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平成18年 12月定例会(第4回)-12月19日 一般質問

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  1. 高崎市議会 2006-12-19
    平成18年 12月定例会(第4回)-12月19日 一般質問


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    DiscussNetPremium 平成18年 12月定例会(第4回) - 12月19日 一般質問 平成18年 12月定例会(第4回) - 12月19日 一般質問 平成18年 12月定例会(第4回)    平成18年桐生市議会第4回定例会会議録第4号                           平成18年12月19日(火曜日)                                              議事日程第4号                         平成18年12月19日(火曜日)午前10時開議日程第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                              出席議員(56名)     1番   下  田  正  美         2番   今  泉  酉  三     3番   山  道  長  生         4番   天  沼     威     5番   星  野  一  夫         6番   松  島  公  一     7番   園  田  恵  三         8番   大  山     智     9番   青  木  竹  志        10番   津 布 久  博  人    11番   中  田  米  蔵        12番   佐  藤  貞  雄    13番   鴨  田  正  男        14番   佐  藤  幸  雄    15番   鶴  谷  恭  博        16番   茂  木  則  善    17番   金  子     敬        18番   松  島     米    19番   町  田  悦  子        20番   神  山  政  敏    21番   相  沢  崇  文        22番   周  藤  雅  彦    23番   荒  木  恵  司        24番   近  藤  健  司    25番   石  井  秀  子        26番   周  東  照  二    27番   唐  澤  紀  義        28番   寺  口  正  宣    29番   山  上  和  幸        30番   坂  田  和  平    31番   岡  村  章  一        32番   六 本 木  文  夫    33番   桑  子  初  男        34番   尾  池     實    35番   町  田     猛        36番   関  口     宏    37番   河 原 井     始        38番   細  谷  昌  弘    39番   小  滝  芳  江        40番   岡  部  純  朗    41番   森  下  清  秀        42番   阿 久 津  成  璋    43番   西  牧  秀  乗        44番   佐  藤  光  好    45番   関  根  幸  夫        46番   山  形  善  司    47番   長  尾  好  雄        48番   山  口  吉  郎    49番   長 谷 川  守  男        50番   吉  野  剛  八    51番   岡  部  信 一 郎        52番   幾  井  俊  雄    53番   下  田  文  男        54番   蛭  間  利  雄    55番   中  村     清        56番   笠  井  秋  夫                                              欠席議員(なし)                                              説明のため出席した者  市   長   大  澤  善  隆      助   役   土  屋     洸  収 入 役   高  野  喜  昭      教 育 長   中  嶋  三 代 支  新 里 担当   小  池  仍  壽      黒保根担当   深  澤  直 十 郎  理   事                   理   事  企 画 部長   藤  橋  俊  典      総 務 部長   長  尾  昌  明  税 務 部長   小  幡  文  弘      市 民 部長   辻     茂  樹  保 健 福祉   深  澤     満      経 済 部長   松  島     正  部   長  経済部参事   伊 谷 野  誠  三      建 設 部長   長 谷 川     昂  都 市 計画   山  形  賢  