高崎市議会 2007-02-23
平成１９年 ３月 定例会（第１回）−02月23日-02号
平成１９年 ３月 定例会（第１回）−02月23日-02号平成１９年 ３月 定例会（第１回）
平成１９年第１回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成１９年２月２３日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成１９年２月２３日午後１時開議
第 １ 議案第１７号 公の施設（高崎市
里見福祉作業所）の指定管理者の指定について
議案第１８号 公の施設（高崎問屋町駅
貝沢口自転車駐車場）の指定管理者の指定について
議案第１９号 高崎市
功労者表彰条例等の一部改正について
議案第２０号 高崎市副市長定数条例の制定について
議案第２１号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第２２号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２３号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２４号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２５号
高崎市立学校設置条例の一部改正について
議案第２６号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
議案第２７号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第２９号
高崎経済大学設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３０号 高崎市
食育推進会議条例の制定について
議案第３１号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市
交通遺児手当条例の一部改正について
議案第３３号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について
議案第３４号 高崎市
地域活動支援センター設置及び管理に関する条例の制定について
議案第３５号 高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第３７号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について
議案第３８号 平成１９年度高崎市一般会計予算
議案第３９号 平成１９年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４０号 平成１９年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４１号 平成１９年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第４２号 平成１９年度高崎市
簡易水道事業等特別会計予算
議案第４３号 平成１９年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４４号 平成１９年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第４５号 平成１９年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第４６号 平成１９年度高崎市
水道事業会計予算
議案第４７号 平成１９年度高崎市
公共下水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（１０９名）
１番 田 島 三 夫 君 ２番 春 田 忠 良 君
３番 柄 沢 高 男 君 ４番 広 神 治 則 君
５番 樋 口 勝 廣 君 ６番 清 水 徹 君
７番 渡 邉 久 雄 君 ８番 五 十 嵐 春 夫 君
９番 小 坂 桂 子 君 １０番 内 川 満 洲 男 君
１１番 後 閑 太 一 君 １２番 武 井 隆 幸 君
１３番 清 水 新 一 君 １４番 岡 田 豊 治 君
１５番 広 神 芳 夫 君 １６番 高 橋 弘 君
１７番 清 水 忠 男 君 １８番 金 田 安 弘 君
１９番 多 胡 富 市 君 ２０番 飯 島 敏 明 君
２１番 佐 藤 金 次 君 ２２番 吉 田 勝 已 君
２３番 木 村 純 章 君 ２４番 福 田 ひ ろ 子 君
２５番 鈴 木 育 子 君 ２６番 志 村 勇 君
２７番 青 柳 隆 君 ２８番 高 橋 省 三 君
２９番 牧 野 耕 一 郎 君 ３０番 関 正 君
３１番 清 水 真 人 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 岩 田 寿 君 ３４番 山 田 行 雄 君
３５番 中 澤 勝 利 君 ３６番 松 本 賢 一 君
３７番 角 田 伊 久 夫 君 ３８番 岸 善 一 郎 君
３９番 伊 藤 繁 君 ４０番 萩 原 保 君
４１番 櫻 井 清 美 君 ４２番 及 川 古 四 郎 君
４３番 石 川 徹 君 ４４番 飯 野 輝 雄 君
４５番 塚 越 勤 君 ４６番 関 修 君
４７番 中 島 厚 美 君 ４８番 高 橋 美 奈 雄 君
４９番 高 橋 美 幸 君 ５０番 田 中 英 彰 君
５１番 丸 山 和 久 君 ５２番 飯 塚 俊 彦 君
５３番 松 本 基 志 君 ５４番 市 川 淳 君
５５番 三 島 久 美 子 君 ５６番 川 村 訓 幸 君
５７番 黒 崎 角 次 郎 君 ５８番 高 橋 照 保 君
５９番 飯 塚 悦 夫 君 ６０番 寺 口 優 君
６１番 牛 島 ち は る 君 ６２番 林 徳 史 君
６３番 中 陦 忠 久 君 ６４番 原 田 孝 君
６５番 浜 名 眞 行 君 ６７番 柴 田 正 夫 君
６８番 柴 田 和 正 君 ６９番 小 林 伝 君
７０番 横 尾 富 安 君 ７１番 深 町 勝 敏 君
７２番 竹 本 誠 君 ７３番 富 沢 徳 好 君
７４番 竹 内 忠 君 ７５番 吉 江 博 明 君
７６番 根 岸 實 君 ７７番 石 田 武 津 代 君
７８番 志 村 治 夫 君 ７９番 坂 本 守 君
８０番 松 澤 洋 君 ８１番 美 才 治 勝 君
８２番 松 井 武 夫 君 ８４番 橋 爪 勤 君
８５番 新 井 一 雄 君 ８６番 富 田 栄 治 君
８７番 大 山 孝 君 ８８番 深 堀 忠 雄 君
８９番 木 暮 孝 夫 君 ９０番 二 口 昌 弘 君
９１番 田 中 治 男 君 ９２番 北 村 久 瑩 君
９３番 植 原 大 二 郎 君 ９５番 小 屋 原 富 子 君
９６番 池 上 正 義 君 ９７番 大 山 貞 治 郎 君
９８番 天 田 秀 夫 君 ９９番 後 閑 賢 二 君
１００番 住 谷 謙 次 君 １０１番 戸 塚 寛 治 君
１０２番 青 山 猛 君 １０３番 森 澤 隆 君
１０４番 追 川 始 君 １０５番 佐 藤 巳 喜 夫 君
１０６番 井 草 嘉 嶽 君 １０７番 根 岸 富 貴 子 君
１０８番 高 橋 勇 君 １０９番 小 野 里 博 君
１１０番 吉 井 照 雄 君 １１１番 清 水 文 男 君
１１２番 清 水 一 郎 君
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欠席議員（２名）
８３番 長 嶋 良 雄 君 ９４番 竹 内 巖 君
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 助役 座 間 愛 知 君
収入役 井 上 雅 行 君 市長公室長 花 形 亘 浩 君
地域振興部長 坂 井 和 廣 君 総務部長 横 堀 一 三 君
財務部長 曽 根 豊 君 市民部長 植 原 憲 秋 君
保健福祉部保健福祉部長 高齢・医療担当部長
靜 千 賀 衛 君 萩 原 素 雄 君
環境部長 岡 田 紳 哉 君 商工部長 北 嶋 菊 好 君
農政部長 紋 谷 伸 一 君 建設部長 高 地 康 男 君
都市整備部長 森 枝 省 吾 君
都市拠点整備局長伊 藤 仁 君
倉渕支所長 金 子 孝 男 君 箕郷支所長 酒 井 龍 司 君
群馬支所長 大 山 敬 行 君 新町支所長 伊 丹 春 夫 君
榛名支所長 中 島 茂 君
高崎経済大学事務局長
石 塚 正 春 君
上下水道事業管理者 水道局長 金 澤 功 太 郎 君
矢 澤 敏 彦 君
下水道局長 島 方 孝 晴 君 教育長 砂 田 威 夫 君
教育部長 石 綿 和 夫 君 図書館長 山 口 進 君
代表監査委員 木 部 純 二 君
監査委員事務局長櫻 井 光 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任） 消防局長 竹 内 弘 明 君
横 堀 一 三 君
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事務局職員出席者
局長 都 丸 芳 明 庶務課長 塚 越 芳 則
議事課長 白 石 修 議事担当係長 田 中 謙 一
議事課主任主事 早 川 重 幸
議事課主任主事 大 場 英 勝
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（松本基志君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（松本基志君） この際、諸般の報告を申し上げます。
柴田正夫議員、大山貞治郎議員、後閑賢二議員、森澤 隆議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第１７号 公の施設（高崎市
里見福祉作業所）の指定管理者の指定について
議案第１８号 公の施設（高崎問屋町駅
貝沢口自転車駐車場）の指定管理者の指定について
議案第１９号 高崎市
功労者表彰条例等の一部改正について
議案第２０号 高崎市副市長定数条例の制定について
議案第２１号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第２２号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２３号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２４号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２５号
高崎市立学校設置条例の一部改正について
議案第２６号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
議案第２７号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第２９号
高崎経済大学設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３０号 高崎市
食育推進会議条例の制定について
議案第３１号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市
交通遺児手当条例の一部改正について
議案第３３号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について
議案第３４号 高崎市
地域活動支援センター設置及び管理に関する条例の制定について
議案第３５号 高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第３７号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について
議案第３８号 平成１９年度高崎市一般会計予算
議案第３９号 平成１９年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４０号 平成１９年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４１号 平成１９年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第４２号 平成１９年度高崎市
簡易水道事業等特別会計予算
議案第４３号 平成１９年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４４号 平成１９年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第４５号 平成１９年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第４６号 平成１９年度高崎市
水道事業会計予算
議案第４７号 平成１９年度高崎市
公共下水道事業会計予算
○議長（松本基志君） 日程第１、議案第17号 公の施設（高崎市
里見福祉作業所）の指定管理者の指定についてないし議案第47号 平成19年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上31議案を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、提案理由の説明を求めます。予算並びに各条例案等について、担当部長から順次説明を求めます。
最初に、議案第38号ないし議案第41号及び議案第43号ないし議案第45号、以上７議案について説明を求めます。
（財務部長 曽根 豊君登壇）
◎財務部長（曽根豊君） 御指示をいただきましたので、予算の細部について御説明を申し上げます。説明が多少長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
平成19年度高崎市各会計予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。まず、一般会計の歳入から申し上げますので、下の中ほどのページが通し番号になっています。その３ページをお開きいただきたいと思います。
１総括の歳入です。１款市税ですが、平成19年度の市税予算額は538億8,246万3,000円で、前年度に比べ69億5,593万4,000円、14.8％の増です。積算に当たっては、平成18年度の収入状況や経済動向、事業所調査などをもとにし、また合併に伴う影響額を加算して積算したところです。
本年度の予算に影響する税制改正については、お配りしてある予算に関するその他の説明書の９ページに掲載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。その改正は個人市民税です。内容としては、一定税率化による所得税から市民税への税源移譲、定率減税の廃止、65歳以上非課税措置の段階的廃止が主な内容です。
税目ごとの概要を申し上げますので、８ページをお願いいたします。
２歳入です。１款市税１項市民税１目個人は、先ほどの税制改正などにより、前年度当初予算に比べ42億7,631万6,000円、率にして30.2％の増です。税制改正による影響、企業へのアンケート調査、景気の動向などを総合的に勘案し、計上いたしました。右のページの２節滞納繰越分については、平成18年度の収入状況等を勘案し、計上しています。各税目とも同様です。２目法人は、景気の動向や企業業績等を勘案し、前年度より8.9％増の67億8,431万6,000円を計上しています。
10ページをお願いいたします。２項固定資産税１目固定資産税は、家屋の新増築及び合併による合算などにより8.5％増の228億4,056万8,000円を計上しています。土地については、地価の下落による時点修正と昨年度改正された負担調整措置を加え、異動分を加減して積算しています。家屋については、取り壊し等の減と新たに課税となる新増築家屋の増を加え、積算いたしました。償却資産は、実態調査などをもとにして積算しています。２目
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国や県の所有する固定資産に係る交付金と日本郵政公社に係る納付金です。それぞれ通知等に基づき計上しています。３項軽自動車税は、実績等を勘案し、計上しています。４項市たばこ税は、昨年の税率引き上げや喫煙率の低下等の状況を勘案し、計上しています。
12ページをお願いいたします。５項
特別土地保有税は、新たな課税が停止となっていますので、存目としています。６項入湯税は、実績を勘案した計上です。７項都市計画税は、固定資産税と同様に積算し、28億239万2,000円を計上しています。
14ページをお願いいたします。２款地方譲与税１項
自動車重量譲与税及び２項地方道路譲与税については、地方公共団体の予算編成の指針となる地方財政計画、以下地財計画と省略させていただきたいと思います。この計画をもとに計上いたしました。所得譲与税は、所得税から市民税への税源移譲により廃止となっています。３
款利子割交付金は、地財計画等を参考に２億3,000万円の計上です。
16ページをお願いいたします。４款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金及び６
款地方消費税交付金については、それぞれ県の見込みや地財計画を参考に積算しています。７
款ゴルフ場利用税交付金は、前年度の実績等を勘案して7,700万円の計上です。
18ページをお願いいたします。８
款自動車取得税交付金は、地財計画等をもとにした積算です。９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、自衛隊の施設等の固定資産について交付されるもので、実績に基づき計上しています。10
款地方特例交付金ですが、減税に係る補てん分については、今年度から２項特別交付金として別に計上しています。１項
