先日２月14日の経済欄によれば、2004年度
県内市町村民所得の最高額は高崎市371万1,000円と県統計課が13日発表した
市町村民経済計算結果でわかったとありました。この数字は３年前のものですが、合併をした現在、数字は変化をしたものと思いますが、いかがでしょうか。わかる範囲でお答えをお願いいたします。ちなみに、２番が伊香保町の370万9,000円、３番が大泉町361万6,000円、１人
当たり市町村民所得は2001年度から３年連続１位であった大泉町ですが、
企業所得の減少が影響し、３位となったとありました。当時の2004年度58市町村ですが、33市町村で１人当たりの
市町村民所得は前年度を下回ったとあり、製造業での
原材料価格の上昇や建設業での
公共事業縮小のほか、
雇用者報酬４年連続減収もあり、県内経済は回復傾向であるが、一般的には弱い動きであるとありましたが、現実を直視すれば、５年前でも今でも余り変化はないと見るのは私だけでしょうか。
続いて、新高崎市は
交流人口の創出を旗印とし、昨年10月にオープンした
イオン高崎ショッピングセンターも１日約２万3,000人の来店客があり、オープン以来本年２月６日までに約270万人が訪れ、既に群馬県民は皆１回は足を運んだ計算になります。今のところイオンにまつわる大きな出来事は聞いていませんが、安心で安全な
ショッピングセンターとして新
高崎北部方面の
ランドマークであると確信をいたすところです。高崎駅東口においても、平成20年に完成予定の
ヤマダ電機本社、新本社の周辺には
家電メーカーの支店集約が進み、
オフィス街として発展することが期待されるところです。平成21年には
独立行政法人国立病院機構高崎病院が開院し、救命救急、小児科、産婦人科などの機能を飛躍的に高めるとともに、高崎市中心部の城址地区に建設予定の
保健所機能や準夜診療所、地域医療の拠点施設となり得る（仮称）
医療保健センターも平成23年
春オープン予定であり、商都高崎には新たな農業や観光など、多くの魅力が加わり、
観光資源の
ネットワーク化を構築し得る基礎材料がますますそろい、いかに多くの方々に401平方キロメートルの中を周遊させるかが課題と考えますが、当局の考え方を教えていただければと思います。
本年１月６日付の新聞記事に、本県の
生産人口が130万人を割り、全体の64.4％に低下したとありました。県内の
生産人口は、戦前・戦後と増加を続け、1987年、昭和62年、ちょうど20年前、130万人を突破しましたが、1994年、平成６年より減少傾向をたどっているとあり、物がないときは人があり、物があるときは人がいないと思うのは私だけでしょうか。その中にあっての
交流人口の創出または構築は、やりがいのある仕事であると思いますが、いかがでしょうか。
今後の
自主財源の確保と
交流人口の創出または構築について、以上２点登壇にての質問といたします。
（
財務部長 曽根 豊君登壇）
◎
財務部長（曽根豊君） 38番 岸
善一郎議員の今後の
自主財源の確保についての御質問にお答えいたします。
本市の
自主財源には市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入などがありますが、その大部分は
市税収入が占めています。平成19年度予算の
市税収入は538億8,246万3,000円で、前年度当初予算と比べ14.8％、69億5,593万4,000円の増額となっています。その主な内訳ですが、
個人市民税が184億3,986万9,000円で42億7,631万6,000円の増加、
法人市民税が67億8,431万6,000円で、５億5,347万1,000円の増加、
固定資産税が228億4,056万8,000円で、17億9,751万7,000円の増額となっています。
個人市民税が42億円余りと大きく伸びていますが、これについては旧榛名町との合併に伴う分や税源移譲などの税制改正によるものが大きな理由で、個人や法人の所得の増加に伴う増収というのはほとんどない状況です。
国の
経済見通しでは、平成19年度は世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門、家計部門とも改善が続き、自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれるとしていますが、本市の
市税収入見込みから見ますと、
企業業績の回復が個人所得へ波及するには至っていない状況にあります。また、過去の
景気回復期のように、企業、個人、物価、株価等、すべてが上昇するといった状況でなく、
企業業績の好調の原因が人件費などの経費の合理化によってもたらされている面も多々あり、
企業業績の回復が個人給与の上昇、消費の拡大といった波及効果に及びにくい構造となっているようです。議員御指摘のとおり、本市の
税収見込みからしても
景気回復を実感するにはまだまだ至っていない状況にあると思います。
景気の動向は、
市税収入に敏感に反映しますので、地域の産業活動が活発となることは行政活動の財源である税収の面からも大変重要なことであると認識しています。こうしたことから、商工業、農業、観光等の振興、
産業活性化等の基盤整備などを進め、高崎市がさまざまな面で元気になるよう努めているところです。厳しい財政状況の中ではありますが、
商工業施策の充実を初め本市の魅力を高めるべく施策を着実に推進し、活力に満ちたにぎわいのある
都市づくりを進めることが
自主財源の確保につながり、ひいては
住民サービスの向上のための施策展開につながるものと考えており、大変重要であると認識しています。
また、１人当たりの
市町村民所得に関してですけれども、県の統計資料の一つで、
雇用者報酬、財産所得、
企業所得の合計を人口で除したものをいいます。したがって、個人の
所得水準をあらわすものではなく、企業の利潤なども含む
市町村経済全体の
所得水準をあらわすものです。平成16年度の旧高崎市の１人当たりの
市町村民所得は、371万1,000円です。合併後の最新の数値については、まだ公表されていません。平成16年度の６
市町村合計で計算いたしますと350万2,000円となっています。
（
市長公室長 花形亘浩君登壇）
◎
市長公室長（花形亘浩君） 38番 岸
善一郎議員の
交流人口の創出の御質問にお答えいたします。
議員の御説明にもありましたように、２度の合併により誕生した新高崎市は、従来の商都あるいは
高速交通網の結節点といった顔に加え、新たに榛名山を初めとする豊富な
観光資源や
群馬地域、箕郷地域の史跡や城址などが加わり、従来のイメージを補完し、新たな魅力あふれる飛躍が期待される要素が整ってきました。産業面においても、豊富な野菜や果樹の生産地域が加わったことにより、バランスのよい産業構成への転換が図られています。議員御質問の
交流人口というものを考える場合には、商業あるいは観光、さらには芸術や文化、さまざまなイベントなど、多様な切り口から考えていくことが大切なことと認識しています。現在高崎駅から新幹線を利用して首都圏へ通勤通学されている方は、約5,000人に上ると言われていますが、この方々は首都圏側から見ると
交流人口、高崎市においては定住人口ということになるものと思います。幸いに高崎市は、多くの都市が
少子高齢社会の進展や大都市へ人口が集中する傾向の中で、人口の増加を続けています。これは、
中心市街地の
区画整理事業を推進し、多くの再開発事業により住環境を整備したことなどが民間開発の呼び水となり、結果として新幹線という
高速交通手段を有することと相まって、
市街地居住が推進された結果と考えています。こうしたことから、
中心市街地の拠点性を今後とも維持し、さらに高めていくことが定住人口の維持とともに
交流人口の創出の一翼を担う重要な要素になるものと考えています。
現在高崎駅及び西口周辺は、若者や女性客をターゲットにした店舗が集積し、群馬の原宿と呼ばれ、にぎわっているところです。これは、民間の
企業マーケティングの素晴らしさと駅前広場の整備や
ストリートミュージシャンのパフォーマンスなどが行える場所の提供など、ＪＲなどとも連携をした官民一体となった取り組みの成果だと思います。今後は議員の御説明にもありましたが、高崎駅東口の開発がさらに
交流人口を増加させるポイントになってくるものと考えています。
大型家電量販店の本社ビルの進出に象徴されるこの地域は、既に同地域に出店している同種店舗との相乗効果で将来的には群馬の秋葉原といった様相も呈してくるのではないかと思っています。業務系の集積が進み、各地からビジネスマンの往来が今以上に頻繁になることも予想されています。また、高崎駅東口線の整備に伴い、県央や東毛地域から高崎駅へのアクセスが格段に向上してきますので、駅の利用率もさらにアップし、商圏も拡大するものと予想されています。昨今では、高速バスの路線も増加してきましたので、中・
長距離バスのターミナルとしての位置づけも検討すべきと考えています。周辺部では、昨年10月にオープンした
群馬地域の
大型ショッピングセンターの客足が好調で、県内全般からの多くの買い物客を集めています。今後は
高崎渋川線バイパスの早期完成を促進することにより、
中心市街地の各店舗との周遊性も増すものと期待をしています。
次に、観光面からの
交流人口の創出について申し上げさせていただきます。小泉内閣が掲げた
ビジット・ジャパン構想を契機に、全国的に観光に力を入れる自治体が多くなってきましたが、それだけにライバルも多く、工夫を凝らした施策が必要であると思っています。
観光そのものも多様化し、従来の名所旧跡をめぐるスタンダードな観光に加え、グリーンツーリズムに代表される
体験型観光や北海道のスキー場などに象徴される
外国人観光客の誘致、桜や紅葉などの季節感と芸術やイベントを組み合わせた旅など、さまざまな
観光スタイルが考えられています。新市には城址の桜や榛名地区、箕郷地区の梅林、シバザクラなどの名所がありますし、残念ながらことしは暖冬の影響で結氷はしていませんが、榛名湖の冬の風物詩であるワカサギ釣り、
市庁舎周辺や榛名湖のイルミネーションなど、季節感あふれる素材がたくさんあります。また、
高崎まつり、
高崎映画祭、
高崎音楽祭、榛名神社の幽玄の
杜コンサート、マーチングフェスティバル、人情市を初め多彩なイベントが年間を通じて開催をされているところです。最近はテレビにおいて旅番組の放映のない日が珍しいほどですけれども、こういった番組では必ず温泉や名物料理などが紹介をされているところです。高崎市にはおきりこみ、門前そば、少林山の普茶料理などの名物料理に加え、パスタのまちとして多くの
イタリアンレストランもあります。中でも地場産品として開発をされた
高崎うどんは、
もちもち感というべき食感が非常に高い評価をされています。
全国シェアの８割以上を占める
高崎だるまは、
地域ブランドの県内第１号として特許庁により認定されています。こういった要素に加え、榛名山、榛名湖、榛名神社、箕輪城跡など、知名度の高い観光スポットが新たに加わり、従来の観音山、高崎哲学堂などをあわせて季節や味覚も考慮した周遊ルートを構築していくことが必要であると考えています。
一方で、夕張市の事例などを教訓に、既存の
観光資源を詳細に分析し、有効活用していく地道な施策も大変重要です。合併により倉渕地域には横須賀市から譲渡されたはまゆう山荘、榛名地域にはゆうすげ元湯という二つの市の宿泊施設がありますし、さらには広域圏の宿泊施設もあります。これらの施設の収益性を高めるためには、当然のことながら宿泊客の増加を図る必要があります。倉渕地域や榛名地域は、豊富な自然や農業などを体験できるグリーンツーリズムの実践場所として、自治体や教育機関が実施する各種事業の最適なフィールドでもあります。現在倉渕地域では千葉県浦安市に浦安市民水源の森として市有林の一部を貸与し、この森を事業拠点としてはまゆう山荘、クラインガルテン、わらび平キャンプ場などの施設を積極的に利用いただいています。本年度当初からのはまゆう山荘宿泊者は、既に1,000人を突破していますが、こうした固定客の誘致、特に閑散期の誘客といった課題への取り組みについても、今後横須賀市など、交流のある自治体への働きかけを継続してまいりたいと思っています。
なお、浦安市の小・中学生が多く林間学校として倉渕地域を訪れていますが、往路や帰路のコースに
群馬地域のかみつけの里や古墳あるいは群馬の森などを見学していただくことなども提案をさせていただいています。また、榛名地域においても、東久留米市、板橋区などと交流を行ってきた経緯がありますので、今後とも多くの方に訪れていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと思います。合併前から各地域においてはぐくまれてきた交流が新市となって従来の地域以外に広がっていくことが、既存の各施設や
観光資源へのさらなる集客につながるものと考えています。
以上、申し上げましたように、
交流人口の創出と構築にはさまざまな角度からの検討が必要ですが、多くの人々に高崎市においでいただけるよう取り組んでまいります。
◆38番（岸善一郎君） 平成の大合併は、これまでのように国が地方の面倒を見るという時代は終わりを告げ、これからの時代は地方がみずからの頭で考え、みずからの足で立ち、みずからの手でまちをつくっていかなければならないとありましたが、まさに株式会社高崎であり、企画・立案・運営・管理・利益の追求が使命であり、一般企業と同じですが、異なる点は利益の追求は
住民サービスの向上という限りない崇高なるサービス産業であると私自身思うところです。その中にあり、平成19年度予算の１款市税１項市民税１目個人は、先ほどお答えいただいた184億4,000万円であり、２目法人においては１万401社で67億8,000万円です。合併により前年度より５億5,000万円の増ですが、今後交通交流拠点都市の魅力を最大限に活用し、企業誘致またはさらなる商業誘致、観光農業の活性化等、
生産人口減少の中ですが、新生高崎市の５年後、10年後を見据えた401平方キロメートルの中でさらなる
自主財源の確保に向けた布石はあるのでしょうか。ありましたら、お示しいただければと思います。
◎
財務部長（曽根豊君） 平成19年度予算の市税を初めとする
自主財源は826億6,767万7,000円で、歳入全体の67.2％です。
自主財源の中でも市税が大きな比率を占めていますし、また歳入全体の中でも市税が538億8,246万3,000円と、43.8％を占めています。こうしたことから、高崎市のさらなる発展と市民サービスの向上のためにはこの
市税収入の割合を高めていく必要があります。また、今後国からの補助金や地方交付税などが削減されていくと見込まれる中で、
自主財源の確保は大変重要なことです。交流拠点都市としての本市の特性と利点を生かし、企業や人口の一層の流入を図るとともに、中小企業の振興、商業の活性化、また合併により飛躍的にウエートが高まりました農林業や観光など、産業全般にわたる振興策を充実し、活力とにぎわいのある
都市づくりを進め、
自主財源、
市税収入の確保に努めてまいる所存です。
◆38番（岸善一郎君） 今後の
自主財源の確保及び
交流人口の創出について、的確なるお答えをいただきありがとうございます。昨年の本定例会の総括質疑の中で、私自身言葉は乱暴ですが、今後は自治体同士の競争であり、人口減少時代という新しい環境の中で、限りある人口を奪い合う時代です。人は財産ですと述べました。今後においては、執行側、そして私自身微力ではありますが、市民が輝く交流と創造のまち、魅力あるまちづくりに取り組むとともに、さらなる発展を期待申し上げ、私の
一般質問を終わりといたします。
○議長（
松本基志君） 38番 岸
善一郎議員の質問を終わります。
次に、１番 田島三夫議員の発言を許します。
（１番 田島三夫君登壇）
◆１番（田島三夫君） 議席番号１番 田島三夫です。高崎市のシンボルとして、榛名山を位置づける構想について質問をいたします。
本市では、現在新市建設計画のもとで自然との共生をうたう旧倉渕村ですが、倉渕地域から都市拠点である市街地域に至るまで各地の特色を生かした新市建設が既に始まっています。また、この建設計画を包含する形で、今後の市政のあり方が検討され、新しい本市の総合計画が策定されることになっています。この期に及び、本市が調和のとれた
都市づくりを進めていく上で、悠然とそびえる榛名山を象徴的にとらえることは、市政の方向を探る大きなよりどころとなるものと私は考えます。
さて、交通の要衝である本市の中心部は、その利便性から商都としての整備が図られ、発展を続けています。さらに、これを取り巻く居住圏の拡大と相まって、活気に満ちた様相を呈し、高崎市の持つ躍動的な印象が定着しています。このような本市の活力と求心力に加え、千古に変わらぬ山の姿と千数百年の長きにわたり使われ続けた榛名の山の名がもたらす安定感を市民に提供できるとするならば、これこそが行政の真骨頂であると私は考えるのです。そのために、本市の将来像を描く上からも各支所や市内各地域の枠を超えて榛名山を語り、その山上から全高崎市域を隅々まで俯瞰する字義どおりの高い視点を持つ必要が私たちにこそあるのではないでしょうか。
