高崎市議会 2007-06-14
平成１９年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-03号
平成１９年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-03号平成１９年 ６月 定例会（第３回）
平成１９年第３回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成１９年６月１４日（木曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
平成１９年６月１４日午後１時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（４６名）
１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２番 大 河 原 茂 君
３番 田 角 悦 恭 君 ４番 長 壁 真 樹 君
５番 根 岸 赴 夫 君 ６番 堀 口 順 君
７番 片 貝 喜 一 郎 君 ８番 白 石 隆 夫 君
９番 善 如 寺 義 郎 君 １０番 高 井 俊 一 郎 君
１１番 渡 邊 幹 治 君 １２番 丸 山 覚 君
１３番 柄 沢 高 男 君 １４番 後 閑 太 一 君
１５番 青 柳 隆 君 １６番 大 山 貞 治 郎 君
１７番 寺 口 優 君 １８番 後 閑 賢 二 君
１９番 木 村 純 章 君 ２０番 石 川 徹 君
２１番 松 本 賢 一 君 ２２番 及 川 古 四 郎 君
２３番 関 正 君 ２４番 岸 善 一 郎 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 岩 田 寿 君
２７番 小 野 里 桂 君 ２８番 山 田 行 雄 君
２９番 清 水 真 人 君 ３０番 松 本 基 志 君
３１番 丸 山 和 久 君 ３２番 柴 田 正 夫 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 高 橋 美 幸 君
３５番 田 中 英 彰 君 ３６番 飯 塚 俊 彦 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 大 山 孝 君 ４０番 小 林 伝 君
４１番 横 尾 富 安 君 ４２番 木 暮 孝 夫 君
４３番 北 村 久 瑩 君 ４４番 田 中 治 男 君
４５番 福 島 秀 人 君 ４６番 清 水 一 郎 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 座 間 愛 知 君
市長公室長 花 形 亘 浩 君
地域振興部長 坂 井 和 廣 君
総務部長 横 堀 一 三 君 財務部長 曽 根 豊 君
市民部長 村 上 次 男 君
保健福祉部長 靜 千 賀 衛 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長 環境部長 加 藤 章 君
萩 原 素 雄 君
商工部長 北 嶋 菊 好 君 農政部長 関 田 寛 君
建設部長 高 地 康 男 君
都市整備部長兼
都市拠点整備局長
松 本 泰 夫 君
倉渕支所長 木 村 正 志 君
箕郷支所長 酒 井 龍 司 君
新町支所長 中 島 道 夫 君
榛名支所長 中 島 茂 君
高崎経済大学事務局長 会計管理者 長 井 光 久 君
植 原 憲 秋 君
教育長 砂 田 威 夫 君 教育部長 石 綿 和 夫 君
図書館長 山 口 進 君
上下水道事業管理者
矢 澤 敏 彦 君
水道局長 金 澤 功 太 郎 君
下水道局長 島 方 孝 晴 君
代表監査委員 木 部 純 二 君 消防局長 竹
内 弘 明 君
監査委員事務局長櫻 井 光 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
横 堀 一 三 君
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事務局職員出席者
局長 都 丸 芳 明 庶務課長 塚 越 芳 則
議事課長 上 原 正 男
議事担当係長 田 中 謙 一
議事課主任主事 早 川 重 幸
議事課主任主事 大 場 英 勝
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（丸山和久君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（丸山和久君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
41番
横尾富安議員の発言を許します。
（41番
横尾富安君登壇）
◆41番（
横尾富安君） 41番議員の横尾です。通告に基づき一般質問を行います。
まず一つは、議員の選挙時におけるモラルについてです。
統一地方選挙も終わって、本市でも新議員での初の定例の議会です。この選挙で当選したある議員派の運動員が数名逮捕されたという事件があり、大変残念なことだと思います。酒食を提供したという極めて悪質な違反事件であり、しかもその場に本人も同席していたと報道されています。
道義的責任をとって議員を辞職すべきだと私は思います。
私は、今回の選挙を通じて、今度の選挙ほど
公職選挙法に違反した行為が横行した選挙はなかったと思います。例えば私のうちにも、今度当選された新人の議員も、あるいは旧の議員も合わせて８人の候補者から、それもかなり私のうちから遠い候補者の人も含めて、隣近所全部に写真入りの経歴書が配られました。また、ある候補者は
県会議員選挙中に拡声器で自分への支持を訴えている。また、選挙直後、当選御礼と書いたチラシをある地域で広範囲に無差別で配布する。これらは、明らかに違反行為ですが、こうした違反行為が当たり前のように行われました。
そこで、質問ですが、こうした違反行為に対し、
選挙管理委員会に市民からどんな内容の告発があったのか、その場合
選挙管理委員会としてどう対応しているのか、あるいは候補者や事務所に対し指導なり警告ができるのかどうか。看板やポスターの違反などは、それなりに通行人や近所の人が見れば一目でわかり、写真でも撮っていればそれが証拠になり、撤去を求めやすいわけですが、
選挙管理委員会は看板やポスターなど掲示違反で警察に通報した件数は何件あったのか、また今回の
統一地方選で
公職選挙法違反に対して警察が行った措置の内訳について、わかればお知らせいただきたい。
次に、大きい２番目、
前期高齢者医療の問題点と本市の施策についてです。来年４月から
高齢者医療制度は大きく変わります。私は、昨年12月議会で
後期高齢者医療保険制度について質問して、当局から説明を受け、さらにその問題点、あるいは今後改善すべき点について指摘しました。今回は、来年４月に改定される65歳以上75歳未満の
前期高齢者の医療制度が改悪される。その問題点について、市としてこれらについてどう受けとめ、市民の健康、医療を守るべきかについて質問したい。
この
医療制度改悪により、65歳以上75歳未満の
国民健康保険の加入者は平成20年度から
国民健康保険税の徴収方法が一部変更され、年金から天引きされる人がいます。年金額が年18万円以上で、
介護保険料と合わせた保険料額が年金額の５割を超えない場合に対象となります。まず、この
年金天引きとなる
特別徴収の人数を
年金受給者の
ランクごとに分けて示してもらいたい。また、逆にこの判定によって
特別徴収から漏れる
普通徴収の人数は何人になると見込んでいるのか、さらにこの
普通徴収世帯で
国民健康保険税６割、４割軽減になっている世帯数はどのくらいあるのか示してもらいたい。
（
選挙管理委員会事務局長 横堀一三君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（横堀一三君） 41番
横尾富安議員の大きな１点目、議員の選挙時におけるモラルについての御質問にお答えいたします。
市民から
選挙違反にかかわるどんな内容の通報があったのか、
選挙管理委員会としてはどう対応しているのか、また警察が行った警告数の内訳についての御質問ですが、主なものとして、
選挙事務所用看板を告示前に設置している、ポスターを掲示板以外の場所に掲示している、また
個人演説会や決起集会のチラシを配布していることなどがありました。このうち看板やポスターなどの違反については、
公職選挙法第147条により警察署に通報するとともに撤去指導を行ったところです。市民からの通報は、違反等の内容も数多くありましたが、いろいろな
問い合わせ等も数多くありましたので、件数は把握していません。警察が行った警告の数については、
高崎警察署管内の公表はされていませんので、県全体の数となりますが、135件です。内訳については、文書頒布が42件、文書掲示が79件、その他が14件となっています。
（
市民部長 村上次男君登壇）
◎
市民部長（
村上次男君） 41番
横尾富安議員の
前期高齢者医療の問題点と本市の施策についての御質問にお答えいたします。
御質問にもありましたように、
医療制度改革の一環として、平成20年４月から
国民健康保険税の徴収方法が一部変更されることになります。65歳以上75歳未満の
国民健康保険加入者のみで構成される世帯の
国民健康保険税については、世帯主の
年金収入が年間18万円以上で、かつ
介護保険料と合わせた額が
年金収入の５割を超えない場合は、年金から
特別徴収することになります。
御質問の１点目は、この
特別徴収される世帯数を
年金受給額の
一定ランクごとに示していただきたいということですが、平成18年度当初賦課時点で見てみますと、
国民健康保険加入世帯数６万3,195世帯のうちこの条件が当てはまる世帯は8,315世帯であり、全体の約13.2％が
特別徴収の対象となります。そして、これを
年金受給額別に分類しますと、100万円間隔で申し上げますが、
年金受給額が18万円以上100万円未満の世帯は2,468世帯であり、以下100万円以上200万円未満が2,375世帯、200万円以上300万円未満が2,643世帯、300万円以上は829世帯となっています。
次に、２点目の御質問ですが、年金額が18万円以下、または
介護保険料と合わせた額が
年金受給額の50％を超えてしまう世帯、いわゆる
普通徴収となる世帯ですが、1,410世帯です。また、
国民健康保険税の軽減該当となる世帯数についてですが、
国民健康保険世帯全体では６割軽減に該当する世帯は１万6,882世帯、４割軽減に該当する世帯は2,268世帯となっています。このうち
年金受給額等の判定により
普通徴収とされる世帯については1,410世帯あり、そのうち軽減該当の状況は、６割軽減が740世帯、４割軽減が22世帯となっています。なお、これらの
普通徴収の世帯については、これまでと同様の方法により
国民健康保険税を納めていただくことになります。
◆41番（
横尾富安君） 先に選挙関係のことについて再質問いたします。
私は、文書違反についてなかなか警察が取り締まらない、取り締まらないというより裏づけがとりづらく取り締まれないというのが現状ではないかと思っています。しかし、だからといって違法のチラシを大量にまいたり、本来後援会員に向けてのみ配ることができる後援会報、
選挙事務所開きや決起集会のお知らせを無差別に大量にばらまく、こういう違反が
選挙対策責任者の指示で堂々と行われていました。全く無法状態と言えると思います。私たちは、チラシ１枚の配布でも、また訪問活動でも、
公職選挙法に抵触しないよう慎重に活動しています。買収以外は何をやっても事実上罰されることはないということになればやり得になります。
公職選挙法もへったくれもなくなる。
選挙管理委員会が幾ら違反のない明るい公正な選挙を呼びかけても守ってくれない。こんな現状に対して、
選挙管理委員会はどう認識して、どうあるべきと考えているか答弁をいただきたい。
◎
選挙管理委員会事務局長（横堀一三君） 41番
横尾富安議員の再度の御質問、現状に対して
選挙管理委員会はどう認識しているのか、どうあるべきと考えているのかとの御質問にお答えいたします。
選挙運動については、
公職選挙法で
選挙運動の時期、主体、方法などについてさまざまな制限を加え、選挙の公正を確保しているところです。民主政治の健全な発展のためには、その基盤となる選挙が明るくきれいに行われることが不可欠な要件です。明るいきれいな選挙の実現は、警察当局の取り締まりの強化もさることながら、候補者など関係者の良識ある行動はもとより、市民一人一人が政治や選挙に強い関心を持ち、主権者としての自覚を認識し、一切の
選挙違反を排除し、選挙に対する姿勢を正していくという世論の高揚や
社会づくりが必要であると考えているところです。本市では、選挙に際して候補者等に冊子やさしい
公職選挙法や
立候補予定者説明会資料などを配布して法令の遵守を呼びかけているところです。今後とも選挙時のみならず、常時啓発においても、高崎市明るい
選挙推進協議会を初め、関係団体の御協力をいただきながら、投票率の向上とともに明るいきれいな選挙を実現する運動を展開してまいりたいと考えているところです。
◆41番（
横尾富安君） 立候補するからには、候補者やその事務所は
公職選挙法を知らなかったでは済まされないと思います。選挙に立候補する陣営は、当然このような
公職選挙法を十分に研究して、そして知らなければいけない。そして、明るい公正な選挙をしなければいけないと思います。
公職選挙法を守ることは、候補者あるいはその事務所の最低の義務でありモラルであると思います。今回こうした違反が横行したことを真摯に受けとめて、再びこのような違反が横行しないように、こうしたやり得の
選挙違反を根絶するために、違反をした候補者に猛省を促すとともに、恐らく
候補者自身はそう言われればわかると思うのです。ぜひとも次回の選挙は、そうしたことを踏まえて、公正な明るい選挙を実施していただきたいと強く求めておきたいと思います。
前期高齢者の問題について伺います。年金額が年間で18万円以上になると年金から天引きになるということですけれども、仮に年金額が年20万円としても、もらえる年金の金額は月に直すと１万6,600円です。そういう１万6,600円というような年金しかもらっていない方から
介護保険料と
国民健康保険税を天引きすると、実際手元に残るお金がほとんどなくなってしまうではありませんか。年金額が年額100万円、これを月に直すと８万3,300円、こういう100万円以下の
年金受給者は約30％いるのです。こういう年金の低い人から容赦なく天引きしていく制度は、来年４月から施行されます。
介護保険料と合わせると、月平均で１万円を超える天引きになります。これではとても生活できないということで、悲鳴が上がっています。国民年金で夫婦で何とかぎりぎりの生活をしている世帯でも、こんなに引かれたのではたまらないと生活保護の申請をする世帯がふえることでしょう。
さらに調べると、年金額年100万円から200万円の人、月に直して12万5,000円の