地方特例交付金は、３歳以下の児童手当の拡充に伴う財政措置として１億5,500万円が交付されるものです。２項特別交付金が前年度までの減税補てんに係る分ですが、定率減税の廃止に伴い、３年間の激変緩和措置として設けられたもので、前年度と比べ、実質では72.7％減の３億4,500万円の計上です。
20ページをお願いいたします。11款地方交付税は82億円の計上です。内訳は、普通交付税が66億円、特別交付税が16億円です。普通交付税の積算については、地財計画の地方公共団体に交付される額、いわゆる出口ベースで4.4％の減をもとに、税源移譲による税収増、所得譲与税の廃止の状況、また定率減税の廃止等を勘案して積算しています。特別交付税は、合併支援措置の減を考慮して積算しています。12
款交通安全対策特別交付金は、平成18年度の収入状況等を勘案し、計上しています。13款分担金及び負担金は、それぞれ所定の積算に基づき計上しています。２目民生費負担金３節
児童福祉費負担金の保育料については、所得税の定率減税縮減に伴う保育料への影響を解消するため、国の
保育料徴収基準額表が見直されましたので、あわせて市の
保育料徴収基準額表を見直し、計上しています。
22ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料１項使用料です。次の24ページ、９目教育使用料の増額は、一番下の６節経済大学授業料で、昨年開設した観光政策学科が２学年になることによる学生数の増加に伴うものです。
26ページをお願いいたします。２項手数料３目衛生手数料の増額は、高崎市及び榛名町衛生施設組合から承継した２節清掃手数料の増によるものです。７目土木手数料の増額は、建築物中間検査及び
構造計算適合性判定手数料を新たに計上したことなどによるものです。
１枚おめくりいただき、15款国庫支出金から42ページの16款県支出金までについては、歳出における事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算し、計上したものです。詳細説明は、省略させていただきます。説明欄の括弧内の分数等の記載は補助負担率等です。
42ページの17款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入は、普通財産である土地・建物の貸付収入です。３目基金収入は、説明欄に記載してある各基金からの利子収入です。増額の主な理由は、昨年度創設した40億円の地域振興基金によるものです。
44ページをお願いいたします。２項財産売払収入１目不動産売払収入１節土地売払収入は、普通財産である市有地について、利用見込みのない土地を売却しようとするものです。２目物品売払収入の増は、高崎市及び榛名町衛生施設組合から承継した資源物の売払収入によるものです。18款寄附金は、これまでの実績から、寄附の可能性がある科目について存目として計上しています。
46ページをお願いいたします。19款繰入金１項基金繰入金です。１目財政調整基金繰入金は、前年度に比べ10億円増額し、45億円を計上しています。なお、平成19年度末の基金残高の見込みは約24億4,000万円です。２目減債基金繰入金は、10億円を計上しています。前年度に比べ３億円の減額です。平成19年度末の基金残高見込みは約10億9,000万円となっています。６目退職手当基金繰入金は、退職者の増加にあわせ９億円を繰り入れるものです。その他の基金繰入金については、それぞれの対応する事業費に充当させていただきます。20款繰越金は存目、21款諸収入１項延滞金・加算金及び過料は実績等により計上しています。
48ページをお願いいたします。２項市預金利子は、決済用預金の預け入れに伴い、存目です。３項貸付金元利収入は、歳出予算に応じて計上しています。
50ページをお願いいたします。４項受託事業収入は、それぞれ歳出や所定の積算により計上しています。５項雑入のうち52ページの４目雑入は、それぞれ実績や歳出額をもとに計上しています。なお、10節雑入については、100万円以上の金額の項目を記載しています。
54ページをお願いいたします。22款市債は、歳出における事業ごとに充当率に基づき積算しています。説明欄の括弧書きは充当率です。１目総務債は、前年度の地域振興基金造成の38億円がなくなりましたので、減額となっています。３目衛生債は、地域医療支援センター（仮称）整備に係る起債です。５目土木債は、高崎駅東口周辺整備事業の着工、６目消防債は、災害対策車購入に伴い、それぞれ増額となっています。
56ページをお願いいたします。８目臨時財政対策債は、地方債計画に合わせて、前年度の榛名町を含めた確定額から9.8％減の29億2,000万円を計上しています。一番下の市民税等減税補てん債は、定率減税の廃止に伴い、ゼロ計上です。
続いて、歳出の御説明を申し上げますので、60ページ、３歳出をお開きいただきたいと思います。説明に当たっては、一般的な事務的経費等については省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。１款議会費１項議会費です。議員報酬、事務局の職員人件費のほか、議会運営に必要な経費を計上しています。
１枚おめくりいただき、62ページ、２款総務費です。１項総務管理費１目一般管理費については、右の説明欄、一番上の一般経費から御説明申し上げます。この経費は、主として市長公室、総務部、財務部などの一般職員や特別職員に係る給与費等を計上しています。国際交流事業は、中国承徳市で行われる地球市民環境会議やフィリピン、モンテンルパ市への表敬訪問を初めとする諸活動に対する経費を計上しています。庶務課経費から、１枚おめくりいただき、技術監理課までについては、事務執行に必要な経常経費です。なお、技術監理課経費の下に説明欄を実線で区切り表示している特定財源はそれぞれの目に充当される特定財源の内訳を説明しています。続いて、２目人事管理費です。まず、人事管理経費については、職員90人分の退職手当及び臨時職員の賃金が主なものです。次の福利厚生経費は、健康診断委託料等、職員の福利厚生に係る経費です。職員研修経費は、職員の研修に係る経費と高崎経済大学大学院地域政策研究科へ派遣する職員の授業料負担金を計上しています。
66ページをお願いいたします。３目文書広報費です。広報広聴事業は、広報高崎など各種印刷物の作成経費のほか、市が発行するさまざまな印刷物に掲載できる市内観光地等の写真撮影委託料を計上しています。ホームページ及び映像制作事業は、高崎市のホームページの運営管理に関する経費と映像による情報提供のための経費を計上しています。文書管理経費は、広報高崎を初めとする文書の配送に係る費用や郵便料、高速複写印刷製本システムの運用等、全庁的な文書に係る経費です。情報公開事業は、情報公開条例に基づいて情報公開を推進する経費です。
68ページをお願いいたします。市史資料整理事業は、市史編さん事業のため収集してきた資料を整理するための費用を計上し、本年度をもって事業終了の予定です。倉渕村誌編さん事業は新編倉渕村誌の、榛名町誌編さん事業は榛名町誌の刊行に係る経費をそれぞれ計上しています。４目自治振興費は、町内会運営のための経費や区長の事務等に要する経費が主な内容です。住民センター設置事業については、建設、改修及び用地購入補助に要する経費で、本年度は４件の新築補助を予定しています。街路灯経費は、街路灯の設置や電気料金についての補助金です。市民活動支援事業は、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民公益活動を促進するための経費です。相馬ヶ原周辺整備事業は、次の70ページですけれども、地区集会所建設に要する経費を計上しています。
５目消費対策費は、消費者講座や消費生活展の開催等の消費者啓発推進の経費及び相談業務などの消費者保護行政を推進する経費を計上しています。６目財政管理費は、財政課に係る事務経費のほか、財政調整基金と減債基金への積立金の計上です。７目会計管理費は、会計課に係る事務経費のほか、税などの収納金の口座振替に伴う所要の経費です。
72ページをお願いいたします。８目財産管理費です。財産管理事業は、市の普通財産の管理経費が主なもので、もてなし広場やヘリポートなどの維持管理経費等を計上しています。庁舎管理事業では、庁舎の光熱水費や各設備の保守に係る経費です。車両管理事業は、公用車の管理等に要する経費です。
74ページをお願いいたします。安全運転推進事業は、交通安全教育、研修等に係る経費を計上しています。地下駐車場・シティギャラリー共同管理等経費は、複合施設である城址地下駐車場、城址第二地下駐車場、シティギャラリーの維持管理を共同で行う経費です。倉渕支所経費から、次のページになりますけれども、榛名支所経費までについては、それぞれ支所庁舎管理に要する経費の計上です。
78ページをお願いいたします。新町支所建替事業は、設計、建設に向けた懇話会等に要する経費の計上です。９目企画費です。総合計画推進事業は、第５次総合計画策定に係る市民満足度アンケート調査や印刷製本費などの経費です。新施策等調査研究事業は、バイオマス等未活用エネルギー事業調査業務などに係る経費を計上しています。
80ページをお願いいたします。10目地域振興費です。地域振興事業は、地域審議会や中核市移行のための調査に要する経費等を計上しています。地域づくり活動推進補助事業は、各種の地域活動支援事業を統合、メニュー化し、市民の地域づくり活動への参加意識を喚起し、地域活動の一層の推進を図る補助金を計上しています。地域振興調整経費は、各支所において早急・迅速な対応を図る必要がある事項が生じた場合の経費を新たに計上いたしました。
82ページをお願いいたします。小栗の里整備事業は、基本構想策定に係る経費です。11目事務管理費は、組織管理や定員管理、経営改革の推進に要する経費です。12目交通地域安全費です。交通安全推進事業は、交通安全指導員及び交通安全啓発等に係る経費が主なものです。鉄道網整備促進事業は、上信電鉄の基盤設備維持費に対する補助金等を計上しています。
84ページをお願いいたします。バス交通対策事業は、11路線21系統の市内循環バスぐるりんの運行補助金と車両購入に係る経費、また代替バスに係る運行補助金を計上しています。井野駅・北高崎駅駅業務運営事業は、駅舎運営のための所要の経費です。市民安全推進事業は、防犯パトロールの実施や各地域の実情に即した防犯活動を推進するための経費です。13目公平委員会費は、公平委員の報酬及び事務費等の経費です。
86ページをお願いいたします。14目恩給及び退職年金費は、７人分の遺族扶助料です。15目人権推進費です。人権推進事業は、人権の擁護、啓発の促進に係る経費で、人権を考える市民の集い開催経費などの計上です。人権プラザ運営事業は、人権尊重理念の普及、理解などを図るための所要の経費です。住宅新築資金等貸付金収納管理経費は、貸付金の収納事務に係る経費です。16目情報推進費です。高度情報化推進事業は、情報技術を活用し、市民サービスをより一層向上させるためのシステム構築に係る経費で、公共施設案内予約システムについては、本年度は主に合併した地域の公共施設を対象に拡張してまいります。
88ページをお願いいたします。情報システム経費及び財務会計経費は、主にホストコンピュータや端末機の借上料及び保守に係る経常経費です。
90ページをお願いいたします。17目男女共同参画費は、講演会やセミナー開催の経費、婦人団体事業補助金、たかさき女性フォーラム運営補助金等です。18目自転車等放置防止対策費です。自転車等駐車場事業については、高崎駅、井野駅などのほかに新たに問屋町駅貝沢口に設置する自転車駐車場に係る指定管理料等の経費です。自転車等放置防止事業は、嘱託人件費や街頭指導委託料等を計上しています。19目総務諸費は各課所要の経費です。
92ページをお願いいたします。群馬支所経費及び榛名支所経費については、公共的施設の水道料金免除の廃止に対する緩和措置として基本料金を補助するものです。
94ページをお願いいたします。２項文化振興費です。１目文化振興総務費の一般経費は、文化関係職員人件費、文化施設維持管理経費が主なものです。箕郷文化会館運営事業から榛名文化会館運営事業までについては、それぞれの文化施設の管理運営費です。
96ページをお願いいたします。群馬音楽センター改修事業からシティギャラリー改修事業までは、各施設の整備工事等を実施するための経費を計上しています。
２目文化事業費です。98ページをお願いいたします。企画文化事業では、年間29本の企画を予定しています。倉渕地区企画文化事業から榛名地区企画文化事業までは、各地区で開催する文化事業に要する経費です。なお、これらの詳細については、予算に関するその他の説明書18ページ以降を後ほどごらんいただきたいと思います。
100ページをお願いいたします。芸術文化活動育成事業は、ロビーコンサート開催などのほか、前橋市との文化連携事業を予定しています。芸術文化活動促進事業は、市民の芸術活動を促進するため、文化団体に対する補助金等を計上しております。伝統文化継承事業は、伝統文化を保存、継承していくため、市内伝統芸能団体の活動に対し、運営費の補助や、活動、発表場所の提供等を行うものです。３目美術館費の美術館運営事業では、市美術館の管理運営経費のほか２本の企画展に係る経費です。
102ページをお願いいたします。高崎市美術館収蔵庫建設事業は、合併町村の美術作品や寄贈寄託作品を含む収蔵作品の増加に対応するため、常設展示室を備えた収蔵庫を建設するもので、用地買収及び建設に係る経費の計上です。タワー美術館運営事業は、タワー美術館の管理運営経費のほか４本の企画展を予定しています。
104ページをお願いいたします。３項徴税費です。１目税務総務費は、税務関係課の人件費が主なもので、昨年まで計上していた税トータルシステムの運用に係る経費は情報推進費へ移しています。２目賦課費ですが、市民税、資産税等の賦課事務に係る経費です。
106ページをお願いいたします。３目徴収費は、市税の徴収や収納管理に係る経費を計上しています。
108ページをお願いいたします。４項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民記録、印鑑登録に係る人件費や事務経費及び市民サービスセンター９カ所の運営経費です。２目外国人登録事務費は、外国人登録事務処理経費の計上です。
110ページをお願いいたします。５項選挙費です。１目選挙管理委員会費は、委員報酬や事務局職員の人件費及び選挙管理委員会の運営経費等です。２目参議院議員選挙費、３目参議院議員選挙特別啓発費は、７月に予定されている参議院議員選挙に係る経費です。
112ページをお願いいたします。４目県知事選挙費、５目県知事選挙特別啓発費は、７月に予定されている県知事選挙に係る経費、６目県議会議員選挙費は４月に予定されている県議会議員選挙に係る経費です。
114ページをお願いいたします。７目市長・市議会議員選挙費は、４月に予定されている市長・市議会議員選挙に係る経費、８目倉渕地区農業委員会委員選挙費は11月に予定されている倉渕地区の農業委員会委員選挙に係る経費です。
116ページをお願いいたします。６項統計調査費です。この項の各目については、人件費のほか、県の委託などによる各統計調査に係る経費です。
２枚おめくりいただき、120ページをお願いいたします。７項監査委員費は、監査執行のための事務経費の計上です。
122ページをお願いいたします。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費です。一般経費は、職員人件費と一般管理経費が主なものです。一般経費の下から２行目、国民健康保険事業特別会計繰出金は16億7,052万3,000円を計上しています。内訳としては、保険基盤安定分８億3,215万8,000円、職員人件費や電算処理負担分５億141万9,000円のほか出産育児一時金分、国保財政安定化支援事業分、療養給付費等国庫負担金の削減分です。その下の介護保険特別会計繰出金については、26億7,772万8,000円を計上しています。内訳としては、居宅、施設サービス等に要する給付費の定率負担分21億3,327万9,000円のほか介護予防事業や包括支援事業定率負担分、職員人件費等の事務費分です。地域福祉計画策定事業は、平成20年度を目途とした地域福祉計画の策定に要する経費の計上です。榛名地域福祉会館建設事業は、基本構想の策定に要する経費です。介護サービス指導事業は、介護相談員派遣や訪問介護員研修を実施し、介護サービスの質的向上を図ります。介護サービス利用者負担等助成事業及び成年後見制度等利用支援事業は、公平に介護保険や福祉サービスを受けられるよう、低所得者や認知症高齢者等を支援していくものです。
124ページをお願いいたします。介護予防プラン作成事業は、居宅介護支援事業者にプラン作成業務を委託するものです。２目総合福祉センター費です。総合福祉センター管理事業は、施設の運営管理に要する経費です。児童センター、シルバーセンター、障害者センター、ファミリー・サポート・センターの各事業については、乳幼児から高齢者まで、だれでも利用できる多様なサービスを提供できる施設としての運営経費を計上しています。
126ページをお願いいたします。３目障害者福祉費です。障害者自立支援法の全面施行に伴い、前年度までの身体障害者福祉費、知的障害者福祉費、精神障害者福祉費、障害児福祉費を再編成し、新たに設けた目です。自立支援給付等事業は、自立支援医療費や各種の介護給付、訓練等給付などを計上しています。中ほどの障害者自立支援法特別対策費１億1,034万8,000円は、居宅サービス、通所サービス利用に伴う自己負担分を軽減するための経費です。地域生活支援事業は、障害者自立支援法に基づき、市町村がみずから行う事業で、相談支援や移動支援のための費用を計上しています。また、新町福祉作業所建設に要する経費も計上しています。
128ページをお願いいたします。障害者福祉事業については、その他の障害児及び障害者福祉施策に要する費用の計上です。一番下の行の自立支援法利用者負担軽減費2,000万円ですけれども、市の単独事業として、施設利用者の利用料を軽減するための経費です。
