新市基本計画は、新市の一体感の醸成、また地域の均衡ある発展を目指して作成し、現在実行されています。高崎市に合併した地域の皆さんが高崎と合併して本当によかったと実感できるまちづくりをさらに進めていくとともに、５期20年間にわたり進めてきました高崎市のまちづくりの総仕上げを行い、新しい高崎市の基盤を固め、高崎市の未来を確かなものにしていくことが松浦市政６期目の目指すところであります。新高崎市は、面積も拡大し、都市機能の集積する市街地から市街地近郊の住宅地や田園地帯、そして豊かな自然環境に恵まれた山間地域に至るまで、さまざまな地理的な特性を持っております。また、それぞれの地域に受け継がれてきた伝統・文化・産業があり、それらに対する住民の方々の深い思いがそれぞれの地域づくりの歴史となっています。各地域の特性からその課題とされる地域産業の活性化、インフラの整備充実、市民サービスの一層の向上など、その内容は異なりますが、いずれもそれぞれの地域への熱い思いが地域づくりの課題となってあらわれていると思っています。合併による市民が一体となった新しい新市の建設は、一朝一夕にしてなせるものではありませんが、各地域の課題については、地域審議会やその前段で開催されます地域審議会懇談会、また市長、参与の連絡調整会議等においても議論を重ね、住民の意見の把握と地域の課題の解消に取り組んでいます。本市の今後のまちづくりについては、それぞれの地域で望んでいますサービスが多様化・高度化していますので、各方面から多面的に考え、より広い視点から各地域の特性をよく理解し、それを尊重したまちづくりが必要であると考えています。 　次に、輝く高崎プランと高崎市第５次総合計画との関係です。輝く高崎プランは、交流と創造をテーマとした高崎の都市づくりの基本理念と生活、都心、市民、地域、子供、食農、文化といった七つの基本政策、さらには20の重点施策を掲げ、新しい高崎市のまちづくりを進めていこうとするもので、このような考え方のもとに安全・安心なまちづくり、高崎の魅力を高め、高崎を存在感のある都市にしていくこと、市民が中心となり、民間の力を最大限に発揮したまちづくりの３本を大きな柱にして礎を行っていきます。この輝く高崎プランは、今後４年間に推進していく松浦市長の選挙公約ですが、このプランの目指すところは、現在策定作業中の高崎市第５次総合計画の趣旨と一致し、整合しています。新しい総合計画に反映させるとともに着実に推進していくもの思います。さらに、時代の変化を先取りし、積極的なチャレンジが生まれるような仕組みへの組織改革、職員の意識改革を推進していくとともに、財政の健全維持と住民に対する説明責任にこたえる政策評価、ＰＦＩなどの新たな政策実現の仕組みの具体化に向けた戦略的な推進体制づくりを行いたいと思っています。 　続いて、２点目の御質問である大規模跡地の現状と今後の対策の御質問にお答えします。高崎市には、お話しありましたように、キリンビール、高崎競馬場、高崎操車場、カッパピアなど幾つかの大規模跡地が残されています。これらはいずれも今後高崎市のまちづくりにとり、大切なものです。これらの現状と今後の対策ですが、議員御指摘の幾つかの課題についてお答えします。 　まず、高崎競馬場跡地ですが、平成16年12月に競馬の開催が終了し、平成17年度から当面の間、ＪＲＡ日本中央競馬会とＮＲＳ日本レーシングサービスに場外馬券発売所として賃貸しています。このスタンド下は引き続き場外馬券売り場として、また敷地の一部は公園として一般市民に開放しています。競馬場跡地の利活用については、群馬県と高崎市の事務担当者による旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議を平成17年に設置し、平成18年度までに計７回の会議を開催してきました。この会議においては、旧競馬場の現状、今後の取り組みやさまざまな選択肢についての意見交換や現地調査などを行ってきました。また、平成18年度には専門家等による意見交換会を設置して、跡地の利活用について御意見をいただきましたが、敷地全体の３分の１を超える民有地がこの中に点在するなど、解決すべき課題も多く、跡地の有効活用の方策を見出すまでには至っていない状況です。このような流れの中で、平成19年度は引き続き事務レベルでの協議を継続しています。 　次に、高崎操車場跡地ですが、跡地の開発については、ビジネスパーク用地として企業誘致を進めています。波及効果の大きい医療・福祉施設・商業・サービス業・教育施設の誘致にあわせ、本市及び周辺地域の優秀な人材や起業家を集め、産・学・官連携によるベンチャー企業を誘致し、新産業の創出を目指します。