年金収入の人は約30％、
年金収入だけと考えれば、ぎりぎりの生活を余儀なくされている人です。この数が先ほど言った非常に低い層と合わせて60％になります。ぎりぎりの生活を余儀なくされている人が60％。よくお年寄りはお金持ちだと言われていますけれども、年金額年300万円以上もらっている人はわずか643人、全体の人数の10％にすぎません。そして、
普通徴収の人たちはこうした
特別徴収の方たちよりさらに深刻な状況です。いま少し前までは、
国民健康保険税を滞納している世帯でも、70歳以上の人には老人保健の保険証を全員に渡していました。そして、医療費は１割負担です。しかし、来年の４月からは70歳から74歳までの
本人負担額は倍の２割になります。そして、滞納すれば保険証を取り上げられますから、
医療機関の窓口で10割全額を払わなければなりません。事実上、医者にかかれないではありませんか。これは、もうはっきりしているのです。要するにお金がない、収入の少ないお年寄りは医者にかかれない。医者にかかる資格を奪われることになります。この前ある報道を見ましたら、全国で保険証がなくて医者にかかれず重症化した方は1,600人を超えている。その中で、病気で亡くなられた方も20人以上いるという報道があり、大きな社会問題になりました。そこで、次の質問ですが、
資格証明書の世帯の人が入院して、家族あるいは病院のカウンセラーから治療費が負担できないと相談があった場合、本市ではどう対応しているのかお知らせいただきたい。
◎
市民部長（
村上次男君） まず、
資格証明書が交付されている世帯の人などから治療費の支払いができないと相談があった場合の市の対応についてです。１年以上
国民健康保険税の滞納があり、
納税相談等にも応じていただけない被保険者については、
資格証明書を交付し、
医療機関にかかる場合は10割分を払っていただき、後で７割分を払い戻す方法にしています。これは、被保険者に対する医療給付の制限を目的としたものではありませんで、
国民健康保険財政の健全性を維持することにより、被保険者に適切な医療を永続的に提供し、健康の保持増進を図っていこうというのが本来の趣旨です。したがって、このような世帯から３割負担の通常の保険証を交付してほしいとの相談があった場合については、まず納税相談をさせていただいています。納税相談では、それぞれの世帯で滞納となっている事情をよくお聞きし、世帯の
負担能力等を考慮した上で
短期保険証を交付するなど、病気の被保険者が
医療機関にかかることができないといったことがないよう柔軟に対応しているところです。
◆41番（
横尾富安君） 私も重症化した入院しなければならないという
資格証明書の方々の幾つかの例を後追い調査しました。結局市に行って納税約束をする、あるいは一部払うということで
短期保険証をもらえる。そして、
国民健康保険でかかっているのです。ですから、治療費は
全額国民健康保険の療養費から出されている。それなら最初から保険証を全世帯に交付して、早く治療して早く治した方が本人も楽だし、
国民健康保険の会計上もプラスになる。実際保険証を全世帯に渡して、
国民健康保険会計上もプラスにしている自治体もあります。私は、せめて70歳以上の方には、今までの老人保健と同様に全員に保険証を渡すべきだと思います。今度の制度で年金から天引きするわけですから、税収は相当ふえるだろうと考えられます。その一部を使えば、この全員に保険証が交付できるはずです。その点について、どういう考えか伺います。
◎
市民部長（
村上次男君） 70歳以上の方全員に保険証を渡すべきではないかとの御提案ですが、
国民健康保険は加入者から公平に
国民健康保険税をいただき、医療費を負担し合う相互扶助の制度です。
国民健康保険税を滞納していても、70歳以上ということで通常の保険証を交付することは、税の完納者や70歳未満の被保険者との公平性を欠くという見方もありますので、原則的には国の基準に沿って
資格証明書を交付し、その上で
納税相談等を通じてその世帯の状況等を十分勘案し、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えているところです。
◆41番（
横尾富安君） 最後に、医療費の
減免制度について伺います。
現在の
減免制度は、市民に周知がされていないことや要件が限られているなどの理由によって
実質生活保護への橋渡し的な利用の程度になっていると思われますけれども、過去３年間の申請件数と減免実績についてお知らせいただきたい。また、先ほどから言っているように、
高齢者医療の負担がお年寄りに重くのしかかっている今、減免の要件を大きく緩和して、もっと実質的に効果がある
減免制度に改善すべきだと思いますが、その点についてもお答えいただきたい。
◎
市民部長（
村上次男君） 医療費の一部負担金及び
国民健康保険税の
減免制度についてですが、まず過去３年間の申請件数と減免実績についてお答えいたします。
一部負担金の減免申請は、平成16年度から平成18年度までの実績で各年度それぞれ申し上げますと、平成16年度が17件、平成17年度が26件、平成18年度が28件であり、このうち審査の結果減免となった件数は平成16年度からそれぞれ17件、26件、27件という状況です。また、
国民健康保険税の減免申請については、平成16年度、平成17年度は実績がありませんで、平成18年度が２件という状況でした。２件とも減免となっています。一部負担金並びに
国民健康保険税の減免については、どちらの場合も、災害や風水害を受けたり、あるいは病気や失業等により収入が著しく減少するなど、生活が著しく困窮した場合に認められるものであり、減免の審査に当たっては、現在の収入、預貯金の有無、あるいは家族の
所得状況等、個々の負担能力をよく調査し対応しているところです。負担能力の判定については、個々に規定を設け一律に適用するということはなじまないと思われますので、その時々の
社会経済情勢等を踏まえ、総合的に判断することが適当な対応であると考えているところです。したがって、今後においても被保険者の
負担能力等を適正に調査、審査し、
生活困窮者の過重な負担にならないよう
減免制度を適正に運用してまいりたいと考えています。
◆41番（
横尾富安君） 前回の
後期高齢者の問題、あるいは今回の
前期高齢者の問題、いずれも負担が大きくなっていく。そういう中で、今の答弁を聞きますと、あれもだめ、これもだめではお年寄りは本当に生きていけないではありませんか。地方自治法では、第１条の２に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあり、さらに第２項では、施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとあります。しかしながら、本市は、今までいろいろ聞きましたが、国の制度に100％忠実に従って、本市として独自に市民に対して自主性あるいは自立性を持って当たっているでしょうか。私は、このことに限ってはそのかけらもないと言わざるを得ません。市の行政は、直接市民と接するわけですが、このようなお年寄りいじめの制度を導入されることを機会にして、常に今までより福祉の増進を図り、本当に福祉の心を持って、そして市民に接していくという心構えをいつも持って行政を進めていかなければいけないと思います。そういう点で、今後の市の行政の改善を大いに期待して私の一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） 41番
横尾富安議員の質問を終わります。
次に、36番 飯塚俊彦議員の発言を許します。
（36番 飯塚俊彦君登壇）
◆36番（飯塚俊彦君） 36番 飯塚俊彦です。通告に基づき、本市経済の活性化、とりわけ中小零細業者の活性化支援について一般質問を行います。
まず、商業の分野、特に中心市街地を中心とする商業活性化について質問いたします。卸と小売をあわせた本市商業を取り巻く環境については、最近でも、６月５日の上毛新聞では、イオン高崎ショッピングセンター開業で小売サービス業の34％で売り上げ減少、６月８日の上毛新聞では、前橋南インターチェンジ隣接地29ヘクタールにベイシア本社、販売物流拠点など、その経営環境について厳しい報道が相次いでいます。しかし、本市商業、とりわけ中小商店の持っているポテンシャルは決して小さいものではありません。平成16年度商業統計から、個人商店が中心と思われる20人未満の店舗が本市商業に占める割合を見ると、店舗数では92.97％、従業員数では59.12％、売り上げでも55.48％を占めていて、まさに本市商業の中心的な担い手であることが読み取れます。それだけではなくて、個々の商店や商店街でも、安心・安全への取り組みや地域の保育園と一体となっての防災訓練の取り組み、歩道に木製ベンチを設置することなど、地域コミュニティの担い手としてさまざまな取り組みを行っています。最近では、にぎわい取り戻せと題して、大手前慈光通り商店街での空き店舗無料貸し出し事業と中央銀座商店街での昭和のなつかしレトロな夏祭りの取り組みも６月８日の新聞で紹介されました。このように、一定のポテンシャルを持ち、本市商業と地域コミュニティの主要な担い手である中小零細商店が元気になるように、行政からも必要な支援策がとられなければならないと思います。そこで、何点か伺いますが、まずイオン高崎ショッピングセンターとけやきウォークのオープンが本市の商業にどのような影響を与えているのか、もし平成18年時点での調査などで数字的な押さえもあれば、そのことも含めて伺いたいと思います。
次に、先ほども紹介したように、潜在的な力を持っている中小零細商店、そして商店街をどのようにとらえているのか、その基本的認識について伺いたいと思います。
さらに、平成12年に策定した中心市街地活性化基本計画の中での商業の活性化事業についての進捗状況、概略で結構ですから、その効果、評価について伺いたいと思います。
（商工部長 北嶋菊好君登壇）
◎商工部長（北嶋菊好君） 36番 飯塚俊彦議員の地元経済の活性化についての御質問のうち中心市街地を中心とする商業活性化についてお答えいたします。
まず、大型ショッピングセンターが本市小売業に与える影響ですけれども、オープン後の商業統計など統計調査がまだ実施されていませんので、現時点で数値的な影響等の把握はできていませんが、平成16年の高崎市の年間小売商品販売額は3,539億8,000万円であり、イオン高崎ショッピングセンター、けやきウォークの年間販売額は計画によると約500億円を超える見通しです。既存商店に与える影響は、決して少なくないものと認識しているところです。また、イオン高崎ショッピングセンターの開店直後の実施となった中心市街地通行量調査の結果ですけれども、前回平成16年調査に比べて約６万人減少しており、前回調査時のイベントによる人出を考慮しても影響が出ているものと考えています。
次に、潜在的な力を持っている中小零細商店をどのようにとらえているのかという基本的認識についての御質問ですけれども、議員御指摘のとおり、本市の小売業の多くは従業員20人未満の中小商店であり、その多くが衣料品、食料品、医薬品や燃料などの生活必需品を扱う小売業であり、古くから地域住民に密着した商店です。これら中小商店は、高崎の商業を支えているだけではなく、地域交流活動の一翼を担っているという重要な側面もあり、地域コミュニティが保有している互助機能の維持・形成、高齢者などの日常生活に対するサービス提供など、さまざまな面で本市にとって重要な存在であると認識しています。
続いて、現行の中心市街地活性化基本計画の中での商業の活性化事業の進捗状況とその効果、評価についての御質問ですけれども、基本計画に22事業が掲載されています。平成18年度末の進捗状況は、16事業が完了あるいは事業継続実施中であるということです。執行率にして72.7％となっています。また、効果と成果ですけれども、中心市街地の活性化については、区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地の整備改善を目的とするいわゆるハード事業と一体的に行うことで効果があらわれるものと考えますが、特にソフト事業の柱である商業の活性化事業は継続して行うことが大切なことと考えています。また、商業の活性化を進める上で地元商店街や商工会議所との協力・連携も重要なことですが、おかげさまをもって関係団体との協力体制も整っており、商都フェスティバルやえびす講市、イルミネーション事業などのイベント事業も年々にぎわいを増している状況です。さらに、商店街のにぎわいに欠かせない空き店舗対策についても、商店街や商業者のチャレンジショップ等の新規出店に対して支援を行うなど、本年度の活性化事業として、中心市街地の四つの商店街が知恵を絞った運営により活性化に取り組んでいるところです。現行の基本計画においては、具体的な数値目標等は設定していませんけれども、計画策定後７年間が経過し、旧市内の売り場面積では約5,000平方メートル増加し、また店舗数、従業員数、商品販売額においても減少傾向に歯どめがかかってきていますので、基本計画の事業推進の効果があらわれてきているものと考えています。
◆36番（飯塚俊彦君） イオンの影響などについては、調査がされていない年度でしたので、数値的な把握はできないということでしたけれども、既存商店に与える影響は決して少なくないと認識しているということでした。大きな影響が当然あるわけですから、これは商業統計という５年ごとの統計あるいは簡易調査などという機会だけでなくて、必要であれば計量的にはどうなっているのだという把握をぜひ行政サイドでも取り組んでいただきたいと思います。
中小零細商店の認識についてあえてお聞きいたしました。その中で、高崎市の商業を支えているだけでなく、地域交流活動の一翼を担っていて、地域コミュニティが保有する互助機能の維持・形成や高齢者などの日常生活に対するサービス提供など、さまざまな面で本市にとって重要な存在である。まさに地域コミュニティの重要な担い手なのだと。これは、非常に大切なとらえ方だと思います。こういう人たちをどのように巻き込んでまちづくりを進めるのかということが中心市街地活性化事業で求められていると思いますけれども、今の答弁にあるように、ソフト面では継続することが大事だと。そういう中で、進捗率、数字でいえば70％程度であるけれども、全体とすれば下げどまり、そして横ばいから可能性としてあるという答弁でした。ただ、先ほどちょっと紹介したように、これにまた前橋南インターチェンジのベイシアの本社だとか新たな外圧が予想されるわけですから、その辺については現場とよく協議して対応をお願いしたいと思います。