130ページをお願いいたします。４目障害者福祉施設費は、ハーモニー高崎ケアセンター等の管理運営経費です。
132ページです。５目福祉医療費は、乳幼児、心身障害者、母子家庭及び父子家庭等に対する医療費の助成費です。６目遺家族等援護費は、援護事務経費と戦没者追悼慰霊祭に要する経費です。７目国民年金事務費は、国民年金に係る諸届けの受付等の事務費です。
２枚おめくりいただき、136ページをお願いいたします。２項児童福祉費です。１目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業ですが、放課後児童クラブ委託料１億9,168万7,000円については48クラブ分を計上しています。私立保育所振興事業は、私立保育所に対する保育充実のための補助金などです。下から５行目の私立保育所施設整備費特別補助金4,590万円は、みどり岡保育園の増改築に対する補助です。
138ページをお願いいたします。家庭児童相談室運営事業は、児童福祉に関する相談などに24時間いつでも対応するための経費です。地域子育て支援拠点事業は、地域子育て支援センターや子育て広場に係る経費を計上しています。産後ママヘルパー派遣事業は、新しく設けた事業であり、出産後間もない母親の育児負担を軽減するため、家庭にヘルパーを派遣するものです。
140ページをお願いいたします。２目児童措置費です。私立保育所入所委託料44億8,516万2,000円は、56園、延べ６万5,875人分を計上しています。児童手当については、乳幼児加算により、３歳未満児の第１子、第２子への支給額が月額5,000円から１万円に増額となっています。３目保育所費です。保育所管理経費は、公立保育所20カ所、定員2,150人分の保育経費と職員等人件費及び施設の維持管理経費です。
142ページをお願いいたします。箕郷第一保育園改築事業は、設計委託料など986万6,000円を計上しています。４目母子生活支援費の母子生活支援施設運営事業は、あすなろ寮の管理運営等に係る経費です。母子家庭自立支援事業は、みずからの職業能力の開発に取り組む母親に対して補助するものです。
144ページをお願いいたします。５目児童館費については、菅谷児童館の管理運営経費と倉賀野、豊岡、井野の三つの児童館の指定管理料などを計上しています。また、箕郷地域に社会福祉法人清光会が建設する児童館への補助として5,171万9,000円を計上しています。
146ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費です。１目高齢者福祉総務費の老人保護措置事業は、老人ホーム入所委託料３億6,558万7,000円を計上しています。長寿会事業の市長寿会連合会補助金については、各種大会、研修等の事業や事務経費及びバス購入費に対する補助を計上しています。
148ページをお願いいたします。２目在宅福祉費は、介護保険の給付対象外のサービスと要介護認定審査の結果、対象外となった虚弱な方々や要介護認定者に対する市独自のサービスに要する経費です。特に要介護・要支援認定の対象外となった方々に対しては、サービスの後退のないよう支援してまいります。在宅サービス事業のおむつ給付等サービスは、布おむつのほかリハビリパンツ等の利用も加え、本人や介護者の負担軽減を図っています。
150ページをお願いいたします。３目高齢者医療費です。高齢者医療事業では、68歳、69歳の高齢者に対する医療費の助成です。老人保健特別会計繰出金は、老人保健の医療給付費等のうち市の負担分と一般管理経費分を繰り出すもので、22億3,019万6,000円です。後期高齢者医療準備事業については、平成20年度から施行される後期高齢者医療制度の準備経費として、県広域連合への負担金等を計上しています。４目長寿センター費は、長寿センター12館の管理運営経費です。
152ページをお願いいたします。４項生活保護費です。１目生活保護総務費は、職員人件費と事務費等です。２目扶助費は、生活扶助費や医療扶助費等の経費33億6,449万9,000円です。
154ページをお願いいたします。５項災害救助費は、災害見舞金等の計上です。
156ページです。４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費の一般経費は、健康課や環境政策課などの職員人件費及び団体への補助金などを計上しています。健康づくり推進事業は、食育推進計画策定のための経費や健康栄養大学、食生活改善推進活動に係る経費などを計上しています。公的病院推進事業は、国立病院機構高崎病院の建てかえ整備に合わせた地域医療支援センター（仮称）建設工事委託料として12億円計上しています。医療保健センター（仮称）建設事業は、保健センター、保健所、準夜診療所等の機能を備えた複合施設の建設を推進するための経費です。救急医療対策事業については、病医院マップの作成経費を計上したほか、小児救急体制整備や休日在宅診療を初め、病院群輪番制病院や準夜診療など、夜間や休日における医療体制の整備を図るための経費です。保健センター事業は、各保健センターの維持管理に係る経費を計上しています。
158ページをお願いいたします。２目結核予防費は、レントゲン住民検診及びＢＣＧ予防接種に係る経費です。３目予防接種費は、予防接種に関する医師や看護師の出場報酬を初め、医薬材料費や予防接種委託料等です。４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業は、次のページで生後３カ月、10カ月、１歳６カ月及び３歳の乳幼児と妊婦の健康診査を実施する経費を計上しています。妊婦健康診査委託料については、無料でできる健康診査を２回から４回に拡大し、計上しています。乳幼児等保健指導事業については、育児に関する相談と指導を行う妊産婦・新生児訪問や乳幼児の子育て学級に係る経費に加え、前橋・高崎連携事業であるマタニティバッジの作製経費を計上しています。母子等保健推進員活動事業は、各地区において住民の健康管理や子育て支援を行う母子等保健推進員の活動を支援するための経費です。５目成人保健費です。次のページをお願いいたします。健康診査事業は、基本健康診査のみどりの健診や各種
がん検診に係る経費などを計上しています。一番下のヘリコバクターピロリ抗体検査補助金300万円は、高崎市医師会独自の取り組みを支援するものです。６目環境衛生費の一般経費は、環境保健委員への事務取扱委託料等です。畜犬登録事業は所要の経費の計上です。
164ページをお願いいたします。７目斎場費の斎場事業は、指定管理料が主な経費です。なお、平成18年度の斎場駐車場用地の購入費７億8,013万4,000円が減額となっています。はるなくらぶち聖苑運営事業は、管理運営のための所要の経費です。８目環境保全費の環境対策事業では、ダイオキシン類、有害物質等の分析手数料、騒音等の調査委託料や大気汚染調査計器に係る維持管理経費等です。環境基本計画推進事業は、合併による市域の拡大や環境の変化に合わせ、新市としての環境基本計画を策定するための経費を計上しています。
166ページをお願いいたします。清掃管理事務所跡地整備事業については、和田多中町の清掃管理事務所跡地を公園として整備し、あわせて周辺道路の改良を行うものです。９目上水道事業費です。倉渕ダム建設事業出資金及び群馬用水施設緊急改築事業出資金については、高崎市負担金の３分の１を一般会計から出資するものです。簡易水道事業は、組合営の水道施設整備費補助金と
簡易水道事業等特別会計への繰出金です。
168ページをお願いいたします。２項清掃費１目清掃管理費の清掃総務経費は、廃棄物対策課、清掃管理課、高浜クリーンセンター等の職員人件費が主なものです。ごみ減量化推進事業は、資源ごみなどの分別収集、有価物の集団回収等に係る経費です。ポイ捨て防止対策事業は、クリーンアップキャンペーン等投げ捨て防止に関する経費を計上しています。新町清掃センター管理事業の中の財産処分申請書作成業務委託料は、施設の解体に必要な財産処分の手続に係る経費です。
170ページをお願いいたします。２目ごみ処理費の一般経費は、可燃ごみや不燃ごみ等の収集運搬の経常経費のほか、ごみ不法投棄等の監視に係る経費を計上しています。ごみ収集運搬事業は、市が行う可燃ごみの収集運搬経費が主なもので、次のごみ埋立処分事業については、奥平の最終処分場の維持管理に係る経費です。可燃ごみ処理事業及び次のページの不燃ごみ処理事業、リサイクルセンター事業については、高浜クリーンセンターの維持管理に係る経費です。最終処分場事業については、エコパーク榛名の維持管理に係る経費のほか、現在の処分場が平成24年度に満杯になると予測されますので、第２期施設の基本構想を策定する経費を計上しています。
174ページをお願いいたします。３目し尿処理費のし尿処理事業は、し尿の収集、くみ取りの委託料及び補助金などを計上しています。城南クリーンセンター事業については、収集されたし尿の受け入れ処理を行う経費です。
176ページをお願いいたします。５款労働費１項労働諸費１目労働諸費の一般経費です。産業課労政担当の職員人件費と労使会館の運営費、各種労働団体への補助金が主なものとなっています。職業能力開発事業は、優秀技能者の表彰等の経費を計上しています。勤労者福祉資金融資事業については、住宅資金や生活資金を融資するものです。２目勤労青少年ホーム費は、施設維持管理及び運営に要する経費を計上しています。
２枚おめくりいただき、180ページをお願いいたします。６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費です。一般経費は、農業委員報酬や農業委員会の運営経費、農業後継者総合育成事業は家族協定や農業後継者活動促進に係る経費、農業経営改善支援事業は認定農業者に対する相談支援活動に係る経費等をそれぞれ計上しています。２目農業総務費の一般経費は、農政関係職員の人件費、各種委託料や補助金等が主な内容です。中ほどの農業振興計画調査委託料500万円は、新高崎市の農業のあり方を調査研究し、今後目指すべき農業ビジョンを平成20年度を目途に策定するものです。農業公社支援事業は、農地の利用集積、担い手等の育成など、意欲ある農業者を総合的に支援するとともに、農業機械リース事業の拡充などを図る経費です。農業ふれあい促進事業は、農業への理解と関心を深めてもらうため、地産地消、グリーンツーリズム、農業まつり等、市民参加型の事業を行うものです。
182ページ、食農教育推進事業は次世代を担う子どもたちに食と農業の重要性を理解してもらうことを目的に農作物栽培等の体験型事業を実施するものです。鳴沢湖活性化推進事業は、来訪者の利便性を図るために駐車場の拡充を行う経費を計上しています。３目農業振興費の一般経費には、長野堰を初めとする各土地改良区の維持管理経費のほか各種補助金を計上しています。水田農業構造改革対策事業は、担い手を中心とした水田経営と需要に応じた米づくりを実施するため、米にかわる地域の特色ある作物づくりを奨励するためのものです。数量調整円滑化推進事業は、米の生産調整に係る経費です。
184ページをお願いいたします。農業経営基盤強化促進対策事業は、農地流動化のため、農地の貸し手と借り手に対し農地利用集積促進奨励金の交付を行い、農家の経営基盤の強化を図ってまいります。制度資金事業は、農業近代化施設整備等に係る利子補給金を計上しています。中山間地域等直接支払交付金事業は、傾斜地の農地を対象に地域の農業を支援し、耕作放棄地の解消と農業生産活動の活性化を図るものです。
４目農作物養蚕対策費の一般経費は、安全な農作物生産のため各種補助金を計上しています。農作物等病害虫対策事業補助金は、病害虫の発生を防ぎ、経営の安定を図るための経費です。畑作総合振興事業の野菜価格安定事業負担金は、チンゲンサイ、梅、ミョウガの出荷価格の変動に対する農家のリスクを軽減する費用です。一番下の野菜等産地育成事業補助金は、地場産野菜のチンゲンサイ、ミョウガ、ハクサイ等の安定的な供給を図るため、施設の設備等に対する補助を行うものです。
186ページをお願いいたします。５目畜産業費の一般経費です。畜産に起因する臭気防止を図るための施設整備に対する畜産複合環境対策事業補助金等を初めとして、優良種畜を導入するための種畜導入事業補助金や畜産農家の作業負担の軽減を図る酪農ヘルパー利用促進事業補助金などを計上しています。６目農地費は、農業基盤整備等の経費で、一般経費は各種県営事業等の負担金や農業集落排水事業特別会計繰出金を計上しています。
188ページをお願いいたします。小規模土地改良事業では、農村地域の環境を整備するため、かんがい排水等の整備を行っています。団体営基盤整備促進事業は、京目地区のほ場整備です。農業用道水路整備事業は、市の単独事業として実施している事業です。ふるさと農道緊急整備事業及び榛名南麓広域営農団地農道整備事業は、いわゆるフルーツライン整備に係る県営事業の負担金です。７目地籍調査費は、南大類町、宿大類町、倉渕町三ノ倉、稲荷台町、榛名湖町、箕郷町下芝の調査を予定しています。
２枚おめくりいただき、192ページをお願いいたします。２項林業費です。１目林業振興費は、森林の管理保全に係る経費であり、一般経費には特用林産物や森林整備費等の補助金、治山事業の負担金、榛名興産市町村組合の負担金、またイノシシ等の有害鳥獣による農林作物や生活環境への被害対策を強化するための費用を計上しています。林道整備事業は、農山村地域の環境の改善、林道機能の向上を目的に榛倉線、大久保大日陰線の舗装工事などを計上しています。森林病害虫等防除事業については、松くい虫の被害予防と被害木の抜倒駆除を行う経費です。
２枚おめくりいただき、196ページをお願いいたします。７款商工費１項商工費です。１目商工総務費は、商工関係の職員人件費と商工会議所等への事業推進費補助金などを計上しています。２目商業振興費の一般経費ですが、新たに買い物行動と意識に関する調査委託料を計上するとともに、活性化に意欲的に取り組む商店街を支援する中心市街地商業等活性化支援事業を初め、各種助成経費を計上しています。また、卸売市場の振興策として、土地取得費や施設整備等に対する補助金を計上しています。フィルムコミッションは、映画等のロケを誘致し、全国に高崎の知名度を高めていくものです。
198ページをお願いいたします。ＴＭＯ活動支援事業です。ＴＭＯは、中心市街地の活性化を総合的に進めていくまちづくり機関で、高崎商工会議所が高崎ＴＭＯとして活動を行っています。商店街の後継者対策としての調査や空き店舗の利活用を図るものです。プレミアムチケット事業です。入場券に特典をつけて、文化事業来場者に中心市街地で買い物や飲食を楽しんでいただくものです。中心市街地活性化推進事業は、都市機能の集約やにぎわい再生を目指した新たな中心市街地活性化基本計画を策定するものです。３目工業振興費です。アドバイザー・講師派遣事業は、経営の合理化、生産性の向上などの診断及び指導のためのアドバイザーの派遣やビジネスチャンス拡大のためのインターネット活用等の支援を行います。一番下のＩＳＯ・特許取得支援事業は、中小企業の競争力強化と地域社会の環境対策を推進するため、ＩＳＯの認証取得支援及び新製品等に係る特許取得に対する支援を行うものです。
200ページをお願いいたします。産業立地振興事業は、工業団地への新たな進出や新規に雇用を行った事業者に対して奨励金を交付する事業です。４目産業振興費です。販路開拓・マーケティング事業は、中小企業に対し販路開拓の手法やマーケティングの技法に関するセミナー等を実施するものです。産業創造館運営事業は、起業家の支援や中小企業の新分野への進出を促進するための拠点施設の運営を行うものです。中小企業支援事業については、産・学・官連携のネットワークを構築し、中小企業に対する積極的な支援を行う事業です。新産業創出促進研究事業は、今後成長が期待される新分野の産業を創出、支援していくための調査研究をしていくものです。５目金融費は、中小企業の金融面からの支援を図るため、さまざまな融資制度を行っています。
次のページになります。この事業の下から２行目ですが、新分野進出資金預託金は、新しい融資制度で、新たな事業展開を行おうとする中小企業に対し必要な事業資金を低利で融資するものです。また、返済負担を軽減し、資金繰りの円滑化を図るため、借りかえ制度の取り扱いを引き続き行います。６目観光費の一般経費は、はまゆう山荘の改修工事などの観光施設の維持管理経費や高崎まつりを初めとする各地域の祭りやイベントの開催に係る経費を計上しています。
204ページをお願いいたします。観光宣伝事業では、県外からの観光客の増加を図るため、高崎市の特産品等を配布するキャンペーン活動などを積極的に実施いたします。高崎市観光振興計画策定事業は、各地域の観光資源を一体的結びつけて活用し、相乗効果を上げていくため、新高崎市の総合的な観光振興計画策定を行うものです。
206ページをお願いいたします。みさと芝桜公園整備事業では、ライトアップの実施設計や園内拡張整備を行い、観光客のさらなる誘致を図ってまいります。７目計量費は、群馬県計量検査センターを市の指定定期検査機関とした運営経費と、現在の計量検査場の老朽化に伴い、群馬支所敷地内に計量検査場の移転建設を行う経費を計上しています。
２枚おめくりいただき、210ページをお願いいたします。８款土木費です。１項土木管理費１目土木総務費の一般経費は、建設部管理課等の職員人件費と一般の事務経費を計上しています。道路台帳補正事業は、道路台帳を加除修正するための経費です。２目建築指導費は、建築指導課職員の人件費と建築物に係る確認、許可、開発行為の許可による経費並びに生活道路拡幅整備、建物の耐震化促進のための経費を計上しています。
２枚おめくりいただき、214ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費では、土木課と道路維持課の職員人件費のほか道路橋りょう等の維持管理経費を計上しています。