助      消 防 長   中  村     忠  部   長  水 道 局長   飯  森  道  也      教 育 管理   柴  野  幸  雄                          部   長  教 育 指導   柴  﨑  隆  夫      監 査 委員   小  林  雅  夫  部   長                   事 務 局長  新里支所長   広  瀬  光  義      黒 保 根   桑  原  秀  夫                          支 所 長                                              事務局職員出席者  事 務 局長   峰  岸  文  雄      議 事 課長   野  村  雅  文  課 長 補佐   千  明     進      議 事 係長   石  川  一  郎  主   査   高 草 木  淳  子      主   査   湯  澤  克  憲  主   査   関  口  郁  雄                                               △開議               午前10時00分 開議 ○議長(蛭間利雄) これより本日の会議を開きます。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(蛭間利雄) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。   通告に従い、発言を許します。 △大山智議員 ○議長(蛭間利雄) 8番、大山智議員。               〔8番 大山 智議員登壇〕(拍手) ◆8番(大山智) 皆さん、おはようございます。私の方は元気にいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。   さて、きのうもイノシシの被害対策から理事制度に関するまでさまざま質問が出されました。その中で1点申し上げておきたいことは、地域子供教室推進事業については、これは教育民生常任委員会で報告もされ、19年度はやらない、このように報告され、協議中であります。こういったことについては、本会議の答弁でも当初から明確に答弁されるようにお願いをしておきます。   さて、きのうの質問ですが、理事については合併協決定どおり今期でなくなる、このようなことが明確にされましたが、12月17日の新聞では全国の市長の退職金について取り上げられ、49カ月分の支払いは問題と、このように大きく報道されております。総務省の指導も含め、報道され、住民もこれについては注意深く見守っているようであります。不公平感を生じさせないようにしたいものであります。   では、順次質問いたします。よろしくお願いをいたします。まず、第1に新里町、黒保根町の指定ごみ袋についてであります。これは、住民にとってはいつまでこれが続くのだということで不公平感を持っている方もいらっしゃいます。そこで、お伺いします。2町の住民の年間の袋代は合わせて幾らになるのか。そして、もう一点は旧桐生市の制度になぜ合わせないのか。もう一つは、今後いつまでにどのようにするように検討されているのか、この3点について短く簡単に、明瞭にお願いをいたします。   次に、バス路線についてであります。これは、ずっと黒保根村の当時長年にわたってお願いをしてきたところでありますけれども、なかなか実現できません。19年度の予算編成や新生総合計画基本構想なども見せていただきました。必ずあるのが子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、桐生をつくると、このようにうたってあります。そこで、お伺いいたします。長年の夢というか希望でありますけれども、ひまわり団地は定住促進政策の、黒保根では何点かあるわけですけれども、基本的なものになっております。ここには路線バスがどうしても必要だと、そして住民からもそのように要望も出されていることであります。それで、9月にもお伺いしましたが、その後行政協力員や地元の住民の方と話もされたということをお伺いしておりますが、その後どのようになっているのか。お話をしたのでありますから、いつごろまでにその結論を出したいと考えているのかお伺いいたします。
      もう一点は、先日、10月ですか、教育民生常任委員会も、そして教育管理部長も一緒に見て回りました子供たちの通学路、これをもとにしましてスクールバスの小型化や今後の対策をどう考えておられるのかについてお伺いをいたします。   次に、道路対策であります。桐生市は、定住促進、工場誘致、こういったことを掲げておりますけれども、いずれの面でも欠かせない問題であります。職員の皆さんは、先日も黒保根であったのでありますけれども、ちょっとしたことから側溝が詰まって大変水が流れ出した。もう真っ暗なのですけれども、職員の皆さんは駆けつけてそれを早速直していると。大変頑張っている、それはよくわかっておりますけれども、いつもこの問題は取り上げてやっているので、今回は支所として私の考えている場所もそんなに違いはないと思いますので、全体のことでお伺いをいたします。それで、きのうも質問が出ていますので、その道路に関しては結構でございますので、よろしくお願いします。   次に、地域審議会についてでございますが、第3回を迎えました。