そこで、今後の施策展開について幾つかの角度から質問したいと思います。市街地に人が住み、集い、にぎわうということが商業と商店街の活性化にとって不可欠なことは言うまでもありません。特に今まで市街地に住んでいた人たちは、商店経営の人も含めてまちの活性化の重要な担い手でもあります。これらの人たちがこれからも街中に住み続けられるような施策展開も必要ではないかと考えています。一つの例として金沢市の例を挙げたいと思いますが、ここでは街中の活性化を図り、市の活力に満ちた持続的な発展に資することを目的に、街中における定住の促進に関する条例、いわゆる定住促進条例を定め、そして街中定住促進事業として、例えば市街地に住み続ける人の住居の改修や建てかえ、購入に対しての助成、あるいは街中住宅リフレッシュ事業ということで、戦前に建築された住宅を維持するための改修にも助成を実施しています。また、古くからの用水を開渠として、水辺に親しむことや街並み保存など住民参画を明確にした条例を幾つも定めて、政策的なまちづくりに取り組んでいます。
そこで、都市整備部のサイドから幾つか伺いますけれども、中心市街地の活性化を進める上でのまちづくりの基本コンセプトについて伺いたいと思います。特に今回は定住促進、この定住促進という場合には二つの側面があると思います。今までの住民が住み続けられるということと市街地の居住人口そのものをふやすという二つの面があると思いますけれども、この問題についてどのように認識し、展開しようとしているのか伺いたいと思います。
さらに、商工部には、こういうハードの整備とあわせて、住み続けられる生活環境の整備というソフトの部分で伺いたいと思います。昨日の清水真人議員の質問でのやりとりでも触れられましたけれども、高齢者や交通弱者にとって、最寄り品、すなわち生鮮食料品や生活必需品などを扱う店が歩いていける範囲にあるということがその場所での生活を維持するために必要な条件だと思います。これらの店を維持・確保していくことや、後継者対策、チャレンジショップなどの施策展開についても今後の検討課題だと思いますけれども、現状での考えを伺いたいと思います。
さらに、先ほど外圧と言いましたけれども、こういうものに対しては、福島県では、これは県のレベルですけれども、商業まちづくり方針を条例として定めて、これ以上の大規模集約施設の進出を規制・調整するという方向性を持っています。そして、実際に動き出しています。こういう新しい条例もあるでしょうし、小売商業調整特別措置法などもあると思いますけれども、こういう県も巻き込んでの広域的な外圧をいかに抑えるのかという点での取り組みについての考えも伺いたいと思います。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 飯塚議員の再度の御質問、定住促進についてお答えいたします。
初めに、人口の推移についてお答えいたします。本市の人口は、依然として増加傾向にありますが、中心市街地の人口については昭和55年以来、減少傾向にあります。減少が始まった昭和55年当時と比べますと、現在の人口は当時の70％程度となっています。しかしながら、平成14年からは横ばい、あるいはわずかな上昇という状況です。この人口減少については、全国的な問題でもある地価の高騰、核家族化、車社会の到来、あるいは住宅ニーズの変化など複合的に作用していると考えています。また、本市独自の原因としては、店舗と住宅の分離、店舗はまちの中に残しまして、住宅だけ郊外に求めたといったことも原因の一つではないかと考えています。
次に、今後の定住促進についてお答えいたします。本市の中心市街地は、昭和63年に定めた総合都市交通施設計画といった各種計画に基づき、公共交通に強いコンパクトな都市部の形成を目指し事業を進めてまいりました。その結果、現在では高崎駅を中心とした非常に利便性の高いにぎわいのある都心部の形成が間もなく現実になります。しかしながら、住環境に対するニーズについては、生活の利便性に加え、都市の景観、あるいは水辺の空間といった都市空間の充実、あるいは防犯・防災性といった安全・安心に関することなど非常に多様化しています。都心居住の促進には、今後もこういったニーズにこたえていく必要があると考えています。また、本市の中心市街地には、古くからの街並みとコミュニティが息づく雰囲気のある住宅もあります。したがって、本市の中心市街地には、高崎駅を中心とした新しいまちと古くから引き継がれたまちの二つの顔があり、都心部の定住の促進には、この二つの顔を特徴を生かした魅力あるまちづくりを住民や企業と一緒に進めていくことが必要であると考えています。
次に、今後の都心居住の予測についてお答えいたします。本市の中心市街地は、都心部の住環境が飛躍的に改善されています。こういったこともあり、近年都心部で整備された集合住宅の戸数はことし建設を予定されているものを含めると約4,000戸となっています。この傾向は、今後もしばらく続くのではないかと考えています。したがって、中心市街地の人口、いわゆる定住人口は今後も、わずかですけれども、ふえ続けるものと推測しています。
◎商工部長（北嶋菊好君） 住み続けられる生活環境整備のコンセプトや高齢者対策としてのチャレンジショップなどの検討課題についてですが、この答弁については、昨日清水真人議員に御答弁申し上げたところと重複する部分もありますので、よろしくお願い申し上げます。
今、商店街や小売店では、大型店による影響を受けて売り上げが減少し、経営不振による廃業に加え、後継者がいないため、経営者の高齢化に伴う廃業が増加しているというのが現状です。地域住民の生活必需品を提供する店の確保や増加する空き店舗対策は、中心地区、周辺地区を問わず商店街の緊急の課題であると認識しているところです。市では、空き店舗の解消と商業活性化を図るため、空き店舗を活用して地域住民に生鮮食料品や日用品を扱う小売店を開業する商業者を支援していますけれども、今年度中心市街地の500平方メートル以上の空き店舗を活用してチャレンジショップを開設する商店街団体等に対して2,000万円を限度に補助する制度を創設し、生鮮食料品や生活必需品を扱う店を中心市街地に誘致しやすい環境を整えているところです。また、平成18年度、平成19年度の２カ年にわたり実施している商店街後継者対策事業ですけれども、中心市街地24商店街486店舗と空き店舗、空きビルを対象に、大家、借地人、借家人、借室人を対象に後継者の有無、店舗活用の方向性についての基礎調査とその結果の分析を行い、中心市街地の特性に合致した有効な後継者対策を検討してまいりたいと考えています。
次の御質問、大規模集客施設の立地規制と調整の必要性についてですけれども、大規模集客施設の影響と既存商店街の活性化との関係は大変重要な課題と認識しているところですし、国においても中心市街地の衰退が進みつつあるとして、改正中心市街地活性化法を昨年８月に施行し、この改正中心市街地活性化法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画には、民間参画の中心市街地活性化協議会の創設、住宅供給及び居住環境向上のための事業、都市機能集積の促進を図るための措置等について、新たに盛り込むことがうたわれていますが、中心市街地の衰退に影響を与える大規模集客施設の郊外立地については、新たな中心市街地活性化基本計画の認定に当たり、市内準工業地域の特別用途地域指定を必須条件としているところです。このように、中心市街地の
内と外から活性化を図る環境整備が進められています。本市では、この法改正の趣旨を踏まえ、商店街、商業者、商工会議所、地域住民等と関係者との協力・参画により新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、コンパクトでにぎわいあふれる、そして歩いて楽しい商都たかさきにふさわしい中心市街地のまちづくりを目指していきたいと考えています。
◆36番（飯塚俊彦君） 都市整備部に人口推移などを含めてお答えいただいたわけですけれども、横ばい、微増というお答えでしたが、教育委員会が発行している教育要覧などから、中心市街地活性化基本計画の対象地域に存在している中央小学校、北小学校、南小学校、東小学校の平成元年からの児童数の推移を調べてみましたけれども、同様の傾向が出ており、平成９年に初めて合計数1,000人を割りました。平成元年が1,291人でしたから、アバウトで300人の減少だったわけですが、その後平成13年に底というか、合わせて945人が底になって、それから徐々に回復を始めて、平成19年の児童数では1,029人、これは南小学校の特認校の分を抜いたそこに住んでいる児童の数ですから、やはり回帰傾向というか、増加の傾向も出ていると思います。どうしてそうなっているのかということについては、いろいろな分析があると思いますけれども、マンションなどの集合住宅の市街地への集積が一つの要因になっていることも十分に考えられます。同時に、答弁でも触れていましたが、店舗と住宅の分離、街中で商業を続けるけれども、住まいは外に行くというケースだとか、あるいは商業もそのままやめて外に出ていってしまうというケースなど、どうこれに対する対策をとっていくのかということが必要だと思います。高崎駅を中心とした新しい顔と古くから引き継がれたまちのそれぞれの特色を生かしたまちづくりということを都市整備部のコンセプトとして答弁いただきましたけれども、その二つの顔に応じた、そして先ほど商工部から答弁いただいた、本市にとって重要な存在である商店の経営者に街中に住み続けていただく施策を連携して、これからの検討をよろしくお願いしたいと思います。
商工部で、生活利便性を保障する最寄り品の店舗展開については、新たな施策として、500平方メートル以上の空き店舗の活用策ということで検討が具体化されたということですけれども、市街地に人が住み続けられるという視点からの施策の一層の具体化をぜひお願いしたいと思います。外圧からの規制あるいは調整という点については、法改正で一定の外からの規制も加わってきているという答弁でしたけれども、やはりこれは高崎市だけでできることではありません。けやきウォークは前橋市に所在しているわけですから、それについての規制は高崎市だけでできるわけではありませんので、ぜひ福島県の事例なども研究していただいて、県とも協議をするという点についてはぜひ今後の検討課題ということでお願いしたいと思います。
次に、少額工事登録制度という問題について質問を進めたいと思います。平成17年度から始まったこの制度は、平成15年度だったと思いますけれども、本市での130万円以下の随意契約の工事などが限りなく100％に近い状態で指名業者に発注されていたという実態に対して、今まで高崎市の競争入札への参加が難しい中小零細業者の受注機会の拡大を図っていく、これは平成17年９月議会での総務部長の答弁ですけれども、こういうことを目的としてスタートしました。制度がスタートして２年経過しましたけれども、登録業者数、発注実績、発注比率などはどのように推移しているのか、当初の目的でもあった中小零細業者の受注機会の拡大という点ではどのような到達点なのか、率直な考えを伺いたいと思います。また、この制度は高崎市契約規則に基づく工事などの請負契約ですけれども、発注の現場では修繕という形での発注も行われていると聞いています。修繕については、どのような運用がされているのか、この点もあわせて伺いたいと思います。
◎総務部長（横堀一三君） 36番 飯塚俊彦議員の少額工事登録制度についての御質問にお答えします。
この制度は、電子申請等の導入に伴い対応ができない業者や、大きな工事は希望しないが、小規模工事の受注を希望したいが、建設業法等の規制で高崎市の競争入札への参加が難しい中小零細業者の受注機会の拡大を図るため、先ほど議員が御指摘のように、平成17年４月より新たに導入された制度です。御質問の２年間の推移及び実績ですが、まず登録者数では、平成17年度の制度発足当時の登録業者は89社でした。平成18年４月１日現在は、４町村との合併もあり173社で、平成19年４月１日現在では118社の登録がありました。
次に、発注実績及び発注比率ですが、まず発注件数では、平成17年度少額工事対象件数は1,764件、平成18年度は2,239件、そのうち少額工事登録業者に発注した件数は平成17年度112件、平成18年度は290件です。率にいたしますと、平成17年度は6.35％、平成18年度は12.95％です。発注金額については、平成17年度少額工事対象金額は約９億7,360万円、平成18年度は約13億830万円、そのうち少額工事登録業者に発注した金額は平成17年度約3,530万円、平成18年度は約１億480万円です。率にいたしますと、平成17年度は3.63％、平成18年度では7.68％です。また、前年度との対比ですが、合併との関係で一概には比較はできませんが、全体での件数の比較では1.27倍に対して少額工事登録業者では2.59倍、発注金額では全体で1.34倍に対して少額工事登録業者では2.85倍となっています。このように、徐々ではありますが、確実に増加してきています。
次に、当初の目的である中小零細企業の受注機会の拡大という点ではどのような到達点なのかですが、特に少額工事登録業者にどのくらいの発注件数及び金額が妥当なのかという数値目標などは設けていません。少額工事においては、この制度の趣旨に基づき、中小零細企業の受注機会の拡大のため、できる限り地元登録業者に発注できるよう、制度の運営に努力していきたいと考えています。また、修繕についてですが、修繕を行う事態が発生した場合には、通常当初施工した業者に修繕のお願いをしていますが、特に当初施工した業者に出さなくても修繕が行える少額で簡易な修繕については、地元の業者にお願いしていると伺っています。
◆36番（飯塚俊彦君） 登録業者数も平成19年度は前年対比で55件の減少ということでしたけれども、せっかく中小零細業者への受注機会の拡大ということを目的として始めた制度、そしてこの対象となるのは、それこそ大工だとか、あるいは個人の経営している電気工事など、本当にまさに中小零細の業者が主な対象の制度だと思います。この利用者が減っているという点では、これからの課題は、いい目的を掲げてつくった仏に魂を入れることがこれから求められているのではないかと思います。答弁にもありましたように、発注サイドでの業者へのいろいろな懸念もあることでしょう。同時に、登録していた業者からは、登録したのだけれども、仕事が来ない、あるいは実際に来てやってみたら、書類を何種類もつくるようなことになって非常に煩雑だという意見も実際には出ています。こういう点も酌んでいただいて、制度のそもそもの趣旨に立ち戻っていただいて、必要な調整も行ったり、あるいは改善もしていくことが必要だと思いますけれども、この制度の改善という点について答弁を改めてお願いしたいと思います。
◎総務部長（横堀一三君） 新制度の趣旨にかんがみて、どのような改善及び検討を行ってきたかですが、まず申請書類等の見直しや改善については、制度導入時は幅広い参加を求めて、簡易な書類や業者登録の制限がなく申請を受け付けてまいりましたが、発注課から少額登録業者を選定するに当たり、登録業者の登録業種が多いため、どの業種が専門分野なのか、得意分野なのかわかりにくいという声が上がってまいりました。また、実績等の情報が欲しいとの要望があったため、平成19年度の申請より申請業種を５業種に限定し、主たる業種とその他の業種に区分して申請していただき、あわせてその業種に伴う技術者及び工事経歴の書類を追加いたしました。このことにより、登録業者の得意とする工事や技術者経歴がわかるため、より業者選定がしやすくなると思います。なお、申請を受理した少額工事業者の名簿を平成19年度から高崎市のホームページに掲載しています。