216ページをお願いいたします。２目道路橋りょう維持費の道路橋りょう維持事業には、道路橋りょう等の補修工事費を計上し、用排水路管理事業は用排水路の維持管理に係る経費を計上しています。３目道路橋りょう新設改良費は、市道、用排水路等の整備に要する経費です。道路整備事業は、主に道路や橋りょうの新設改良舗装工事費等を計上し、用排水路整備事業は主に用排水路の新設改良に係る工事費等を計上しています。また、河川整備事業は準用河川の改修に係る工事費等です。
218ページをお願いいたします。４目地方道等改修事業費です。Ｉ120号線道路改築事業、中央通り線歩道改築事業は、いずれも継続事業です。橋りょう耐震補強事業は、浜尻陸橋、末広陸橋の耐震補強工事費を計上しています。新幹線跨線橋耐震補強事業は、２カ年計画で新幹線をまたぐ橋りょうの耐震補強を行うもので、今年度は耐震補強工事費を計上しています。高崎駅周辺バリアフリー整備事業は、高崎駅西口ペデストリアンデッキの改築工事費を計上しています。Ａ636号線電線類地中化事業は、市道Ａ636号線、通称レンガ通りの電線類地中化に係る工事費等を計上しています。Ｅ142号線踏切拡幅事業は、矢の上踏切の拡幅に係る経費です。浜尻川枝線水路築造事業は、問屋町駅周辺の雨水対策に係る経費です。
220ページをお願いいたします。５目交通安全施設整備事業費は、市道等の道路標識や道路標示など安全施設の維持整備を推進するものです。
222ページです。３項都市計画費です。１目都市計画総務費のうち一般経費は、都市計画に係る職員人件費です。都市計画課経費には、バリアフリー基本構想策定や都市施設計画調査等の委託料及び新町駅付近連続立体交差化調査を初めとする各種負担金を計上しています。市街地整備課経費では、都市整備公社の経営の安定等を図るため、都市整備公社貸付金７億7,900万円を計上しています。都市景観形成事業は、景観計画策定調査等、所要の経費を計上しています。
224ページをお願いいたします。駐車場事業は、県営高崎城址地下駐車場に係る県企業局への負担金のほか駐車場事業特別会計への繰出金です。高崎都市内地域連携事業は、地域間交流の促進を図るための経費で、今年度ははまゆう山荘を温泉化するための設計委託及び改修工事費等を計上しています。２目土地区画整理清算事務費は、区画整理事業終了に伴う清算事務費です。
226ページをお願いいたします。３目城東土地区画整理事業費は、保留地処分金対応事業費5,285万6,000円の計上です。４目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、補助事業費４億5,100万円、単独事業費１億6,156万8,000円を計上し、道路築造工事や電線地中化工事負担金、物件移転補償などが主なものです。
228ページをお願いいたします。５目城址周辺土地区画整理事業費は、地方特定道路整備事業が1,900万円、６目石原東土地区画整理事業費は保留地処分金対応事業費が5,454万7,000円です。
230ページをお願いいたします。７目高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業費は、地方特定道路整備事業費が3,000万円、８目倉賀野西土地区画整理事業費は保留地処分金対応事業費が5,001万4,000円、９目高崎駅西口線周辺土地区画整理事業費は次のページ、補助事業費が3,100万円、10目倉賀野駅北土地区画整理事業費は補助事業費が6,700万円、保留地処分金対応事業費が1,921万円です。
234ページをお願いいたします。11目浜尻北土地区画整理事業費は、補助事業費が１億8,300万円、12目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業費では、１枚おめくりいただき、補助事業費が１億6,200万円、地方特定道路整備事業費が３億7,500万円、13目上中居土地区画整理事業費は補助事業費が３億7,800万円です。
238ページをお願いいたします。14目新町駅前第二土地区画整理事業費は、単独事業費１億4,670万円、15目群馬中央第二土地区画整理事業費は補助事業費が２億400万円、地方特定道路整備事業が7,000万円です。
240ページをお願いいたします。16目土地区画整理推進費です。一般経費では、組合施行事業の新保・日高土地区画整理事業に対する負担金5,045万円、菅谷高畑土地区画整理事業に対する負担金、補助金及び貸付金３億6,174万円を計上しています。17目市街地再開発事業費です。一般経費は、職員人件費と所要の事務経費です。高崎駅東口第八地区優良建築物等整備事業は、26番目となる再開発ビルの建設補助金の計上です。18目街路事業費です。街路運営経費は、各街路事業の事務費等をまとめてここに計上しています。高前幹線街路事業は、補助事業費１億8,000万円です。１枚おめくりいただき、飯塚並榎線街路事業は補助事業費が１億5,000万円、宿横手大沢線街路事業は補助事業費１億1,000万円、地方特定道路整備事業9,000万円、矢中下斎田線街路事業は補助事業費１億8,000万円、問屋町駅東口線街路事業は補助事業費6,000万円、榛名白川線街路事業は地方特定道路整備事業2,700万円、菅谷南線街路事業は補助事業費9,500万円をそれぞれ計上しています。次の高崎駅観音山線（県道分）街路事業から、１枚おめくりいただき、笛木通り線（県道分）街路事業までは、県の実施する街路事業で、それぞれ県からの受託事業費と県への事業負担金を計上しています。19目高崎駅東口周辺整備事業費は、広域交通の結節拠点として、東口ペデストリアンデッキの建設を初め東口駅舎改修、東口広場整備をあわせて実施する経費です。高崎駅東口駅舎改修事業は、駅とデッキ等を連結するための改修に要する経費２億2,500万円、高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備事業はペデストリアンデッキ築造に係る経費11億1,246万8,000円、高崎駅東口広場整備事業は広場整備工事負担金7,900万円を計上しています。
246ページをお願いいたします。20目土地対策費は、国土利用計画法の施行事務経費です。21目公共下水道費は、公共下水道の整備に係る所要の負担金、補助金を計上しています。22目公園管理費については、公園の維持、安全管理に要する経費です。
248ページをお願いいたします。染料植物園運営事業は、染色講習会や染織物の企画展示などの経費、八幡霊園管理事業は管理運営に係る所要の経費です。
250ページをお願いいたします。市民ゴルフ場管理経費は、主に土地の借上料を計上しています。23目公園建設費です。三ツ寺公園整備に用地買収費として２億6,700万円、高崎ハム跡地を利用した末広公園（仮称）整備に用地買収費と工事費で２億8,000万円をそれぞれ計上しています。また、高崎フェアリーランド跡地整備に向けた調査費として1,000万円を計上しています。24目緑化費です。１枚おめくりいただき、全国都市緑化フェア推進事業は、平成20年３月29日からの開催に向け、主に会場周辺整備に３億4,160万円、全国都市緑化ぐんまフェア実行委員会への負担金２億6,200万円、高崎市実行委員会への負担金３億5,900万円等を計上しています。
254ページをお願いいたします。４項住宅費１目住宅管理費のうち一般経費は、職員人件費と市営住宅の管理代行業務委託料等の計上です。また、各所整備工事に１億3,903万5,000円を計上しています。特定優良賃貸住宅事業は、家賃補助金及び市が単独で実施する入居促進特別家賃補助金などを計上しています。次の特定目的借上公共賃貸住宅事業は、留学生住宅98戸の借上料、借上市営住宅整備事業は、中心市街地の定住人口の回復を図ろうとするもので、住宅借上料9,313万2,000円を計上しています。市営住宅団地共同施設整備事業は、住宅敷金の利子充当事業です。
256ページをお願いいたします。２目住宅建設費です。山名団地建てかえについては、実施設計委託料などのほか建替工事費等６億7,779万1,000円、新町市営住宅建てかえは建替工事費４億3,725万4,000円等を計上しています。
258ページをお願いいたします。９款消防費です。１項消防費１目常備消防費は、新町地域の消防業務に係る多野藤岡広域市町村圏振興整備組合への委託料及び高崎市等広域市町村圏振興整備組合の消防費に係る本市分の負担金です。２目非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団の運営経費などです。３目消防施設費は、防火水槽の設置５カ所の工事費、筑縄町の北部方面隊第８分団詰所建設のための地質調査と設計に係る経費及び榛名方面隊第６分団の消防ポンプ自動車を更新する費用を計上しています。
260ページをお願いいたします。４目水防費は、水防に係る所要の経費です。５目災害対策費は、災害時における初動態勢や活動マニュアルなどの新市における地域防災計画を策定いたします。また、各種災害に対応するため、排水ポンプ機能等を備えた災害対策車の購入費用を計上しています。
262ページをお願いいたします。10款教育費です。１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬、運営経費などを計上しています。２目事務局費は、教育部庶務課、学校教育課及び教育研究所等の職員人件費と一般事務経費が主なものです。教員住宅管理事業は、倉渕地域及び榛名地域にある英語指導助手のための住宅を管理する経費の計上です。３目学校教育費の学校教育指導事業では、審議会委員報酬を初め、移動音楽教室や特認校に係る経費、学校図書館の運営経費などを計上しています。また、教員の指導力向上を図るための各種の研修会や研究委託等の経費などを計上しています。児童生徒支援員をすべての幼稚園、小学校に配置し、子どもたちが安心して学校生活が送れる環境を維持できるようにしています。
264ページをお願いいたします。英語教育指導事業では、合計で30人の外国人英語指導助手を配置することにより、英語教育、国際理解教育の向上を図るものです。
266ページをお願いいたします。４目教育研究所費です。教育調査研究・研修事業では、学力調査に要する経費を計上しています。また、不登校児童・生徒に対する適応指導に係る経費を適応指導教室事業に計上し、今年度から１カ所増設し、７教室となります。５目通級指導教育費は、言語・難聴及び情緒障害の子どもたちに対し専門的な支援活動を行う経費です。通級指導教室管理経費では通級指導教室の施設維持管理経費を、次のページの通級指導教室事業では支援活動のための経費をそれぞれ計上しています。
270ページをお願いいたします。２項小学校費です。１目学校管理費は、小学校52校の栄養士、校務員、給食技士及び助手の人件費と管理運営に要する経費です。児童数は２万97人の見込みです。工事請負費には、放送設備やトイレ、教室の改修工事、屋上防水工事、校舎等補修整備工事等を計上しています。
272ページをお願いいたします。２目給食費は、児童数の増加に伴い、高崎市立南小学校、城南小学校において給食室の増築工事を予定しています。３目教育振興費は、教材用の備品購入費及び給食扶助費、就学援助費などの計上が主なものです。４目学校建設費です。小学校校舎耐震補強事業は、計画的に耐震診断を実施し、診断結果に基づき、耐震補強設計、耐震補強工事を進めているものです。本年度は、６校13棟の耐震診断と６校13棟の耐震補強設計を実施するとともに、２校５棟の耐震補強工事を行ってまいります。
274ページをお願いいたします。中央小学校校舎建設事業は、７月の完成に向け引き続き建設工事を実施いたします。堤ヶ岡小学校分離新設事業は、平成21年度の供用開始に向け建設工事を実施いたします。新町第一小学校校舎建設事業は、平成20年度の供用開始に向け建設工事を行うものです。また、新町第一小学校屋内運動場建設事業及び新町第一小学校プール建設事業は設計に係る費用を計上しています。
276ページをお願いいたします。３項中学校費です。１目学校管理費では、小学校と同様に中学校22校の栄養士、校務員、給食技士及び助手の人件費と管理運営に要する経費の計上です。生徒数は8,824人の見込みです。
278ページをお願いいたします。２目給食費は、中学校の給食を実施するための維持管理経費や光熱水費、給食残渣堆肥化委託料等です。３目教育振興費は、教材用の備品購入費や就学援助費等を計上しています。４目学校建設費です。中学校校舎耐震補強事業は、１校３棟の耐震診断を実施いたします。また、倉渕中学校屋内運動場建設事業、箕郷中学校屋内運動場建設事業及び箕郷中学校プール建設事業は設計に係る費用を計上しています。
２枚おめくりいただき、282ページをお願いいたします。４項高等学校費です。１目学校管理費については、高崎経済大学附属高等学校における教職員の人件費と学校運営のための経費を計上しています。２目教育振興費は、教材用の備品購入費や部活動に係る指導者謝金や補助金を計上しています。
284ページです。５項幼稚園費です。１目幼稚園管理費は、幼稚園５園の教職員の人件費と一般事務費、施設の維持管理経費です。２目給食費は、幼稚園の給食を行うための経費、３目教育振興費は、幼稚園教育の振興を図るため、就園奨励費や援助費などを計上しています。
２枚おめくりいただき、288ページをお願いいたします。６項特別支援学校費です。学校教育法の一部改正に伴い、養護学校が特別支援学校とされたため、項の名称を変更しています。１目学校管理費については、職員人件費と管理運営に係る経費、２目給食費は給食を行うための経費、３目教育振興費には教材用備品購入費を計上しています。
２枚おめくりいただき、292ページをお願いいたします。７項社会教育費です。１目社会教育総務費の一般経費は、社会教育関係職員の人件費と社会教育委員活動、社会教育団体活動委託料などを計上しています。国際理解・平和教育事業から家庭教育事業については、家庭や地域の教育振興事業及び社会教育施設の整備並びに生涯学習施策に係る経費を計上しています。一番下の生涯学習センター（仮称）建設事業は、建設に向けて基本計画を策定いたします。
294ページをお願いいたします。２目文化財保護費です。一般経費と次の山ノ上碑・古墳及び金井沢碑管理事業は、文化財の保護、管理に必要な経費です。歴史民俗資料館から次のページの榛名歴史民俗資料館までの管理運営事業は、企画展開催など各種教育普及活動と施設の維持管理経費です。北新波砦史跡公園管理事業は公園の管理経費、市内文化財所在調査事業は市内所在の石像文化財などの調査経費です。指定文化財保護事業は、市指定文化財の説明板等の取りかえ工事や指定文化財の修復に要する経費をそれぞれ計上しています。埋蔵文化財展事業は、市内で実施した発掘調査の成果を出土品や写真パネルを使用して展示する経費です。今年度は、前橋市との連携事業として、前橋市の代表的な埋蔵文化財もあわせて展示いたします。日高遺跡保存整備事業では、発掘関係経費、現況測量委託料等を計上しています。
298ページをお願いいたします。山名古墳群保存整備事業には、発掘関係経費、土地取得事業特別会計繰出金などを計上しています。箕輪城跡保存整備事業は、用地買収費のほか、範囲確認のための発掘関係経費等を計上しています。北谷遺跡保存整備事業は、史跡整備、公有地化に向けた経費を計上しています。保渡田古墳群保存整備事業では、二子山古墳の外堤部等の保存整備工事等を実施いたします。市内遺跡発掘調査事業から次のページの下芝遺跡発掘調査事業までは、開発に伴う発掘調査経費です。３目公民館費の一般経費は、中央公民館と中規模館５館及び地区公民館37館の維持管理、運営に係る経費です。
302ページをお願いいたします。ライフアップ推進事業から次のページのなやみごと相談事業までは、各公民館で実施する事業費を計上しています。
304ページです。道祖神めぐり事業は、倉渕公民館で実施している郷土学習のための経費です。次の北公民館建設事業は、現在の北部プール跡地に北公民館を移転建設するもので、設計委託とプールの解体経費等を計上しています。４目図書館費の図書館運営事業には、市立図書館のほか各地域の図書館及び高崎駅市民サービスセンター図書コーナーの管理経費や図書購入費などを計上しています。また、新図書館検討に係る経費を新たに計上しています。
306ページをお願いいたします。新町図書館建設事業は、平成20年度の開館に向けた本体工事を行います。５目青少年対策費です。青少年健全育成事業は、青少年の非行防止、健全育成施策に係る諸経費及び各団体への補助金等を計上しています。成人祝事業から次のページの子ども交流事業までは、それぞれ所要の経費です。６目青年センター費は、青年センターの管理運営経費と青年教室に要する経費です。
310ページをお願いいたします。８項保健体育費です。１目保健体育総務費は、保健体育関係職員の人件費が主なものです。２目学校保健費の一般経費は、学校医、学校歯科医等の報酬及び学校の保健衛生に係る経費です。児童・生徒等健康管理対策事業は、寄生虫検査や貧血検査などの各種検査、検診の委託料を計上しています。薬物乱用防止教育推進事業は、小・中・高等学校において薬物乱用防止講演会を開催する経費です。３目体育費です。一般経費では、次のページですが、各種スポーツ大会開催委託料のほか、各種関連団体や大会開催に対する補助金などを計上しています。学校体育施設開放事業から学校体育事業までについては、所要の経費の計上です。
314ページをお願いいたします。４目体育施設費です。指定管理施設維持管理事業は、体育施設に関しての指定管理料と施設に係る工事費等を計上したものです。体育館事業から318ページのその他施設事業までは、市が直営で管理を行う施設の必要経費を計上しています。その他施設事業の中では、上並榎町の烏川緑地にパークゴルフ場を整備するための経費を計上しています。群馬地域野球場（仮称）建設事業は、用地測量委託料等を計上しています。５目交通教室費は、和田橋交通公園の管理運営に係る経費です。６目学校給食センター費は、各地域の学校給食センターの管理運営経費等を計上しています。
２枚おめくりいただき、322ページをお願いいたします。９項経済大学費です。１目学校管理費のうち一般経費は、教職員の人件費と大学運営のための経費です。本年度は、高崎経済大学50周年を迎えますので、記念式典の開催や50年誌の発刊などの経費を計上しています。