そこで、榛名山が有するシンボル性とその存在感を市としてどのようにとらえておられるか、その見解をお示し願います。
（
市長公室長 花形亘浩君登壇）
◎
市長公室長（花形亘浩君） １番 田島三夫議員の高崎市のシンボルとして榛名山を位置づける構想をという御質問ですが、お答えいたします。
議員の御説明にもありましたが、榛名山は数十万年という悠久のときを経て現在の山容が形成をされていると聞いています。激しい火山活動、火砕流などにより山ろくに当たる現在の高崎地域の地形も大きな影響を受けてきたものと思われます。私たちの遠い祖先も、榛名山がもたらす自然現象により時には大きな試練を与えられ、また一方では火山活動の結果として、豊沃で実り豊かな大地の恩恵を享受してきたものと考えます。現在の美しい山容と榛名湖の澄んだ湖水は郷土の誇りでもありますし、田沢湖の辰子姫伝説や八郎潟の龍神伝説などとともに、榛名湖にも腰元ガニという伝説があるようです。長い歳月の中で、ふるさとの山河が形成され、伝説も生まれ、榛名山というものが周辺に暮らす人々の心象風景に定着をしてきたのだと思います。
地域のシンボルというものは、大きく二つの視点から考えられると思っています。一つは、象徴的な部分でのシンボル性だと思います。これは、市民一人一人の心の問題であり、視覚的な美しさなどとは異なる性質のものであると考えています。生まれ育った過程において、自然と心のどこかにしみ込んでいったものがみずからの試練や喜びに出会ったときによみがえってくるものではないでしょうか。二つには、地域に暮らす人々が生活の中でほぼ同様の体験などを通して共有しているシンボル的なものの存在だと思います。この地域という考え方は、例えば身近なコミュニティである学校区、さらには合併前の各地域、そして現在の高崎市域、さらには榛名山を取り巻く地域と分けることができると思います。郷土芸能として各地に伝わる獅子舞などは、身近なコミュニティの中ではぐくまれてきたものであり、上毛かるたなどを通して子どもたちは自分たちの住む地域の特徴や名産品などを知ることでしょう。さらに、合併前の各地域であれば、高崎地域における観音山や箕郷地域における箕輪城跡のように、各地域においてシンボル的なものはそれぞれ存在するでしょうし、景観や史跡に限らず、群馬交響楽団や郷土の先人たちを挙げることもできます。
そうした中で、榛名山というものを改めて考えてみると、これは榛名地域あるいは高崎市の山というよりも、行政区を超えた存在として、議員御説明にもありましたように、まさに頂上から俯瞰した範囲の人々にとって、山の見え方はそれぞれ異なるでしょうが、榛名山は共通の風景で、生活の一部として浸透している存在であると思います。
ここで暮らす私たちは、新緑、紅葉、積雪などによりさまざまに姿を変える榛名山に四季の移ろいを感じているものです。多くの高崎市民は、小・中学校や高等学校の校歌などで榛名山という存在を音韻で覚えているものと思います。また、高崎市庁舎の１階ロビーには、平山郁夫画伯による「高崎の春」という大きな陶壁画が掲げられていますが、この絵の制作に当たり高崎市で一番風景の美しい場所とのことから、高崎公園にあるハクモクレンと烏川越しに見る榛名山がモチーフに選ばれ、描かれたものです。昨年１月及び10月の２度の合併を経て形成された新たな市域が、前橋市における赤城山と同じように榛名山を望む地域により形成されたことからも、新市の一体感の醸成ということについては今後も今まで以上に榛名山は大きな役割を担っていくものと認識をしているところです。
今後榛名山を政策的にどのように生かしていくかということですが、現在合併により加わった地域の特性を生かし、地域振興、観光振興を図るため、高崎市の知名度の向上や地場産品の創出、地域づくり運動などへの取り組みが行われています。昨年10月に導入された高崎ナンバーや地場産品としての
高崎うどん、高崎しょうゆなどの開発と販売促進、梅の剪定枝を資源とするバイオマス事業計画、榛名神社周辺の社家町の整備事業や門前そばなど、地域おこしへの取り組みが推進をされているところです。これらの取り組みと高崎市が従来から持っている
高速交通網の拠点性の高さを十分に生かした総合的な観光施策を構築してまいりたいと考えています。そうした中で、榛名山は観光などの面で高崎市の対外的なシンボルとして大きなウエートを占めるものと考えています。この認識から、組織的にも旧榛名町との合併に際しては他の支所にない組織として産業観光課を設置し、新市の観光面での中核として位置づけているところです。
また、榛名山周辺は行政区域としては高崎市、東吾妻町、渋川市などにまたがっていますが、そうした行政区を超えた施策やＰＲ活動なども重要と考えていますので、関係する行政機関とも連携を深めてまいりたいと考えています。今後は榛名山、榛名湖、榛名神社などの榛名地域の
観光資源と箕輪城跡、芝桜公園など、各地域の観光スポットとの周遊や榛名湖畔や倉渕地域の宿泊施設などへの誘客を図り、高崎市と榛名山の知名度が一緒に上がっていく施策を講じていくことが重要であると考えているところです。
◆１番（田島三夫君） ところで、地図を開きますと、高崎市において榛名山はその面積のおよそ４分の１に当たる広さを占めていることがわかります。さらに、その山上から山ろくまで日ごろより榛名山と我々市民とのかかわりは深く、これを一言で言い尽くすことはできません。それゆえに、榛名山は市民にとって、また本市を訪れる人々に対しても高崎市最大級のシンボルとして位置づけられてしかるべきであると私は考えるのです。先ほどお答えいただきました高崎市と榛名山の知名度が高まり、観光面でも振興が図られる、これらの施策にとても期待がかかるところですが、しかしそれにも増して今高崎市政が榛名山をシンボルとして位置づけ、これを語り始めるなら、それは34万5,000市民と次の時代に続く者たちへの大きなプレゼントになると私は思います。この点について、市の見解をいただきたいと思います。
◎
市長公室長（花形亘浩君） 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、榛名山というものは高崎市の観光面のみならず対外的なシンボルだと思っています。そうした意味では、非常に高崎市にとっても大きなウエートであろうと思っています。先ほどの御答弁と重なりますけれども、榛名山あるいは榛名湖、そして合併地域でそれぞれ持ちますいろいろな
観光資源との相乗効果を高めながら、こうした観光の周遊も含め榛名山というものを位置づけることができるのではないかなと思っています。議員おっしゃりますようなそうした視点の位置づけも大変重要であろうと思っていますが、私どももいろいろな意味で榛名山を随所に活用していくことが大切だと思っていますし、またそのような取り組みも進めていければと考えています。
◆１番（田島三夫君） 私たちは、ここに改めて見出すことができると思います。水と緑を恵み、豊かな食生活を支え、人々をはぐくんで、なお悠久のときの中に立つ榛名山を、私たち高崎市民の榛名山を。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
松本基志君） １番 田島三夫議員の質問を終わります。
次に、72番 竹本 誠議員の発言を許します。
（72番 竹本 誠君登壇）
◆72番（竹本誠君） 通告に従い、
一般質問を行います。所得税・住民税の障害者控除と非課税世帯の課題についてお伺いしますけれども、最初は老齢者の所得税・住民税の障害者控除についてお伺いをいたします。
この問題は、私が平成14年以来指摘をして、改善を求めてきたものですが、この間制度の周知や証明書の発行基準など、徐々にではあるけれども、老齢者の所得税・住民税の障害者控除が改善されたものと考えます。本市の場合、今までは障害者の程度を判定するのが難しいため、普通障害者に準ずる例はストーマ、ウロストーマに限定されていました。今度の改正によって、日常生活自立度のランク別で判定されるなど、基準が緩和され、拡大されたことで、普通障害に準ずる証明が増加し、また特別障害に準ずる方も増加をするものと考えられます。まず、そのことを評価しつつ、実際にどのように改善されたのか、どんな課題が残っているのか伺います。
最初に、今申告時期ですが、普通障害に準ずる人、特別障害に準ずる人はそれぞれ何人ぐらいになる見通しなのか報告をいただきたい。
二つ目は、交付の関係ですが、安中市などは窓口で申請し、即日交付ですが、本市の場合、制度改正で基準が明確になったにもかかわらず、即日交付どころか交付まで10日間ほどかかるとしています。なぜ即日交付ができないのか、制度改正が申告時期と重なり、徹底が不十分になる懸念がありますけれども、見解を伺います。
三つ目は、市民への周知の問題ですが、控除が認められる証明書の発行として、２月１日の広報高崎でお知らせがありましたが、内容が不十分であり、制度の改正は広報からは読み取れません。制度改正から短期日であり、周知の問題とあわせ交付まで10日間ほどかかれば、税の申告までに証明書が間に合わないおそれがあります。周知は十分と考えるのかお知らせください。
２点目は、障害者などの所得税・住民税控除の問題です。平成18年度の身体障害者手帳、療育手帳保持者数は１万1,101人、このうち普通障害者控除が2,064人、特別障害者控除が2,411人で、合計4,402人が所得税の障害者控除を受けています。
なお、本人が控除を受けたのはこのうち2,005人です。ちなみに、市町村合併前の平成17年度分旧高崎市では、障害者控除を受けた合計は約半数の2,634人で、旧町村がきめ細かな対応をしていたことになります。この２年のデータからも、手帳を保持し、所得税の障害者控除等を受けられる資格がありながら、実際に障害者控除を受けている方の数に大きな開きがあります。９月議会では、その要因は手帳保持者が非課税であるケースと課税であっても申告しないケースが考えられると報告をされ、実態が把握できないのは地方税法第22条で調査ができないためだと答弁がありました。調査権云々について、私は一言も聞いてはいなかったわけですけれども、わざと誤った答弁をいたしました。地方税法第22条の定めは、仕事上知り得た秘密を漏えいしてはならない規定であり、調査の問題ではありません。同時に、課税か非課税か把握していないと報告がありましたが、それで障害者施策の支援が十分行き届くのか疑問です。
そこで、伺います。課税・非課税によって受けられる支援、受けられない支援があり、所得制限がされているサービスもあると思います。だとすれば、きめ細かな相談をする上で相談のとき課税か、非課税か把握する必要もあると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
課税内容の詳細でなく、どんな支援が可能か判断する上で、課税・非課税の程度は把握しなければならないものと考えます。該当する支援策があっても、聞かれない限りお知らせしないのか、今後も把握しない考えなのかお答えいただきたいと思います。
身体障害者手帳及び療育手帳保持者数に比べ障害者控除受給者数が極めて少ない理由に、障害者を抱えていることを知られたくないという思いが指摘されています。制度の趣旨を生かすためには、プライバシー保護のため手帳を交付している障害福祉課で手続ができるよう改善が必要と考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。
（
保健福祉部高齢・
医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） 72番 竹本 誠議員の所得税・住民税の障害者控除と非課税世帯の課題についての御質問のうち老齢者の所得税・住民税の障害者控除についてお答えいたしま す。
１点目の普通障害に準ずる人、特別障害に準ずる人の人数の見通しについてお答えいたします。２月22日現在で334件の申請があり、判定基準に基づき審査した結果、普通障害に準ずる人が111人で、申請件数中33％を占め、特別障害に準ずる人が199人で、申請件数の60％を占めています。また、障害者手帳や療育手帳の交付を受けていて障害者控除認定書の必要のない方が13人、非該当が10人、市外からの転入者のため、調査中が１人となっています。これらの今までの実績と最近では毎日20件ぐらいの申請書が提出されることを考えますと、３月上旬までに申請件数は600件を超えるものと推定しています。
２点目の障害者控除認定申請から交付までに10日間ほどかかるとしているが、即日交付できないのかという御質問についてです。申請していただきますと、まず身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けているかどうかを確認します。これらの手帳の交付を受けている場合には、手帳を提示することにより障害者控除の対象となりますので、障害者控除認定書の発行が必要ないためです。次に、要介護度１以上であるかどうかを確認し、要介護認定調査票により日常生活自立度を把握いたします。要介護認定調査票から判定していく中で、障害高齢者の日常生活自立度では普通障害者に非該当であっても認知症高齢者の日常生活自立度では普通障害に該当する場合、また障害高齢者の日常生活自立度では特別障害者に該当し、認知症高齢者の日常生活自立度では普通障害に該当する場合、あるいは両方の日常生活自立度では障害に非該当であっても、視力、聴力、医療の判定で障害者に準ずる扱いができる場合など、さまざまなケースがあり、判定基準の一つでも該当すれば特別障害に認定するようにしており、申請者に不利にならないよう慎重に認定作業を行っています。御質問にある安中市での即日交付ですが、介護認定者数の人数も違うことなどから、単純には比較できないと考えています。また、今回大幅に判定基準を緩和したことから、申請が多くなることも想定して、余裕を見て申請していただくように広報などでは申請から認定書の交付まで10日間ほどかかるとお知らせしたものです。しかし、確定申告の時期は限られており、市民に不便を来さないよう迅速な対応をしていることから、現状では３日から５日程度で認定書を申請者に郵送しています。また、今回の改正では、障害者控除認定書の有効期間についても見直しを行い、これまで毎年申請が必要でしたが、心身の状態に変化がなければ、翌年度以降も交付済みの認定書を使えるようにしており、市民の利便性には配慮しています。
次に、３点目の制度改正の周知についてです。２月１日号の広報高崎に掲載するとともに、高崎市のホームページに高齢者の障害者控除の認定基準など、詳細に掲載いたしました。また、要介護認定者の介護サービス等の相談窓口であり、要介護者の身体状況等を把握しているケアマネージャーや在宅介護支援センター、また地域での高齢者の相談窓口である民生委員に制度改正の周知を図るとともに、特別養護老人ホームなど、入所者や家族の相談も受けている施設についても周知を図ったところです。さらに、ケアマネージャーの研修会や民生委員の会議で制度改正の説明を行うなど、より効果的な周知を図ってまいりました。これらの結果、家族からの申請が約５割、ケアマネージャーや施設が家族からの依頼を受けて申請を代行したものが約５割となっており、ケアマネージャーや施設への周知が効果的であったと考えています。
（
保健福祉部長 靜 千賀衛君登壇）
◎
保健福祉部長（靜千賀衛君） 72番 竹本 誠議員の所得税・住民税の障害者控除と非課税世帯の課題についてのうち障害者などの所得税・住民税控除についての御質問にお答えをいたします。
本市の障害福祉施策については、障害のある方が地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、各種事業を行っています。個々の事業内容等については、障害者福祉制度の案内やホームページ等において周知し、利用者負担や所得による基準等についてもお知らせをしているところです。平成18年度に全面施行された障害者自立支援法による居宅介護や生活介護等の障害福祉サービスは、本人の意向等により利用できるものとなっています。この障害福祉サービスに対する利用者負担の上限額は、利用者の課税状況等により決定されるため、本人の同意を得て確認をしているところです。今後においても、障害福祉施策で収集する情報は、必要な情報を収集し、より充実した施策を実施していきたいと考えています。
次に、プライバシー保護のため手帳を交付している障害福祉課で手続ができるような改善が必要と考えるがどうかとの御質問ですが、障害者控除の申告を含めた住民税の申告の受け付けは市民税課で行っています。障害者控除の申告においては、自主的なものであり、控除の申告をされない方もいると考えられます。障害福祉課においては、障害者手当を交付するときや障害福祉制度の案内等で障害者控除等の周知を図っていますが、控除の申告をされない方への対応策について研究するとともに、より一層の周知を図ってまいりたいと考えています。