次に、発注者側ですが、見積もり業者数についても、制度発足時には50万円以下２社、50万円を超えて130万円以下は３社以上の見積もり合わせとしていましたが、見積もりをとりやすいように、平成18年度の入札契約制度検討委員会において１年間の実績をもとに検討を行い、30万円以下は１社、30万円を超え80万円以下は２社、80万円を超え130万円以下は３社の見積もり合わせとするよう答申し、平成18年10月より実施しています。まだ新しい制度ですので、実績等を踏まえながら見直しを図り、少額工事制度の熟成を図ってまいりたいと考えています。
◆36番（飯塚俊彦君） ぜひ当初の制度の目的に沿って、必要な見直しについて進めていただきたいと思います。
本市の経済の活性化という点で、最後に農業問題について伺いたいと思います。二つのテーマで伺いたいわけですけれども、一つは品目横断的経営安定対策の影響という点と地産地消という問題です。まず、品目横断的経営安定対策から伺いたいと思いますが、平成19年産の麦と大豆については、この経営安定対策のもとで、これはまさに生産集約、大規模化、言葉を変えれば、小規模農家は国の農業政策からもう面倒見ないという切り捨て策とも言える施策だと思えます。そういう施策が進められたもとで、本市の平成19年産の麦については、播種前契約の段階で製粉メーカーから奨励品種きぬの波の減産要求が出されたことも加わって、深刻な状況のもと生産が進められて、ことしの刈り入れを今迎えています。このような中で、規模は小さくても農業を続けたいという農家も存在しています。国土保全などの農業が持つ多面的機能から見ても、これらの農家を支援することが必要なことは昨年の一般質問でも確認して、答弁をいただいたところです。
そこで、平成19年産の大豆と平成20年産の麦について、品目横断的経営安定対策が引き続き実施されることや、昨年の播種前契約の経緯なども踏まえて、市としてどのような見通しを持って望むのか、またこれまで取り組んでこられたのか、この点についてまず伺いたいと思います。
◎農政部長（関田寛君） 飯塚俊彦議員の再度の御質問、品目横断的経営安定対策の実施に係る平成19年産の大豆と平成20年産の麦の見通しについてお答えいたします。
高崎地域のＪＡたかさき管内における平成19年産の麦の作付面積は723.76ヘクタール、前年比カバー率は90.8％となり、とりわけきぬの波については、平成18年産契約者の作付面積に対して58.5％という大幅な減量調整を余儀なくされたところです。平成20年産の麦・大豆の作付の状況については、現在出荷契約を取りまとめ中ですので、確定した作付面積の把握はできませんが、過日ＪＡたかさきにより開催された集落営農組織連絡協議会において、平成19年秋まきの平成20年産麦の配分案が示されましたので、これについて御報告いたします。
県全体における平成20年産麦の生産計画数量は、おおむね前年度並みとされているところですが、このうちＪＡたかさきへの配分は平成19年産計画数量3,204トンに対し平成20年産は4,039トンで、前年度に比較し126％となっています。反収500キログラムと換算いたしますと、配分面積は807.8ヘクタールと見込まれています。前年度実績作付面積に対して111.6％となっています。また、特に奨励品種であるきぬの波については、県や全農を通じて大手製粉会社への働きかけなどにより、契約配分面積では前年度の183ヘクタールから350ヘクタールへと191％増の作付が可能とされ、契約計画数量も前年度の1,030トンから2,040トンとほぼ倍増量が可能とされているところです。また、平成18年産大豆については、ＪＡたかさき管内二つの営農組合により6.72ヘクタールの作付がなされたところです。平成19年産大豆については、麦の後作として作付となりますので、７月中旬に播種前契約を行う予定となっていますが、本年度は前年度を幾分上回る作付希望があるものと見込んでいるところです。大豆については、麦とともに品目横断的経営安定対策の対象とされている作物であり、価格対策もされていることや、近年のバイオ燃料製造への需要の増大などによる取引価格の高騰も見込まれることから、集落営農組織、また担い手農業者等において積極的な取り組みが期待されているところです。
◆36番（飯塚俊彦君） きぬの波の平成20年産はほぼ倍になるのではないかと。実は前回の質問のときに、前年比40％近い減産要求がメーカーから出されたということに対して、本当でしたら農政部の意見を率直にお聞きしたかったのですけれども、直接その協議の場に加わっている立場ではないということで、答弁そのものは難しいということでした。でも、また１年間頑張っていただいたことでこのきぬの波奨励品種がこのようにしっかり要望どおりつくれる方向が見えてきているということについては、本当に御苦労だったと思います。
そういう取り組みがいろいろ進む中で、本市は地産地消ということも市を挙げて取り組んでいます。地産地消について具体的にいろいろお聞きしようと思ったのですけれども、昨年８月に推進委員会が立ち上がってからの様子などは市のホームページに逐一載っており、討議の中身なども載っています。そして、今後の予定として、８月に提言をまとめて、年度
内に推進計画をつくるということになっていますので、具体的な施策についての質問はまたその段階で考えたいと思います。今回は、地産地消推進委員会の取り組みの中で、消費者サイドのニーズでもある多品目少量の生産ということが家族経営的な小規模農家にはふさわしい形態であると思いますけれども、こういうことも含めて、本市農業の持つ新たな可能性について、地産地消推進委員会の取り組みを通じて認識が広がった部分もあるのではないかと考えられます。この地産地消の施策の持つ可能性をどのようにとらえているのかという点について伺いたいと思います。
◎農政部長（関田寛君） 飯塚俊彦議員の再度の御質問、地産地消についてお答えいたします。
今日地産地消に関する意識は高く、地場産の食材を地元で消費するということだけではとどまらず、安心・安全な食材提供による健康づくりから、農業と商業、また観光と連携した地域産業の活性化等まで、生産者と消費者の良好な関係の構築など大きな効果が期待されているところです。本市では、合併によりそれぞれの地域で多品目の農作物が栽培されています。農業形態においても大規模経営から、規模は小さくともそれぞれの地域ではぐくまれた農家意識に基づいた農業が営まれています。これらの農業をいかに継続、伸ばしていくかが大きな課題であると思っています。また、御指摘のように、地産地消は兼業農家を初め家族経営的な農家の発展にもつながる、さまざまな農家が参画できる今後の農業振興の大きな力となり得ると思っています。昨年８月に立ち上げた高崎市地産地消推進委員会においては、現在まで５回の委員会が開催されています。この委員会においても、消費者のニーズを的確にとらえるため、生産者と消費者の良好な関係の構築のためにも、意見交換や情報交換が地産地消活動においていかに重要であるかが論議されているところです。こうした委員会をもとに、来月７月５日には高崎市学校給食意見交換会の開催を予定しています。学校給食に食材を出荷している生産団体として、ＪＡたかさき、ＪＡはぐくみを初め福祉施設のウエルク高崎、ホープ高崎や育み給食の会、榛名生活研究グループ、新町農事支部、個別農家、そして学校栄養士会の食材研究班の各班代表者との意見交換です。また、地産地消セミナーも予定しています。このセミナーでは、地元農産物を調理し、食事ができる場所で開催し、講演会だけではなく、参加者に地元食材を食していただき、地元食材を見直していただくというものです。今後とも市の関係部署及び生産者、生産団体、消費者団体、商業関係者等多くの皆様と連携した計画を策定し、地産地消推進活動を進めてまいりたいと思っています。
◆36番（飯塚俊彦君） 今回、高崎市の経済の活性化ということで、商業、職人の分野、そして農業ということで幾つかお聞きいたしました。本市はよく交通拠点性のすぐれた都市だと言われていますけれども、そのことは同時に、ほうっておけば東京を中心とした資本だとか国際資本がどんどん入り込んでくるということも当然考えられるわけです。そういう中で、商業でも農業でも、規模は小さくても、高崎の地域、コミュニティをつくる、そして経済を支える大事な担い手なのだということは今回の答弁でも触れられたと思います。そういう人たちにもしっかりと市の支援策、あるいはこれからもそういう産業に取り組んでいく応援策が必要だということを改めて申し上げて、その点での施策を具体的にこれからも進めていただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山和久君） 36番 飯塚俊彦議員の質問を終わります。
次に、13番 柄沢高男議員の発言を許します。
（13番 柄沢高男君登壇）
◆13番（柄沢高男君） 13番 柄沢高男です。通告に基づき質問を行います。
まず初めに、この４月22日の
統一地方選挙において私どもは市議会議員に当選いたしましたけれども、今回の選挙においては、地域限定、人数限定という特別の選挙でした。したがって、この任期４年間においては、私どもは地域の代表者としての性格を払拭することはできないものと考えています。地域の代表者として、高崎市、また榛名地域の発展のために尽力していきたいと考えています。
また、松浦市長においては、めでたく再選を果たされ、合併後の新高崎市のリーダーシップを引き続きお願いできるという結果については、私ども編入地域の住民にとっては非常に心強く思っているところです。今後の御指導に御期待申し上げるところです。
さて、新市の一体感の醸成ということが一番重要な課題と考えています。新市の一体感の醸成、口で言うのは非常に簡単ですけれども、これを具体的にどのようにするかということについて考えてみますと、なかなか考えがまとまらないというのが私の非才なところでしょうか。そこで、新市の一体感の醸成に向けて、新高崎市の今後の取り組みについて幾つか御質問させていただきたいと思います。
新市の一体感の醸成については、まず住民相互の理解と合意の形成が必ず必要だと考えています。昨年２度の合併を経て、新市全体の一体感について考えなければならないということですけれども、榛名地域は観光交流ゾーンとして位置づけられています。観光面だけに焦点が当てられるのではなく、本来榛名地域の主力産業である農業を中心に榛名地域の発展を考えていただきたいと思います。農業においては、後継者の問題、それから農業そのものが抱えている農産物の低迷や諸問題を解決しながら、しかも榛名地域においては農業ですけれども、他地域については商業、工業、高崎市全体としてこの産業間のバランスというようなものを考えながら、今後の新市の計画がどのように立てられていくのかについてお伺いいたします。
通告の２点目になりますけれども、高齢社会への対応について。私がこの選挙中、地元にお願いに上がってみますと、高齢者が増加する状況の中で、山間部や、また話によりますと中心市街地においてもかなり高齢化率が上がっているところがあるということです。ひとり暮らしの老人の問題が社会問題となってきている。そこで、本市における高齢化の現状とその対応についてお伺いいたします。
（
市長公室長 花形亘浩君登壇）
◎
市長公室長（花形亘浩君） 13番 柄沢高男議員の御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、現在本市においては合併後の新しい高崎市の指針となる高崎市第５次総合計画を昨年度に引き続き策定作業中です。この高崎市第５次総合計画の策定に当たっては、合併に際して策定された新市建設計画や新市基本計画の考え方を尊重していますが、限りない市民参加を基本方針として、各地域に設置したまちづくり市民会議や地域審議会、パブリックコメントなど、さまざまな市民参加の機会を設け、多くの市民から御意見をいただいてきたところです。今年度は、総合計画審議会や市議会議員の皆様の御意見をお伺いしながら計画づくりを行ってまいりたいと思っています。本市の今後のまちづくりについては、合併により市域も人口も大きく拡大しています。それぞれの地域で望んでいるサービスが多様化・高度化していることから、各方面から多面的に考え、そしてより広い視点から一体的なまちづくりを進めていく必要があると思っています。そのため、各地域の特性をよく理解し、それを尊重したまちづくりが大切であると考えています。
議員御質問の農業面から見た地域産業の保護・育成、地域産業間の格差についてですが、本市は平野部から中山間地域までさまざまな農業が営まれているところです。今後の農業発展には、それぞれの地域の特性を生かした整備方針を定めるとともに、それぞれの地域が連携をした新しい生産体制の構築が必要です。地域に適した生産体制や農道などの基盤整備を図り、魅力ある農産物の生産を振興し、産業として自立した地域農業の育成・確立を目指さなければならないと思っています。また、将来的な方向性としては、生産性を高めるための生産基盤の充実を図ることや、地域生産品のブランド化、農産物直売所の拡充整備など、効率的・効果的な生産販売体制づくりといった都市近郊農業の推進を行うとともに、農地の多面的機能を確保する観点からも、国や県と連携して耕作条件の厳しい中山間地域の生産活動を力強く支援してまいります。
（
保健福祉部高齢・
医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） 13番 柄沢高男議員の御質問のうち大きな２点目、高齢社会への対応についてお答えいたします。
初めに、本市における高齢者の現状についてです。高齢化が急速に進展する中、本市の高齢化率は平成19年６月１日現在で20.5％となっており、初めて20％を超え、高齢化の波は着実に押し寄せている状況となっています。特に倉渕地区では約33％と最も高く、３人に１人が65歳以上の高齢者という現状です。しかし、この高齢化は山間地域特有の傾向ではなく、高崎市全域に言えることであり、高崎地区の中心市街地では25％を超えています。中でも中央地区については、29％と倉渕地区に迫る状況となっています。また、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は平成18年度6,854人で、65歳以上人口の9.95％、ほぼ10人に１人が独居で生活しているという状況です。核家族化が進行する現在の状況においては、この比率は今後もますます高くなるものと予想されています。高齢者のひとり暮らしには、生活面や健康面など、本人やその家族も含めてさまざまな不安があります。このため、行政による支援の取り組みはもとより、地域における声かけや見守り、近隣同士の助け合いや支え合いなど、高齢者を地域全体で支える体制づくりが重要だと認識しているところです。