324ページをお願いいたします。大学院研究科事業です。地域政策研究科の博士課程と経済・経営研究科の博士課程の運営経費を計上しています。公開講座事業から地域貢献促進事業までについては、所要の経費です。大学入試センター試験実施事業は、毎年１月に行われるセンター試験の実施に係る経費です。２目教育振興費の教育振興事業は、教員の学術研究の振興に係る経費、学生クラブ活動補助金等を計上しています。
326ページをお願いいたします。現代的教育ニーズ取組推進事業は、大学と地域社会との連携を図るため、学生を積極的に地域づくり活動等へ参加させるなど、地域貢献と人材育成を図った新たな教育システムを築こうとするものです。３目教室棟建設費は、学生数の増加に対応するため、新たな教室を建設するものであり、平成19年度と平成20年度の２年計画で本体工事を行います。４目附属図書館費は、図書館の管理運営に係る経費です。５目附属情報センター費です。一般経費は、次のページになります。教育・研究用パソコンや学内ＬＡＮのほか、英語学習に対応したコンピュータ教室及びネットワークシステムやシステム等の運用管理に係る経費を計上しています。高度情報化推進システム整備事業では、情報セキュリティー対策や高度化する情報通信環境に対応すべく、情報センター棟の整備に係る経費を計上いたしました。６目附属産業研究所費は、市民開放講演会等の開催や研究報告書等の発刊に要する経費です。
330ページをお願いいたします。７目附属地域政策研究センター費は、自治体が抱える政策課題の研究等を行うための経費や公開講座を開催するための経費の計上です。
332ページをお願いいたします。11款災害復旧費です。１項農林水産施設災害復旧費から338ページの４項教育施設災害復旧費までは、それぞれ存目で計上しています。
340ページをお願いいたします。12款公債費は、元金、利子、公債諸費であり、平成19年度に返済すべき長期債の元利償還金と一時借入金の利子を計上したものです。
342ページ、13款予備費です。前年度より2,000万円増の２億7,000万円の計上です。
以上で一般会計を終わり、特別会計に移らせていただきます。372ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計です。
２歳入からお願いいたします。１款国民健康保険税１項国民健康保険税１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分ですが、積算の基礎を被保険者数は一般分と退職分を合わせて13万1,500人、世帯数６万8,900世帯として積算いたしました。税率については、倉渕地域を除き、前年度と同じく応能部分に相当する所得割を8.1％、資産割を25％で積算しています。応益部分についても、前年度と同じく被保険者均等割を２万1,000円、世帯別平等割を１万9,800円として積算しています。倉渕地域については、平成18年度から平成20年度までの３年度に限り不均一課税とし、段階的に調整し、平成21年度に全市の税率は統一となる予定です。今年度の倉渕地域の税率については、所得割7.8％、資産割41.8％、均等割１万8,400円、平等割１万8,200円で積算しています。
40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料である２節介護納付金分現年課税分は、医療給付費分と同じく、倉渕地域においては不均一課税となっています。倉渕地域を除き、前年度と同じく応能分の所得割を1.2％、資産割は４％、応益部分についても前年度と同じく均等割を6,300円、平等割を5,700円として積算しています。倉渕地域については、所得割1.1％、資産割5.6％、均等割5,300円、平等割5,300円で積算しています。
374ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料は存目です。３款国庫支出金１項国庫負担金の１目には療養給付費等負担金を、２目には高額医療費共同事業負担金をそれぞれ計上しています。２項国庫補助金１目財政調整交付金は、市町村間における財政力の不均衡を調整するための交付金です。
376ページをお願いいたします。４款療養給付費等交付金は、被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金を財源とし、退職被保険者の医療給付費に係る国民健康保険税で賄い切れない部分を補うための交付金です。
５款県支出金１項県負担金は、高額医療費共同事業負担金です。２項県補助金１目財政健全化補助金は、福祉医療の実施による国庫支出金減額の補てん分です。２目調整交付金は、国庫補助金と同じく、市町村間における財政力の不均衡を調整するための県の交付金です。
６款共同事業交付金１項共同事業交付金１目高額医療費共同事業交付金は、療養給付費が80万円を超えるもの、２目保険財政共同安定化事業交付金は30万円を超えるものから80万円までのものについて、国保連合会への拠出金を財源とした市町村間保険料の平準化、財政局の不均衡を調整するための共同事業の交付金です。
378ページをお願いいたします。７款財産収入は、国民健康保険基金の利子です。８款繰入金１項一般会計繰入金については、一般会計で申し上げたとおり、合計で16億7,052万3,000円を計上しています。
380ページをお願いいたします。２項基金繰入金１目国民健康保険基金繰入金は４億9,001万3,000円です。９款繰越金から10款諸収入については、それぞれ実績等を勘案し、計上しています。
次に、歳出です。384ページをお願いいたします。３歳出です。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は、国保関係職員の人件費と事務経費です。保険証のカード化に伴う回収委託料を計上しています。２目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会共同設置のための事務負担金等です。
386ページをお願いいたします。２項徴税費は、保険税の賦課・徴収のための事務経費です。
388ページをお願いいたします。３項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会に関する経費です。
次は、390ページ、２款保険給付費１項療養諸費です。療養給付費については、平成18年度の決算見込みに対し、一般被保険者分3.6％、退職被保険者分で14.3％の伸びをそれぞれ見込み計上しています。療養費は、一般被保険者分で6.9％、退職被保険者分で15.6％の伸びを見込み計上しています。
392ページをお願いいたします。２項高額療養費です。療養諸費と同様に、平成18年度決算見込みに対し、一般被保険者分は３％、退職被保険者分は14.9％の伸びをそれぞれ見込んでいます。394ページ、３項移送費については、前年度同額の計上です。396ページ、４項出産育児諸費は、出産育児一時金を１件当たり35万円、件数は4.8％の伸びを見込んでいます。398ページ、５項葬祭諸費は、１件当たり７万円の給付で積算しています。
400ページです。３款老人保健拠出金１項老人保健拠出金は、老人保健の医療費や事務費に対する拠出金です。402ページの４款介護納付金１項介護納付金は、21億1,507万1,000円を計上しています。
404ページをお願いいたします。５款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は、歳入で御説明いたしましたが、１目高額医療費拠出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金が主な内容です。
406ページをお願いいたします。６款保健事業費１項保健事業費１目保健衛生普及費は、医療費の通知経費、医療費適正化のための訪問指導や健康教室、健康相談に関する経費などを計上しています。２目疾病予防費は、人間ドックの検診補助です。408ページ、７款基金積立金１項基金積立金は、歳入における基金利子収入と同額の計上です。410ページの８款公債費から414ページの10款予備費までは、これまでの実績等を勘案し、所要の額を計上しています。
△休憩
○議長（松本基志君） 説明の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○議長（松本基志君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き説明を求めます。
（財務部長 曽根 豊君登壇）
◎財務部長（曽根豊君） 引き続き、介護保険特別会計から御説明申し上げます。
426ページをお願いいたします。２歳入です。１款保険料１項介護保険料１目第１号被保険者保険料については、65歳以上の方に負担していただく介護保険料です。年金からの徴収となる特別徴収分と納付書による普通徴収分をそれぞれの段階の人数を見込み積算し、計上しています。２款使用料及び手数料は存目です。
428ページをお願いいたします。３款国庫支出金１項国庫負担金１目介護給付費負担金は、国の法定負担分として、標準給付費のうち居宅給付に係る費用の20％、施設等給付に係る費用の15％をそれぞれ計上しています。２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残り５％分を高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、5.01％と算定し、計上しています。２目介護予防事業交付金は、国の負担分25％、３目包括的支援事業・任意事業交付金についても国の負担分40.5％を計上しています。４款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料分として、標準介護給付費と介護予防事業の31％に当たる額が交付されるものです。５款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金については、居宅給付費の12.5％、施設等給付費の17.5％に当たる県の法定負担額です。
430ページをお願いいたします。２項県補助金１目介護予防事業交付金は、介護予防事業の県の負担分12.5％、２目包括的支援事業・任意事業交付金は県の負担分20.25％を計上しています。６款財産収入は、介護保険基金の利子収入です。７款繰入金１項一般会計繰入金１目介護給付費繰入金は、標準給付費の12.5％に当たる市の法定負担額です。２目介護予防事業繰入金は、介護予防事業の12.5％に当たる法定負担額です。同様に、３目包括的支援事業・任意事業繰入金は20.25％に当たる市の法定負担額です。４目事務費等繰入金は、職員の人件費を初め、介護認定審査や保険料の賦課・徴収等の事務に係る経費を繰り入れるものです。８款繰越金及び次のページの９款諸収入については、それぞれ前年度と同様に計上しています。
続いて、歳出ですので、434ページをお願いいたします。３歳出、１款総務費１項総務管理費は、人件費や電算処理負担金等の事務的な経費を計上しています。
436ページをお願いいたします。２項徴収費は、第１号被保険者の保険料を賦課・徴収するための事務経費です。
続いて、438ページです。３項介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬や事務経費を計上しています。要介護・要支援認定については、介護認定審査会の中に保健・福祉・医療の専門家から成る25の合議体を設置し、合計150人の委員で公正・公平な認定事務を迅速に進めてまいります。440ページ、４項趣旨普及費は、介護保険制度を周知していくための経費です。
442ページをお願いいたします。５項運営協議会費は、介護保険運営協議会に関する経費です。
444ページをお願いいたします。２款保険給付費です。保険給付費の積算に当たっては、介護保険事業計画と実績等を勘案し、計上しています。１項介護サービス等諸費は、要介護認定者への給付に要する経費であり、１目居宅介護サービス給付費については、要介護認定者が訪問介護や通所介護等の居宅サービスを利用した場合に支給される給付です。２目特例居宅介護サービス給付費は、緊急その他やむを得ない理由により要介護認定前に居宅サービスを利用する場合の給付です。３目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護サービスや夜間対応型訪問介護サービスなどを利用した場合に支給される給付で、サービス事業者は市が指定いたします。４目特例地域密着型介護サービス給付費は、２目と同様に要介護認定前のサービス利用に係る給付です。５目施設介護サービス給付費は、指定介護老人福祉施設等の施設の利用に係る給付です。
446ページをお願いいたします。６目特例施設介護サービス給付費は、２目と同様に要介護認定前のサービス利用に係る給付です。７目居宅介護福祉用具購入費は、福祉用具の購入に対し年間10万円を上限として支給される給付です。８目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや階段の段差の解消などの住宅改修に対し20万円を上限として支給される給付です。９目居宅介護サービス計画給付費は、指定居宅支援事業者から介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成等の支援を受けた場合に支給される給付です。
448ページをお願いいたします。10目特例居宅介護サービス計画給付費は、要介護認定前のケアプラン作成等に係る給付です。
450ページをお願いいたします。２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への給付に要する経費です。それぞれの目の内容については、１項介護サービス等諸費と同様ですので、説明を省略いたします。
454ページをお願いいたします。３項その他諸費１目審査支払手数料は、介護給付等に係る審査に対する手数料です。
次に、456ページの４項高額介護サービス等費は、サービスに要した費用のうち利用者負担額が一定額を超えた場合に、超えた部分を利用者に払い戻す給付で、１目は介護サービス、２目が介護予防サービスに係るものです。
458ページをお願いいたします。５項特別給付費は、本市独自の事業であり、居宅サービス費が利用限度額を超えた場合、短期入所サービスに要した費用の９割に相当する額を支給するものです。
460ページをお願いいたします。６項特定入所者介護サービス等費は、施設または短期入所サービスを利用している低所得者世帯に対して、所得に応じた居住費や食費の負担限度額を定め、減額分を介護保険から給付し、低所得者の負担軽減を図るものです。１目と２目は介護サービス、３目と４目が介護予防サービスに係るものです。
462ページをお願いいたします。３款財政安定化基金拠出金は、介護保険の財政の安定に資する費用に充てるため、県が設置する基金への拠出金です。負担率は、平成18年度から平成20年度までの３カ年の介護給付費見込額の0.1％で、国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ負担するものです。
464ページをお願いいたします。４款保健福祉事業費１項保健福祉事業費１目高額介護サービス費等貸付事業費は、利用者負担金の支払いが困難な場合に貸し付けを行う制度です。
466ページをお願いいたします。５款地域支援事業費１項介護予防事業費１目総務費は、介護予防事業や地域包括支援センターに係る人件費を計上しています。２目介護予防事業費は、高齢者の閉じこもりや認知症、転倒等を予防し、日常生活の自立を支援することにより、高齢者が要介護状態にならないようにしていくためのものです。いきいき運動教室やさわやか元気教室、認知症予防教室などを予定しています。
次に、468ページの２項包括的支援事業１目包括的支援事業は、高齢者の総合相談支援などを実施する地域包括支援センターの業務支援や運営協議会に係る経費が主なものです。
続いて、470ページの３項任意事業１目任意事業は地域や職場において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを要請するための経費を計上しています。
472ページ、６款基金積立金については、今後の給付費等の伸びを勘案し、３億700万2,000円を積み立てるものです。
次に、474ページ、７款公債費から478ページ、９款予備費までには、実績等を勘案し、所要の額を計上しています。
続いて、老人保健特別会計に入らせていただきます。490ページをお願いいたします。
２歳入、１款支払基金交付金１項支払基金交付金１目医療費交付金は、医療給付費及び医療費支給費の一部が支払基金より交付されるものです。平成18年10月１日以降は50％となっています。２目審査支払手数料交付金については、歳出の審査支払手数料の全額が交付されるものです。次に、２款国庫支出金１項国庫負担金です。先ほど申し上げた交付金以外の医療費の費用負担は、国・県・市の公費負担割合が50％となったため、国の負担金についても前年度に対し引き上げられています。２項国庫補助金は、レセプト点検事業等の医療費適正化対策事業に対する補助金です。３款県支出金は、先ほどの国庫負担金と同様に負担割合が引き上げられるものです。
492ページをお願いいたします。４款繰入金は、医療給付費と医療費支給費の市の負担分と事務費等をあわせて一般会計から繰り入れるものです。５款繰越金及び６款諸収入は、所要の金額を計上しています。
次に、494ページの３歳出をお願いいたします。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費については一般事務経費です。