このため平成17年度に当地区の開発整備の先導的役割を担う中核施設として、高崎市産業創造館の建設を行い、平成18年８月にオープンして、起業家の育成に努めています。分譲に関しては、平成16年度に第１回、第２回に分け、約6,300平方メートルの公募分譲を行っています。広報高崎、ホームページ、商工高崎、また県の企業誘致情報紹介誌への掲載を行い、関心を示す企業もありましたけれども、現在のところ成約までには至っていません。今後もさまざまな手法でＰＲに努めます。 　次に、カッパピア跡地についてです。安全管理の面から対応を行ってきましたが、今年度中にも建物や遊器具類の撤去を行い、公園整備の基礎的な取り組みを進めます。面積10.5ヘクタールの利用計画については、昭和17年11月18日に都市計画決定された観音山公園の一部ですので、都市公園としての再整備が前提であると考えています。整備の基本的な考え方としては、市民や関係団体、市議会等々と連携をとり、自然の保全と活用を視点に現在の地形を生かした市民の憩いの場として整備を行っていく予定です。このように大規模跡地の現状については、それぞれの立地条件や用途によって事情は異なり、課題もありますけれども、どれをとっても高崎市のまちづくりにとり大変重要なものです。今後、総合的・計画的な土地利用を進め、本市の将来的な発展に結びつきます効果的な利活用を推進していかなければならないと考えています。 ◆33番（高橋美奈雄君）　先に組み立ての都合上で大規模跡地から進めたいと思います。何点か具体例を挙げての答弁がありましたが、冒頭述べましたが、簡単に言えば相手があることであり、思うように事が運ばないということであると思います。その中でカッパピアについては、今定例会でも約8,200万円の補正予算が計上されて、遊器具等の撤去等に動き出します。この課題については、議員仲間で地元の先駆者もいます。今後の議論はゆだねたいと思いますが、ここで指摘したいと思います。執行部と市議会との関係です。このカッパピアに対する情報は、市議会で明らかになる前にリークされていて、新聞等で取り上げられ、ラジオ高崎でも利用方法などについて放送されています。このことはどういうことなのか、しっかり考えていただきたいと思います。補正予算もまだ正式に議決されていません。情報公開するにもルールがあります。今後のためにもう一度執行部と市議会の関係をしっかり問い直してほしいと私は思います。そのようなことを述べて、先に進めたいと思いますが、その他の跡地についても本市にとって大きな課題であり、近々に解決できないということは多くの方が認識していますが、高崎市としてこう動いている、したがって、今後はこのように取り組みたいというタイムリーな情報を市民に知らせる努力も必要と感じています。 　そこで再度質問しますが、もう少し具体例を挙げて質問したいと思いますが、競馬場跡地です。答弁にもありましたとおり、平成17年度から３年契約でＪＲＡとＮＲＳに場外馬券発売所として賃貸していますが、３年契約ということは今年度契約切れとなります。来年度からの対応はどのようになっていくのか、まずお伺いしたいと思います。 　次に、ビジネスパークです。これも答弁で触れていましたが、平成18年８月にはインキュベーション施設である産業創造館もオープンし、利用も順調のようですが、分譲はいまだ契約された物件はなしというお寒い状況です。土地の金額が大きなネックになっているのではないかといううわさは漏れ聞いていますが、本当のところはわかりません。以前の市議会での質問では、都市拠点整備局はプロジェクトチームであり、産業クラスターの一翼を担うとまでの答弁がありました。現在の状況と今後の取り組みについて再度お伺いします。 ◎市長公室長（花形亘浩君）　お話しありましたように、平成20年度以降の場外馬券発売所の今後の動向ですけれども、跡地の利活用に関してのビジョンを定めていく時間的問題や、民有地の借地料の問題、市民、地権者の意向などいろいろな要素があります。中でも今後の利活用を進める中でどのようにビジョンを定めていくかが重要なことです。今まで跡地利用については、サッカースタジアムやスポーツイベント施設、テーマパーク、自然公園、子どもたちが遊べる公園、大学の誘致等々さまざまな御意見をいただいていますが、これらの意見については、集約する段階までに至ってないのが現状です。