次に、高齢者世帯、独居高齢者に対する対応についてです。まず、高齢者との交流、高齢者の触れ合いを促進するための事業として、一声かけ運動、ふれあいいきいきサロンがあります。初めに、一声かけ運動ですが、65歳以上のひとり暮らし高齢者については、毎年８月１日を基準日として民生委員の訪問による聞き取り調査を行い、その実態の把握を行っています。この調査を踏まえ、何らかの支援が必要な方には、民生委員が定期的な訪問、あるいは社会参加促進事業として一声かけ運動を実施し、虚弱な高齢者や近隣との交流がなく閉じこもりがちな高齢者との交流に努めていただいています。
次に、ふれあいいきいきサロンですが、この事業は地区社会福祉協議会が主催しており、箕郷地区、群馬地区などの23カ所を含めて現在市内101カ所で開催されています。このふれあいいきいきサロンは、主に70歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象として、町内公民館等で月１回程度の集いの会を催しており、軽い体操、おしゃべりや手芸などでにぎわっています。民生委員などの関係者の見守りの中、参加した皆さんに生き生きとした表情が見受けられ、遠くに行くことができない高齢者の身近な集いの拠点として、地域を主体とした活気ある活動を展開していただいています。このような状況の中、市として平成18年度から運動指導士・栄養士・歯科衛生士等の専門家を派遣し、サロンの運営を支援しています。
また、地区公民館等を会場にして、地域の皆さんの御協力を得て、地域の高齢者を対象にしたさわやか元気教室を開催しています。この事業は、閉じこもり予防事業として、半年間にわたり介護予防の講話、レクリエーションなどを通じて高齢者の触れ合いと外出習慣を促進するものであり、事業終了後はふれあいいきいきサロンに移行させ、その実施地域の拡大を図っています。この活動が全市的に広がるよう今後も努力してまいります。
なお、榛名地区、群馬地区で実施されているミニデイサービスは、ＪＡはぐくみへの委託事業として、地区の公民館等を会場に実施され、地域においてのサロン的役割を果たしています。今後は、ＪＡはぐくみの取り組みを生かしつつ、地域ぐるみで支え合える実質的な取り組みとしてのふれあいいきいきサロンへの移行を視野に入れて検討してまいりたいと考えています。
次に、在宅での生活を支えるための福祉サービスについては、65歳以上の虚弱なひとり暮らしの高齢者や、共に虚弱な２人暮らしの高齢者等を対象として、給食サービス、緊急通報装置、福祉電話等の設置により、日々の生活や有事の際の不安を解消するための支援を実施しているところです。
次に、一般高齢者の生きがい対策です。活発な高齢者がより元気に生活を送っていただくために、市内に12カ所ある長寿センターにおいて仲間づくり、生きがいづくり、健康づくり、介護予防の場としてさまざまな活動や催しを行うとともに、長寿会連合会では友愛、奉仕、健康をテーマとして地域単位で活発な活動を展開しています。長寿センターや長寿会の果たす役割は今後ますます重要になると考えており、市としても長寿センターの利用や長寿会事業への参加等を通じて、孤独感の解消、仲間づくりなどの高齢者福祉事業に一層取り組んでまいりたいと考えています。
このほか、平成18年度から介護保険法の改正に伴い、高齢者が生きがいある自立した生活が可能な限り継続できることを目的として地域包括支援センターが設置されました。高齢者やその家族からの相談支援を行うとともに、関係機関並びに関係団体との地域ネットワークにより、地域の高齢者のニーズを的確に把握し、適切な支援を行ってまいりたいと考えています。いずれにしても、高齢者が生きがいを持って、住みなれた地域で安心して生活していくためには、地域の特性も十分に勘案しながら、地域全体で個々の高齢者を見守り、適切な支援を実施していく仕組みが重要になると考えています。今後についても一層の地域力の向上に向け、関係団体や関係機関との連携を密にし、高齢者支援に対する各種施策の取り組みを充実してまいりたいと考えています。
◆13番（柄沢高男君） 榛名地域だけでなく、中山間地域の住民生活を考える上で、地域による格差が大変懸念されます。この生活面での格差を考えるときに、まず社会基盤の整備が重要ではないでしょうか。これを地域の問題としてどう考えているのか、その方策について伺います。
◎
市長公室長（花形亘浩君） 合併の際に策定した新市建設計画や新市基本計画は、新市の一体感の醸成、また地域の均衡ある発展を目指して策定したものであり、順次現在実施に移されているところです。これを踏襲する高崎市第５次総合計画においても、その考え方は同様です。議員お尋ねの住民生活における地域格差については、いろいろな側面からインフラの整備を進めていくということが地域間の均衡、一体的発展にとって重要です。策定中の第５次総合計画においては、新市のまちづくりについて大きく六つの側面からとらえて策定しているところですが、その中でも都市建設という政策部門の中で円滑な交通網の確立や適正な土地利用の推進の部分で重点的に扱い、道路整備、土地利用などの施策として考えているところです。この中には、市として単独で可能なものや国や県の協力によって進められるもの、また短期的に可能なものから長期的視点で考えるものなど、さまざまな施策がありますけれども、新市のインフラ整備については総合的な視点からとらえ、第５次総合計画の中に位置づけ、そして住民生活における地域格差を生じさせないよう施策を推進してまいりたいと考えています。
◆13番（柄沢高男君） 合併地域が非常に広くなり、榛名地域、倉渕地域においては、旧高崎市街地とは自然環境等が格段に違います。一口で言って、榛名地域、倉渕地域の観光、農業を考えるときには、自然と相撲をとるという考え方といいますか、覚悟が必要ではないかと思います。例えば榛名湖の観光ですけれども、通常冬の期間が非常に問題になります。氷が張ってワカサギ釣りができるときには、かなりの収益が期待できます。ところが、自然が相手ですので、この冬のように氷が張らないということが時たま起こります。こういうことは予期せぬことであり、予期せぬことが起こったから食わずに一冬我慢しろというわけにはいきません。
また、榛名地域、箕郷地域、倉渕地域ももちろんそうですけれども、現在大変問題になっているイノシシの被害等の問題です。これは、既に私ども地元の里見地域においては15年ほど前にイノシシの出没を確認していますし、当時クマも捕獲しています。そのときには、おれたちの方には関係ない、里見というのはすごい、クマが出るという世間話が横行した程度で、対応が非常におくれてしまったという事実があるように私は認識しています。これはどういうことかといいますと、県に相談しても、クマが来たら追い払い、個人の努力で対応してという態度でした。クマはいつ来るのだと。夜行性ですから夜動くのです。夜、あっちに３反、こっちに１町と畑の見回りをしている間に、クマは一晩で60キロ動くという話があるぐらいですから、非常に足が速い。たちまちよその場所へ移動してしまう。こういう事態に、再三狩猟の許可等の申請も行いましたけれども、許可がおりてくるのに二、三カ月かかる。クマ、イノシシを退治して追い込んでいきますと、禁漁区の中に逃げ込んで、繁殖活動を行って、春になるとまた数がふえて戻ってしまう。こういう自然相手というのは、非常に悪循環を繰り返して、効果が上がりにくいという実態があります。こういうこともよく情報といいますか、資料を精査されて、立派な計画が策定できるように強く要望いたします。
高齢者施策、少子化対策等、人口の年齢構成の問題はこれから正念場を迎えると考えています。一時代を支え活躍された人生の先輩とも言うべき人たちがこの時期に当たります。いずれ私どもも遭遇する立場にありますので、できる限り温かい対応をお願いし、つたない私の質問を終わりにいたします。
○議長（丸山和久君） 13番 柄沢高男議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（丸山和久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４８分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時２５分再開
○副議長（田中英彰君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
28番 山田行雄議員の発言を許します。
（28番 山田行雄君登壇）
◆28番（山田行雄君） 28番議員の山田行雄です。通告に従い一般質問を行います。
さっき一般質問された方々も、それぞれ
統一地方選挙も終わって初めての定例議会であり、市長を初めここに勢ぞろいした46名の議員も新たな決意と思いでこの６月議会に臨んでいると考えています。
さて、政府の地方分権改革推進委員会が５月15日に開催されました。市議会議員の半分は要らない、高い給料をもらって三流の存在だと。あるいは、地方自治は放漫経営だという発言が飛び出しています。これは、某有名な作家の猪瀬直樹さんという委員の発言です。もちろんその議論の過程での発言は、その前後の関係があるということも十分承知していますし、その発言の一部を取り上げて揚げ足取り的な議論をするつもりはありません。しかし、紹介したように、この政府委員の発言は公式の場での発言であり、この発言をどのような立場で、あるいは権限で、私たち人格と人権を持った、ある意味では選挙で選ばれた社会的存在としての議員を指し三流と格付をできたのか理解できません。この人が、たしかきのうのマスコミで、東京都知事の石原さんから指名されて副知事就任の打診を受けているという報道がされていました。類は友を呼ぶという言い方はしたくないのですが、いかがなものかなと考えています。
いつものとおり前置きが少し長くなりましたけれども、ここにいる皆さん一人一人があしたの高崎をどうするのだという決意とかたい意志を持って、選挙という洗礼を受けてこの場にいると思います。猪瀬委員の三流発言をうがった解釈をすれば、高崎市民は三流の人間を選んだということにもつながるのではないでしょうか。政府の地方分権推進委員会という存在がどれほどの立場と権限を有しているのか知りませんけれども、少なくとも私も含めて高崎市議会を構成する議員の一人として、この委員会の品格とレベルを疑わざるを得ないし、また同時にそのような高崎市議会であってはならないとの思いを共有化し、こういう前置きをしました。あるいは、そういう決意を申し上げて質問に入っていきたいと思います。
一つは、行政対象
暴力の現状の対策ということです。質問は、大きく分けて三つあります。第１問は、行政対象
暴力の現状と対策ということで、現職市長が選挙期間中に大勢の市民の目の前で拳銃で殺害されるという前代未聞の事件が４月17日に発生しました。多くの皆さんが衝撃を受け、そしてその行為に対し強い怒りと憤りを感じたと思います。この事件の背景等々を云々するつもりはありません。少なくとも報道されている経過の中での限りでは、犯人とされている人物は、公共工事でのいわゆる事故をめぐり、市行政との関係で強い遺恨を持って凶行に及んだとされています。私が行政対象
暴力という言葉を初めて知ったのがこの事件からでした。今回の質問では、日常的に多くの行政サービスを通して市民にさまざまな形で対応し、現場で苦労している職員の実態と状況について伺いたいと思います。まず、第１、行政対象
暴力とは一体どのようなことを指すのか、もう一つは本市におけるその実態について御報告をいただきたいと思います。
大きな二つ目です。廃屋・放棄地、これは宅地を指しています。この実態と対策についてです。今回２度目の選挙を経験して、旧高崎市の選挙区を回って感じたのは、放置されて廃屋と化している宅地あるいは放棄地の存在が多く見られました。また、このような放置の現状に多くの市民の中で困っているという声を率直に聞いています。このような状況は、全国的な実態であり、それを裏づける資料として、1948年から５年ごとに実施されている総務省の2003年住宅・土地統計調査結果によれば、全国の既存の総住宅数は5,387万戸、総世帯が4,327万世帯、総住宅数が世帯数を664万戸上回っているということです。一方、空き家は660万戸、総住宅数に占める空き家率の割合は12.1％だそうです。前回1998年にはかったときは11.5％、そして660万戸の空き家の内訳は、地方圏が約326万戸と半数を占め、その割合も着実にふえている。野村総研の資料によれば、地方の空き家は2020年、今から13年後には460万戸、空き家率は18％に急増すると予想しています。
そこで、質問ですけれども、一つは本市の空き家の結果として放置された廃屋・放棄地の実態を把握しているのかどうか、二つ目に世帯分離や子どもの独立、地区外転出、相続放棄や家が絶えるなど、さまざまな状況の中で管理できない、あるいはしていない廃屋・放棄地化した実態が本市にも多く見られます。結果として、雑草が伸び放題、蛇やネズミ、野良猫のすみか、火災の心配など、地域住民の生活にさまざまな弊害が発生している例も多く聞こえます。市民からのこのような苦情や対策の要請があるのかどうかお聞きしたいと思います。
大きな三つ目の質問です。保育料・給食費の未納の実態と対策についてです。小学校・中学校の給食費の未納問題に続いて、最近では保育料の未納問題がクローズアップされています。この中に見た人もいると思いますが、６月11日にＴＶタックルという番組がありましたけれども、この中で議論されていました。2005年度の給食費の未納が22億円、その中の６割が払えるのに払わないという実態、保育料の未納については、主要都市で34億円、こういう問題は重要ですけれども、一番の問題は、給食費も保育料も払えるだけの余裕があるのに払わないという、言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう親の姿勢が問われているのだろうと思います。
そこで、質問ですけれども、一つは本市の未納の実態について、二つ目に未納の特徴的な理由、三つ目に今後の対策と対応について執行部からの見解をお聞きしたいと思います。
（総務部長 横堀一三君登壇）
◎総務部長（横堀一三君） 28番 山田行雄議員の大きな１点目、行政対象
暴力の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
御質問の行政対象
暴力については、暴力団などが不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関やその職員を対象として行う
暴力や脅迫などの違法または不当な行為の全般を意味するものです。高崎市においては、迷惑行為や不法行為等に適切に対応するため、平成17年１月に不当要求行為等対策要綱を制定し、同年５月には不当要求行為等への対策ガイドラインを策定し、それらの行為に対して組織として対応する体制を整えているところです。この対策要綱の第２条では、行政運営の公正かつ円滑な遂行を損なうおそれのある行為、いわゆる迷惑行為と