496ページをお願いいたします。２款医療諸費１項医療諸費１目医療給付費は、医療機関で受診した場合の自己負担を除いた医療費で、支払基金、国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に支払われるものです。２目医療費支給費については、償還払いとされている柔道整復師の施術料、コルセット等の補装具代等の経費です。３目審査支払手数料は、診療報酬明細書の審査及び医療機関への支払事務に係る手数料です。
498ページ、３款諸支出金から502ページの５款予備費までについては、それぞれ所要の額を計上しています。
老人保健特別会計を終わり、次の
簡易水道事業等特別会計は水道局長から後ほど御説明いたしますので、534ページ、農業集落排水事業特別会計をお願いいたします。
２歳入、１款事業収入１項事業収入１目分担金は、農業集落排水事業分担金徴収条例に基づき徴収するもので、13件分の260万円を見込んで計上しています。２目使用料は、1,270世帯の使用料を見込んで計上しています。２款繰入金１項一般会計繰入金は、歳入不足額を一般会計から繰り入れるものです。３款繰越金は存目、４款諸収入は排水管移設工事に伴う原因者負担金が主な内容です。
続いて、536ページの３歳出をお願いいたします。１款農業集落排水事業費１項農業集落排水事業費は、職員１人分の人件費と浜川地区、楽間・行力地区、富岡地区、善地地区、蟹沢地区の処理場等の維持管理に係る経費です。
538ページをお願いいたします。２款公債費１項公債費は、償還元金及び利子を計上しています。
540ページの３款予備費は100万円の計上です。
続いて、駐車場事業特別会計です。554ページをお願いいたします。
２歳入、１款事業収入は、高松地下駐車場150台分と城址第二地下駐車場391台分、合計541台分の料金収入です。２款繰入金は、一般会計からの繰入金です。３款繰越金及び４款諸収入は存目です。
556ページの３歳出をお願いいたします。１款駐車場事業費１項駐車場管理費は、職員人件費、事務経費及び消費税を計上しています。また、高松地下駐車場と城址第二地下駐車場について、都市整備公社への駐車場管理運営業務に係る指定管理料等を計上しています。
558ページをお願いいたします。２款公債費は、駐車場の建設に係る元利償還金です。
560ページをお願いいたします。３款予備費は、前年度と同額の計上です。
続いて、576ページ、土地取得事業特別会計をお願いいたします。
２歳入、１款繰入金は、一般会計からの繰入金１億996万1,000円です。２款繰越金は存目です。３款市債は、総合福祉センター駐車場用地と都市計画事業用地取得のため、公共用地先行取得等事業債です。
578ページです。３歳出です。１款事業費１項土地取得事業費は、土地開発公社経営健全化計画に基づいて、公共用地先行取得等事業債を活用した土地開発公社からの用地取得21億6,220万円を計上しています。末広町の総合福祉センター駐車場用地及び旭町の都市計画事業用地の２件について買い戻しを行うものです。
580ページをお願いいたします。２款公債費１項公債費は、長期債の元利償還金です。
以上、雑駁ですが、一般会計と６特別会計についての説明とさせていただきます。各議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第42号及び議案第46号について説明を求めます。
（水道局長 金澤功太郎君登壇）
◎水道局長（金澤功太郎君） ただいま議題となりました議案第42号 平成19年度高崎市
簡易水道事業等特別会計予算及び議案第46号 平成19年度高崎市
水道事業会計予算について一括して提案理由の御説明を申し上げます。
平成19年度高崎市各会計予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。508ページ、（簡易水道―４）をごらんください。
２歳入です。１款分担金及び負担金１項分担金は、簡易水道新規加入負担金で58万8,000円を見込んでいます。２款使用料及び手数料１項使用料は、簡易水道使用料、滞納繰越分等7,832万3,000円を見込んでいます。２項手数料は、審査手数料及び検査手数料です。３款県支出金１項県補助金は、倉渕地区で予定している相満簡易水道の配水管布設がえ工事に係る補助金です。
510ページをお願いいたします。４款財産収入１項財産運用収入41万9,000円ですが、倉渕地域簡易水道基金に係る積立金利子として計上しています。５款繰入金１項一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金です。２項基金繰入金は、倉渕地域簡易水道基金から2,000万円を繰り入れするものです。６款繰越金１項繰越金は、各簡易水道の繰越金として84万8,000円を計上しています。
512ページをお願いいたします。７款諸収入１項雑入ですが、倉渕地区中部簡易水道施設移転補償金等として453万9,000円を計上しています。
次に、514ページ、３歳出です。１款総務費１項総務管理費ですが、倉渕地区の人件費、嘱託人件費、運営審議会委員報酬、検針業務等負担金等で4,822万1,000円です。
516ページをお願いいたします。２款事業費１項簡易水道事業費は、水道管理などの維持管理経費、施設整備のための設計、工事委託料等で6,449万4,000円を計上しています。
518ページをお願いいたします。３款公債費１項公債費１目元金は、財政融資資金等償還元金が2,075万8,000円、２目利子が償還金利子1,259万2,000円です。
520ページをお願いいたします。４款予備費１項予備費として200万円計上いたしました。
以上で高崎市
簡易水道事業等特別会計予算の説明を終わります。
続いて、議案第46号 平成19年度高崎市
水道事業会計予算について提案理由の御説明を申し上げますので、611ページ、（上水―27）をお開きいただきたいと思います。
最初に、収益的収入です。１款水道事業収益は66億1,786万4,000円です。１項営業収益１目給水収益１節水道料金は、大口利用者の地下水活用や節水型社会への転換により減少傾向が続いており、景気の動向や実績を勘案し、60億1,164万3,000円を見込んでいます。２目受託工事収益１節受託工事収益は、他部局などからの依頼による給水管の改良工事や消火栓等の修繕工事に伴う収入です。３目加入金１節加入金は、新規の給水申込者などから使用口径によって施設整備費の一部を負担していただくもので、マンション、ホテル等の建設により17％増の収入を見込みました。４目その他の営業収益２節負担金は、料金収納等の業務費のうち他会計分を積算した負担金収入などを見込んでいます。
612ページをごらんください。２項営業外収益４目受託工事等収益１節受託工事等収益は、倉渕・榛名地域の
簡易水道事業等の業務を一部代行するために必要な費用等です。３項特別利益３目その他特別利益１節その他特別利益8,142万3,000円は、群馬地域から合併により承継した前受金で、これは新幹線工事に伴う渇水・枯渇補償金ですが、これを計画的に取り崩し、群馬地域での石綿セメント管布設がえ事業等に活用するものです。
613ページをごらんください。収益的支出です。１款水道事業費用は63億67万円です。１項営業費用１目原水及び浄水費17億3,678万3,000円は、浄水場の維持管理や取水などの費用です。16節委託料は、若田・剣崎浄水場等場内作業業務委託などの費用です。17節手数料は、国で定めた飲料水としての安全性を確保するための水質検査費用などです。
614ページをごらんいただきたいと思います。33節負担金は、春日松原堰、長野堰、群馬用水等の維持管理負担金等です。34節受水費は、県央第一水道との契約に基づく責任水量受水のための費用12億3,533万4,000円です。次に、２目配水及び給水費は配水及び給水設備の維持管理に必要な費用です。16節委託料は、新しい給水台帳ファイリングシステム構築費用や漏水防止調査及び安定給水確保のための修繕待機等の費用です。
615ページをごらんいただきたいと思います。３目受託工事費は、他会計から依頼された給水管の改良や修繕工事に伴う費用です。４目業務費は、水道メーターの検針、料金の調定や収納等に必要な費用です。
616ページをお願いいたします。16節委託料は、検針と滞納整理業務の一体化を図り、効率よく収納するための委託料や計量法に基づく量水器取りかえ業務等の費用を計上いたしました。５目総係費は、水道事業に必要な職員人件費や庁舎等共同管理経費負担金などの総括的な費用です。
次に、617ページ、一番下の６目減価償却費から619ページの４項予備費１目予備費までについては、所定の方法により積算いたしました。この結果、ここには記載はありませんが、収入から支出を差し引きますと３億1,719万4,000円となり、消費税を抜いた当年度純利益は２億5,459万円を見込んでいます。
続いて、620ページをお願いいたします。資本的収入です。１款資本的収入は８億3,547万5,000円です。１項他会計出資金１目他会計出資金は、奈良俣ダム建設事業や群馬用水施設緊急改築事業等に係る負担分のうち一般会計からの繰り出し分です。２項企業債１目企業債は、管網整備や施設改良等の建設改良事業の財源に充当する長期借入金５億円で、将来負担の軽減を図るため抑制したものとなっています。３項国庫補助金１目国庫補助金は、箕郷地区第３次拡張事業等に伴う国からの補助金8,036万9,000円で、矢原浄水場の事業終了に伴い、大幅な減額となっています。６項負担金１目工事負担金は、他会計からの依頼による配水管布設などの工事負担金を所定の方法により積算いたしました。
次に、621ページをお願いいたします。資本的支出です。１款資本的支出は31億9,512万8,000円です。１項建設改良費１目事務費は、建設改良事業に伴う職員人件費や配管図修正委託料等の費用です。２目管網整備費21節工事請負費５億192万1,000円は、老朽管や石綿セメント管の布設がえ等の費用です。
622ページをお願いいたします。３目配水設備整備拡張費21節工事請負費は、各地域の要望に基づき、配水管を整備するための工事費です。４目負担工事費21節工事請負費は、他会計からの依頼により実施する配水管布設等の工事費です。５目施設改良費21節工事請負費３億6,409万5,000円は、施設の整備拡充のため、若田浄水場次亜塩素注入設備設置工事、中島浄水場紫外線滅菌設備設置工事及び下之原水源築造工事等の工事費です。
623ページをお願いいたします。４項企業債償還金１目企業債償還金14億2,092万1,000円は、現有施設の建設に要した企業債元金等の償還金です。
以上、まことに簡単ですが、平成19年度高崎市
水道事業会計予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第47号について説明を求めます。
（下水道局長 島方孝晴君登壇）
◎下水道局長（島方孝晴君） ただいま議題となりました議案第47号 平成19年度高崎市
公共下水道事業会計予算について御説明申し上げますので、651ページをお開きいただきたいと思います。
まず、収益的収入から御説明申し上げます。１款下水道事業収益は77億1,009万5,000円です。１項営業収益１目下水道使用料は、水道使用料同様、漸減傾向にありますが、管渠布設に伴う新規接続を加味し、率にして0.7％減の38億6,645万4,000円を見込んでいます。２目他会計負担金36億9,242万1,000円は、繰り出し基準に基づく雨水処理経費相当分の一般会計負担金と榛名湖特定環境保全公共下水道事業に係る東吾妻町の維持管理費負担金です。３目受託事業収益は、堤ヶ岡小学校分離新設事業に伴う管渠布設受託工事によるものです。２項営業外収益３目他会計補助金8,934万1,000円は、下水道事業の維持管理費用に対する一般会計からの補助金です。３項特別利益１目固定資産売却益は、遊休土地の売却益2,497万5,000円を見込んでいます。
652ページをごらんいただきたいと思います。収益的支出です。１款下水道事業費用は75億9,609万7,000円です。１項営業費用１目排水設備費は、排水設備等の普及促進に要する費用です。２目管渠費は、下水道管渠の巡視点検、清掃委託料等に係る維持管理費用です。次に、653ページ、３目ポンプ場費はポンプ場75カ所に係る維持管理費用です。
654ページをごらんいただきたいと思います。４目城南水処理センター費、右側の655ページの５目阿久津水処理センター費、次の656ページの６目榛名湖特定環境保全公共下水道費は、それぞれ処理場の水処理及び汚泥処理業務委託料や設備修繕、動力費等の処理場維持管理費用です。７目受託工事費は、収入の受託事業収益と同様、堤ヶ岡小学校分離新設事業に伴う管渠布設受託工事に係る費用です。
657ページをごらんいただきたいと思います。８目水質試験費は、コスト縮減のため、本年度より水質試験分析業務を民間へ委託することに伴う経費です。９目流域下水道費は、県央水質浄化センターの維持管理費負担金です。10目総係費は、職員人件費や水道事業会計への下水道事業業務費負担金等です。
658ページをごらんいただきたいと思います。11目減価償却費から右側の659ページの４項予備費１目予備費までの費用については、所定の方法により積算し、計上しています。この結果、収入から支出を差し引いた額は１億1,399万8,000円となり、消費税を抜いた当年度純利益として5,882万2,000円を予定しています。
次に、660ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入です。１款資本的収入は、26億590万3,000円です。１項企業債１目企業債は、建設改良事業の財源に充当する長期借入金12億8,480万円です。２項国庫補助金１目国庫補助金は、建設改良事業に係る国庫補助金８億3,994万円です。３項県補助金１目県補助金は、榛名湖特定環境保全公共下水道の現有処理場に係る起債償還費補助金です。４項他会計補助金１目他会計補助金は、下水道事業に係る一般会計補助金及び榛名湖特定環境保全公共下水道施設改良事業に係る東吾妻町からの関係町村の補助金です。５項負担金１目他会計負担金は、繰り出し基準に基づく雨水対策事業に係る一般会計負担金です。２目工事負担金は、県道拡幅工事及び上中居土地区画整理事業に伴う下水道管移設工事負担金です。３目受益者負担金は、管渠布設に伴う受益者負担金です。６項分担金１目分担金は、高崎地域における市街化調整区域の管渠布設に伴う分担金で、沖団地分120件を見込んで、前年度に比べ2,000万円の増額となっています。
661ページをお開きいただきたいと思います。資本的支出です。１款資本的支出は57億6,440万9,000円です。１項建設改良費１目事務費は、建設改良事業に係る職員の人件費及び事務的経費です。２目管渠布設費11億3,394万2,000円は、高崎地域市街化調整区域や箕郷・群馬・榛名地域における管渠布設工事に伴う設計委託料、路面復旧費、工事請負費及び工事負担金等で、これにより処理区域面積で約52ヘクタール、管渠延長で約１万300メートルの整備を予定しています。
662ページをごらんいただきたいと思います。３目雨水対策費３億8,080万円は、倉賀野町の烏川左岸雨水７号幹線雨水管渠築造工事及び新町地域の中排水区雨水管渠布設工事に係る工事請負費、補償費等です。４目城南雨水滞水池建設費５億7,511万4,000円は、昨年に引き続き本体工事を実施し、平成23年度の稼働を目指しています。５目榛名湖特定環境保全公共下水道施設改良費9,463万円は、現有施設の老朽化に伴い、平成20年度までの債務負担による雨水処理設備更新工事費です。６目負担工事費は、収入の工事負担金と同じく下水道管移設工事に係る費用です。
663ページをごらんいただきたいと思います。７目施設改良費１億3,534万円は、阿久津水処理センターの外壁塗装更新工事、城南水処理センター及びポンプ場の機械設備等更新工事費及び合流改善事業として和田多中雨水吐スクリーン設置工事、不明水対策として上並榎町、歌川町地内の管更生工事費です。８目流域下水道建設費は、県央水質浄化センターの汚水処理施設建設負担金です。
664ページをごらんいただきたいと思います。３項企業債償還金１目企業債償還金は、公営企業金融公庫等からの借入金に係る償還金30億195万6,000円です。
以上で平成19年度
公共下水道事業会計予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第17号について説明を求めます。
（保健福祉部長 靜 千賀衛君登壇）
◎保健福祉部長（靜千賀衛君） ただいま議題となりました議案第17号 公の施設（高崎市
里見福祉作業所）の指定管理者の指定について提案理由の御説明を申し上げます。
１ページをお開きください。本案は、高崎市
里見福祉作業所の指定管理者の指定について、平成19年３月31日付で指定期間が終了することに伴い、現在榛名町より指定管理者の指定の業務を継承した社会福祉法人高崎市社会福祉協議会を高崎市
里見福祉作業所の指定管理者として指定したいというものです。社会福祉法人高崎市社会福祉協議会は、現在本施設において障害福祉活動に精通した専門職員を擁し、障害者一人一人の性格や能力に沿ったきめ細かい指導を行っており、利用者や家庭から信頼を得ているところです。管理運営面についても、安全管理、緊急時対応等の危機管理体制にも万全の体制をとっています。したがって、公募によらず選定の手続を進めることが適当であるとの観点から、社会福祉法人高崎市社会福祉協議会から申請書の提出を求め、指定管理者選定委員会で審査を行い、候補者として選定し、この候補者を指定したいというものです。
指定の内容ですが、公の施設は高崎市
里見福祉作業所で、設置場所は高崎市中里見町1412番地です。指定管理者は、高崎市末広町115番地１、社会福祉法人高崎市社会福祉協議会会長、中島英明です。指定の期間については、ほかの福祉作業所の指定期間の終了に合わせ、平成19年４月１日から平成23年３月31日までの４年間といたしたいというものです。なお、２ページに参考として指定管理者の概要を添付していますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第17号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第18号について説明を求めます。