今後、群馬県との協議・調整を通じ、ある程度ビジョンが集約されていく中で、市民の皆さんの御意見を伺うべき時期やその方法、市民アンケートやパブリックコメントなどを検討したいと考えています。議員の御指摘にもありましたように、この場所は群馬県にとっても高崎市にとっても大変重要なものです。それだけに市民の関心も高いわけです。御指摘の平成20年度以降の場外馬券発売所のあり方ですけれども、総合的な視点から引き続き県と協力し、早い段階で対応する必要があります。 　いずれにしても、高崎駅東口線の進捗やペデストリアンデッキなどにより駅東口が大きく進展していく中で、群馬県、高崎市全体の発展につながるような跡地利用を群馬県とともにさらに検討を重ねます。 ◎都市拠点整備局長（松本泰夫君）　高崎操車場跡地の企業誘致が進まない要因としては、事業区域内のインフラ整備に時間がかかっているといったことが一つの原因だと考えています。いわゆる分譲地の形が見えてこないということです。したがって、今年度からはビジネスパークのメーンロードである南口駅前通り線を重点的に整備を行い、分譲地の形が見えるような整備を図りたいと考えています。今年度中には下水道、共同溝などのインフラの整備を行い、来年度には車道や歩道の整備を済ませ、街路灯などの設置もし、先ほども申し上げたように分譲地のイメージアップを図りたいと考えています。また、企業の誘致には積極的なアピールと営業活動が必要です。企業誘致のための整備がだんだん整ってきていますけれども、いわゆる誘致企業の業種、こういったことも少し見直しをかけたいと思います。また、現在の土地利用で問題もありますので、土地利用の見直しも含めて今後前向きに取り組みたいと考えます。今後は第３期分譲に向け、先ほども申し上げました道路のインフラ整備を進めるとともに、商工部とも連携して、市内企業のみならず市外企業へのアピールを努め、積極的な誘致活動を行いたいと考えます。 ◆33番（高橋美奈雄君）　最初に、競馬場の場外馬券発売所については、県と協議し、早い段階で対応するということですが、もし継続ということであれば、私は単年度契約ぐらいの条件をつけて対応していただきたいと思います。そのぐらいの条件をつけないと、今までの県の姿勢として具体的展望は開けないと思います。ビジネスパークにしても、なぜこの名称なのか、私が今さら説明する必要もありませんので、目的に沿った取り組みを積極的に展開してほしいと思います。跡地問題については、今定例会で特別委員会を設置していく方向が示されていますので、この辺でとどめたいと思いますが、執行部におかれても、市民に対してできるだけ早くプランやビジョンを示す努力を要望します。 　続いて、松浦市政の関係で再質問したいと思います。冒頭の質問では、なかなか具体的な答弁はいただけませんでしたが、市長のお考え、方針であることを受けとめ、先に進めたいと思います。 　再質問は高崎市第５次総合計画と行財政改革の取り組みです。市長は３点の大きな柱の中で、行財政改革のさらなる推進を訴え、分権と自立の時代がまさに正念場に来ている状況において、日本の新しい国の形ができ上がるまでは、当分の間国と地方のせめぎ合いが続くと訴えていました。私はこのことを財政の課題そのものであると受けとめています。今年度の財政運営に当たっては、一般財源総額の安定的確保が図られましたが、今後税制改革の議論が高まり、特に地方税財源の問題については、地方みずからが将来の地方財政をどのように考え、どのように市民と向き合うかが問われてくると思います。そこで質問ですが、よく総合計画は財政計画とも言われます。どんな立派な計画も財源が伴わなければどうにもなりません。公約、計画を実行するに当たっての行財政改革の取り組み、さらには財政の現状は合併前と合併後ではどのように変化しているのか。予想される今後の動向、合併特例債の活用等についての見解をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（曽根豊君）　地方自治体においては、国の行財政改革に歩調を合わせ、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野における歳入規模に応じた歳出の抑制を行っていますけれども、少子高齢社会を迎え、医療や介護などの社会保障費を中心とする義務的経費が増加する傾向にあります。本市においても財政に与える影響が懸念され、厳しい財政状況が見込まれています。このような状況のもとで高崎市は昨年２度の合併を行いましたけれども、平成17年度の普通会計の決算における財政状況を示す指標は、合併前と比較すると若干低下しています。