◆72番（竹本誠君） 老齢者の障害者控除の証明書の発行の問題では、２月22日現在ということで、334件の申請があったと報告をいただいたわけです。最近では、その上で毎日20件ほど申請書が出されている、最終的には600人を超える見通しと報告があったわけですが、普通障害者に準ずる方の人数が大幅に増加したという点で、昨年まで全体含めても30件程度ということから見れば、大変大きな前進だと評価をすることができると思います。同時に、制度改正から短期日にこれだけ増加をしたことは、大変ニーズが高いことのあかしなのだと思うのですけれども、今後さらにこの点については充実をさせていただきたいと思います。
また、地域ごとにこの問題を見ますと、高崎地域では209件、榛名地域では75件、これに比べて倉渕地域では４件、箕郷地域が８件、
群馬地域が32件、新町地域では６件と地域でのアンバランスが大変大きい状況があるわけですけれども、制度改正の初年度という点からも、ことしの申告時期ももう既に終わりに近づいています。こういうことを踏まえて、さらなる周知徹底が急がれているのだろうということは指摘をしておきたいと思います。
こういう上で、交付期間の問題では、安中市のように即日交付を求めたわけですが、時間がかかる理由を幾つか述べられました。手帳の有無、要介護１以上かどうか、日常生活自立度、視力、聴力、医療の判定というものが述べられたわけですけれども、これらのどの一つをとってみても、即日に介護保険のデータで判明するものなのだろうと思います。安中市との比較で、要介護認定者の人数が違うということも報告ありましたけれども、その業務に従事する職員の数も安中市に比べれば随分多いのだろうと思うのです。仮に職員が少ないためにサービスがおくれるということであれば、そのこと自体がまた新たな課題になるのだろうと思うのです。しかも、通信費や業務の効率化からも、また申告のために早く証明書が欲しいという市民からも、即日交付した方が喜ばれるのだろうと思うのです。
二つ目の障害者の関係でも、いろいろ反論がありますけれども、１点だけ絞って指摘をしておきたいと思います。プライバシー保護のために、手帳を交付している障害福祉課で手続ができるように改善を求めましたけれども、申告されない方への対応策について研究するということでした。もちろん研究すること自体は歓迎をしますけれども、答えを聞いていて、どういう姿勢で研究するかについては全く見えてきません。障害者控除は、重度の場合、本人で所得税が40万円、住民税が30万円、障害者を扶養している場合は所得税で75万円、住民税で53万円所得から控除されるわけです。その上、税額が変われば、国民健康保険税や介護保険料が連動して下がる。さらに、非課税になれば、施設の利用料も下がる。こういう面で、大変大きな節税につながるのです。もろもろの組み合わせで年間40万円以上減額になったという話も聞くわけです。庶民にとって極めて大金なわけですから、申告をしたいのだけれども、窓口に知っている人がいる、あの人がかわったら申告したいのだという声も聞こえてきます。大勢の人がいる窓口で障害者手帳を提示して、障害者がいるのが判明するのが怖いということで申告をちゅうちょする人もたくさんいるわけです。もちろん障害がある方もその家族も何も悪くありません。しかし、障害者に対しての世間の理解がおくれているという点で不利益を受ける可能性があるわけですから、申告をためらう理由をしっかり把握してこそ研究の方向が明らかになるのだろうと思うのです。答弁はそこが欠けているのだろうと思うのですけれども、どういう研究をするのか疑問なものですから、申告しない理由のとらえ方や、あるいは改善するためにどんな研究をするのか、その方向性なり研究の中身の問題、もう少し方向性示せませんか。
◎
保健福祉部長（靜千賀衛君） 控除関係については、障害者控除そのものが税務関係との絡みもありますので、今後も障害福祉課で受け付けた関係についてもさらに研究をしていかないとできないかなと考えています。
◆72番（竹本誠君） 研究をするという方向が、やる方向で研究するのか口先だけで研究するのかという点では大分違うのだと思うのです。私は、現実の問題として今申告したいのだけれども、できないという人の気持ちをどうとらえるか、ここのところがしっかりしないとできないのだと思うのです。私は、その方法についてはいろいろあると思うのです。障害福祉課でやれば、手帳の交付をしていますから、プライバシーは守られると思いますし、あるいは市民課でやっているということになれば、市民課でやる方法の中でも工夫をしながら、本当にその人たちの権利を守りながら交付できる状況はあるのだろうと思うのです。私は、その点についてはぜひ改善を求めておきたいと思います。
続いて、非課税世帯などへの課題の問題についてお伺いいたします。所得税などの控除について伺ってきたわけですけれども、本来は介護保険制度や障害者施策そのものを改善していくということが基本だとは考えていますが、しかしこの点は多くの方がいろいろな角度から提案をしていますので、私はこの問題を絡めてという意味で、本市の福祉施策の実態や改善を求めるために障害者控除について伺ってきたわけですけれども、同じ問題を何度も聞いていますと、だんだん実態に迫っている感じがしています。納税者自身または控除対象配偶者もしくは扶養親族に障害のある方がいる場合、比較的担税力が弱くなるとの配慮から、障害者控除制度が設けられているわけですが、しかし担税力のない、もっと苦しい立場で暮らしている非課税の方の問題についていろいろ伺いたいと思うのですけれども、本市の場合、老齢者の所得税と障害者控除の関係では、平成17年度末で65歳以上の要介護者数は8,349人、このうち本人及び世帯全員が非課税世帯という状態が41％を占めると報告をされ、介護度４、５の世帯では45％が非課税と報告されています。障害者の場合は、課税世帯か非課税世帯か実態把握していないと答弁がありましたけれども、障害がありながらも担税能力がないと認められる非課税世帯は、課税世帯よりさらに厳しい現状だと思います。この点をどうとらえているのか。厳しいものととらえれば、保険料や利用料など減免制度を活用するなどの非課税世帯に特段の支援が必要だと思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（靜千賀衛君） 障害がありながらも担税能力がないと認められる非課税世帯は、課税世帯よりさらに厳しい状況だと思われる、また非課税世帯に対する障害者施策により充実させる必要があるのではないかとの御質問ですが、障害者自立支援法による障害福祉サービスは課税・非課税によらず利用者本人の意向等により利用できるものとなっています。障害福祉サービスを利用する方の負担上限額は、非課税世帯の場合は低く設定されていますが、さらに利用者負担の軽減を図るための措置も設けられています。利用者負担の軽減措置としては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に、その超えた部分を高額障害福祉サービス費として支給する制度があります。非課税世帯の上限額は、収入額によって異なりますが、１万5,000円と２万4,000円となっています。また、通所施設利用者については、食費が全額利用者負担となっていますが、非課税世帯の低所得者の場合は３分の１程度の負担額になっています。そのほか、入所施設利用者等に対する減免や通所施設利用者等に対する減免等、非課税世帯を含めた低所得者への支援を行っているところです。国等においては、平成19年度にこれらの軽減措置を含め非課税世帯等の利用者負担のさらなる軽減を図るための事業を実施する予定です。今後においても、障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えています。
◆72番（竹本誠君） 障害福祉サービスは、課税・非課税の区別によらずに、利用者本人の意向等により利用できるという答弁があったわけです。確かに制度改正によって本人が業者やサービスを選べることになったと思いますけれども、本人負担が必要なことから、多くの場合、結果的には利用料が払える範囲で利用を我慢せざるを得ないものなのだろうと思うのです。必要なサービスではなくて、利用料が払える範囲のサービスで我慢しなさい、こうも聞こえるわけです。介護保険の場合も、必要なサービスの４割程度で我慢していると言われています。減免制度はありますけれども、余り使われているようには感じられません。本来ならば、医師や介護士、ケアマネージャーなどが必要と思うサービスを受けられるのが望ましいことではないかなと思うのですけれども、障害自立支援法ではその事業の円滑な実施を図るため、利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置など、緊急的な措置をすることが既に横尾議員の質問で明らかにされていますので、その細部について聞くわけではありませんけれども、介護保険料も高くて、年金から天引きされる、本来の制度から見ても必要な介護もなかなか受けられないというところもあるのですから、そういう点では今後充実をしていただくということを求めて、
一般質問を終わります。
○議長（
松本基志君） 72番 竹本 誠議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
松本基志君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１４分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３０分再開
○副議長（富沢徳好君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
24番 福田ひろ子議員の発言を許します。
（24番 福田ひろ子君登壇）
◆24番（福田ひろ子君） 議席番号24番 福田ひろ子です。通告に従い、地域のごみ収集の現状と地域力を高める行政協力のあり方について質問いたします。
循環型社会形成推進基本法では、地方公共団体の責務として、第10条「地方公共団体は、基本原則にのっとり、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」、第32条「地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする」とあります。さらに、国民の責務として、第12条「国民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等となることを抑制し、製品等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進するよう努めるとともに、その適正な処分に関し国及び地方公共団体の施策に協力する責務を有する。国民は、基本原則にのっとり、循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する」とあります。さらに、第25条で「国は、地方公共団体による循環資源の循環的な利用及び処分に関する施策その他の循環型社会の形成に関する施策の適切な策定及び実施を確保するため、必要な措置を講ずるものとする」とあります。こうした法律の文言をまたなくても、私たちは健やかな生命を維持し、暮らしを守るための環境の保全の一環として、家庭から排出されるいわゆるごみを資源として再利用することが大切であり、かつ現在から未来へと社会を継続させるための緊急の課題であるという認識は持っていると思われます。
群馬地域の第３水曜日の早朝は、資源ごみ収集の日です。まだ暗い早朝、衛生委員、区長及びボランティアは、冷え切った資源ごみ収集場所で作業を開始します。ペットボトル、アルミ缶、スチール缶、段ボール、新聞紙、色のついた瓶、透明な瓶、これらを業者が回収できる状態に分別整理します。3,300人の足門町では、４カ所でこの作業が行われ、地区役員やボランティアが汗を流します。ほぼ30人ほどが４カ所に分かれ、参加しています。どしゃ降りの日はかっぱを着て、雪の日は厚着をして黙々と作業を行いますが、やがて朝日が出て、あたりが暖かくなって資源ごみの山が整理され、業者の車が到達するころ、区長の奥さんが用意したお茶をみんなですすって帰っていきます。平均して２時間弱が作業の時間でしょうか。つらいこともありますが、ここでさまざまな話も出て、お互いの健康状態や生活の変化なども確認し合えたりもします。
さて、この光景は、群馬地区の30行政区で一様に見られるものではなく、資源ごみ収集場での光景は地区、地区に微妙に異なり、地域の人々がつくり上げてきた作業の手順にも地域ごとの特性があります。住民の協力が徹底し、きちんと集積場所に持ってくるために、役員たちが汗を流さなくても業者引き渡しがスムーズに行われる地域、役員たちが時間をかけて手を入れなければならない地域いろいろです。今後それぞれの地域が考えていかねばならない問題が含まれています。
ここで、１回目の質問をいたします。１、新高崎市において、ごみの発生量の各地域の現状はどうなっているでしょうか。
２、ごみを減らし、資源物の回収量をふやす取り組みはどうなっているでしょうか。
３、地域の住民協力を得るための行政の取り組みはどうなっているでしょうか。
（環境部長 岡田紳哉君登壇）
◎環境部長（岡田紳哉君） 24番 福田ひろ子議員御質問の地域の資源ごみ収集の現状と地域力を高める行政協力のあり方についてお答えいたします。
まず、各地域ごとの平成17年度のごみ総量及び１人１日当たりの排出量についてですが、可燃ごみは高崎地域では９万1,580トン、１人当たり1,011グラム、倉渕地域では1,027トン、１人当たり596グラム、箕郷地域では4,637トン、１人当たり655グラム、
群馬地域では１万646トン、１人当たり800グラム、新町地域では4,023トン、１人当たり866グラム、榛名地域では5,630トン、１人当たり688グラムとなっています。不燃ごみ、粗大ごみは、高崎地域では6,513トン、１人当たり72グラム、倉渕地域では138トン、１人当たり80グラム、箕郷地域では437トン、１人当たり62グラム、
群馬地域では904トン、１人当たり68グラム、新町地域では275トン、１人当たり59グラム、榛名地域では529トン、１人当たり65グラムとなっています。資源物は、高崎地域では１万4,040トン、１人当たり155グラム、倉渕地域では173トン、１人当たり100グラム、箕郷地域では1,016トン、１人当たり143グラム、
群馬地域では2,026トン、１人当たり152グラム、新町地域では596トン、１人当たり128グラム、榛名地域では872トン、１人当たり107グラムとなっています。可燃ごみと不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物の合計ですけれども、高崎地域では11万2,133トン、１人当たり1,237グラム、倉渕地域では1,338トン、１人当たり777グラム、箕郷地域では6,090トン、１人当たり860グラム、
群馬地域では１万3,576トン、１人当たり1,020グラム、新町地域では4,894トン、１人当たり1,054グラム、榛名地域では7,031トン、１人当たり859グラムとなります。また、ごみの収集方法は、高崎地域では可燃ごみ4,660カ所、不燃ごみ1,670カ所、資源物1,283カ所をごみの集積所とし、可燃ごみは週２回、不燃ごみ及び資源物は月２回収集しています。なお、各地域においても、集積所の数は異なりますが、ほぼ同様の収集を行っています。
次に、ごみを減量し、資源物をふやす取り組みですが、本市では循環型社会の構築のためごみの発生を抑えるリデュース、再使用するリユース、再資源化するリサイクルの３Ｒに取り組んでいます。旧高崎市域では、ごみの分別は可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物と乾電池等の５種類で行っています。資源物の分別は、平成10年度から市内全域で新聞紙、段ボール、牛乳パック、雑誌その他の紙、飲料缶、透明瓶、茶瓶、その他の色の瓶のステーション回収及びペットボトルの拠点回収並びに粗大ごみの戸別有料回収を開始しました。合併町村においても、平成10年度の高浜クリーンセンター内のリサイクル施設稼働にあわせ分別収集を開始してまいりました。平成12年に完全施行となった容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法と資源の有効な利用の促進に関する法律、いわゆる資源有効利用促進法の施行実施にあわせ、各自治体で工夫を凝らして分別回収に取り組んでまいりましたが、合併協議においてごみの分別、収集については平成20年度を目途に統一することとなっており、収集の品目や頻度及び箇所数についての統一に向け調整をしていきたいと考えています。なお、有価物集団回収については、合併協議に基づき合併時に高崎市の制度に統一となっています。