（市民部長 植原憲秋君登壇）
◎市民部長（植原憲秋君） ただいま議題となりました議案第18号 公の施設（高崎問屋町駅
貝沢口自転車駐車場）の指定管理者の指定について提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、高崎問屋町駅
貝沢口自転車駐車場の管理を行わせる指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の御議決をお願いするものです。
なお、指定管理者の募集に際しては、高崎市公の施設に係る指定管理者の指定の手続などに関する条例第２条の規定により公募を行い、公募に応じた候補者から提出された申請書類に基づき、指定管理者選定委員会で優先交渉権者が選定され、この優先交渉権者と基本協定の内容について協議し、このたび協議が調いましたので、この優先交渉権者を高崎問屋町駅
貝沢口自転車駐車場の管理を行う指定管理者として指定いたしたいというものです。
指定の内容ですが、公の施設は高崎問屋町駅
貝沢口自転車駐車場であり、位置は高崎市貝沢町725番地５です。指定管理者としては、高崎市問屋町二丁目７番地、高崎卸商社街協同組合理事長、岡村晶夫です。指定の期間は、平成19年４月１日から平成21年３月31日までの２年間といたします。なお、次のページには参考として指定管理者の概要を添付いたしました。
以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第19号ないし議案第23号、以上５議案について説明を求めます。
（総務部長 横堀一三君登壇）
◎総務部長（横堀一三君） ただいま議題となりました議案第19号 高崎市
功労者表彰条例等の一部改正についてないし議案第23号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての５議案について一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第19号 高崎市
功労者表彰条例等の一部改正について御説明を申し上げます。５ページをごらんください。改正の理由ですが、平成18年６月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、助役及び収入役制度の見直しや吏員制度の廃止などが行われました。助役制度の見直しについては、これまでの市の助役にかえ副市長を置くこと、収入役制度については、特別職の収入役にかえ一般職の会計管理者を置くこと、また吏員制度については、吏員とその他の職員の区分や事務吏員と技術吏員の区分が廃止し、一律に職員としました。これらの制度改正に施行に伴い、改正が必要となる関係条例について一括して改正をお願いするものです。
１枚おめくりいただきたいと思います。改正の内容について御説明を申し上げます。第１条は、高崎市功労者表彰条例の一部改正です。同条例の第１条、表彰の該当者の規定中、助役及び収入役を副市長に改めるものです。
第２条は、市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正です。同条例第１条は、議決事件を定めたものであり、吏員とその他の職員の区分が廃止されたことに伴い、第１号の規定を削り、２号以下を１号ずつ繰り上げるものです。
第３条は高崎市職員定数条例の一部改正、第４条は高崎市特別職報酬等審議会条例の一部改正であり、それぞれの規定中、助役及び収入役を副市長に改めるものです。
次の第５条は、高崎市特別職の給与に関する条例の一部改正です。同条例第１条、目的の規定中、助役、収入役を副市長に改め、第３条第１項の給料の額の規定中、助役を副市長に改め、収入役の額の規定を削るものです。
次に、第６条、高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例の一部改正ですが、同条例第１条第２号中、助役を副市長に改め、収入役の第３号を削り、第４号以下を１号ずつ繰り上げ、次の７ページですが、第２条第３項中の助役、収入役を副市長に改めるものです。
第７条は、高崎市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正です。同条例第２条の退職手当の適用範囲の規定中、助役、収入役を副市長に改め、第３条第１項中、助役を副市長に改め、収入役の退職手当の額の規定を削り、第４条中の助役を副市長に改めるものです。
次の第８条は高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正、第９条は高崎市職員退職手当基金条例の一部改正です。それぞれ第１条中の助役、収入役を副市長に改めるものです。
次に、第10条の高崎市市税条例と第11条の高崎市証明手数料条例の一部改正ですが、吏員制度が廃止され、職員に統一されたため、所要の改正を行うものです。
附則として、第１項は平成19年４月１日からこの条例を施行したいというものです。１枚おめくりいただき、第２項は高崎市
功労者表彰条例等の一部改正に伴う経過措置、次の第３項は高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置の規定です。それぞれ改正前の助役の在職期間を改正後の副市長の在職期間に通算して適用するものです。
次に、議案第20号 高崎市副市長定数条例の制定について御説明を申し上げます。９ページをごらんいただきたいと思います。条例の制定理由ですが、地方自治法の一部改正に伴い、助役制度の見直しが行われ、市の助役を副市長とするとともに、その定数については条例で定めることとされたところです。したがって、本市においても副市長の定数条例の制定をお願いするわけですが、その定数については、現在の助役の定数合わせて１人として御提案申し上げるものです。
１枚おめくりください。条例の内容について御説明を申し上げます。第１条は、この条例は地方自治法第161条第２項の規定に基づき副市長の定数を定めるものであり、第２条は副市長の定数を１人とするものです。附則として、第１項はこの条例は平成19年４月１日から施行したいというもの、第２項は現行の高崎市助役定数条例は廃止したいというものです。
続いて、議案第21号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。改正の理由ですが、休息時間を廃止する等のためのものです。
12ページをごらんください。改正内容について御説明を申し上げます。１点目は、人事院規則が改正されたことに伴い、休息時間を廃止するものです。具体的には、正午から午後零時15分までの15分間の休息時間を廃止し、休憩時間を正午から午後１時までの１時間とし、勤務時間の割り振りを午前８時30分から午後５時30分までとするものです。２点目は、新たに無休の組合休暇を設けるというものです。登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として、規則で定める業務等に従事する場合等に年に30日を限度に組合休暇を与えることができるというものです。その他は文言の整理です。次に、附則として、この条例は平成19年４月１日から施行したいというものです。
続いて、議案第22号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。改正の理由ですが、非常勤の職員の報酬の額を定める等のためのものです。
14ページをごらんください。改正の内容について御説明を申し上げます。１点目は、防災会議の委員の報酬を500円減額して日額8,200円に改正するもの、２点目は、食育推進会議及びバリアフリー推進会議が新たに設置されたことに伴い、会長及び委員の報酬を新たに設けるもの、３点目は、学校教育法の一部改正に伴い、別表第３の養護学校を特別支援学校に改めるもの、４点目は、同表の非常勤講師の報酬額を７万8,000円から10万4,000円に改めるものです。附則として、この条例は平成19年４月１日から施行したいというものです。
続いて、議案第23号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。改正の理由ですが、平成18年の人事院の給与勧告により管理職手当等を改正するものです。
16ページをごらんください。改正内容について御説明を申し上げます。給与制度については、平成18年４月に50年ぶりの給与表等の抜本改正を行ったところですが、管理職手当についても、その一環として改正するものです。具体的には、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、現在の定率性から定額制に改正するものです。第９条の２の管理職手当は、現在給料月額の100分の20を超えない範囲とされていますが、これを定額制の導入に伴い、その職員の属する職務の級の最高号給の給料月額の100分の20を超えてはならないとしたものです。
次に、第10条関係は扶養手当の改正です。３人目以降の子、父母等の扶養親族について、現行5,000円の手当額を1,000円引き上げ、２人までの手当額と同額の6,000円にするというものです。別表第２備考については、学校教育法の改正に伴い、助教授を准教授に改め、助手のうち主に教育研究を行う者として新たに助教を設けるというものです。
附則として、この条例は平成19年４月１日から施行したいというものです。第２項は、平成23年３月31日までの間における管理職手当の経過措置を規定したものです。第３項は、規則への委任を定めたものです。第４項、第５項は、第９条の２の管理職手当を改正したことに伴う改正です。
以上、議案第19号ないし議案第23号まで一括しての提案理由の御説明とさせていただきます。各議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第24号について説明を求めます。
（市民部長 植原憲秋君登壇）
◎市民部長（植原憲秋君） ただいま議題となりました議案第24号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
19ページをごらんいただきたいと思います。高崎市
国民健康保険税条例の一部改正の理由としては、平成19年度の倉渕支所所管区域内の国民健康保険税率について、合併調整方針に基づき不均一課税を定めるため改正しようとするものです。倉渕地区の国保税の税率については、平成18年度から平成20年度までの３年度に限り不均一課税とし、段階的に調整を行い、平成21年度に高崎市の税率に統一することとなっています。
１枚おめくりください。一部改正の条例案について御説明を申し上げます。条文の４行目から10行目までの内容については、平成19年度の倉渕地区の不均一課税を規定した附則第12項を追加するため、以下の附則の項ずれを整理するものです。
不均一課税の内容ですが、中段以下の附則第12項の表をごらんいただきたいと思います。表の左の欄は、国保税の医療分や介護納付分、低所得者の軽減税率に関する条項であり、倉渕地区の不均一課税の実施に当たり、税率等の読みかえが必要になる条項です。中央の欄は、条例の本則に規定されている税率で、倉渕地区を除く高崎市の税率です。そして、右の欄が平成19年度に適用される倉渕地区の税率です。表の１行目の第３条第１項から４行目の第５条の２までが医療分の均等割、所得割などの規定で、５行目の第６条から８行目の第７条の３までが介護納付分の均等割、所得割などの規定です。また、９行目の第14条第１号アから一番下の行、第14条第１号エまでが６割軽減の規定で、次のページの表の１行目の第14条第２号アから４行目の第14条第２号エまでが４割軽減の規定です。
次に、この改正条例の附則ですが、この条例は平成19年４月１日から施行するものです。また、改正後の高崎市
国民健康保険税条例の規定は平成19年度以後の年度分の国保税について適用し、平成18年度分までの国保税については、なお従前の例によるものです。
以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第25号ないし議案第28号、以上４議案について説明を求めます。
（教育部長 石綿和夫君登壇）
◎教育部長（石綿和夫君） ただいま議題となりました議案第25号
高崎市立学校設置条例の一部改正についてないし議案第28号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての４議案について一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第25号
高崎市立学校設置条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書23ページをごらんいただきたいと思います。改正の理由としては、学校教育法の改正に伴い改正を行うものです。まず、学校教育法の改正について御説明申し上げます。近年、児童・生徒の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められています。このような状況の中で、児童・生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、視覚障害や聴覚障害、知的障害、肢体不自由など複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設する改正学校教育法が平成19年４月１日から施行されます。これに伴い、従来の盲学校、聾学校、養護学校については、特別支援学校として位置づけられることとなりました。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。１枚おめくりいただき、議案書24ページをごらんいただきたいと思います。養護学校の名称及び所在地について規定している第５条の見出し中「養護学校」を「特別支援学校」に改め、同条中「市立養護学校の」を「市立特別支援学校の」に改めるものです。なお、学校の個別名称としては、市立養護学校という名称は引き続き存続いたします。本市の養護学校は、学校の種類としては特別支援学校の位置づけとなりますが、実際には現在の養護学校で行っている教育と同様の教育を行いますので、個別名称は養護学校のままといたします。附則として、この条例の施行期日を平成19年４月１日とするものです。
続いて、議案第26号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書25ページをごらんいただきたいと思います。改正の理由としては、授業料の額を改定する等のため改正を行うものです。
まず、授業料改定の理由について御説明申し上げます。地方財政計画及び地方交付税の単位費用の算定基礎については、毎年総務省から示されており、公立の高等学校授業料もその算定基礎の一つですが、平成19年度においてはその額を引き上げる形での提示が総務省よりありました。高崎経済大学附属高等学校の授業料については、これまで総務省が提示した額に沿って改定し、適用してまいりましたことから、今回授業料の額を改定するものです。
次に、改正の内容について御説明申し上げます。１枚おめくりいただき、議案書26ページをごらんいただきたいと思います。第２条第１項で規定している授業料の額を11万5,200円から11万8,800円に改めるものです。そのほかの改正については、これまで入学考査料としていたものを県立高校に合わせて受験料に改めるほか、文言の整理です。附則として、この条例の施行期日を平成19年４月１日からとすること及び現在在学中の者については、今回の授業料の改定は適用しない等の経過措置を定めるものです。
続いて、議案第27号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書27ページをごらんいただきたいと思います。改正の理由としては、幼稚園保育料の額を改定するため改正を行うものです。保育料の改定の理由ですが、高崎経済大学附属高等学校の授業料と同様に、地方財政計画等の算定基礎としての公立幼稚園の保育料を引き上げる形で総務省から提示があり、これに伴い、市立幼稚園の保育料の額を改定するものです。
次に、改正の内容について御説明申し上げます。１枚おめくりいただき、議案書28ページをごらんいただきたいと思います。第１条第１項第１号で規定している幼稚園の保育料の額を７万3,200円から７万5,600円に改めるものです。次の附則第５項は、倉渕幼稚園の保育料の規定で、合併前の旧高崎市の幼稚園の保育料と差異があったため、合併後、保育料を段階的に引き上げ、平成20年度を目途に旧高崎市の保育料と統一することとしており、その経過措置を定めているものです。この附則第５項中の基本となる高崎地域の保育料の額を７万3,200円から７万5,600円に改めるとともに、倉渕幼稚園の保育料の額を６万4,800円から６万7,200円に改めるものです。附則として、この条例の施行期日を平成19年４月１日からとすること及び今回の保育料の改定は平成19年度以後の保育料について適用する旨を定めるものです。
続いて、議案第28号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書29ページをごらんいただきたいと思います。改正の理由としては、体育施設を廃止することに伴い改正を行うものです。
まず、体育施設の廃止の経緯について御説明申し上げます。廃止する体育施設は、昭和町にある北部プールです。北部プールは、昭和26年４月に開設以来、多くの市民に親しまれてきた施設です。しかしながら、施設の老朽化も進み、また近年では隣接地に民間スポーツクラブが建設されたこと、また児童数が減少したこと、小・中学校にプールが整備されたことなどから、利用者が著しく減少しているのが現状です。このような状況の中で、同プール管理棟の２階部分が近隣住民の集会所として利用されていること、また北公民館について移転建てかえの検討がなされており、地域住民の希望として、北公民館建てかえの予定地とするため北部プールを廃止することとしたものです。