まだ私も資料を全部いただいておりませんが、委員から出された要望についてはどのように対処をして検討をされているのか。そして、これまでの実績としてその要望に対してどのようにこたえてきたのか。あればお伺いしたいと思います。   何か急いでいるようですけれども、次に有害鳥獣対策に移ります。私ども共産党は10月の27日に市長と知事に対しておりの増設に関する申し入れをいたしました。その結果、当局からも現状を憂慮していること、県からの補助もあることから増設の協議を現在行っている、さまざま頑張っていることもわかりました。そして、おりによる捕獲が80%を超えるというようなこともわかってきましたけれども、さて現場に入ってさまざま調査をしてみました。そうしますと、ほとんどボランティアのような気持ちで猟友会の皆さんが頑張っているけれども、産業常任委員会でも出されたこの表を見ましてもこれだけ増えているとどうしようもないと、これがあります。そして、大変危険なためにどうしてもすぐに呼び出される、手が間に合わない。そういったことの中でわかってきたことは、大変忙しくなって仕事にも差し支えるような問題が起きてきている。そして、わななどは1頭かかるごとに部品をかえなければいけないと。また、そのたびにお金もかかる。黒保根でよく聞いたのですが、桐生市では補助金も出して委託料も出していると。新里では補助金だけで、黒保根では委託料だけでやっている。とてもこれでは足りませんということでありました。その上、旧桐生市では職員を2人ほど置いてその処理のために焼却場に運んでいる、こういったこともさまざまその地域によって違いが出てきていることもわかりました。中にはおりを設置するための道路と地権者の関係でトラブルが発生するとか、さまざまな問題まで起きてきているようなこともわかってまいりました。そこで、お伺いするのですが、今おりの増設、これにはどのように考えているのかについてひとつお伺いします。そして、今後この補助委託料も含めてどのように支援を増やしていく予定でいるのかについてお伺いをいたします。   もう一つ、農家への援助についてはなかなか有効な方法も効果的な方法もないようなのですけれども、現在は網の購入などに補助金も出していると、こういうことですけれども、一番効果があるのは電気さくのようであります。電気さくは、さまざまなところでやっているようですけれども、こういったことを補助を広げてもう少し手厚くやっていただけないか、このように思っています。   そして、次に移りますが、包括支援センターが始まりまして、そのときに10月1日からの介護の貸し出し用具の取り上げやさまざまな問題がありました。介護度1、2の方が要介護に回る、そういった中で前回は桐生市においてはそういったことをやらない、取り上げなんかはないように頑張ってもらったようでありますけれども、その後どうなっているのか、そして今後どのように考えているのかについてお伺いします。   また、各地域に支援センターをつくる、このように言われていたわけですけれども、その見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。   次に、児童生徒の医療費の無料化であります。少子高齢化に対する効果的な対策は難しいものがあると思います。しかし、市のさまざまな目標を見てみますと、やはりすばらしい文言が並んでいるのが特徴であります。長野県の下條村では、新聞でもテレビでも取り上げていましたけれども、若者向けの安い住宅をつくる、そして中学生までの医療費の無料化を実現する、たったこの二つだけで出生率が伸びて人口が増えたと、こういう全国でも珍しい状況が生まれたわけであります。むだな建物や大きな道路は、もうそんなに要らないのではないかと思います。ここではそのようなことはしておりません。そこで、お伺いしますが、桐生市が小学生まで無料化した場合にはどのぐらいかかるのか。かつて黒保根村で計算したことがありますけれども、その当時で200万ほどあれば何とかなると、こういう答弁もいただいておりますけれども、桐生市全体としてはどのようになるのかお伺いします。   以上、壇上から第1質問といたします。 ○議長(蛭間利雄) 市民部長。 ◎市民部長(辻茂樹) 新里町及び黒保根町の指定ごみ袋の販売状況等につきまして御答弁を申し上げます。   初めに、新里町のごみ袋販売状況等でございますが、新里町ではごみ袋の購入及び取扱店への販売等をシルバー人材センターに依頼し、実施しているところでございます。平成17年度実績では87万5,400枚のごみ袋を販売し、総額で申し上げますと884万234円でございます。なお、小売店から消費者へ販売される価格は、大の大きな袋、大、45リットルが30枚入りで357円、1枚当たり11円90銭でございます。中、35リットルが30枚入りで284円、1枚当たり9円50銭、小、15リットルが30枚入りで221円、1枚当たり7円40銭となっております。次に、黒保根町のごみ袋の販売状況等でございますが、黒保根町は保健センターがかかわりましてごみ袋の取扱店へ販売をしております。平成17年度実績で申し上げますとごみ袋8万8,500枚を販売し、総額で90万6,630円でございます。また、小売店から消費者へ販売される価格は、大が30枚当たり390円、1枚当たり13円、中が30枚当たり320円、1枚当たり10円70銭で販売されております。