ごみ減量施策について、旧高崎市域の例を申し上げますと、ごみの分別品目、収集回数、箇所数の増加のほかに、粗大ごみとして処分していた中から良品を再使用するためのリユースセンタの開設や学校給食残渣堆肥化事業、生ごみ処理機器購入に対する補助を行うなど、ごみ減量化の推進、市民意識の向上を図ってまいりました。特に可燃ごみに多く含まれる紙類の分類を徹底し、資源化を図ることを重点に、平成15年度には100回を超えるごみ減量市民説明会を実施し、事業系ごみについては事業所へのアンケート調査に基づく指導などや工業団地や事業所への直接指導も行ってきました。また、各地区で春、秋に実施される環境パトロールの際の研修や出前講座、研修会など、あらゆる機会を通じてごみの減量、分別についてのお願いをしています。さらに、高浜クリーンセンターへ持ち込まれるごみについても、搬入車両の抜き打ち検査を実施し、分別、減量についての協力を呼びかける施策を展開してまいりました。その結果、ふえ続けてきたごみの量は、ピーク時の平成14年度と比較すると平成17年度には可燃ごみは8.2％、8,269トン減少していて、不燃ごみを加えたごみ全体の量では9.2％、9,922トンの減少となっています。この数値は、
群馬地域の平成17年度のごみ量が１万1,550トンですので、この86％ほどに当たる減量となっています。
次に、地域の住民協力を得るための取り組みについてですが、高崎地域では市民が排出したごみの収集をスムーズに行うために、各町内すべての環境保健委員、廃棄物減量等推進員、環境美化協力員1,000人を超える方々を委嘱し、委員を中心にさらに地域のボランティアの方々の協力を得て可燃ごみ、不燃ごみ、資源物等の集積所における分別指導等をお願いしていますが、一部きちんと分別されずに出されたものについては仕分け作業をしなければならず、その御苦労は大変なものと認識しています。委員やボランティアの方々の全面的な御協力をいただき、環境美化を図っていますので、連帯感をさらに高めていけるよう説明会など、さまざまな啓発を行い、事業の推進を図っていきたいと考えています。今後も引き続きリサイクルの促進のために適正な分別排出の徹底を呼びかけていくとともに、ごみの発生を抑えるリデュースの促進を図ることにより、さらなるごみの減量を推進し、市民とともに持続性のある循環型社会の構築に努めていきたいと考えています。
◆24番（福田ひろ子君） 家庭から出る一般廃棄物の60％が容器包装廃棄物です。このごみ総量の６割を占める容器包装廃棄物に関して、３Ｒの仕組みをつくることで減量と資源の再利用、有効利用を図るべく平成７年に容器包装リサイクル法が制定され、それを受け平成10年に高浜クリーンセンターのリサイクル施設が稼働し、各町村での分別回収が進捗したということだろうと思います。環境部長お答えの可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物の高崎地域の合計11万2,133トンは、一般廃棄物の総量という意味でもあると思います。これに対し資源化されたものが１万4,040トン、比率は12.5％です。廃棄物の60％が容器包装廃棄物であること、資源物に多くの紙類が含まれることもあわせますと、この数字は容積比ですので、単純には比較できませんが、分別回収の徹底努力がまだまだ必要とされる数字であることは明らかです。分別回収先進地の横浜市では、市長の強いリーダーシップのもとに市、地域の相互協力のもとで一般廃棄物の処分量を減らし、最終処分場の残余年数をふやす等の大きな成果を上げ、結果として市財政に大きく寄与していることが知られています。では、これに対して高崎市は努力を怠っていたのかということですが、環境部長回答の市の取り組みとその成果は明らかです。紙類の分別を特に重点化したこと、丹念に100回を超える市民説明を実施したことよりごみ全体の9.2％の減少、ほぼ
群馬地域のごみ総量の86％に匹敵する9,922トンのごみ減量の成果を得たという回答を得られ、この努力と取り組みは今後も継続され、合併し、新しく参加した地域にも拡大されることと思いますので、その成果には大いに期待するところがあります。
ところで、容器包装リサイクル法には、地方都市には不利な構造的な問題が包含されています。コスト負担の問題です。市町村には分別収集、選別保管、さらに大都市の再商品化業者への輸送コストが大きくのしかかってきます。特に輸送費は、資源ごみの引き受け手である事業者を近隣に持つ横浜市などの大都市にはない地方都市ならではの負担です。分別し、資源ごみの総量を大きくすればするほど市町村は大きなコストを負担しなければならない、これが法の実施の進捗を抑制してきた原因でした。これに対し昨年平成18年、容器包装リサイクル法の改正が行われ、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが創設されました。市町村が質の高い分別収集を実施した場合は、再商品化のコストが安くなるのだから、その分を市町村に還元しようということで、市町村に資金が回ります。しかしながら、非常に高い分別排出の徹底や異物の除去などの努力が求められています。こうした法改正の実施も踏まえて、高崎市の有価物資源対策の現状を質問いたします。
◎環境部長（岡田紳哉君） 市では、再資源として利用できるものについて、各リサイクル法に基づいて市が収集を行う方法と市民団体が回収する有価物集団回収の方法によって資源化を図っています。市の資源物収集方法について、高崎地域を例にとると、古紙類については1,670カ所の集積所で収集し、直接古紙問屋に売却しています。飲料缶、瓶類、ペットボトルについては、1,283カ所の集積所で市民が分別して排出した資源物を収集し、飲料缶、瓶類、ペットボトルについては高浜クリーンセンターで選別、圧縮こん包などの中間処理をして飲料缶については売却し、瓶類、ペットボトルについては容器包装リサイクル法の指定業者等に引き渡しています。ごみの出し方や分別の方法を記載したごみかわら版などを全戸配布し、市民の御協力を得て分別排出の徹底を図ることにより、今まで可燃ごみとして焼却処理されていたものを再資源として活用することができます。資源物として分別排出された古紙類や飲料缶は、有価物として売却することにより市の歳入として平成17年度は衛生施設組合を含め約8,370万円の収入がありました。
なお、
群馬地域以外の各地域においても同様な収集方法で行っていますが、先ほど議員からも御説明がありましたが、
群馬地域では30行政区で月１回、回収する方法で行っています。また、同じく資源として再利用するため、再生利用可能なごみを集団回収し、その再利用とごみの排出の減少を図り、資源を有効に回収することを目的として、全市域を対象として有価物集団回収事業に取り組んでいます。この有価物集団回収は、子どもたちが資源の再利用や物を大切に使用することなどを学習する環境教育の一環にもなっています。ことし２月１日現在の登録団体数ですが、高崎地域では352団体、倉渕地域２団体、箕郷地域45団体、
群馬地域38団体、新町地域４団体、榛名地域45団体の合計486団体で資源の再利用として回収に取り組んでいます。高崎地域での団体の内訳ですが、子供育成会が約64％、町内会が約14％、ＰＴＡなどその他の団体が約22％となっています。市からは、現在奨励金として回収量に応じ実施団体には１キログラム当たり８円、回収事業者には同じく３円を支給しています。
なお、平成17年度の実施団体への奨励金は、市全体では約9,520万円で、
群馬地域へは約1,580万円となっています。今後もごみ減量化や資源の有効利用を促進し、循環型社会の形成を図ってまいりたいと考えています。
◆24番（福田ひろ子君） 奨励金が市全体で9,520万円支給されているということですが、この奨励金の多くは子供育成会、地域の町内会運営費として有効に活用されている現状があります。ごみの減量化、資源の有効利用、さらに質の高い分別収集の実施には、地域住民の組織的な取り組み、努力が不可欠です。この努力に奨励金は大切な機能を果たしています。地域の独自性、地域が持つ潜在的な力をうまく育て、引き出す高崎市の判断と指導を要望し、質問を終わりにいたします。
○副議長（富沢徳好君） 24番 福田ひろ子議員の質問を終わります。
次に、95番 小屋原富子議員の発言を許します。
（95番 小屋原富子君登壇）
◆95番（小屋原富子君） 95番 小屋原富子です。支所機能について、新町地域の公共施設建設について、２問を通告に従い質問いたします。
支所機能について、要旨ですけれども、支所の
住民サービス向上はどうなっているのか、現在の支所の課題、問題点に今後どう対応していくのか、支所の特徴を発揮できる予算配分はできないのか、こんな点を質問してまいります。
行政の使命は、市民の福利を担保し、そのために
住民サービスの向上を図ることは今さら私が申し上げるまでもありません。高崎市の合併を推進するに当たって、合併町村が最も心配したことは、合併したことによりスケールメリットの名のもとに市役所と地域住民との間に距離感が生じることでした。この不安を解決するために、支所機能においてはその役目を十分補完できる組織であること、また組織を生かすための必要な職員数もそれぞれ支所が確保し、支所権限についても地域住民のサービス低下を来さぬように考慮されているものと考えています。合併前の町村役場が担ってきた役割の中で、地域住民の濃厚な人間関係の中では小さな心配事、個人的な悩み事までも住民の側に立って相談に乗り、迅速に解決の手助けをしてきたことは大きな役割の一つであったと思います。合併後もこの役割が大きいことに変わりはないはずです。しかし、合併後１年を経た今日、この役割が薄れてきた感を住民が敏感に感じ取っているようです。新町地域のほんの一例を披瀝いたしますけれども、公営住宅の入居者から困り事をそれぞれ新町支所に相談したようです。合併前でしたら、町役場の中でいろいろな事例は解決できました。合併後は、支所の窓口へ相談に来た方に解決方法が一転、二転し、結局本庁への橋渡しをしたにすぎず、住民側から見れば、支所の職員では何の解決もできないと感じてしまったようです。
そこで、改めて支所の役割は何なのかお聞きします。また、合併したことにより
住民サービスが向上したのか伺います。具体的にお答えください。
合併後の最優先課題として、新市の一体感の醸成を目指すとすれば、庁舎内においてまず一体感の醸成を実現していくことが急務だと思われます。テレビの刑事物語ではないですけれども、事件の解決には現場100回と言われるとおり、現場の状況を把握できなければ、解決の糸口は見出せません。本庁と支所においても同じことが言えるのではないでしょうか。支所職員にはそれぞれの地域を熟知し、地域の特性、文化等理解した上で行政に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、本庁と支所との人事異動は積極的に進める必要があろうかと思いますが、今後の考え方を伺います。
また、市長の施政方針の中で、新市の一体感の醸成をしつつ、市民一人一人と地域それぞれの特性を大切にしていくとの説明がありました。このことは、それぞれの地域の人々が築き上げ、守ってきた文化や伝統芸能あるいは地域特性のある事業等に対して市長の御理解が得られたものと受けとめました。それぞれの地域の特性を生かすには、支所裁量で執行できるそれなりの予算配分が必要と思いますが、平成19年度ではどのように配分されているのでしょうか、お伺いいたします。
２問目の公共施設の建設についてです。新町地域における今後の公共施設の建設計画を実施するに当たり、基本的な考え方を伺います。新町地域は、面積が3.74平方キロメートルと大変コンパクトではありますが、地域全体が平たんであり、資本投資効率が高い地域でもあります。合併前の新町は、このようなメリットをフルに生かしたまちづくりを推進し、時代に即した住民ニーズにこたえてきた結果、現在県下で一番と言われる基盤整備が整っています。その行政手腕は高く評価し、認めるところです。しかし、現有の公共施設は老朽化した建物が多く、また建設時は財政規模あるいは公共用地の取得等制約がある中での建設であったために、施設の機能等十分に役割を果たしているとは言いがたく、今後の建てかえに当たっては公共施設の機能の充実はもちろんのこと、公共施設の持つ集客性等地域への波及効果も考慮し、適正規模、適正場所を決定していく必要があります。さらに、新町地域は飛び地とはいえ市内岩鼻地区、倉賀野地区とは近距離に位置し、交通のアクセスもよい地域です。合併によるメリットを十分生かしたまちづくりを推進し、10年後、20年後の市民ニーズにもこたえ得る公共施設計画が求められています。新市計画に盛り込んである事業はもちろんのこと、今後の公共施設建設に当たってはどのような考え方で事業を推進していくのか伺います。
（総務部長 横堀一三君登壇）
◎総務部長（横堀一三君） 95番 小屋原富子議員の大きな１点目の御質問、支所機能と
住民サービスの向上についてお答えをいたします。
初めに、支所組織の位置づけについてですが、支所は旧町村役場で行っていた
住民サービスを継続して提供する機関として、その所管区域を対象とした地域振興を図る役割を担うものであり、地域の特性に応じた施策を推進する上で大きな役割を果たすものと考えています。これらの役割を担う支所の組織及び人員については、業務を円滑に処理するため、それぞれの業務量に応じた職員を配置するとともに、組織についても地域住民へのサービスの継続に配慮しながら、体制の整備を行ったところです。
また、支所の権限についてですが、支所長や支所の課長の職務については、高崎市行政組織規則に定めている本庁の部長及び課長の職務と同様の職務内容となっており、さらに決裁権限についても事務専決規程で定めており、本庁の部長及び課長と同様の決裁権限を付与し、それぞれ明確に定めているところです。
次に、
住民サービスの向上のための具体策ですが、戸籍、税等の電算システムの統一による事務の一元化や発行手数料の統一など、制度面としては数々ありますが、窓口等の対応については基本的には本庁においても支所においてもその対応に相違があるものではないと考えています。また、窓口職員への統一した接遇研修の実施を含め職場風土や組織文化が異なる職員同士が交流し、お互いの理解を深めるとともに、交流によって相互に刺激を受け合い、これまでの認識の違いや新たな発見に意識が高まり、新市の職員としての実感をお互いに共有したり、市全体として同一の考え方のもとに事務が執行できるよう一般研修、特別研修等の集合研修を実施しています。さらに、市民サービスの一層の向上と時代の流れに機敏に対応した行政展開ができるようスピード感を持った行政対応に向けて既に作成している各部10大改革を各支所に配付をして、それを参考に支所における独自の対応を図るようお願いしたところです。
次に、現時点での課題と対応策ですが、議員御指摘の窓口における対応についてですが、合併当初は新たな組織としての支所における対応、業務の執行方法やシステムなどを高崎市に統一したことにより、さまざまな要因が重なり生じたものではないかと考えられるところです。合併後１年が経過して、本庁と支所の役割の細部についても確認をされているところであり、また支所の各課においても平成18年度１年間を通じての事業執行の中から今後は計画的に取り組んでいけるものと考えているところです。
合併後の支所と本庁との問題点、課題等については、昨年７月、地域振興部において取りまとめた合併後の行政運営に係る課題において、６区分に分かれた内容が報告されています。具体的には、事務事業の所管に係る課題が３件、事務事業内容の調整に係る課題が７件、組織、人員体制に係る課題が３件、予算執行等に係る課題が４件、電算システムに係る課題が５件、本庁と支所の連絡調整に係る課題が２件で、合計24項目の課題が提出されています。これらの個々具体的な内容については、本庁、支所のそれぞれの所管課において対応をしていくこととしています。また、昨年11月には支所の全課長に対して組織定員等のヒアリングを行い、より効率的な組織のあり方等について今後の参考とするとともに、課題等の把握に努めてきたところです。今後とも本庁と支所との関係にかかわる課題等の把握に努めるとともに、支所長を中心に積極的に調整を図り、本庁、支所の担当課で協力をし、個々の事業における課題、改善点等について検討を行い、責任と権限の明確化を図りながら、円滑な事務執行が行われるよう必要な対応を図ってまいりたいと考えています。