次に、改正の内容について御説明申し上げます。１枚おめくりいただき、議案書30ページをごらんいただきたいと思います。北部プールを廃止することに伴い、第３条の表の水泳場の項から北部プールの名称及び位置を削除し、また別表４の水泳場の部分から北部プールの名称を削除するものです。附則として、この条例の施行期日を平成19年４月１日とするものです。
以上、まことに簡単ですが、議案第25号から議案第28号までの４件の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第29号について説明を求めます。
（
高崎経済大学事務局長 石塚正春君登壇）
◎
高崎経済大学事務局長（石塚正春君） 議案第29号
高崎経済大学設置及び管理に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
本条例の改正は、学校教育法の一部改正に伴い、改正したいというものです。改正内容について御説明申し上げますので、32ページをお願い申し上げます。学校教育法の一部を改正する法律は、大学における教育研究の活性化及び国際的な通用性の観点から、大学に置かなければならない職として、助教授にかえて准教授を設けるとともに、新たに助教の職を設けるものです。また、学校教育法第58条第１項ただし書きの規定により、大学の教育研究上の組織編成として適切と認められる場合には、准教授、助教または助手を置かないことができるとしたものです。准教授及び助教は、専攻分野において、教育上、研究上または実務上の知識、知能及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事することとし、特に准教授は優秀な者がなるとされています。附則として、この条例は平成19年４月１日から施行したいというものです。
以上、まことに簡単ですが、議案第29号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第30号について説明を求めます。
（保健福祉部高齢・医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎保健福祉部高齢・医療担当部長（萩原素雄君） ただいま議題となりました議案第30号 高崎市
食育推進会議条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の33ページをお開きください。制定の理由ですが、食育推進計画の策定に当たる食育推進会議を設置するため、食育基本法第33条第１項の規定に基づき、条例を制定しようとするものです。
制定内容について御説明いたしますので、１枚おめくりください。第１条は、設置についてです。第２条は、推進会議の所管事務についてです。食育推進計画を策定し、その実施を推進すること、食育の推進に関する重要事項についての審議及び食育に関する施策の実施の推進に関することとしています。第３条は、推進会議の組織についてです。委員は、20人以内を予定しており、学識経験を有する者、食育に関係する団体の役員または職員、本市の職員、公募した市民から市長が任命するものです。第４条は、委員の任期については２年とし、再任を妨げないとするものです。第５条は、推進会議に会長を置き、委員の互選により選出されるとし、また会長の職務代理として、会長に事故あるときはあらかじめ会長が定めた委員が職務を代理するとするものです。第６条は、会議の方法について規定するものです。第７条は、推進会議の庶務を保健福祉部健康課で行うとするものです。第８条は、この条例で定めるほか推進会議に関して必要な事項については、会長が推進会議に諮って定めるとするものです。本条例の施行期日ですが、附則で平成19年４月１日としています。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第31号について説明を求めます。
（市民部長 植原憲秋君登壇）
◎市民部長（植原憲秋君） ただいま議題となりました議案第31号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
37ページをごらんいただきたいと思います。高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正の理由としては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正等に伴い改正しようとするものです。
１枚おめくりください。一部改正の条例案について御説明を申し上げます。改正の内容ですが、第２条第３号カの規定について、結核予防法に規定する医療の給付から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する医療の給付に改正するものです。これは、法改正により結核予防法が廃止され、同法に規定されていた内容が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に追加されたため、
福祉医療費助成条例で規定する療育医療等の給付等の対象となる結核予防法の法律名を改正するものです。
次に、この改正条例の附則ですが、この条例は平成19年４月１日から施行するものです。また、改正後の第２条第３号の規定は、この条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給または手当に係る助成について適用し、同日前に受けた診療、薬剤の支給または手当に係る助成については、なお従前の例によるものです。
以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第32号について説明を求めます。
（保健福祉部長 靜 千賀衛君登壇）
◎保健福祉部長（靜千賀衛君） ただいま議題となりました議案第32号 高崎市
交通遺児手当条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、地方税法の改正に伴い、手当の支給停止の基準を見直すため改正しようとするものです。
１枚おめくりいただき、40ページをお開きください。改正の内容について御説明申し上げます。中段の第８条中、１万円を２万円にとありますが、これは手当の支給停止に関する規定であり、保護者が２万円以上の市町村民税所得割を課せられたときには手当を支給しないというものです。このたび地方税法の改正により、個人住民税の所得割の税率が課税所得金額に応じて５％、10％、13％だったものが平成19年度からは一律10％に改正されることから、収入に変化がないのに手当が支給されなくなるようなケースが予想されることから、このようなケースを避けるため２万円に改めようとするものです。なお、その他の改正は条例中の文言の整理をさせていただくものです。
附則の第１項は、条例の施行期日で、平成19年４月１日から施行したいというものです。第２項は、改正後の第８条の規定について、平成19年４月分以後の手当について適用し、平成19年３月分以前の手当については、なお従前の例によるものとした経過規定です。
以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第33号について説明を求めます。
（保健福祉部高齢・医療担当部長 萩原素雄君登壇）
◎保健福祉部高齢・医療担当部長（萩原素雄君） ただいま議題となりました議案第33号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の41ページをお開きください。改正の理由ですが、長寿センターの利用者及び使用料について、平成18年１月23日の合併に伴う経過措置の期間を延長するため改正しようとするものです。
改正内容について御説明いたしますので、１枚おめくりください。附則第４項中、平成19年３月31日を平成20年３月31日に改めるとありますのは、利用者の範囲や使用料の額が条例内容と差異がある箕輪城長寿センター、群馬長寿センター、新町長寿センター及び新町鉄南長寿センターについて、現行の経過措置を継続し、平成20年３月31日までに調整するというものです。附則として、この条例は平成19年４月１日から施行するというものです。
以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第34号について説明を求めます。
（保健福祉部長 靜 千賀衛君登壇）
◎保健福祉部長（靜千賀衛君） ただいま議題となりました議案第34号 高崎市
地域活動支援センター設置及び管理に関する条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。
43ページをお開きいただきたいと思います。理由としては、障害者自立支援法の施行に伴い、各市町村の必須事業となった地域活動支援センター事業を実施するため制定したいというものです。
１枚おめくりいただき、44ページをごらんいただきたいと思います。内容について御説明申し上げます。第１条は趣旨で、設置及び管理に関する必要な事項を定めるものです。第２条は、障害者自立支援法に基づく施設である地域活動支援センターを設置することを定めるものです。第３条は、名称及び位置についての規定であり、名称は高崎市昭和町福祉作業所、位置については高崎市昭和町200番地２です。第４条は、施設で行う事業について規定したもので、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等です。第５条は、利用できる者についての規定であり、15歳以上の障害のある方とするものです。第６条は、利用の承認についての規定です。
45ページをごらんいただきたいと思います。第７条は、利用の承認の取り消し等です。第８条は、指定管理者による管理について規定しています。第９条は損害賠償です。第10条は、委任について規定しています。
なお、附則としては、第１項の施行期日として、この条例は平成19年４月１日から施行したいというものです。第２項の経過措置として、処分、手続その他の行為のみなし規定です。第３項は、高崎市福祉作業所設置及び管理に関する条例の一部改正として、高崎市昭和町福祉作業所の項を除く規定を定めています。
以上で議案第34号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第35号について説明を求めます。
（建設部長 高地康男君登壇）
◎建設部長（高地康男君） ただいま議題となりました議案第35号 高崎市
建築基準法関係手数料条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
47ページをごらんください。改正の理由としては、建築基準法等の一部を改正する法律の施行により、今まで減免であった国、都道府県または市の建築物に係る計画通知の審査及び検査についても、一般の建築確認申請と同様に手数料を徴収できることになりました。また、新たに構造計算適合性判定制度を導入することに伴い、その費用として建築確認申請及び国、都道府県または市の建築物に係る計画通知についても手数料の納付をしていただくことになり、改正させていただくものです。
１枚おめくりいただき、改正の内容について御説明いたします。高崎市
建築基準法関係手数料条例の中で第１条、第３条、別表１から別表５のすべての項目及び別表６第１項の中で国、都道府県または建築主事を置く市町村が建築主である建築物の計画通知に係る審査及び検査については、各特定行政庁において条例で定める手数料を徴収することができるようになったことによる手数料規定等の追加と、別表１の２として、一定規模の建築物の建築確認申請、国等の計画通知において、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施を求める必要があるため、申請手数料規定の追加を設けるものです。
手数料としては、国土交通大臣が定めた方法によるものまたは国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる判定の場合、床面積の合計が1,000平方メートル以内のものについては11万円、その他の場合で15万9,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもので13万7,000円と21万2,000円、2,000平方メートルを超え１万平方メートル以内のもので15万円と24万3,000円、１万平方メートルを超え５万平方メートル以内のもので19万円と32万1,000円、５万平方メートルを超えるものは32万2,000円と59万円にしたいというものです。
なお、附則として、第１項として、この条例は建物の安全性を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する、第２項としては、この条例の施行日以前に建築基準法第18条第２項の規定による計画の通知がされた建築物、建築設備または工作物に係る改正後の別表１から別表６第１項までに規定する手数料を徴収する事務についての手数料は、改正後の別表１から別表６までの規定にかかわらず、なお従前の例によるというものです。
以上、まことに簡単ですが、議案第35号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第36号について説明を求めます。
（都市整備部長 森枝省吾君登壇）
◎都市整備部長（森枝省吾君） ただいま議題となりました議案第36号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
改正の理由としては、新たに地区計画の区域内の建築物に関する制限を定める等のため改正しようとするものです。
議案書52ページをごらんいただきたいと思います。改正条文に従って御説明申し上げます。まず、本市における地区計画決定箇所の増加に伴い、本条例別表第２、第３、第４が非常に読みにくくなってしまったため、これらを別表第２に整理統合し、体裁の変更を行うものです。それに伴い、本則第３条第１項中、現行の「に応じ」を改正後は「の表ごとに」に改め、現行の「同表ア欄」を改正後は「の表の建築してはならない建築物の項」に改めるものです。以下同様に、第４条第１項、第４条の２、第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項、第７条第２項及び第３項、第８条第１項，第９条第１項及び第２項、第10条、第10条の２、第15条第１項においても、現行の別表第２、第３及び第４の各欄を示す文言を改正後のそれぞれの条文に沿った別表第２中の項を示す文言に改正を行うものです。
次に、議案書53ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、適用区域を規定する別表第１に高崎城址地区整備計画区域を加えるものです。さらに、現行の別表第２、第３、第４を統合し、新たに別表第２とし、地区整備計画区域の地区ごとに表を分け、１番、旭町地区地区整備区域から62ページの16番、高崎城址地区整備計画区域のように改めるものです。
次に、63ページをごらんいただきたいと思います。まず、適用区域を規定する別表第１に高崎駅西口周辺地区整備計画区域を加えるものです。
次に、各区域の制限を規定する別表第２の11番、鞘町周辺地区整備計画区域の建築してはならない建築物の項中の内容を改めるとともに、17番、高崎駅西口周辺地区整備計画区域の建築してはならない建築物の制限を加えるものです。
なお、附則として、別表の整理統合及び高崎城址地区については平成19年４月１日より施行し、高崎駅西口周辺地区及び鞘町周辺地区については６月１日から施行したいというものです。
以上、議案第36号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 次に、議案第37号について説明を求めます。
（水道局長 金澤功太郎君登壇）
◎水道局長（金澤功太郎君） ただいま議題となりました議案第37号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
改正の理由は、榛名支所管内の簡易水道事業の定額制料金を廃止するため改正しようとするものです。これは、量水器設置に伴い定額制料金を廃止し、榛名支所管内の簡易水道事業について定めている基本料金と重量料金との合計額を徴収していくためのものです。
議案書66ページをお願いいたします。条例の内容をごらんいただきたいと思います。第４条第１項第３号の表備考を削るものです。第４条第１項第３号で榛名支所管内の簡易水道事業の料金について定めていますが、第３号の表の備考で定額料金について定めていますので、その備考を削るものです。
附則として、この条例は平成19年４月１日から施行するものです。第２項として、改正後の第４条第１項第３号の規定は平成19年４月分以後の料金について適用し、平成19年３月分以前の料金については、なお従前の例によるとするものです。
以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本基志君） 以上で各議案についての説明は終わりました。
───────────────────────────────────────────
△延会
○議長（松本基志君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本基志君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は26日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時４０分延会...