地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、平成16年度の0.91から平成17年度が0.85、財政構造の弾力性を図る経常収支比率は合併に伴う一時的な支出の増加等もあり、90.9％から95.6％に上昇しています。また、地方債現在高は787億4,755万円が1,004億7,808万円で率にして27.6％の増加となっています。このような中で本市の持続的な発展を実現していくためには、社会情勢の変化や新たな行政課題に対して柔軟に対応する必要があります。また、中・長期的な自主財源の確保や健全な財政運営のもとに、都市が自立できる安定した財政基盤の確立が必要です。今後においては、財政状態の健全度を客観的に判断するために、平成18年度から新たに導入された財政指標の一つである実質公債費比率が平成19年度、20年度の13.3％をピークに徐々に改善されていくと予想されています。また、他の財政指標においても合併のスケールメリットの効果等により改善していくと考えています。また、新市建設計画、新市基本計画には大規模な建設事業も多く登載されていますけれども、これらの事業を着実に実施していくためにも、総合計画の策定にあわせて地方財政対策や計画期間における景気動向などを見きわめた財政計画を策定し、計画的な財政運営に努めます。さらに、経営改革プランに基づいた事務事業の再編整理、定員管理の適正化等の行財政改革の推進や合併のスケールメリットを生かした経費の節減を図るとともに、有利な財政措置のある合併特例債を有効に活用するなどにより、将来を見据えた長期安定的な財政運営を確保していきます。 ◆33番（高橋美奈雄君）　中身ですが、正直申し上げて、合併による財政力の低下は予想されたこととはいえ、かなり厳しいものであるという現実は再認識しなければならないと思います。そのような中で、高崎市第５次総合計画にあわせた財政計画を作成し、合併によるスケールメリットや合併特例債などの有効活用を図り、計画を着実に実施していくためには、経営改革プランに基づいた施策を積極的に展開していくということです。この経営改革という課題に対応するには、やはりそこに携わる人や行政の組織力の問題、市長は常々訴えている危機管理や意識改革といったことに触れなければならないだろうと思います。これらのことに対して、市長は分権時代に対応するためとして市役所のシステムを流れにふさわしいものにしていく。そのためには行政と市民のパートナーシップをスムーズに行う柔軟性、市民との価値観、意識、情報の共有性、これを十分なし得る職員の意識改革、時代に適応した市役所の組織体制の見直しや職員の感性の向上を図っていかなければならないと述べられていますが、これらのことは総じて言えば、ここ数年来の共通課題であったものという受けとめ方もできます。そこで質問ですが、この間この種の課題にどう取り組んできたのか。そして、今後どう取り組んでいくのか。また、このような職員の課題となるとやる気が前提となりますが、近年人事に対して不公平感があることをよく耳にします。合併等で仕方ない面も理解できますが、わかりやすい人事システムの構築など人事の透明性を含めた取り組みについてお伺いします。 ◎総務部長（横堀一三君）　地方分権が進展する中、少子高齢化による人口減少の時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況のもとで、地方公共団体は住民の負託にこたえるようそれぞれの公共サービスを提供する分権型社会への転換が求められています。本市においても地方分権と市民自治が確立させた都市を目指してきましたが、市政運営における危機意識の徹底とスピードの重視が求められている中で、職員の意識改革や行政システムの効率化などを課題ととらえ、これらの実現のためには職員定数の削減などの内部努力や、民間委託などこれまで以上の危機感を持ち、市独自の改革が必要と考え、平成16年９月に経営改革プランを策定して、その推進に取り組んできました。経営改革は、市民中心の行政運営により、簡素で効率的な行財政システムへの転換を図るものでして、実施に当たっては職員が常に問題意識や改革への取り組み意識を持ち、創意工夫を凝らし、みずからの仕事のやり方を変え、市役所内部の効率化を図るなど経営改革を全庁的に推進することにより、全職員の継続的な意識改革につながっているものでして、市民生活の向上と財政基盤の強化も図られていると考えています。 　