暴力行為、脅迫行為、威力行為、その他これに類する手段を用いて不当な要求の実現を図る行為の不法行為をあわせて不当要求行為等と定義しています。不当要求行為等の代表的な事例としては、一つには、市が行う許認可等または請負その他の契約に関し特定の事業者等または個人のために有利な取り扱いをするよう要求する行為、二つには、入札の公正を害する行為または公正な契約事務の確保に関し不適当な行為、三つ目は、機関誌、図書等の購入要求または事実のない行為に対し不当に請求する行為、四つ目は、身体の一部や器具を使って故意に相手を傷つけようとする行為、五つ目には、相手が恐怖を感じ、反論し得ない状況に追い込むほどの脅迫行為、六つ目には、正常な状態で面談することが困難とし、断ったにもかかわらず、強行に脅迫的言動をもって面談を強要する行為などが考えられるところです。
御質問の行政対象
暴力の実態についてですが、不当要求行為等が発生した場合には、対策要綱の規定により、不当要求等対策委員会に報告することとしていますので、この要綱に基づく報告件数で申し上げますと、平成17年度に２件、平成18年度に３件、また今年度に入り５月末までに２件となっています。これらの不当要求の主な内容としては、窓口等における長時間の居座りや大声を上げ威嚇する行為、職員への
暴力、市長への執拗な面会要求、女性職員への暴言などです。また、対策要綱に基づく報告事例のほかにも、窓口や
家庭訪問時における職員への言いがかりや暴言、罵声などの行為や図書等の購入を要求する行為など、過去に複数回発生しているところです。
次に、大きな２点目の御質問、本市には廃屋・放棄地の実態と今後の対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、全国的な廃屋や放棄地の問題については、高齢化が一つの要因と考えられるわけであり、少子高齢化の進行の観点から申し上げますと、我が国の総人口は平成16年をピークに減少に転じており、大きな社会問題となっており、中でも65歳以上の高齢者の人口が平成17年には初めて総人口の20％を超え、今後さらに増加するものと予測されています。このような全国的な状況の中、高崎市においても少子高齢化が進行し、ひとり住まいの高齢者の入院や施設入所などに伴い、長期間にわたり居住する方がいない住居や放置されたままの宅地が見受けられ、また高齢化、過疎化が進む農業地域においても、耕作されずに放置されて、荒廃が進んでいる田畑も見受けられるところです。
１点目の御質問、廃屋・放棄地等の実態把握についてですが、市としては、空き家率等、現在のところ総合的にその実態を把握したものはありません。２点目、市民からの苦情等については、空き家等になっている個々の住居や宅地等について、それぞれ関係する部局に対して個人から、あるいは区長等を通じて直接御連絡をいただいているのが現状です。このような中で、放棄された土地については、これからの時期、雑草等が生い茂り、保安上、衛生面など環境にかかわる苦情等をいただくこともあり、また冬になりますと、枯れ草や不在住居の火災の心配等が寄せられることなども想定されるところですが、これら特定の苦情や相談等に対しては、それぞれ所管する部局において受付窓口となり、可能な対応を図っているところです。
（
保健福祉部長 靜 千賀衛君登壇）
◎
保健福祉部長（靜千賀衛君） 28番 山田行雄議員の大きな３点目の御質問のうち未納保育料に係る部分についてお答えいたします。
初めに、本市の保育所・園の数と入所児童数ですが、平成17年度、平成18年度の２カ年について申し上げますと、平成17年度は４町村の合併により前年度より14園ふえ、公立保育所が20園、私立保育園が50園の計70園で、入所児童数は7,036人です。平成18年度については、榛名町との合併により私立保育園が６園ふえ、公立、私立合わせて76園となり、入所児童数は7,736人です。保育料の収納状況ですが、平成17年度については現年度分の調定額が11億7,385万4,390円で、収入済額が11億6,844万8,090円で、収入未済額が540万6,300円となり、収納率は99.5％でした。また、滞納繰越分については、調定額が2,476万3,456円で、収入済額が206万7,328円で、収入未済額は2,269万6,128円となり、収納率は8.3％でした。以上により、現年分と滞納繰越分の合計では、調定額が11億9,861万7,846円で、収入済額が11億7,051万5,418円となり、収納率では97.7％でした。平成18年度については、現年度分の調定額が14億5,636万5,700円で、収入済額が14億5,119万3,720円で、収入未済額では517万1,980円となり、収納率は99.6％でした。また、滞納繰越分については、調定額が2,809万3,188円で、収入済額が426万670円で、収入未済額では2,383万2,518円となり、収納率は15.2％です。以上により、現年分と滞納繰越分との合計では、調定額が14億8,445万8,888円で、収入済額が14億5,545万4,390円となり、収納率は98％でした。以上により、平成17年度と平成18年度の滞納繰越分を含めた収納率ベースの比較では、平成18年度が0.3ポイント上昇し、収納効果が微増ではありますが、上がったものと考えています。
次に、未納保育料に対する収納対策で、まず保育料を滞納する主な要因ですが、バブル崩壊後の景気低迷感を脱却できないことによる家計への圧迫感、社会的責任感の喪失、あるいは遊興費などの出費を優先してしまう
家庭の状況などが挙げられるのではないかと考えています。保育料は、毎月末日までに納入していただくことになっていますが、納入方法は口座引き落としと納付書払いになっています。未納となった場合には、翌月の中旬に各保育園の園長から督促状を保護者に渡していただくとともに、納入指導とモラルの向上に努めていただいています。それでも未納となっているものについては、職員による電話や自宅訪問を通じて納付の督促を行っているところです。また、平成15年度から滞納整理のための嘱託職員を配置し、定期的に未納者の
家庭を訪問し、分割納付や納付誓約をしていただくなど、収入未済額の減少に努めているところです。今後も未納者に対しては、保育園長からの納付指導の協力要請を行うとともに、職員による未納者との接触の機会をふやすなど、さらなる改善を図りながら未納者、未納額の減少に努めてまいりたいと考えています。
（教育部長 石綿和夫君登壇）
◎教育部長（石綿和夫君） 28番 山田行雄議員の大きな３点目、給食費の未納の実態と対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、給食費の未納状況ですが、平成17年度については私会計及び公会計分の給食費総額は13億6,725万6,296円で、収入済額は13億5,744万2,261円、未納額が981万4,035円、全体の未納率は0.72％でした。児童・生徒数は２万9,475人で、未納者は全体で507人、校種別では小学校292人、未納額516万8,718円で、中学校では215人、未納額464万5,317円となっています。平成18年度については、私会計及び公会計の給食費総額は13億6,996万9,680円で、収入済額が13億5,874万8,990円、未納額は1,122万690円、全体の未納率は0.82％でした。児童・生徒数は２万9,708人で、未納者は全体で520人、校種別では小学校276人、未納額539万5,047円で、中学校では244人、未納額582万5,643円となっており、残念ながら未納率、未納額ともに前年度より増加傾向にあります。未納の特徴としては、未納率は高崎地域が平成17年度0.54％、平成18年度0.62％と低い率を示しています。また、小・中学校74校中、平成17年度は14校、平成18年度13校については未納金がありませんでした。給食費未納の理由としては、平成17年度の学校給食費の徴収状況に関する調査において、保護者の責任、規範意識の欠如によるものが大勢を占め、給食費を払えるのに払わない保護者がふえてきています。
次に、給食費の未納対策の状況ですが、給食費は毎月末日までに納入していただいており、未納となった場合は翌月の中旬ごろ各学校長を通じて督促通知を保護者に渡しています。それでも未納になっているものについては、再度督促通知の発送を行うほか、学校管理職員、給食センター職員、支所教育課職員などが電話による納入依頼を行い、さらには
家庭訪問を行い、納入の依頼を行っています。また、経済的に厳しい
家庭については、就学援助費の申請について各学校に相談するように指導を行っています。学校給食については、配食方法も自校方式、給食センター方式と地域によって異なりますし、未納金の徴収方法においても、高崎・群馬地域が私会計、倉渕・箕郷・新町・榛名地域が公会計と違いがあります。今後は、合併時の調整方針により、統一した会計処理等を行えるよう、公会計への移行について現在検討を進めているところです。教育委員会としては、給食費の未納者に対し、学校教職員、給食センター職員、支所教育課等が直接保護者を訪問するなど、保護者に理解と協力を求め、最善の努力を行い、未納額の減少に努めていきたいと考えています。
◆28番（山田行雄君） 一つ一つ再質問したいと思います。
まず最初に、行政対象
暴力の関係ですけれども、多分しっかりした対策ガイドラインが策定されていて、それに基づいて件数の報告がありました。平成17年度で２件、平成18年度で３件、平成19年度に入って今のところ２件ということです。意外に少ないというのが率直な感想ですけれども、実態としてこの数字というのは要綱を満たしている事象ですよね。だれが見てもトラブっているのではないかなという基準の中でのものだと思うのですが、むしろ心配なのは苦情か不当要求かが判断できないような困難な、言ってみればグレーゾーンの行為ではないかと。要するに要綱すれすれの該当する事象ということで、結構あるのではないかなと思っています。対応する職員にもいろいろ話を聞かせてもらって、そこはどういうことかというと我慢なのですと。要するに忍の一字ということだと思います。
そこで、要綱の中で不当要求行為等について、具体的な対応策についてどのようになっているのか。もう一つ、多分これから社会的にもいろいろ混迷する状況になってくると思うし、行政対象
暴力というのが非常にふえてくると。これもきのうのニュースで見たのですが、社会保険庁でネクタイを持たれたという放送もありましたけれども、今後どのように想定して対応していくのか、この２点について再質問したいと思います。
◎総務部長（横堀一三君） 28番 山田行雄議員の行政対象
暴力の現状と対策について再度の御質問にお答えいたします。
まず、不当要求行為等への対応方法についてですが、対応ガイドラインに基づき、各職場においてあらかじめ対応体制を確立しておくことが重要です。不当要求行為等が発生した場合には、常に複数の職員で対応し、相手の言動や職員の対応状況を記録することとしています。また、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応を行い、断固として応じないこと、庁
内、所属
内でのトラブルの状況を共有化することなどを対応の基本としています。さらに、その場の状況によっては警備員の立ち会いを求めるほか、必要に応じて高崎警察署に通報し、警察官の出動を求めるなど、個人ではなく組織として対応することを徹底しているところです。
次に、今後の対策についてですが、職員に対する研修を充実させることや他の自治体、警察、その他の関係機関との連携をさらに密にしていくことが重要であると考えています。まず、研修についてですが、県警察本部及び財団法人群馬県
暴力追放県民会議の協力を得て、不当要求行為等対策リーダーである各課の課長への講習会を平成17年２月以降毎年度開催しています。本年度で４回目の開催となりますが、この講習は新任の課長等を受講対象者としており、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に定められた法定の講習として、対策要綱において受講を義務づけています。さらに、本年度は窓口担当者等を対象とした研修会を開催する予定としています。この研修会では、高崎警察署の担当刑事を招き、不当要求行為等の現場を再現する模擬演習の実施も予定しており、これらの研修については今後も継続して開催し、職員の研さんと対応体制の確立に役立てていきたいと考えています。
次に、関係機関との連携についてですが、去る６月１日に高崎警察署と市の共催による行政対象
暴力緊急対策会議を開催し、現状に関する報告や情報交換を行うとともに、不当要求行為等に対する協力と連携体制の強化を確認したところです。また、県においても、不当要求行為に対する対策として、６月中を目途に対策マニュアルをまとめ、公表を行うとともに、対策会議を開催するなど、県内の市町村等との連携を図っていく予定もありますので、県のマニュアルが公表された際には、必要に応じて市の対策要綱及びガイドラインの改訂を行い、さらなる対策の充実を図ってまいりたいと考えています。今後ともこのような対策を継続的に行い、適正な行政執行や来庁した市民や職員の安全の確保に努めてまいりたいと考えています。
◆28番（山田行雄君） 感情労働という言葉があります。これは、自分の感情をひたすら押し殺して、相手に合わせた態度と言葉で対応する極めて厳しい自制心を求められる仕事のことだそうです。かつては、旅客機の客室乗務員が典型的な職場だとされていました。今は、もしかしたら市役所なんかが感情労働の典型的な職場になっているのではないかと。社会保険庁を含めて今自制心を求められていますけれども、要するに弱い立場の者をストレスのはけ口にするということです。私が以前所属していたＪＲの職場でも、何年か前に第三者加害ということで、特に金曜日の夜一杯入っているところで駅の職員が殴られるというケースが大分あったのです。当初の対応というのが、職員の対応をまず第一に調査するという対応だったのです。しかし、これがエスカレートして、殴られる職員が大分ふえてきて、会社側もこれではしようがないということで、殴られた事象についてはすぐ告訴するということで毅然とした対応をして、傷害事件も大分減ってきているという事象もありました。こういう行政対象
暴力における対応というのは、感情労働という言葉をさっき言いましたけれども、窓口の職員は本当に耐えて忍ぶことが多いと思うのです。反撃をしろということではなくて、上層部として、職員がきちんと仕事ができるような背景というか、総務部長の決意が職員に伝わるような毅然とした対策が重要ではないかと思います。特にグレーゾーンと先ほど言いましたけれども、要綱すれすれのところを細かな対策として一番検討してほしいということで、１問目は、時間がありませんので、終わります。