次に、本庁と支所の人事交流による支所の活性化についてですが、新市の一体感の醸成を果たす上でもまずは職員の意識の統一が何よりも重要な課題と考えています。また、このことが支所及び地域の活性化につながるものと考えます。新市の一体感と支所の活性化を早期に実現するためにも、人事異動の中で本庁と支所の連携を図りながら、適材適所かつ公平公正を基本とし、さらに双方の業務に支障を来さないよう、若手、中堅クラスの職員はもとより、管理職についても段階的に異動を行い、それぞれの地域の特性を十分に踏まえた質の高い市民サービスの確立を図っていきたいと考えています。
支所の特徴を発揮できる予算配分についてですが、高崎市の合併は支所を拠点としてそれぞれの地域の特色を生かした地域整備を進め、新市の発展につなげていこうとするもので、平成19年度においては各支所及び地域住民の意向を踏まえ、新市基本計画の地域別整備方針に定められた各事業について最大限に配慮をいたし、必要な予算を措置したところです。しかしながら、合併後間もない現状においては、議員の御指摘にもあるように、地域の特色を発揮するため、臨機応変に迅速に対応しなければならない事業や当初予算においては想像し得なかった課題への迅速な対応など、ある程度支所長の裁量で執行できる予算配分が求められているのも事実です。本来予算は当初予算あるいは補正予算としてその使途を明確にして、議会の御議決を得た上で措置していくことが原則ですが、平成19年度予算においては特例的な対応として地域振興費の中に地域振興調整経費1,200万円を計上いたしました。平成19年度は、この予算を有効かつ効果的に活用して、地域の特色、特性を発揮できるよう事業の展開に努めてまいりたいと考えています。
（
新町支所長 伊丹春夫君登壇）
◎
新町支所長（伊丹春夫君） 95番 小屋原富子議員の大きな２点目の質問、新町地域の公共施設整備について新町支所よりお答えをいたします。
新町地域は、群馬県の南玄関口としてＪＲ高崎線と国道17号線により首都圏との結びつきが強く、さらには自衛隊やカネボウなどにより人の出入りが頻繁に行われ、発展してきた地域です。また、就業人口の構成比や人口密度、平たんな地勢から公共施設や公共下水道の整備水準が高い都市的住宅地としての性格を有する地域でもあります。このことから、新市建設計画では、地域の持つ貴重な財産や歴史、特性を生かし、生活都市ゾーンとして駅を中心とした質の高い文化都市の整備を目指すこととしています。そして、重点事業としては、旧新町の総合計画や文教施設整備計画に基づき、ＪＲ高崎線の連続立体交差を基本に、公共施設の整備事業を登載し、実際に平成18年度から計画的に整備を行っているところです。これは、まさに新高崎市の財政力と実行力のスケールメリットであると思っています。
しかし、議員の御指摘のとおり、今後の公共施設整備はただつくればよいというものではありません。真に住民が必要と思い、住民生活の利便性や財政事情を勘案し、地域全体に貢献する施設整備を目指さなければなりません。合併の際にも申し上げてまいりましたが、30年後、50年後の新町地域をイメージし、その将来像の実現に向かって整備を行うことが重要と考えています。重点事業は、事業化の位置づけはされていますが、詳細は未定のものも多くあります。高崎市は、市民参加が行政運営の基本ですので、市民の意見をよく聞いて、見直しが必要なものは見直しを行い、市民の目線に立った効率的で将来性のある整備を進めるものです。いずれにしても、安全・安心・便利で快適な居住環境の整備が地域の特性を生かしたまちづくりと存じます。議員の今回の貴重な御提言を踏まえ、施設の規模、機能、また施設立地の波及効果を十分に研究するとともに、小さなエリアですけれども、地域バランスに配慮した公共施設の適正配置に心がけ、公共施設が地域のまちづくりをサポートする地域振興拠点となるよう活力を生み出す整備を進めてまいりたいと考えています。
◆95番（小屋原富子君） １項めの質問にそれぞれ問題点をよく理解された上での御答弁をいただきました。支所の
住民サービスについては、現状の問題点もよく把握されているようですので、今後検討し、改善されることを期待いたします。
支所の裁量で執行できる予算配分についてですけれども、これは地域が輝く良薬として、特例ではなく、今後前向きに御検討いただきますことを切望いたします。いずれにしても、市長の理念であるところの市民一人一人と地域の特性を大切にするという愛ある心で市民の福利のためにきめ細かな行政サービスを行っていただきたいと思っています。１問目は、これで答弁は結構です。
大きな２問目の新町地域の公共施設の建設計画ですけれども、これについても私が訴えていたことを十分御理解いただいたと解釈しています。公共施設、非常に税金を使ってつくるものです。それゆえに、それに対する投資効果、もちろん機能についてもそうですけれども、新町地域のような中心街が非常に衰退していったまちの中で、公共施設の持つ位置づけというのは非常に重要なものがあろうかと思います。今後の新町地域も駅を中心としたまちづくりを訴えていますので、それが十分発揮できるような建設計画をぜひお願いしたいと思い、これで私の質問を終わります。
○副議長（富沢徳好君） 95番 小屋原富子議員の質問を終わります。
次に、52番 飯塚俊彦議員の発言を許します。
（52番 飯塚俊彦君登壇）
◆52番（飯塚俊彦君） 52番 飯塚俊彦です。通告に基づき、
一般質問を行います。
まず、１点目は、安全なまちづくりと安全施設の整備についてです。今回は、施設の中でも防犯灯に絞って伺いたいと思います。昨今、不審者などによる子どもや女性に対する事件が増加しています。その反映でもあるのでしょうか、第14回市民の声アンケートでは、高崎市に望むものという設問への回答では犯罪や暴力が少ない安全なまちが最も多い回答となっていました。その声にこたえるように、八千代町など、先駆的な町内から始まった自主防犯パトロールは、現在では市のほぼ全域に広がり、ＰＴＡ、町内会、体育振興会、消防団など、地域の各種団体の献身的な活動によって支えられています。このような住民レベルの取り組みに対して、市としても帽子や腕章などの物的支援や情報提供などの支援に取り組んでいます。市民レベルのこのような取り組みを一層強力に進めることも必要です。同時に、不審者による事件の根絶には至っていないという現実も直視しなければなりません。具体的な例を挙げたいと思います。ことし１月９日に長野小学校区内で夜８時ごろ、別々の場所ですが、同時多発的に自転車で帰宅途中の２人の女子高校生が不審者に遭遇する事件が発生しました。いずれも近所の民家に避難して大事には至らなかったことは不幸中の幸いですが、１件は民家の集中する地域での発生、もう一件は新幹線の側道の暗がりに潜んでいた不審者が飛び出してきて、自転車ごと押し倒したという事件です。後の例では、暗がりになっているところがもし明るくなっていたとしたら、事件を未然に防げた可能性もあります。暗がりをなくすということは、防犯面で考えても地域環境の整備として欠かせない課題と思います。
そこで、安全なまちづくり協議会が昨年11月にまとめた安全なまちづくり基本指針に関する提言について、その位置づけと市の責務、とりわけハード面の整備についての市の責務について伺います。
また、防犯灯などの施設整備については、当然財政措置も必要となりますが、施設管理の所管課では限られた予算の中で対応に苦慮しています。先ほど紹介した提言では、⑦街灯設備の充実促進の項で街並みにおける「暗がり」をなくし、街頭犯罪や事故の防止のため、補助・助成措置を強化とあります。従来の町内会設置による街路灯への補助率を引き上げることと、危険で必要な箇所には市としても設置管理することも含まれているのか、防犯対策全体を総括する市民部としての考えを伺います。
次に、本市の学校給食について伺います。本市のすぐれた特色でもある教育としての学校給食の取り組みは、全国的にも高く評価されていると思います。先ごろ本市を会場に開かれた全国の学校給食栄養士が集まっての研修会でも、栄養士、調理に当たる給食技士、学校、教育委員会などが一体となった本市の小学校での実践報告が多くの参加者の感銘を呼びました。この施策を合併した新しい高崎市全体に広げるための課題について幾つか伺います。
自校方式を進めるための施設整備については、施設の老朽化や校舎の建てかえ時に検討していくという基本方針のもと、（仮称）堤ヶ岡第二小学校と新町第一小学校の校舎建設の中で具体化されています。今後もこの方針のもとで施設整備を急いでもらいたいと思います。同時に、考えなければならないのは、自校方式の施設整備がされていない段階での対応です。合併した旧町村では、すべて学校給食センターで調理されていましたから、栄養士も置籍は別として、勤務場所は学校給食センターとなり、旧高崎市で取り組んでいた学校ごとの教育目標に対応した給食計画を作成することもできませんし、学校給食センターでも食数の多い群馬学校給食センター以外は栄養士の配置は１人ですから、学校へ行ってティームティーチングなどで食教育をと考えても、実施できる時間数も限られ、旧高崎市の学校配置の栄養士と比べれば大きな困難がありました。学校給食センターに配置されている栄養士の食育指導に対し、どのようなサポートがされているのか伺います。
また、学校給食センター配置の栄養士にも食育教育に十分に取り組んでもらうためにも、栄養士の複数配置が必要と考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
また、学校給食センターでドライ方式となっていない施設については、老朽化して自校方式へ移行するまで現在のままいくのか、ドライ方式への整備を急ぐのか、あるいは自校方式への移行を急いで進めるのか、いろいろ選択肢があると思いますが、その点でのお考えを伺います。
（市民部長 植原憲秋君登壇）
◎市民部長（植原憲秋君） 52番 飯塚俊彦議員の１点目の安全なまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目の安全なまちづくり基本指針に関する提言の位置づけについてですけれども、この基本指針については市の条例に基づき設置された高崎市安全なまちづくり協議会において多くの専門的分野の皆様方により協議・検討されました安全なまちづくりのために必要となる施策に関しての基本的な指針について定めたものです。そして、今後この基本指針に関する提言に基づいて市行政、それから市民、事業者などが互いに連携・協働し、総合的な犯罪防止のための施策を展開することにより犯罪のない安全なまちづくり、地域社会づくりを目指すというものです。
次に、市の責務についてですけれども、市行政においても安全なまちづくり協議会で御審議いただき、御提言いただいた内容については、当然のことながら尊重し、対応可能なものから鋭意実施していくべきものと考えているところです。そして、こうした観点から、現在啓発広報などによる市民の危機管理意識の高揚、また関係団体との連携、自主防犯パトロール活動への支援の推進などとともに、道路や公園などの施設の整備面においても犯罪に強い環境づくりを推進するなど、犯罪防止のための総合的な施策を展開しているところです。
続いて、危険な暗がりを解消するための防犯灯の設置についてですけれども、危険箇所などの解消や街路灯の整備については、今後段階的・計画的に充実させてまいりたいと考えていますが、現時点では所管部として直接的な設置または管理については道路や公園などの公共施設を除き街路灯の設置管理が町内会事業の中で進められていることや財政上の措置もあり、早急に対応することは難しい状況にあると考える次第です。条例を所管する部として、今後安全なまちづくり協議会において御協議、御検討いただいた内容などを踏まえ、さらには合併地区の実情などを勘案するとともに、市役所内の関係各課により組織される庁内市民安全連絡調整会議において犯罪に強い環境づくりの推進の一環として、施設整備の観点から検討・調整を継続させていただきたいと考えます。
さらに、ハード面の基盤的整備以外についても、市民及び関係団体への不審者情報などの提供を充実し、情報の共有による効果的な自主防犯パトロール活動の展開を促進するなど、マンパワーやソフト事業による防犯活動などについて一層進めるとともに、地域住民や事業者に対してあいさつ運動または一戸一灯運動を励行することなどにより地域社会における住民相互の協力体制を図るなど、総合的な犯罪防止施策を進め、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを引き続き目指してまいりたいと考えています。
（教育部長 石綿和夫君登壇）
◎教育部長（石綿和夫君） 52番 飯塚俊彦議員の御質問の大きな２点目、本市の学校給食についてお答えいたします。
まず、学校給食センターへ配置されている栄養士の食育指導に対する援助と栄養士複数配置についてですが、学校栄養職員の配置は群馬県教育委員会の県費負担教職員配当基準をもとに行われています。議員御指摘のように、現在の学校給食センターにおける栄養職員配置を考えると、学校における食育を推進する上ではかなりの制約があるものと思われますが、そのような中で学校給食センターにおいても年度当初には学校給食構想や年間計画を作成するなど、食育を推進するための努力をしているところです。また、年間10回に及ぶ栄養士専門研修や講演会への参加等を通して、栄養職員としての資質向上にも努めているところです。
なお、本年２月19日現在における栄養職員の学校での食育指導実績ですが、自校方式の場合では多いところで66回、平均で8.6回となっており、学校給食センターでは多いところでも10回であり、学校給食センターでの食育指導に当たってはいまだ研究、工夫の余地が残されているものと認識しているところです。また、栄養教諭制度も新設されることから、これらも視野に入れながら、職員配置等についても関係機関とも協議する中で、食育の推進が図れるような体制の整備に努めてまいりたいと考えています。
次に、学校給食センターのドライ化への整備と自校方式への移行の御質問にお答えいたします。高崎市の学校給食の方式は、自校方式を基本に検討することとしているところです。堤ヶ岡小学校分離新設校や新町第一小学校の校舎改築に当たり、高崎地域同様に自校方式による給食室の設置で計画を進めているところです。新設以外の学校における給食の自校方式への移行については、既存校舎の建設年度や配置、敷地の形状などにより給食室を建設すること自体が難しい学校もありますし、校舎の老朽化に伴う改築や児童・生徒の減少などによる統廃合に合わせるとともに、学校給食センターの耐用年数等も考慮しながら、計画的な整備が必要であると考えています。また、高崎市では衛生的な床環境での調理業務を目指し、昭和54年からドライ化を進め、平成15年に導入が終了したところですが、このたびの合併により承継した学校給食センター５施設のうち２施設はドライ方式になっていませんが、調理場の運用に当たり県や市教育委員会の巡回指導等により現有施設での可能な限りのドライ運用に心がけているところです。
◆52番（飯塚俊彦君） 地域の安全の問題で１点再質問をしたいと思います。
先ほどの答弁、予算措置もまだないし、とにかく難しい、大変だという趣旨の答弁だったと受け取りました。これからこの提言そのものに基づいて市がまとめるという段階ですから、それはそれで事情としてはわかるのですが、先ほど私は長野小学校区のことで具体的な例を出しましたが、件数については私は承知していませんが、本市の中でもこういう事件あるいは未遂に終わったものであっても多分発生していると思います。少なくても未遂も含めてそういうものがあった箇所については、どのような現地だったのか。先ほど小屋原議員が現場100回という非常にいい言葉を使われました。この現場を調べていただくことが早急に必要ではないかと思いますけれども、その点について再度伺います。
◎市民部長（植原憲秋君） 議員御指摘のような場所について、防犯の視点から確認など必要と思われますので、対応させていただくよう努めたいと思います。
◆52番（飯塚俊彦君） 先ほど私が紹介した二つの例が本市における最後の実例になれば、本当に幸いだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
給食の問題に移りますけれども、学校給食センターへの栄養士の複数配置についても検討するということや高崎地域と同様の自校方式を基本に整備を進めるという答弁でしたので、高崎方式と言われている学校給食を維持し、広げるという方向性を教育委員会が堅持していると受けとめましたので、これについては大いに評価をしたいと思います。