一方、経営改革を支えるための職員の意識改革策としての職員研修としては、仕事と職員を変革に導くために等をテーマにした新任課長研修や、意識改革と制度改革をテーマとした中堅職員研修、さらには専門研修としての職員の危機管理意識を養う自治体の危機管理研修等を実施してきました。また、２度の合併を踏まえ、これまで以上に少ない職員で市民ニーズに的確にこたえ、さらなる住民福祉の向上を図っていくためには、人材育成が緊急の課題であると認識していて、今年２月に総務常任委員会においても御報告しましたが、平成19年度より職員一人一人の資質の向上を図り、能力を最大限に活用していくための手段として、従来の勤務評定制度に変え、新たに人事評価制度を導入しました。この制度は、従来の一方通行でありました勤務評定制度ではわからなかった自分自身の評価の不透明感をぬぐい去り、上司と部下が直接面談を行い、両者納得の上で目標設定、評価を行うことにより、自分自身の評価を知り、納得しその結果をフィードバックすることで、より透明性を高め、職員本人の能力開発に活用していこうとする制度です。 　今後とも引き続き職員の意識改革、時代に適応した組織体制の見直しや職員の感性の向上のため、対応を図りたいと考えています。 ◆33番（高橋美奈雄君）　地方主権と市民自治が確立された都市を目指して、経営改革を重点施策の実施計画に位置づけ、仕事のやり方や内部の効率化を全庁的に推進することにより、意識改革にもつながり、成果も上がっていると。人事については新たな人事評価制度を導入し、より透明性を高め、職員の能力開発にも活用できる制度である。したがって、この種の課題においては私の表現とすれば、引き続きステップアップさせる形での取り組みを推進したいということかと思います。要約すればこのような答弁であったと思いますが、市長がこの間貫いてきた人づくりがまちづくりであるという考え方と相通じるものがあると思います。行政は生き物であるからして、この種のテーマは永遠のテーマであると思います。特に人事については、一般職員の問題だけではないと思います。新しいシステムにおいては、指導する上司の質も問われています。執行部人事も含め、わかりやすい透明性のある人事制度を追及してほしいと思います。あれやこれやと多岐にわたり質問しましたが、私ども議員としても立場の違いこそあれ、市民の負託にこたえ、新しい高崎の基礎を固めるための大切な４年間です。市長の言葉をおかりすれば、都市の力、市民の力を高め、輝く高崎をつくるためには、46人の議員が市民の代表として執行部としっかりと議論し、力を合わせてその一翼を担っていくことが大切だと感じています。そして、何といっても高崎市の限りない発展のためにその先頭に立つのは松浦市長です。冒頭申し上げたとおり、この間の実績、行政経営手腕、合併で見せた力量に多くの市民が期待を寄せています。新市の一体感の醸成を図り、高崎市第５次総合計画を推進し、中核市としての新たな取り組みが開始されるこの重要な任期、改めて市長のリーダーシップが求められていると思いますが、決意も含めて御所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長（松浦幸雄君）　私は21世紀は、都市の時代であり、市民の時代であると常々申し上げてきました。しかし、これは自然にそのような時代に向かっていくのではなくて、私たち市民が地域づくり、国づくりの主役であるという自覚と責任をしっかりと持ってつくり上げていくものだと考えています。今回の合併により、生活圏・経済圏を共有する地域が一つの自治体となり、これまで以上に市民の身近なところで行政を行うことができる中核市を目指せるようになりました。私はこの高崎市がやがて来る真の地方分権時代の旗手としても、ひときわ輝く確固たる存在感を示していかなければならないと思っています。特にことしは、平成19年度は大切な年であると思います。三位一体改革も平成18年度はまだまだ中途半端でした。そういった意味でも、国と地方との施政方針の中でもお話していますけれども、綱引きが一番活発になり、ある程度国と地方との財政の問題がことしは解決に向かっていくのではないかと思います。その意味で今はまさに市民一人一人の輝きが原動力になり、高崎市は都市としても輝いていくまちづくりをさらに強力に進めていく大変重要な時期であると思っています。市長就任６期目に当たり、今議員もおっしゃいましたけれども、高崎の都市の力、市民の力を一段と高め、すべての市民の皆様が豊かさを実感し、高崎市民であることを誇りに思える品格のある輝く高崎の創造を目指し、市民の先頭に立って渾身の努力を払っていく決意ですので、改めて市民の皆様と特に議員の皆様方には御理解と御支援をよろしくお願いします。