再質問の二つ目ですけれども、廃屋の関係です。先ほど榛名地区の実態の話をされて、答弁の中でも高齢化率は20％をとうとう突破したということです。あと、中心市街地においても相当高齢化率は上がってきていると。失礼なのですけれども、空き家というのも比例していくのではないかと思います。結局空き家イコール廃屋ということになってしまうのです。特に所有権が絡んでくるから、対策上、法律の壁というのが非常に立ちはだかっているということだと思うのです。しかし、市民の皆さん、例えば私が知っている人は言うところがなくて30年我慢している。市役所に言っても、やはり法律的な問題が出てくるということで、目の前の木を切ってくれないかというだけの話で、何でできないのかということを30年来悩んでいる方も現実にいるわけです。もう少しいつものとおり総務部長の立て板に水のような答弁、具体的な中身をお願いできればと思うのですが。
◎総務部長（横堀一三君） 28番 山田行雄議員の本市の廃屋・放棄地の実態と今後の対応について再度の御質問にお答えいたします。
空き家、空き地等となっている住居等については、所有者が不在となってから数年が経過し、またほとんどが個人の所有する物件であることから、法的にも制約があります。市としても、統一して対応を図ることはなかなか難しい現状だと考えるところです。今後においても、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、地域にも御協力をいただきながら、空き家等の状況や市民からの苦情等の内容を把握するなど情報の収集に努めるとともに、市としての統一した窓口の設置等について研究を進めさせていただければと考えているところです。
◆28番（山田行雄君） 今の答弁、大分前進して、統一的な窓口の研究をするということです。言葉は便利だなと思うのですけれども、いずれにしてもお願いしたいのは、市民は先ほども言ったように目の前の放棄地を何とかしてくれないかという声を聞いてほしいのです。そのときにどこへ言ったらいいのかというのは、受ける方も多分大変だと思うのです。先ほどの答弁にあったような統一的な窓口というところ、要するに相談に乗るような窓口、あるいは話を聞くような窓口の設置をお願いできればと思います。この問題は、そういうことで終わります。
最後に、保育料・給食費の未納の問題です。答弁にもあったように、保育料の未納額、平成18年度が517万円、繰り越しが約2,400万円あるということです。給食費の未納が1,120万円、未納率0.82％、この数字が大きいか小さいかというと、私はすごいなと思っています。弊害というか、保育料の関係でいえば、今待機児童は全国に２万人いるそうなのです。ここら辺の問題というのは、非常に対策として急がれるのではないかと。本来払うべきお金、事情はそれぞれあるのです。払えるのに払わないで、児童を排除しろということではなくて、親のことを言っているのですけれども、そういう状況に置きながら、待っている人たちが多いということで、給食費の問題もそれぞれそうなのですけれども、非常に全国的に頭の痛い問題だと思うわけです。川崎市では、保育料の問題で市長を先頭に面談したということも聞いています。結果として、市の職員が８人未納していたということも聞いていますけれども、収納は若干上がっているということです。これは、おととい回ってきた人、保育園の方なのですが、要するに顔の見える関係でお金のやりとりをするというのは非常にこの問題についての対処策としてはいいと。確かに銀行振り込み等々、条例で決まっているそうなのですけれども、時間がかかっても、そういう人間関係というか、そういうものはもう一回見直す必要があるのではないかと思っています。給食費の問題も、私も去年六郷小学校と北部小学校、それぞれお昼どきに行ってごちそうになってきた経緯があるのです。それぞれ努力しているのです。つくる人も一生懸命、栄養士あるいは学校の先生も努力しているということなのです。工夫をしていると。給食に対してお金をいただくことは、結果として後についてくる話であって、そういう努力が見られます。聞くところによれば、私会計と公会計の中でこれから私会計に統一すると。それは、違うのではないかというのが私の思いなのです。要するに何で収納率の悪い方に統一してしまうのかというのが再質問なので、よろしくお願いします。
◎教育部長（石綿和夫君） ただいま山田議員の御指摘のように、私会計の旧高崎市は給食費の徴収が学校長の責任で行われています。保護者との連絡が密になり、未納額が少ない状況です。また、配食方法が自校方式によることから、議員御紹介のように、食育の推進等、保護者、地域へのＰＲも進んでいますし、御理解をいただいているという理由かもしれません。しかしながら、教育委員会としては、合併の際の調整方針でもある学校給食の運営が安定する公会計に向けて今後検討してまいりたいと考えています。
◆28番（山田行雄君） 第２次世界大戦の最中にアメリカの戦時情報局というところが日本の研究をしたと。その中に、後の日本人論の源流となった外国人による不朽の名作というか、要するに外国人から日本人をどのように見ているかというと、「菊と刀」という本に書かれているのですが、要するに日本人の恒久不変の目標は名誉であると。私たちもそういう意味ではその時代の中で、みっともないことはするなというのが基本的に教わってきたことです。迷惑はかけるなと。大分迷惑をかけてきた人生でもありますけれども、いずれにしてもそういうところをもう一回見直す。そして、もう一つ大事なのは、先ほど言ったように人と人との関係です。見える関係、給食費もそういう関係をつくってやっていった方がいいのではないかと。多少時間がかかっても、そういう地域づくり、親と学校との関係の地域づくりというか、そういうことも研究していく方がいいのではないかと思います。
○副議長（田中英彰君） 発言の途中ですが、一般質問の時間が終わりました。
28番 山田行雄議員の質問を終わります。
次に、27番 小野里 桂議員の発言を許します。
（27番 小野里 桂君登壇）
◆27番（小野里桂君） 27番議員の小野里 桂です。通告に従い一般質問を行います。
私は、財政問題と本市の介護予防行政の２項目について当局に伺います。まず、財政問題について、特に市税の収入未済額について質問いたします。この問題については、直近では昨年の12月定例会において寺口議員が収納率向上対策についてと題し質問されました。当局は、市税の収入未済額を改善するための方法を詳細に説明され、懸命に努力しているとの答弁をされました。現在でもその努力を引き続きされていると思います。私は、収入未済額を増加させないために日夜努力されている担当部局の職員を高く評価したいと思っています。しかし、近年日本人の道徳心の低下が叫ばれ、憲法に規定されている国民の三大義務の一つである納税の義務を怠る人が多数出現していることを見逃すことはできません。特に私がここで問題にしたいのは、今山田議員も、給食費並びに保育料について十分払えるのに払わない、税金に対しても、十分税金を払う能力があるにもかかわらず納税しない悪質滞納者についてです。
先月24日の上毛新聞に、悪質滞納者対策として桐生市がタイヤロック装置導入を発表したとの記事が掲載されました。本市においては、悪質滞納者に対して毅然とした態度で徴収事務を行っていると思いますが、悪質滞納者は現存しています。また、大げさな言い方をすれば、悪質滞納者の増加が法治国家日本の崩壊をもたらします。この意味からも、悪質滞納者をゼロにすることが必要であると思います。今月から三位一体の改革による税源移譲により住民税も上がります。この影響により市税の収入未済額が増加する可能性もあります。以上述べた状況を踏まえ、本市での収入未済額を減少させるためにどのような対策を現在講じているのか、そして今後どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
次に、介護予防行政について伺います。皆さん御承知のように、社会の高齢化に対応し、介護保険法による介護保険制度が平成12年にスタートいたしました。そして、昨年介護保険法が改正され、介護保険制度の改革が行われました。この改革の目玉の一つは、介護予防を重視したシステムへの転換です。法改正され、新しい制度がスタートし１年が経過いたしました。この１年間の介護予防事業の取り組みについて伺います。さらに、事業に参加された方々の意見、感想についても伺いたいと思います。
（財務部長 曽根 豊君登壇）
◎財務部長（曽根豊君） 27番 小野里 桂議員の収入未済額の改善方法についての御質問にお答えいたします。
市税の収納状況については、近年景気が回復途上にあるとはいえ大変厳しい状況が続いています。このような状況の中における本市の市税収納率向上対策の取り組みですが、現在納税課の窓口を平日は毎日午後６時30分まで延長しているほか、休日についても毎月の最終日曜日に窓口を開設し、納税相談を行っています。特に年末の12月については、年末を除くすべての日曜日に窓口を開設して対応しているところです。また、県税事務所と連携した収納対策も実施しており、収納強化月間を設けて、本庁及び支所職員と県税職員が共同して滞納整理に従事しています。納税意識の向上を目指す一環としては、市長部局等の課長職及び財務部等の職員を動員した戸別訪問徴収も毎年実施しており、今後も継続していきたいと考えています。議員が悪質滞納者対策の一つとして挙げられた桐生市でのタイヤロック装置ですけれども、滞納者の所有する自動車の車輪を固定することで自動車を差し押さえるもので、県下では富士見村に続き桐生市がこの装置の導入を発表しています。実際に装置を使用したのは、富士見村で２件、桐生市ではまだ実績がないと伺っています。本市におけるタイヤロック装置の導入については、差し押さえた車の移動、その後の保管体制など、まだまだ検討しなくてはならない課題がありますので、現在のところすぐにこの装置の導入を行う予定はありませんが、有効な収納率向上対策の一つとして検討していきたいと考えています。
次に、今後のさらなる収納率向上に向けた取り組みですけれども、県職員と合同の戸別訪問徴収の強化を初め、今年度から新たに納税窓口の時間延長にあわせて電話催告や納税指導を実施し、さらに日曜日の納税窓口の開設にあわせて県と支所が連携しての戸別訪問徴収を実施しているところです。支払い能力があるにもかかわらず税金を納めない悪質な滞納者の対策ですけれども、滞納者の生活の状況を勘案しながら財産を差し押さえる滞納処分を常時行っており、不動産差し押さえだけでなく、債権、動産差し押さえも行っているところです。平成17年度の差し押さえ実績は、不動産で95件、債権145件の合計240件、金額では市税、
国民健康保険税を合わせて約３億4,000万円でした。平成18年度から差し押さえ処分などの対策を強化した結果、不動産で222件、債権で404件、動産で２件、合計628件、金額では同じく約６億7,000万円となっています。また、差し押さえた物件の公売の方法についても、従来の一般公売のほかインターネットオークションを利用したインターネット公売を実施いたしました。平成18年度の不動産一般公売実績については、公売件数８件、落札件数１件で、落札金額1,031万円、市税充当額が179万円でした。インターネット公売では、43件の物件をオークションにかけ、ブロンズ像ですとかイタリア製の原付バイクを初め、37件が落札されています。その結果、手数料を差し引いた88万円ほどが市の税収となっています。
このような取り組みを引き続き継続実施し、収納率の向上に努めた結果、平成18年度の決算見込みにおいては、現年度課税分の収入済額が487億9,434万円で、収納率が97.92％、滞納繰越分の収入済額が５億5,701万円で、収納率が11.70％、合計の収入済額が493億5,135万円で、収納率は90.41％でした。収入未済額については、現年度と滞納繰越分を合わせて49億5,044万円です。これは、前年度よりも３億2,000万円ほど増加していますが、収納率では、現年課税分、滞納繰越分とも前年度に比べ、若干ではありますが向上を図ることができ、合計では前年度よりも1.93％上昇させることができました。収納率の低下傾向に一定の歯どめをかけることができたものと考えていますけれども、今後もさらにインターネット公売などを積極的に活用し、効率のよい滞納整理に努めてまいりたいと考えています。議員に御指摘いただきましたように、今年度から税源移譲が開始されました。これに伴う税収確保のため、職員が一層の問題意識を持ちながら、収納率向上について一丸となって徴収体制づくりに努力していきたいと考えています。
（
保健福祉部高齢・
医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） 27番 小野里 桂議員の御質問のうち大きな２点目の本市の介護予防行政についてお答えいたします。
平成18年度からの介護保険法の改正では、予防重視型システムへの転換を図ることを目的として、積極的な介護予防事業を推進していくことになりました。本市においても、この趣旨を踏まえ、各種介護予防事業を実施しているところです。初めに、虚弱な高齢者を対象とする特定高齢者施策については、教室形式の通所型事業として、運動器の機能向上を目的としているいきいき運動教室、閉じこもり予防のさわやか元気教室、認知症予防のひらめき寺子塾の３事業を実施しています。運動器の機能向上を目的としたいきいき運動教室については、週１回６カ月の期間で長寿センターを主会場として実施しています。長寿センターにはリハビリ器具なども完備していますので、参加した方がこの教室終了後も運動が継続できるよう配慮したものです。参加した皆様からは、体が軽くなり動きがよくなったという身体的な改善を初め、気持ちが明るくなり元気になった、みんなに会えるので楽しかったという生活感の改善や仲間づくりの喜びの感想などをいただいています。また、毎日体操を行う習慣が身についた、今後も継続していきたいといった生活習慣の変化もあり、教室終了後は長寿センター実施の筋力トレーニングへの参加者も見られるようになりました。閉じこもり予防を目的としたさわやか元気教室は、地域における集いの拠点づくりを視野に入れ、実施地区や対象者の選定等の交渉からの調整を地域の役員とともに行い、地区公民館などを会場として実施しています。教室の期間は６カ月です。参加者からは、気持ちが明るくなり楽しくなったという生活感の改善を感想として感じていただくとともに、何よりも地域の役員を知ることができ安心して生活できるという、地域での生活において安心が得られたという声を伺うことができたことは大きな成果と実感しているところです。また、この教室終了後に地区社会福祉協議会主催のふれあいいきいきサロンへ移行したものが18カ所中６カ所あり、地域における新たな介護予防の拠点が誕生しています。なお、このサロンに対しては、介護予防の知識をさらに普及させるため、運動指導士、栄養士、歯科衛生士の専門職の派遣も実施しているところです。認知症予防を目的に開催したひらめき寺子塾については、市の直営で２コースを実施し、本市における新たな介護予防事業の礎を構築できたものと認識しています。