その上で、箕郷学校給食センターでの調理と搬送業務の民間委託について質問を進めたいと思います。給食の提供は、学校設置者が行うことになっていることは法律でも定められている周知のことだと思いますけれども、本市の給食は学校給食法に基づいて取り組まれていて、その大きな特色は、先ほども若干紹介しましたけれども、栄養士の指導のもと、調理員である給食技士もそのスタッフとして教育活動に参加していることだと思います。この活動を営利業者に任せることは、学校給食の本来の意義から見て大いに疑問があると考えていますけれども、教育委員会の見解を伺います。
また、委託契約は調理業務などの請負契約となっていると思いますけれども、職業安定法施行規則第４条では、請負の四つの条件を規定しています。少し長くなりますが、引用しますと、「１、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。２、作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。３、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。４、自ら提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと」、これが職業安定法施行規則で定めた請負業者に対する四つの条件です。箕郷学校給食センターの委託は、この四つのうち少なくても１、２、４に抵触するのではないかと思いますけれども、教育委員会の見解を伺います。
◎教育部長（石綿和夫君） 調理業務を営利業者に委託することは学校給食の本来の意義から見てどうかという御質問です。箕郷学校給食センターでは、平成６年７月から調理業務等を民間委託しているところですが、民間委託に至った経緯を申し上げますと、当時調理員が高齢化し、その職員が退職した後に、行政改革により正規職員の補充が困難となり、嘱託職員で対応していましたけれども、嘱託職員の勤務が長続きせず、その補充に苦慮した結果、民間委託の導入を余儀なくされたということです。学校給食において最も留意しなければならないサービスは、安全・安心で、おいしい学校給食を提供することと教育の一環としての学校給食の提供であると考えています。民間に委託するということは、栄養士が民間委託会社に指示書で指示をし、委託会社が全面的に調理業務の責任を負うことになります。高崎市の学校給食は、年間を通しての計画に基づき指導のねらいを定めて献立作成をしており、その献立は多様化し、使用食品数も多くなっています。このような献立の実施は、栄養士の指導のもとに研修を重ねた調理員により可能となっているものと考えています。民間委託については、自校直営方式を基本として維持してきました高崎市の学校給食の歴史も踏まえた上で、総合的に検討させていただきたいと考えています。
次に、民間委託に当たって、職業安定法施行規則第４条に規定する請負としての四つの条件をクリアしているかとの御質問だと思いますけれども、給食調理は物の製造に当たる行為であり、民間委託とは業務委託です。受ける会社にとっては請負です。請負の場合、委託された企業などはその事業に対して業務を独立して行い、自社の従業員を指揮監督することとなります。これの法律的根拠は、職業安定法第４条にあります。同法施行規則第４条第１項第１号から第４号に請負についての規定があるわけですけれども、この各号の規定に抵触しているのではないかという御質問ですが、法令上の解釈の問題もありますが、教育委員会としては先ほども御答弁したように児童・生徒に安全・安心な学校給食を提供することにより、食に関する正しい知識とそれを実践する食習慣を身につけさせることが重要であると考えています。学校給食に期待されている食育を推進するためのよりよい学校給食のあり方を検討しなければならないと考えています。
◆52番（飯塚俊彦君） 高崎市の学校給食の歴史を踏まえて検討するということですので、文脈とすれば基本的には直営に戻すという方向に私は感じられるのですけれども、部長が首振っていると困るのですけれども、そういう方向を私は期待したいと思いますが、ぜひそれを進めてもらうためにも、本市で行っているような教育としての学校給食には民間委託はなじまないということについて、若干議論させていただきたいと思います。
もちろん学校給食法が大もとにあるわけですけれども、それについてさまざまな法令や規程が出されています。ちょっと紹介だけになって申しわけありませんが、昭和61年には学校栄養職員の職務内容についてという文部省の通知なのでしょうか、出されており、その４の中には「学校給食の調理、配食及び施設整備等に関し、指導、助言を行うこと」、７として「調理従事員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導、助言を行うこと」、これは学校栄養職員ですから、いわゆる栄養士の職務内容について定めています。平成16年１月の中央教育審議会答申、食に関する指導体制の整備についてでは、いろいろあるのですけれども、第２章、栄養教諭制度の創設という中の具体的な職務内容について、先ほどと同じ文章になるのですが、４として「調理従事員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期すための日常の点検及び指導」ということをここでも再度出しています。栄養改善法の第11条の２では、これは学校給食の施設だと思いますが、「特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における調理は、当該施設に栄養士が置かれている場合にあっては、それぞれその栄養指導員又は栄養士の栄養指導に従って行われなければならない」と決められています。ということは、栄養士が日常的に調理員に対しても指導や点検をしなければできないことです。高崎市の場合、それが立派にされているのです。今紹介した幾つかの規定に基づいたものが高崎市の給食であって、民間委託になれば、文部省などが後で通知を出したようですけれども、設置者の希望にこたえるような監督体制をとらなければいけないといっても、実際は箕郷学校給食センターの場合だって栄養士がやっているわけですし、労働省告示の昭和61年第37号では、請負業者の要件として次のすべての事項ということで10項目求めている中身は、業務の遂行に関する指示その他の管理を業者が行うこととなっていたり、みずから行う企画または自己の有する専門的な技術、これは献立作成だってみずから行う企画になるわけです。現実の委託というのは、これに全く合致していないのです。こういう点を考えて、先ほどの答弁は期待できるのですけれども、箕郷学校給食センターの民間委託については直営に戻すということで明確な答弁を求めたいと思いますけれども、再度のお答えをぜひお願いいたします。
◎教育部長（石綿和夫君） 箕郷学校給食センターについては、昨年の合併により現状維持という形で承継をしたものです。今ここで早急に結論を出すのはいささか困難なことかなと考えています。議員御指摘の課題等も含める中、今後関連部局との調整を図りながら、総合的に検討してまいりたいと考えています。
◆52番（飯塚俊彦君） 明確になっているようにも受け取れるし、まだまだ課題がある、もちろん行政実務はいろいろな調整をしながら進めるものであるでしょうから、その辺は現場の執行部の皆さんの調整という課題があると思いますけれども、いずれにしても学校給食が本市の誇れる財産だと以前教育長からも御答弁いただきましたけれども、その学校給食を本当に高崎市の誇れる財産として全市に広げるために、今後教育委員会を含め関係部局での調整と御検討を心からお願いして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（富沢徳好君） 52番 飯塚俊彦議員の質問を終わります。
△休憩
○副議長（富沢徳好君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４３分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ４時００分再開
○議長（
松本基志君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
49番 高橋美幸議員の発言を許します。
（49番 高橋美幸君登壇）
◆49番（高橋美幸君） 49番議員の高橋美幸です。通告に基づき、３点質問をさせていただきます。
初めに、休日の総合集団健診についてお伺いいたします。本市においては、高崎市健康づくり計画はつらつ高崎21に基づき、市民の健康増進のためにきめ細やかな取り組みがされているところですが、病気の早期発見、早期治療へとつながる健診の受診率向上への取り組みが今まで以上に大切になってくると思います。そこでまず、各種健診の受診率の現状をお尋ねいたします。
また、仕事で健診が受けられない、日曜日や夜間の健診はできないかという市民の要望をよくお聞きいたします。山口県宇部市では、昨年10月に日曜日を使い、大きな会場で女性総合集団健診を実施したそうです。広い会場に基本健康診査を初めマンモグラフィー検診車２台、子宮
がん検診車１台、胃がん検診車２台、胸部検診車１台を集結させ、希望の健診が受けられるように行ったところ、延べ605人が参加し、平日仕事で健診を受けられなかった女性の参加も多く、大変好評であったそうです。ウイークデーに健診を受けにくい市民のために、より利用しやすいサービスとして本市でも休日の総合集団健診は実施できないでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。
次に、２点目として、公共交通の整備についてお尋ねいたします。交流拠点都市として発展してきた本市は、交通の利便性を都市の大きな特色としています。確かに他市より訪れる人にとっての利便性は、新幹線や高速道路の配備により確保されていると思います。しかし、おり立った来訪者の移動やここで暮らす市民の利便性という点ではまだまだ多くの課題が指摘されています。昨日も民間バスとの競合や過疎地域での公共交通の問題が山田、関両議員より質疑されたところです。これまで本市は市民の要望に対し大変前向きに取り組み、ぐるりんを段階的に現在の11路線にまでふやし、対応してきました。しかし、旧市内の未運行地域からの要望も依然として多いことに加え、地域実情に合わせた交通手段の配備や高齢化とともに限りなくドア・ツー・ドアに近いサービスを求める市民の声も多いのが実情です。こうした市民の要望に対して行政としてどのようにこたえていくのか、どこまでこたえることができるのか、本市における公共交通の整備への基本的な考え方をお尋ねいたします。
さて、全国で公共交通経費が自治体の財政を著しく圧迫し、問題になっていることは御案内のとおりですが、国ではこうした各地域で起こっている公共交通問題に対応すべく昨年改正道路運送法を施行し、コミュニティバスや乗合タクシー等の普及促進やＮＰＯ法人の参入などの措置をとるとともに、市町村が中心となり、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、住民とで協議会をつくり、公共交通網の整備に当たることを推進しています。中核市移行を目指し、さらなるグレードの高い公共交通網の整備が求められている今、公共交通整備を総合的に考えなくてはならない時期を迎えると考えています。本市でも、早急に地域公共交通会議を立ち上げ、鉄道や民間バスとの共存共栄を図りながら、画一的ではなく、地域の実情に合わせ、ぐるりん、デマンドバスやマイクロバス、乗合タクシーの配備等、全市総体的に公共交通を見直し、整備計画を立て、推進する必要があると思いますが、御見解をお聞きいたします。
また、旧市内においては、ぐるりんは既成の民間バス路線の通らないところに配備をしてきました。ぐるりんの通っていないところへは民間バスが通っているところが多いわけです。市民に対しては、現在のぐるりんのみの路線図ではなく、市内における鉄道や民間バスとの接続がわかるような路線図を提供することも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
３点目に、高崎競馬場跡地利用についてお尋ねいたします。高崎競馬場は、平成17年３月の群馬県競馬組合の解散を受け、平成17年度から平成19年度までの３年間は群馬県がＪＲＡ、日本中央競馬会とＮＲＳ、日本レーシングサービスに貸し付け、場外馬券発売所として継続利用されています。そして、この措置はこの３年の間にその貸し付け利益で公有地と民有地が入りまじっている跡地の賃借料及び高崎競馬場跡地と境町トレーニングセンター跡地の維持管理にかかわる経費を賄いながら、将来的な跡地利用及び土地の整備方法を検討していくというあくまでも暫定利用であることは皆様御承知のとおりです。これまで
一般質問でもたびたび取り上げられ、その都度市当局としては県と協議しながら暫定利用期間のうちに跡地利用の方針を出していきたいとの強い方向性を持った答弁をされてきた経緯があります。また、これまで２回行われた有識者による意見交換会においても、跡地の一体利用等さまざまな御意見をいただいたところでもあります。この間市民の間にはこの跡地利用をめぐって芸術ホールやサッカー場、そして新図書館、総合病院等々、さまざまな夢が大きく広がるとともに、大型ショッピングモールができるのではとの憶測も飛んでいます。
そこで、まずは現在の場外馬券売り場への貸付事業の収支はどうなっているのか、その運営状況、そして３年を経てその後もＪＲＡ、ＮＲＳに継続貸し付けとなるのかどうかも含めて、平成17年５月にスタートした県との協議機関である旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議でのこの１年半の協議ではどこまで進捗を見ることができたのか、開発への具体的な取り組みの方針はどの程度出たのかをお伺いいたします。
（
保健福祉部高齢・
医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） 49番 高橋美幸議員の第１点目、休日の総合集団健診についての御質問にお答えいたします。
まず、健診の方法ですが、高崎地区においては基本健康診査など、ほとんどを個別健診方式で実施しています。高崎地区の平成17年度の受診率ですが、細かい数字となりますことをあらかじめ御了解ください。基本健診では、受診者数２万9,703人、受診率40.6％、以下胃がん検診2,666人、3.6％、大腸
がん検診１万6,069人、22.0％、子宮
がん検診8,326人、13.3％、乳がん検診4,373人、18.2％、骨量検診1,942人、28.2％、前立腺
がん検診は受診者数のみですが、1,117人でした。また、倉渕地区、箕郷地区、群馬地区、新町地区、榛名地区においては、主に集団健診方式で各種健診を実施しています。合併協議においては、平成20年度までに個別健診を基本とし、地域の実情に応じて集団健診を継続することとしています。この個別健診を基本とする理由ですが、個別健診は市の指定する日にとらわれず、その方の都合によりかかりつけの医者などの身近な医療機関で受けられること、衛生面や安全面ですぐれていることなどが挙げられます。また、医療機関での健診であるため、健診結果に基づく指導の一部がその場で受けられること、その結果として早期治療につながることも考えられます。しかしながら、医療機関の休診日には受診できないなどの課題もあります。
議員御提案の休日の総合集団健診については、健診を受けやすい環境づくりの一環として、平日に健診を受けられない人や忙しくて何度も健診に出向くことができない人への受診機会の拡大や利便性を高める上において、その必要性については十分認識しているところです。また、そのことが受診率の向上にも寄与するものと考えています。休日の総合集団健診については、今後市民の利便性の向上と衛生面や安全面との兼ね合いを十分に配慮し、整備を検討している
医療保健センター（仮称）の活用を含め、実施のあり方などを検討してまいりたいと考えています。
（市民部長 植原憲秋君登壇）
◎市民部長（植原憲秋君） 49番 高橋美幸議員の御質問のうち２点目の公共交通の整備についてお答えをいたします。