   ◆33番（高橋美奈雄君）　本当に平成19年度、今年度は大切な年だということです。全くそのとおりだと思います。その中で一体感の醸成やら輝く高崎プランや総合計画の推進、中核市移行等、これから取り組む多くの政策課題において、私は新たな困難も待ち受けていることも予想できますが、そのような中、北関東で確固たる存在を示すため、市民の先頭に立って渾身の努力を傾注していくとの決意を改めて聞きました。広くなった高崎市、それぞれの地域がその地に根差した伝統や文化、個性を大切にし、お互いに協力し合いながら元気に前向きに進むことができれば、市長の目指すまちづくりも確実に前進することができるのだろうと思います。そのためにも市議会の果たす役割もしっかりと果たしていかなければならないことを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○副議長（田中英彰君）　33番　高橋美奈雄議員の質問を終わります。 　次に、23番　関　　正議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番　関　　正君登壇） ◆23番（関正君）　23番議員の関　　正です。通告に従い、一般質問を行います。昨年の１月に高崎市へ合併して、早１年６カ月が経過し、一体感の醸成を進める中で、時間のかかる項目あるいは新高崎市に移行できる問題等々、あるいはその中において調整するもの、多岐にわたってありますけれども、今回の質問は市の財産である市有林の経営及び保護・管理計画についてお伺いします。 　日本は国土面積の約７割を森林が占める森林国であり、倉渕地域も全体の127平方キロメートルの約８割が森林に囲まれています。この森林がもたらすものは、豊かな水をはぐくみ、快適な生活環境を確保するなど重要なものです。そこでこよなく旧倉渕村で組織され、活躍いただきました倉渕村営林委員会について、市の当局にお伺いします。 　第１点目の質問ですが、旧倉渕村営林委員会の歴史は古く、倉渕村が誕生した時点まで約51年さかのぼり、当時から営林委員会として組織され、村有林の経営及び保護・管理を中心に村有林の植林・下刈り・枝打ち・間伐と日夜維持管理に頑張っていたと当時の委員から苦労話等も聞かされています。合併前営林委員には、高芝村有林235ヘクタール、寺の平9.1ヘクタール、大萱1.4ヘクタール、三角27.9ヘクタール、水沼美州カントリー跡地51.3ヘクタール、合わせて325.5ヘクタールうち、わらび平森林公園キャンプ場が5.7ヘクタール、分集林145.7ヘクタールを含む村有林を適切に保全管理の助言をいただき、森林の持つ公益的機能の維持向上に努めていただいていました。熱い情熱と熱意を持ってお世話になってきた営林委員については、合併前の調整では倉渕村営林委員会については村有林の計画的な利活用を図るため、営林委員を相続し、森林の公益的機能を生かすため、新高崎市においてエリアを定め検討し、再編成すると調整され、高芝村有林の231ヘクタールは、高崎市水源涵養林として水道局で管理することとし、他の村有林は農政部での管理でお聞きしています。そこで合併時の調整方針の中で営林委員会組織を新体制を組織し、相続すると聞いていますが、現在までの調整はどうなっているのか、お伺いします。 　２点目として、当時高芝村有林の杉材を高崎市山名住宅に使用するとの話も聞いています。現在までの状況をお聞かせください。 　３点目として、平成３年度より本格的に工事が始まった倉渕ダム工事も凍結され、現在に至っていますが、このことからも今後における倉渕地域の森林に対する治水・利水のための森林整備は必要不可欠であると思います。そこでダムの凍結により森林の持つ公益的機能の重要性は認識していると思いますが、中でも森林の保水機能である水源涵養林が政策の一つとして、市のホームページに倉渕村分収林のいきさつ及び水源涵養林事業の概要が掲載されていますが、合併後の水源涵養林の今後の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（農政部長　関田　寛君登壇） ◎農政部長（関田寛君）　23番　関　　正議員の市有林の経営及び保護・管理計画についての御質問のうち営林委員会設置についてお答えします。 　高崎市は、昨年２度の合併により文字どおり関東と信越をつなぐ拠点都市となり、市域も401平方キロメートルと広大な行政区域を保有する都市となりました。