次に、地域における介護予防の担い手を育成するための介護予防サポーター養成研修です。この研修で介護予防のサポートができる中級修了者が163人誕生しています。修了者からは、研修で学んだ知識を地域のために還元したいという声をいただいています。今後については、介護予防サポーターの力を十分に発揮できる活動の場を設定し、質の確保策等を検討し、各地域における高齢者支援の輪を広げてまいりたいと考えています。活発な高齢者を対象にする一般高齢者施策としては、在宅介護支援センターが委託事業として各地域で実施する介護予防教室、長寿センターでの筋力トレーニング、さらには出前講座や地域からの介護予防に関する講話依頼などの対応も行っているところです。介護予防は、要支援・要介護状態になることを予防することですが、単に身体機能の向上や改善のみを目指すものではなく、高齢者一人一人の生きがいや自己実現を支援し、住みなれた地域で生き生きと生活できるための生活の質の向上を目的としているものです。今後ともこの趣旨を十分に踏まえながら、円滑な介護予防事業の実施に取り組んでまいりたいと考えています。
◆27番（小野里桂君） 市税の収入未済額の問題については、市税収納率を向上させる努力として、窓口の時間延長を実施しているとの答弁がありました。納税する人の利便性を考えれば当然の措置だと思われます。ただ、現状に満足することなく、納税者の利便性に関しては日々努力を怠らないことを当局に期待したいと思います。つまり、平日の窓口が６時30分でいいのか、休日の窓口開設が日曜日でいいのか等です。納税者の声に常時耳を傾け、市税収納率向上を目指して担当者に頑張っていただきたいと思います。また、納税者の利便性という点では、新たな試みとして全国でさまざまな動きがあります。ＡＴＭによる納付、インターネットを利用した納付等です。コンビニを利用した納付については、最終日に逆瀬川議員より一般質問が行われますので、よく拝聴したいと思っています。
一方、悪質滞納者対策としてのタイヤロック装置導入はさまざまな課題があり、検討段階との答弁をいただきました。先ほど紹介した新聞記事の中では、東京都の場合、導入から１カ月間で約1,500万円を回収し、10カ月間で147件の差し押さえを行った。ロック後は、約９割の滞納者が数日以内に納付するなど大きな実績を上げていると解説されています。この記事の内容を見る限り、悪質滞納者に対して効果的な対策の一つであると思われます。ぜひ課題をクリアされ、タイヤロック装置の早期導入が実現することを期待しています。一連の収納対策により、収納率の低下傾向に昨年度は歯どめがかかったとの答弁もありました。しかしながら、税源移譲による市民税増税のマイナス要因があります。当局においては、税の公平性を維持するためにも、収納率が低下しないようさらなる対策と努力を期待し、財政問題の質問はこれで終わります。
次に、介護予防行政について再質問いたします。先ほどの答弁によりますと、介護予防の施策は大きく分けて２点あり、一つは虚弱な高齢者を対象とした特定高齢者施策、もう一つは活発な高齢者を対象とした一般高齢者施策です。前者においては、介護保険制度の対象にならない虚弱な高齢者を要支援または要介護認定者にさせない、あるいはおくらせる施策です。後者においては、元気な高齢者はそのまま継続して元気な状態を維持していただく施策です。いずれの施策も、介護保険制度開設以来、右肩上がりでふえ続ける介護サービス給付費に歯どめをかけるものです。介護予防は、今までにない積極的な施策であると私は受けとめています。介護予防にとらわれず、予防という概念は支出を増大させない抑止的効果をもたらす施策であると私は考えています。その意味から、高齢者を対象とした介護予防に限らず、あらゆる世代の人たちの健康を維持していくための予防対策が必要であると私は思っています。特に、今回の質問から外れますけれども、小・中学校の児童・生徒の健康管理、体力向上、運動前後のストレッチの実施等を科学的に効率よくすれば、彼らが高齢者となったときに介護保険制度を利用しない、またはおくらせることができると思っています。つまり、介護保険制度の保険料や給付費の抑制を行うには、その該当年代の人たちに対して予防事業を行うと同時に、各世代での横断的な予防事業を行うことが重要であるということです。介護予防事業が始まってまだ１年余りであり、軌道に乗ったものではないと思いますが、参加者の意見、感想は先ほどの答弁ですと前向きのものが多かったと思っています。介護予防事業がさらに充実し、大きな効果が生み出され、当初の目的である介護保険制度の給付費並びに保険料の増加がないよう期待したいと思っています。さらに、当局に伺います。介護保険法改正によるもう一つの重要なものとして地域包括支援センターの設置があります。地域包括支援センター事業について、昨年度の実施状況について伺います。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） 平成18年度からの介護保険法の改正に伴い創設された地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域において自立した生きがいのある生活が継続できるよう包括的かつ継続的な支援を行う機関として設置されたものです。地域包括支援センターの基本機能としては、介護や福祉に関する総合相談支援事業、虐待防止や消費者被害防止など高齢者の権利擁護業務、介護状態になるおそれのある虚弱な高齢者や要支援の方を対象とする介護予防ケアマネジメント業務、ケアマネジャーの活動支援、高齢者を地域で支える支援ネットワークの形成などがあります。現在、市役所、各支所及び総合福祉センターに相談窓口機能を有する活動拠点を配置し、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職と連携し、それぞれの専門性を生かしながらチーム体制で各種事業を推進しているところです。
平成18年度の事業実施状況ですが、総合相談支援、権利擁護業務については相談件数は1,050件となっており、主な相談内容としては、ケアマネジャーやサービス利用者の支援に関するものが355件、困難事例99件、高齢者虐待22件、成年後見に関するものが７件などとなっています。また、要支援の方への介護予防プラン作成を初めとする介護予防支援業務については、民間の居宅介護支援事業所の御協力もいただきながら、平成19年３月末時点で約2,000人余りのマネジメント業務を実施しています。ケアマネジャーへの活動支援としては、福祉用具の取り扱いや障害者自立支援法などのケアマネジャーの業務に関連ある内容をテーマとし、平成18年７月と本年２月に地域包括支援センター主催によるケアマネジャー研修会を開催しています。そして、平成18年度は地域包括支援センター事業スタートの年であり、市民を初め関係者と早期の地域支援ネットワークを構築するため、民生委員、医師会、薬剤師会、介護相談員、地域福祉権利擁護事業に係る生活支援員などに対して地域包括支援センターの機能や役割に関する周知を図らせていただきました。特に地域の高齢者に密接にかかわる民生委員については、各地域の定例会議に担当職員が参加し、全市的なＰＲ活動を実施いたしました。
以上が平成18年度の地域包括支援センター事業の実施概要ですが、今後についても、地域包括支援センターの設置目的である地域ケア体制の実現に向けて、地域における人とのつながりを基本としながら、センター事業の適正かつ円滑な運営に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
◆27番（小野里桂君） 地域包括支援センターは、介護保険制度改正に伴い創設されたもので、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門職がチームをつくり、連携して高齢者が住みなれた地域で自立した生きがいのある生活を継続するための支援を行う機関であるとの答弁がありました。昨年度は、相談件数が1,050件、介護予防を行うマネジメント業務を2,000人に行ったとの報告もありました。一般の人たちにとっては余りなじみのないセンターですが、設置初年度でありながら業務の絶対値は大変大きかったのではないでしょうか。また、時間が経過するに従い、その業務量も増大することが予想されます。今後、市民からの苦情など発生しないような万全な体制を、維持し続ける努力を地域包括支援センターに期待したいと思っています。
さらに、当局にお尋ねいたします。昨年介護保険法が改正されるにあわせ、本市ではいち早く平成17年度に介護保険運営協議会に高崎市地域包括支援センター検討部会を立ち上げ、地域包括支援センターについて検討を重ねました。当時私もそのメンバーの一員として出席し、議論したことを覚えています。高崎市地域包括支援センター検討部会は、介護運営協議会での承認を得て当局に対し提言書を提出いたしました。その提言書をもとに平成18年度から地域包括支援センターが活動したと理解しています。１年間実際に活動した結果、その提言書に示された計画の見直しを余儀なくされているかもしれません。計画の見直しがありましたら回答を願いたいと思います。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） 地域包括支援センターの創設に当たっては、設置に係る基本方針について、平成17年度に高崎市介護保険運営協議会の中に設置された高崎市地域包括支援センター検討部会、また当時の地域包括支援センター設置に関する合併市町村検討会議において、長期間にわたりさまざまな視点から熱心な御協議を重ねていただきました。そして、高崎市介護保険運営協議会並びに合併市町村介護保険運営協議会連絡協議会において提案報告書として了承され、地域包括支援センター設置について貴重な御提言をいただきました。提案報告書の内容は、運営形態や人員確保の方策、さらには拠点整備方針や今後の在宅介護支援センターのあり方などに関する基本方針がうたわれており、本市としてはこの提案報告書を地域包括支援センター設置に向けた基本指針とさせていただき、提案の内容を十分に踏まえながら地域包括支援センターを設置し、平成18年度よりセンター事業を開始いたしました。平成18年度の業務の実績を踏まえ、今後の事業運営について提案報告書の内容から変更を検討している点があるかとの御質問ですが、大きくは２点ほどあります。この検討方針については、先月開催された地域包括支援センター運営協議会において御承認をいただいているところです。
１点目は、職員の人員確保です。提言書では、民間と行政が連携を図りながら必要な専門職を確保し、民間からの職員については出向期間終了後の出向元における処遇等を勘案し、出向元と市の双方に雇用関係を発生させる出向の形態で採用するとあります。地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護業務、特定高齢者の介護予防推進等を主な業務とする包括的支援業務、また要支援者の介護予防ケアマネジメントを業務とする介護予防支援業務の二つの柱から成り立っていますが、全国的に都市部の地域包括支援センターにおいては介護予防プラン作成を含む介護予防支援業務に時間が費やされ、包括的支援業務を十分に行うことができないという問題が生じています。このため、業務内容に応じた適切な人員確保を行っていく必要があり、包括的支援業務は各種法人からの出向職員及び市の保健師が主体的に実施することとし、介護予防支援業務については国が人員確保の手法として提示した人材派遣業からの専門職の雇用も含め検討を行っているところです。
２点目は、今後の在宅介護支援センターについてです。提言書では、地域包括支援センターの運営が軌道に乗り、その活動が各圏域の住民に認知され、地域に根差すまでの間は、在宅介護支援センターが地域ケアを支えるために構築してきた地域ネットワークや活動実績などの財産を地域包括支援センターに移行しながら、地域住民に最も身近な窓口としての活用を望むと明記されています。しかしながら、地域包括支援センターの人員体制及び活動拠点の整備状況、また今後予測される地域包括支援センターの機能拡大への対応などを勘案しますと、早期の地域包括ケア体制実現のためには、これまで地域ケアを支える重要な役割を果たしてきた在宅介護支援センターとの連携が必要だと考えているところです。現時点においても、両センターは地域福祉の向上に向けお互いに連携を図っているところですが、在宅介護支援センターが地域包括支援センター機能を補完する真のブランチとして位置づけ、相談機能を中心に地域密着型の協力機関としての連携のあり方について検討を行っていきたいと考えています。
いずれにしても、これらの検討課題は今後の拠点整備計画とも連動しているため、高崎市介護保険運営協議会並びに高崎市地域包括支援センター運営協議会における協議を踏まえていくとともに、他市の動向も慎重に見きわめながら、創設間もない地域包括支援センターが地域に根差しながらその機能をいかんなく発揮できるよう、的確な方針を早急に見出してまいりたいと考えています。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆27番（小野里桂君） 地域包括支援センターが設置、活動する以前に作成された提言書の見直しがただいまの答弁で職員確保の方法と在宅介護支援センターのあり方の２点ということがわかりました。在宅介護支援センターのあり方については、提言書をまとめる検討段階でも議論が分かれるところであり、現状を踏まえ見直しを行うことは評価に値すると思います。地域包括支援センターは、介護予防並びに利用者側の観点から、機能的かつ効率的に運営されることが望ましいと思います。その意味から、一つの提言書にあくまで固執するのではなく、提言書を作成した段階での努力を尊重しながらも、現状を把握し、その問題点を見直すことは的確に状況をとらえたものと言えるでしょう。今回の見直しは、この点で大変重要な事例ではないでしょうか。当初の目的を達成することが一つの事業を遂行する上で非常に大切なことであり、そのためには目的達成を困難とする問題を解決するリアルタイムな計画見直しはどんどん推進していくべきではないでしょうか。今後においても、あらゆる施策に対する当局の柔軟な対応、発想の転換を大いに期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（丸山和久君） 27番 小野里 桂議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（丸山和久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山和久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日15日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時４９分延会...