御承知のように、本市の公共交通網は鉄路としてＪＲ及び私鉄の上信電鉄があります。一方、バス交通としては高崎駅から民間バス22路線が運行しているほか、市のぐるりん11路線も運行しているところです。このうち民間路線バスは高崎駅から各方面、各地域及び隣接する市町へ放射状に延びる路線として整備されています。また、高崎地区を中心とする７路線のぐるりんは、基本的に民間路線が走らない道路を運行しており、高崎地区とほかの地区を結ぶぐるりんについても、極力民間路線を避ける形で路線設定がなされていて、鉄道や民間バス路線、さらにはぐるりんバス路線を含め高崎市内においては一定の公共交通網の整備が図られているものと考えているところです。そして、昨年１月並びに10月の相次ぐ合併により、市域面積401平方キロメートルという広大な地域を抱える地方中核都市として、今後は従来型の交通網のみではなく、新たな公共交通網の整備が求められることとなると考えています。一つの考え方として、ぐるりんによりすべての公共交通課題を整理すべきという御意見もあろうかと思いますが、ぐるりんは決して万能薬的な公共交通手段ではないと考えています。また、機会あるごとに触れさせていただいているところですが、市が事業者であるとはいえバス事業に要するすべてを市が直営で行っているわけではありませんで、車両基地の確保、それから運転手の採用、研修、車両整備など、事業運営の大部分をバス事業者にゆだね、初めて運行可能な事業となっているわけで、例えば東京都などの大都市のバスの運営も大きな赤字化が恒常化していることを見ても、ぐるりんの運行はバス事業者の協力なくしては果たし得ないものであると考えているところです。ちなみに、ぐるりんの運行補助金については、平成17年度決算ベースですけれども、総額で約２億900万円ほどの支出となっています。そして、市民の要望すべてをぐるりんで対処するということになると、今後とも費用負担の増加が想定されるわけです。
議員御指摘のように、今後の公共交通網の整備については、既存民間バス事業者の活力を生かしつつ、デマンドバスの導入など、ぐるりん運営の方式の転換をも含めた見直しを行いつつ、総合的な公共交通システムを構築していかなければならないものと考えているところです。先ほど申し上げましたように、市域面積が401平方キロメートルという大きなエリアとなった本市の公共交通網の見直しについては、喫緊の課題として受けとめ、これらを協議するため、昨年10月の道路運送法の改正に伴い、国、事業者、住民が地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態などについて協議・検討する組織として設置が制度化された地域公共交通会議を早急に立ち上げ、この会議はもとより市議会、市民の意見を十分に斟酌し、対処してまいりたいと考えています。
また、鉄道や民間バスとの接続がわかるような路線図の作成の関係ですけれども、民間バス路線は１市内で完結するもののほか、広域的な路線も数多くあります。今後県関係、それから周辺自治体、事業者などとの協議を重ねる中で、市民によりわかりやすい利便性の高い路線図の作成を検討してまいりたいと考えています。
（農政部長 紋谷伸一君登壇）
◎農政部長（紋谷伸一君） 49番 高橋美幸議員の高崎競馬場跡地利用についての御質問のうち農政部所管の部分について端的にお答えいたします。
現在の場外馬券売り場への貸し付け事業の収支状況ですが、平成18年度の運営における全体での収支状況の概算ですが、旧高崎競馬場及び境トレーニングセンターの土地、家屋貸付料による収入合計が約３億2,700万円となっています。歳出については、旧高崎競馬場及び境トレーニングセンター内の民有地借上料、施設維持管理費となっており、支出合計は１億6,400万円となっています。差し引き収支額は約１億6,300万円となっているのが現状です。そのうち本市へは土地、家屋の共有分の分配金及び市の所有地貸し付け分として約800万円の歳入が見込まれています。
なお、平成19年度においては、群馬県からの所在市町村交付金約2,300万円が新たに加わる予定になっています。
（
市長公室長 花形亘浩君登壇）
◎
市長公室長（花形亘浩君） 49番 高橋美幸議員の高崎競馬場跡地の利用に係る群馬県との旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議に関する御質問にお答えいたします。
跡地利用の取り組みについては、群馬県と高崎市により旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議において将来的な跡地の利活用について検討をしています。しかしながら、具体的な方向性を示すまでには至っていない状況です。また、平成18年度には、専門家等による意見交換会を設置して、跡地の利活用について意見をいただいたところです。その主な意見としては、群馬県及び高崎市の貴重な財産であること、民有地部分の散逸を防ぎ、土地の確保など、一体的利用が図られる方策を検討することなどがありました。高崎競馬場跡地は、本市にとってもまちづくりに相乗効果をもたらす大変重要な場所です。意見交換会の意見にもありましたが、本市がこれまで取り組んでた
中心市街地の活性化に影響を及ぼすような商業系施設は好ましくなく、また将来的な北関東エリアでの社会動向も視野に入れた幅広い検討が必要であり、都市のグレードを高める利活用を目指したいと考えています。専門家等による意見交換会では、跡地の活用方法に関してはさまざまな施設が提案されたところですけれども、広大な面積を有することなどから、さらに検討には時間が必要と思われるところです。
また、ＪＲＡとの今後については、跡地の利活用を検討していく中で、群馬県と十分協議をしてまいりたいと考えているところです。
◆49番（高橋美幸君） 健診は、なかなか受診率を上げるのは今も大変なことだということがわかりました。ただ、みどりの健診、本来実費で受診しますと１万1,000円かかるわけです。それが無料なわけですから、どうか市民にしっかりＰＲをしていただきたいと思います。それと同時に、休日の総合集団健診に対しては、今後力強いお取り組みをしていただきたいことを強く要望しておきます。
次に、公共交通から進めさせていただきますが、高崎市の平成17年度ベースで総額２億900万円ほどの支出ということですが、34万5,000人の人口を誇る本市において、この金額が市民の足の確保のために決して多いと私自身は感じていません。しかしながら、今後この経費が増大する可能性が多いことから、ぜひ早急に地域公共交通会議を立ち上げて、総合的な対策を組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。
再質問ですが、本市では
中心市街地に市の重要な公共施設や市民生活に密着した民間施設が集積をしています。そこで、30分ぐらいで中心部を循環できる路線を配備する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、至って個別の問題ですが、多くの住民から切実な訴えをいただいていますので、お聞きいたしますが、ぐるりん路線の設置、廃止には地域の住民の御理解が欠かせないわけです。昨年８月の改正で、中居二丁目付近を走行していた路線がルート変更によりバス停がなくなり、住民がとても困っています。地元地域は、入居者約530世帯で、市内トップの大型市営住宅である中居団地と戸建て住宅団地を擁し、いずれも高齢化が進んでいることから、ぐるりんへの依存度が大変大きかったわけです。交通弱者の多い地域だけに、バス停廃止は生活を直撃したようです。早期の改善策が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎市民部長（植原憲秋君）
中心市街地を循環するぐるりんについてですけれども、御指摘のように市の
中心市街地には市役所を初め国立高崎病院、群馬音楽センター、総合文化センター、総合福祉センターなど、数多くの公共施設とともに、民間の金融機関、また大規模小売商業施設なども集積しているところです。また、近年は駅周辺が中心になるのですけれども、マンションの建設ラッシュなどにより
中心市街地の人口も増加が加速することも予想されています。このような状況下における御指摘の
中心市街地内の循環バスについては、本市としても極めて重要な公共交通政策課題の一つとして認識しており、今後市民の意見等を踏まえ、先ほど申し上げました見直しの中で今後検討してまいりたいと考えています。
次に、ぐるりんの経路変更に伴う中居団地内の停留所の廃止についてですけれども、この地区には群馬中央バスが民間路線として中居団地線の運行をしていましたが、昨年10月をもって運行を取りやめたい旨の申し出がありましたため、中居団地線の団地東停留所をぐるりんが引き継ぐ形で経路変更をさせていただきました。また、これに伴い、ぐるりんの既存の停留所である中居小学校、中居二丁目の停留所を廃止させていただいています。そのほか、ぐるりんの中居小学校から中居二丁目の経路については、小学校や幼稚園があり、幼児・児童の往来が多く、大型車両が運行することは交通安全上極めて危険であるとの配慮をも加えての判断でしたが、結果的に地域住民に御不便をおかけしていることから、今後地元住民の御意見を十分お聞きする中で、適正な対応を措置してまいりたいと考えています。
◆49番（高橋美幸君） ２点に対し大変前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
最後に、高崎競馬場跡地利用についての再質問ですが、先ほどの答弁では場外馬券発売所の収支は黒字で運営されているということ、それから跡地利用について現状ではっきりしていることは、一体的利用を目指すものの、具体的方向性は何も出ていない、
中心市街地に影響を及ぼすような商業施設は誘致しない方向である、これだけでした。跡地利用の難しいところは、土地の占有率が県と市と民間とで非常に違う、まして県が60％ということで、非常に市がリーダーシップをとりにくいということ、それから民間の土地が細かく入り組んでいること、そして開発には莫大な財政支出を伴うという点です。
そこで、お聞きしたいのですけれども、民地の分散が懸念されるが、地権者との協議はどのようになっているのか、また本市のまちづくり構想にとっても、北関東の玄関口として県にとっても重要な場所であるということは言うまでもありませんけれども、本市と県の取り組みには温度差があるように思えてなりません。県と本市の開発への考え方は一致しているのかをお伺いいたします。
また、市民も県民も住民には違いなく、市民の強い盛り上がりを背景に開発を進める以外にはないと思いますが、市民のニーズも多種多様です。今後どのように市民ニーズをつかみ、意見集約をはかるのかお聞きしたいと思います。
◎
市長公室長（花形亘浩君） 議員御指摘ありましたように、競馬場跡地の現況は公有地と民地が大変複雑に入り組んでいて、多数の民地の所有者がいるわけです。地権者とは現在平成19年度に向けた借地契約を群馬県が中心となって協議をしているところですが、今後も民地所有者や周辺住民には十分配慮していきたいと考えています。
高崎競馬場跡地の立地状況については、御案内のとおり県内だけでなくて、北関東地域においても非常に高い交通の拠点性を有しているわけで、将来的に北陸新幹線あるいは北関東自動車道の整備がさらに促進されれば、内陸交通の拠点として一層その重要度を増すものと考えられます。群馬県と高崎市の考え方として、この跡地は県と市の発展に資する貴重な場所です。一体的に利活用を図ることで意見が一致していますが、さまざまな課題についても今後群馬県と協力し、解決をしていかなければならないと考えています。中核市を目指している本市にとって、跡地の利活用はまちづくりを進めていく上で大変重要なテーマです。将来の構想策定に際しては、市民アンケートやパブリックコメントなどの手段を通じて多くの方々のニーズを把握し、住民、それから議会、行政が一体となって将来の高崎市の発展に資する跡地利用に取り組んでいきたいと考えています。
◆49番（高橋美幸君） 地域住民への配慮、正確な情報の発信はもちろんですけれども、ぜひとも中核市移行までには明確な方向性を示せるように力強いお取り組みをお願いして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松本基志君） 49番 高橋美幸議員の質問を終わります。
次に、43番 石川 徹議員の発言を許します。
（43番 石川 徹君登壇）
◆43番（石川徹君） 今定例会
一般質問の本当に最後の最後の43番議員の箕郷新風会の石川です。よろしくお願いいたします。
さて、通告してあります新市建設計画の重点事業に上がっている下水道事業についてお伺いしたいと思います。私の住む旧箕郷地域は、昭和62年度より利根川上流流域下水道の関連公共下水道事業として全体計画444ヘクタールを計画区域とし、平成17年度末まで285ヘクタールを認可面積として事業を実施してまいりました。また、認可区域以外は合併処理浄化槽及び一部農業集落排水の３通りの排水処理方法にて対応しています。今回の合併により本市も旧高崎市内にない農山村地域も加わり、その地形や地域に応じた処理方法でこれからも事業の推進を図っていくわけですが、そのような中、箕郷地域、
群馬地域、榛名地域の３地域においての新市建設計画の整備基本方針は、快適な居住環境を確保するため、下水道認可区域や合併浄化槽整備区域等を適正に区分し、効率的かつ効果的な下水道施設整備を推進しますとあります。現在３地域の公共下水道普及率は、人口割で見ると平成17年度末までで
群馬地域が約23％、そして箕郷地域が約29％、榛名地域が約18％とまだまだ低いのが現状です。また、これまで公共下水道認可区域として工事を進めてきた区域は、家屋の密集度の高いいわゆる費用対効果、投資効果の高い区域を優先的に進めてまいりました。これからは、認可区域の中でも家屋密集度が低く、配管距離も長く、いわゆる費用対効果の低い区域へと工事が移ってまいります。また、全国的に見ても、都市部の整備が進み、事業の対象が周辺部、また農山村に移り、また事業実施区域においての下水道加入率の低さなどから、下水道事業の採算性を問う声が高いと新聞などでも最近は報道されています。その点、合併処理浄化槽は、農山村などの人口密度の低い地域ではコスト面では有利であり、家屋密集度が１ヘクタール当たり40戸以下では浄化槽の方が安いと試算されています。もちろん下水道整備事業は、採算や収支だけで考える前に、首都圏の上流域に位置する本市としては、公共水域の水質環境保全は当然のことであり、私もこの事業推進に異を唱えるつもりもありませんが、国、地方においても厳しい財政状況の中で、コスト削減が叫ばれているときでもあります。この事業を進める中で、より効率的・効果的な下水道事業の推進計画が求められているわけです。
そこで、質問いたしますが、旧群馬郡３地域について、第５次総合計画の中で下水道整備事業は将来認可区域のエリア拡大などを含めどのように推進していくのか、そして新市建設計画に明記してある下水道認可区域と合併浄化槽整備区域をどのような線で適正という言葉どおりに区分していくのか、計画及び方針をお伺いいたします。
次に、２点目の質問ですが、今回の合併により当然旧自治体の境界がなくなったわけです。これまで隣接していた他の自治体の地区との下水道本管の接続も容易になったと思われます。何年か前に、旧群馬町の北原地区と前橋市において下水道管の共用の線的・面的な相互利用の契約がされたという記憶があります。箕郷地域でも、以前から大変住民から要望がありました白川地区と隣接する榛名地区の本郷地区など、また下芝地区や高崎北地区などの隣接地区と下水道管の接続が可能ならば、かなりのコスト削減が期待できると思いますが、そのような考え方について市はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
次に、３点目の質問ですけれども、箕郷地域内に約300世帯を有する団地があります。約30年前に団地を造成する際に、不動産業者が団地単独の共同下水処理施設を整備して対応してきましたが、施設もかなり年とともに老朽化し、住民も大変危惧しているところです。幸いにしてこの地域は下水道計画区域に入っていますので、いずれは本管の引き込みも可能かと住民は期待していると思いますが、合併した新市内の中でもこの団地と同じケースで計画区域外の場合もあろうかと思いますが、これらに対してこれからどのように対処するのかお尋ねしたいと思います。
（
下水道局長 島方孝晴君登壇）
◎
下水道局長（島方孝晴君） 43番 石川 徹議員の質問事項、下水道事業の課題と今後についての質問に順次お答えいたします。
まず、公共下水道整備については、下水道の普及の拡大と市民の快適な生活環境の整備、地球環境の水循環の再生という基本理念に基づき、安全で安心なまちづくり事業を実施しているところです。本市の下水道事業を推進する中で、高崎地域及び新町地域については、公共下水道事業の着手が早期であったことや計画的に家屋密集度の高い地域から事業展開を図ったことにより、全国的に見ても水準レベル以上の下水道普及率を維持することができています。合併により、その地域の特性がそれぞれ異なることから、
群馬地域、箕郷地域、榛名地域においては、いずれも下水道普及率は平均で30％以下になっているのが現状です。下水道の普及がおくれている各地域の幾つかの要因については、流域下水道幹線の上流部にその地域が位置していたことから、他の流域関連市町村よりも事業着手を早期に手がけることができなかったこと、家屋密集地から点在しているところが多く、費用対効果等の検討から整備がおくれているのが実情ではなかったかと推測されます。