また、市域の拡大に伴い、市域に占める森林面積も旧市の882ヘクタールから約22倍に当たる１万9,283ヘクタール、林野率も48％を占めることになり、緑あふれる都市へと変貌することになりました。農政部が所管します市有林についても、旧倉渕・箕郷・榛名の村有、町有林を承継したことにより、総面積は685ヘクタールを保有することになりました。本市では、これらの森林政策に的確に対応すべき平成18年度より農林課内に林業担当を配置し、さらに本年度担当内に技師１人を増員して、林業の経営基盤整備、森林整備、育成など、より一層の林業振興を図るべく対処しています。申し上げるまでもありませんが、森林は林産資源の生産だけでなく、豊かな水をはぐくみ、山地災害を防止し、近年は二酸化炭素を固定化する環境森林、緑のダムとして、また快適な生活環境や野外教育の場をつくり出すなど、森林の持つ公益的・多面的な機能がより一層重要視されてきています。合併により地域及び面積が増大し、貴重な市民の財産である市有林の計画的な利活用とこれらの持つ公益的・多面的機能の維持向上が望まれています。このことを継続的・長期的に行っていくために行政のみならず、有識者等による審議、助言、検討をいただくための組織は極めて有用な手法であると認識しています。今後、早急に委員会設置に関する要綱整備など諸般の手続を進め、地域を網羅した関係各方面の有識者の方々を選任して、年内には委員会を開催できるよう準備を進めます。関係有識者の御助言をたまり、林業経営のモデルとなるような市有林の経営及び保護・管理に努めたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　高地康男君登壇） ◎建設部長（高地康男君）　23番　関　　正議員の２点目の御質問である高崎市山名市営住宅建替事業における倉渕市有林の使用状況についてお答えします。 　山名市営住宅の建てかえについては、計画方針の一つとして地場産材を生かしたまちづくりを掲げていて、倉渕地域の市有林である杉材の活用を図っていこうとします。地場産材使用の目的は、大きなものとして３点あります。まず、１点目として今回は倉渕地域の杉材を使用しますが、市有林は植林から40年から50年が過ぎており、山林の健康化・活性化を図ることができます。 　２点目として、京都議定書による先進国の温室効果ガス排出量の６％削減目標のうち、森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を最大3.9％算入していて、伐採後の新規植栽をすることにより、二酸化炭素吸収量をさらに高めることが可能となります。 　３点目としては、倉渕・箕郷・榛名地域の地場産材を公共事業で活用することにより、市内業者、地元の森林組合、製材業者等の活性化を図っていきます。倉渕産材の山名市営住宅への搬入ルートですが、伐採を烏川流域森林組合に、運搬、製材を高崎材木商組合に委託することによって、通常の販売流通ルートから原木市場と製品市場を省略した高崎方式ルートを確立することができ、運搬費２回と原木市場と製材市場の手間を省くことで単価の安い製品を支給できます。議員御質問の倉渕市有林については、合併時の調整の中で高芝市有林226.1ヘクタールは、高崎市水源涵養林として水道局で確立し、他の市有林は農政部での管理となっていますが、運搬距離等を勘案して、今回は農政部管理の寺の平市有林を採用することに決定し、現在伐採を進めています。使用状況については、平成18年度の１期目ははまゆう山荘駐車場付近から30本と寺の平から30本の計60本を試験的に採用しました。２期目については、平成19年３月に寺の平市有林405本を伐採し、葉をつけたままの伐採状態で自然乾燥を行い、６月の中旬に丸太にして製材工場に運搬する予定です。製材された材木は山名市営住宅集会所の在来工法により建築材として採用し、残りの製材製品は住宅部分への使用となります。山名市営住宅建てかえ工事は、平成18年度から平成22年度までの第５期５年で、木造２階建て23棟148戸を建築しますが、平成20年度の第３期工事からは平成20年度が約500本、平成21年度も約500本、平成22年度が約400本の伐採を予定していて、５年間の合計で約1,865本の杉を使用したいと考えています。また、伐採後の植林とその後の管理については、農政部農林課へお願いすることになっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（水道局長　金澤功太郎君登壇） ◎水道局長（金澤功太郎君）　23番　関　　正議員の御質問のうち３点目の水源涵養林の管理についてお答えします。 　高崎市は、水道用水の３割弱を烏川からの取水に依存していますが、烏川上流は戦後の植林伐採により、水源林が減少し、大雨による増水あるいは水量不足に見舞われるなど、不安定な水源でした。このような状況の中、昭和46年河川の枯渇を防止し、安定した水を確保するため、当時の倉渕村と高崎市は水源涵養分収造林契約を締結して、高崎市は高芝地区において植林の実施や必要な下刈り、除伐、間伐を実施し、水源涵養林として森林を整備してきました。また、合併前の高芝地区村有林のうち80.4ヘクタールについては、合併後は水源涵養林として管理し、現在に至っています。樹木に降った雨は土の中にしみ込んで地下水になります。地下水はやがて湧水となって川に流れます。樹木があると降った雨の約35％が地下水になりますが、ない場合には10％程度しか地下水にはなりません。また、木の根が網目のように広がって、土砂崩れをも防ぎます。このように水源涵養林として森林を整備し、管理することは森林の持つ保水能力、水質浄化能力を向上させ、河川流量の安定確保、水質の安定維持を図ることにつながります。これは議員のおっしゃるとおり、治水・利水につながります。このようなことから平成19年度から29年度までの11年計画で、82.5ヘクタールに及ぶ施業計画を立案して、群馬県間伐総合対策事業補助金等を活用しながら烏川流域森林組合に委託する方法で、今後も長期にわたる水源涵養林事業を実施していきます。 　平成17年度には高崎中央ライオンズクラブによりこぶしの植樹が行われ、また水源涵養林事業に充てるための浄財の御寄附をいただきました。ことしの４月には高崎セントラルロータリークラブによるブナ、ヤシャブシなどの植樹も行われました。市民参加の面から見ても水源涵養林事業の意義について、着実に市民の御理解も進んでいると考えています。 　いずれにしても、水源涵養林事業は将来にわたり豊富で良質な水を確保するための緑のダムづくりとして進めているもので、議員のおっしゃる豊かな水をはぐくむものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長議長席を退席、議長議長席に着席） ◆23番（関正君）　１点目の質問ですが、営林委員の問題、年内には委員会が開催できるよう準備を進めているという御答弁でした。営林委員会の編成には従来の経験と実績のある有識者を選任し、市有財産の保護管理に努めていただきたいと思いますので、早いうちに委員会を立ち上げていただき、今後とも前向きに検討していただきますよう要望します。再質問はいたしません。 　２点目の質問ですが、建設部長より答弁をいただきました。倉渕産の杉材利用ですが、平成18年から22年までの５年間で1,865本の杉材を使用する計画です。ぜひ倉渕地区に予定されている平成20年、21年度の計画にある、ふるさと住宅建築にも多く利用していただきますよう、強くこの質問に対しても要望して、再質問はいたしません。 　３点目の質問ですが、水道局長から答弁いただきました。水道局では、昭和46年から水源涵養に努めるとともに必要な下刈り、補植、除間伐を今後平成19年度から29年度までの11年計画で82.5ヘクタールに及ぶ施行計画を立案されたということです。群馬県間伐総合対策事業補助金等を活用しながら、地元の烏川流域森林組合に委託する方法でカラマツ、モミ、ヒノキ等約53万本の植林材を管理し、長期にわたる水源涵養林を保護し、豊富で良質な水を確保するためにも今後も緑のダムとして市民はもちろん我々地元住民も今まで以上の保護・管理に努力していかなければならないと思います。市当局におかれても、水源涵養林対策について今後も一層の努力をお願いして、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（丸山和久君）　23番　関　　正議員の質問を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △延会 ○議長（丸山和久君）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸山和久君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 　次の本会議は明日18日定刻に開きます。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時３２分延会...