御質問のうち１点目の旧群馬郡３地区について、第５次総合計画の中で下水道整備事業をどのように推進していき、下水道整備区域と合併浄化槽整備区域をどのような考え方で区分し、計画を立てていくのかについての御質問にお答えいたします。この３地区の事業計画については、新市建設の基本方針の中に重点事業の一つとして下水道整備事業の推進を位置づけており、その事業方針としては快適な居住環境を確保するため、下水道認可区域や合併浄化槽整備区域等を適切に区分し、効果的・効率的な下水道施設整備を推進しますと掲げています。これは、下水道、合併浄化槽それぞれの施設の有する特性、水質保全効果、経済性など、地域の実情に応じた整備手法の選定を行うことにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を推進し、快適な生活環境や良質な水循環を形成することを目指しています。第５次総合計画については、現在の認可区域における整備の進捗状況や下水道事業の財政状況等を十分踏まえた上で、適切な時期に順次認可エリア及び認可期間を変更していきたいと考えています。
さらに、今まで以上に地域住民の意見を取り入れることにより、優先順位を決め、その地域の特性を十分把握した上で、地域の実情に即した汚水処理施設の整備手法を選択し、事業展開を図ってまいりたいと考えています。
次に、２点目の合併に伴い各市町村の隣接地域における下水道管接続の計画についてですが、他市町村と隣接する地域における下水道事業については、行政区域にとらわれず、下水道整備を行うことが事業経費の節減や効率的で早期の下水道整備を図る上で重要であるという考えに基づき、本市では平成９年３月、前橋市と、平成15年１月には旧群馬町と公共下水道の相互利用協定を締結して、これまでも市民に喜ばれる事業効果を上げているところです。もちろん合併各市町村の隣接区域についても、それ以上に積極的な下水道整備を推進していくつもりです。合併によって行政区域という境界が取り払われたことにより、計画及び整備の自由度が増し、今までそれぞれの自治体で個別に計画していた境界付近の下水道管を今後は地形的な特性や地域の実情に即した一体的な計画とすることができるようになり、費用対効果の面でも今まで以上に効率的な下水道整備が行えるものと信じています。
最後に、３点目の単独の汚水処理施設を有する団地の下水道接続についてです。汚水処理施設の更新を検討する際には、人口や土地利用の動態等を見きわめるとともに、施設利用者の意向を踏まえた上であらゆる汚水処理施設の中からその地域に最も適している整備手法を選択することが必要不可欠であると考えています。下水道事業認可区域に含まれている単独の汚水処理施設を有する団地については、下水道に切りかえることにより、よりよい汚水処理をすることが可能であるため、現在の整備計画に基づき、なるべく早期に下水道に切りかえができるように努めたいと考えています。また、下水道事業認可区域外の団地で汚水処理施設として下水道による整備が選択される場合については、現状の整備の進捗状況や流域下水道の管理者である群馬県を初めとする関係機関と協議を行い、今後の事業認可計画に反映させるよう努力していきたいと考えています。今後においては、合併によるメリットを最大限に生かし、下水道整備を積極的に推進していきたいと考えています。
◆43番（石川徹君） 御答弁いただいたわけですけれども、何といっても下水道事業というのは大変採算のとりにくい事業だということはもちろん十分承知しているわけですけれども、そのような中で、施政方針にもありましたけれども、健全な下水道事業を進めていきたいという話ですので、答弁にありましたけれども、費用対効果の見込めるような境界を挟んだ地域を一体化した形でも推進していけるのだとおっしゃいました。ぜひともそういった形を進めていただきたいと思うわけです。
また、先ほどの団地の件ですけれども、エリアを見直した形で進めていきたいという話、今この時期になり、計画区域、認可区域を各機関と相談しながら見直していく時期に来ているのではないかと私は思っています。ぜひそういったことを念頭に入れていただいて、健全な事業運営を図っていただきたい。そして、効率的・効果的な事業を推進してほしいと思い、この質問についてはこれで終わらせていただきます。
次に、最終の質問に入らせていただきたいと思います。合併処理浄化槽の整備区域の対応についてお伺いします。合併処理浄化槽、もちろん皆さん御承知のように、年々性能も上がり、最近は下水道と同じくらいのきれいな水が排出されるというほど性能が上がっています。また、単独槽ですので、これから旧群馬郡北部方面の先ほどの公共下水道で危惧した家屋の密集度という問題はない、大変適切な設備になると思って期待しているわけです。また、設置後の行政負担も少なく、そして何といっても万が一汚水流出事故があっても、単独槽ですから、河川を汚す心配もない。大変メリットのある、そして環境によいという設備です。しかし、今合併処理浄化槽、年々設備の価格が上がり、材料費、工事費含めると大体100万円から150万円、もっとかかるところは150万円以上かかると言われて、新築する建築主にとっては大変な負担であるわけです。これまでそれを支えてきたのが合併処理浄化槽の補助金制度であったと思います。旧箕郷町を例にとると、合併処理浄化槽設置補助金は５人槽が21万9,000円、７人槽が28万3,000円、10人槽が37万6,000円と大変役に立って、当てにしてきた方もいらっしゃると思います。しかし、このような中、今国、県のこの制度に対する補助率が見直されるのだという話をお聞きします。また、前回の定例会での
一般質問の答弁の中に、補助率の見直しだけでなくて、この制度自体を取り巻く状況が大変悪化しているのだという話、その答弁のとり方ですけれども、存続が危うくなるのかなと私も大変心配しているところです。合併処理浄化槽というのは、単なるインフラ整備の一つととらえられては困るわけで、公共水域の水質保全という大変大きな目的を持った設備であり、それをこれまで支えてきたのがこの補助金制度、本市のすぐれた施策であったと私は思っています。また、先ほど私が何回も申し上げていますけれども、下水道、また農業集落排水と違って合併処理浄化槽は設置後の維持管理費は行政が負担するところはなく、個人が負担しているわけです。そう考えますと、公共下水道区域や農業集落排水区域と公平な負担というのですか、そういった面から見た場合に、この制度というのは何としても維持してもらわなければ、旧群馬郡地域としては困るのだと思います。今の状況と、そしてこの制度の維持について最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎環境部長（岡田紳哉君） 合併処理浄化槽設置補助についてお答えいたします。
個人設置型の合併処理浄化槽に関する補助金の制度創設当時の目的ですが、合併処理浄化槽の普及にあって合併処理浄化槽と単独処理浄化槽との設置に要する費用の差額に対する補助となっていました。その後、平成12年の浄化槽法の改正により現在は新たに設置する場合には合併処理浄化槽の設置が義務づけられ、単独処理浄化槽の設置は認められませんので、補助制度創設時の意味合いがなくなり、現在では浄化槽の設置による水質の保全など、社会的便益に対する補助となっています。こうしたことから、国においても三位一体改革に伴う国庫補助金改革の一環として、平成17年度から国では浄化槽設置事業費への補助金が廃止され、地域再生計画による汚水処理施設整備として公共下水道など他の汚水処理事業とあわせて実施する場合の交付金となっており、本市でも５カ年の地域再生計画を策定し、交付金を受けています。
この浄化槽への補助については、設置に関する費用の40％相当を補助基準額として、これを当初から国、県、市町村で補助基準額の３分の１ずつ補助していましたが、県が平成15年度に独自に補助基準額を下げ、さらに平成17年度には補助率を５分の１へと下げたことにより、市町村が負担金額を変えずに維持しても、補助の総額としては大きな減額となってきています。さらに、本年１月に県から通知があり、平成19年度については市町村要望額の補助の基数を制限する、あるいは補助率をさらに下げるといった方針が示されました。また、国についても、補助金改革の中で新設設置など、個人設置型の合併処理浄化槽への補助は長い目で見ると不確定な部分があるものと考えられます。しかし、公共水域の水質保全という意味からも、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、国、県ともに今後も補助対象とする方針とのことです。このように、合併処理浄化槽の新設設置に対する補助については、取り巻く状況に厳しいものがありますが、合併後の本市の汚水対策として重要な施策であると認識しており、県への制度維持の要望とともに、市の補助制度の維持と地域の状況を加味した施策の維持に努めていきたいと考えています。
◆43番（石川徹君） 県の方に要望していただけるという話をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。市単独でも、私はこの制度を維持してもらいたいという気持ちがありますけれども、よろしくお願いします。
さて、今の合併処理浄化槽の事業にしても、下水道事業にしても、また農業集落排水事業にしても、我々の生活環境の維持には大変重要な事業であるとともに、水質保全という観点から見れば、重要な我々の生活に関する事業です。本市も合併していろいろな地形の地域が加わったわけで、新町地域、旧高崎市のような本当に平たんで家屋密集度も高い、そういった地域もあれば、旧群馬郡のような中山間地域もあれば、農山村地域もあります。また、家屋が点在した一軒家もありましょう。いろいろな地域がある新高崎市になったわけですから、３通りの排水処理施設がありますけれども、これから健全な事業運営をしていくには、その地域に適した、その実情に合った機種を選択することが必要かなと思います。大変厳しい財政状況でしょうけれども、そういった面をよく考慮して事業運営をしていただくことを望み、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松本基志君） 43番 石川 徹議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第４８号 高崎市
行政財産使用料条例の一部改正について
○議長（
松本基志君） 日程第２、議案第48号 高崎市
行政財産使用料条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
財務部長 曽根 豊君登壇）
◎
財務部長（曽根豊君） 議案書（３）の１ページをお開き願います。ただいま議題となりました議案第48号 高崎市
行政財産使用料条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
改正の理由は、地方自治法の改正が行われ、本日３月１日付で施行されたこと等に伴い、改正しようとするものです。
改正の内容について御説明いたしますので、２ページをお願いいたします。初めに、第１条中の改正は、行政財産の目的外使用について規定しています地方自治法第238条の４第４項が同法第238条の４第７項に改められたことに伴う項ずれの改正です。
次に、第２条第４号中第５条第１号を第35条第１号に改めるものです。第２条は、使用料の年額の基準について規定していますが、食品衛生法施行令第５条第１号を引用している第４号について、食品衛生法施行令の改正により同施行令第５条第１号の規定が第35条第１号とされたことに伴う改正です。
附則として、この条例は、公布の日から施行するというものです。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本基志君） 提案理由の説明は終わりました。
次に、本案に対する質疑は、通告がありませんでしたので、終了いたします。
お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本基志君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
次に、本案に対する討論は、通告がありませんでしたので、終了いたします。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本基志君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 議案第４９号
工事委託契約締結について（
独立行政法人国立病院機構高崎病院新
棟整備工事に伴う
地域医療支援センター（仮称）建設工事）
○議長（
松本基志君） 日程第３、議案第49号
工事委託契約締結について（
独立行政法人国立病院機構高崎病院新
棟整備工事に伴う
地域医療支援センター（仮称）建設工事）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
保健福祉部高齢・
医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（萩原素雄君） ただいま議題となりました議案第49号
工事委託契約締結について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（３）、３ページをお開きください。本議案は、
独立行政法人国立病院機構高崎病院新
棟整備工事に伴い、高崎市の公の施設である
地域医療支援センター（仮称）を高崎病院と一体的に整備するため、高崎病院を相手方として工事委託契約を締結したいので、議会の御議決をお願いするものです。
工事名は、
独立行政法人国立病院機構高崎病院新
棟整備工事に伴う
地域医療支援センター（仮称）建設工事です。工事場所は、高崎市高松町36番地です。契約金額は、高崎病院と
地域医療支援センターの所有区分割合に基づき全体の整備工事費の３分の１に当たる30億円です。契約保証金は、高崎市契約規則第26条第１項第８号の規定により免除とするものです。竣工日は、平成21年９月30日です。契約の方法は、高崎市契約規則第18条第１項第２号の規定に基づき随意契約としています。契約の相手方は、高崎市高松町36番地、
独立行政法人国立病院機構高崎病院院長、石田常博です。
１枚おめくりください。参考として、４ページに配置図を添付しています。この工事全体の概要ですが、建物の規模は地下１階地上７階建鉄筋コンクリート造免震構造で、建築面積約5,755平方メートル、延床面積約３万3,560平方メートルを予定しています。
５ページ以降には、各階平面図をお示ししていますが、斜線でお示しした部分が高崎市の専有部分であり、網かけをした部分が高崎病院の専有部分です。また、白地の部分は、高崎市と高崎病院の共用部分です。高崎市が公の施設である
地域医療支援センターとして専有する部分は、地下１階の核医療部門など、１階では健診センター、救急外来部門、放射線診断部門など、２階では会議室、図書室、登録医研修室などの地域医療支援部門、レストランなど、３階では救命センターの一部など、４階から７階では病室、面談室、食堂などを専有するものです。
10ページをお開きください。ページ上段に各階構成図をお示ししています。ページ下段の建物面積概要をごらんください。表の左から三つ目、高崎市専用面積の欄の合計欄に記載したとおり、高崎市の専有面積は5,119.73平方メートル、これにエネルギー、外来部門、廊下などの共用面積を案分して加えた高崎市の公の施設の面積は１万1,162.47平方メートルとなっています。
以上、まことに簡単ですが、議案第49号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本基志君） 提案理由の説明は終わりました。
次に、本案に対する質疑は、通告がありませんでしたので、終了いたします。
本案は、保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△休会の議決
○議長（
松本基志君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日２日から19日までの18日間は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本基志君） 御異議なしと認めます。
よって、明日２日から19日までの18日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（
松本基志君） 次の本会議は20日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時０４分散会...