また、旧桐生市のごみ袋の販売価格は、購入枚数によって差はございますが、30枚入りで165円、1袋当たり約5円50銭程度となっております。   次に、有料ごみ袋の見通しについてでございますが、ごみ袋の統一は合併協議会の中で新市に移行後も当分の間現行どおりとし、段階的に調整することになっております。現在新里支所、黒保根支所、関係部署の中でごみ袋の統一に向けて検討を行っているところでございます。ごみ袋の統一としては、旧桐生市で実施しております無色、あるいは白の半透明袋への統一や新里、黒保根で実施しておりますごみ袋に氏名等を印刷する指定袋への統一など、実施方法についてはいろいろとご意見がございますが、統一に向けて今後も検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。   次に、児童生徒の医療費の無料化について御答弁申し上げます。初めに、対象者数でございますが、小学校卒業までの市内の全児童数は、学校基本調査日の平成18年5月1日現在、1年生が1,182人、2年生が1,090人、3年生が1,122人、4年生が1,149人、5年生1,134人、6年生1,232人、特殊学級が53人で、合計6,962人であります。現在乳幼児に対する医療費は、2歳児までの全診療と3・4歳児の入院診療費に対し県の補助制度があり、その補助率は2分の1でありますので、残りの2分の1を市が単独で負担をしております。また、3・4歳児の外来診療分と5歳児から就学前の幼児に対しては、市単独事業として医療費の助成を行っております。平成17年度実績では、就学前乳幼児に対して総額で2億6,531万円の助成を行っております。今後福祉医療費助成の対象枠を小学校卒業まで拡大した場合に要する費用を試算いたしますと、さらに先ほど申し上げました額の同額程度の費用が見込まれ、助成額は倍増するものと予想されます。(  部分後刻発言訂正あり)   次に、今後の考え方でありますが、急激な少子高齢化社会を迎え、少子化対策は本市にとっても最重要課題と考えております。隣接するみどり市におきましても、来年度から小学校3年生までの自己負担分3割を1割に軽減するなど、少子化対策に取り組んでいることは承知しております。しかし、本市の厳しい財政状況等を踏まえた上で今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。 ◎教育指導部長(柴﨑隆夫) 黒保根町におけるスクールバスの路線延長、それと小型化について御答弁申し上げます。   現在スクールバスを利用している児童生徒、黒保根小学校、中学校での生徒の数は14名であります。路線としては、川口地区、出合原地区でございます。臨時的に冬期中に清水地区の児童が9名追加乗車しております。今後のバス路線を含めた運行についても学校と十分協議し、黒保根地区の特殊性、実情に合わせた中で運行を実施してまいりたいと考えております。また、現在の利用実態を考えますと、マイクロバスが必要であり、今後利用する児童の実情に応じてバスの小型化についても検討してまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(桑原秀夫) それでは、黒保根支所にかかわる御質問につきまして順次御答弁を申し上げます。   まず、黒保根地区におけるバス路線の拡充についてですけれども、黒保根町乗り合いバスの本宿上田沢線をひまわり団地まで運行路線を延長することについてでありますけれども、本件につきましては以前より地域住民からの要望もあり、バス路線延長への対策として路線経路区間の道路改良工事も実施し、ハード面での環境が整ったところであります。現在地域住民への説明や乗り合いバスの運行を受託しているバス事業者との調整、停留所の用地確保などの調整を進めているところであります。来年3月に例年実施されますJRのダイヤ改正に伴うわたらせ渓谷鐵道の時刻表改正がありますけれども、それに合わせ路線も延長し、運行を開始する予定で今調整を進めているところであります。デマンド方式の導入ということもありますけれども、黒保根町の乗り合いバスの利用人員は主に小中学生の通学に利用されており、現在の大型車両でも朝夕の登下校時ではほぼ満員で乗車しており、中には立ってつり革につかまってというふうな状況でもございますので、車両の小型化については、今現在のそういう状況から見ると乗り合いバスについてはいま少し検討を要する状況であると思います。ただし、昼間の部分につきましては乗車密度も低いことから、市民サービスの向上と経費の節減、さらには桐生地区、新里地区とのバス事業の市民サービスの公平性等多方面から考慮しながら、公共的な輸送手段としてこのデマンド方式については多方面、多角的に研究をしてまいりたいと考えております。   次に、黒保根町内の幹線道路の凍結対策及び拡幅計画についてですけれども、道路の凍結対策については国道122号線に接続する県道では特に本宿梨木間、津久瀬、前田原間及び水沼上野間が急カーブ、急勾配の箇所が多く、冬期間立木などの影響により日照が悪く、路面が凍結して車の通行に支障を来しているのは十分承知しております。降雪時には町内の幹線市道全般にわたり除雪や融雪剤及び砂の散布を行うとともに、凍結危険箇所については砂袋を置いて交通安全対策に努めております。昨年は、町内の市道の凍結箇所三十数カ所において融雪剤入りの砂袋も設置いたしました。また、日照条件の悪い箇所におきましては、地権者の同意を得ながら枝落としや支障木の伐採を行い、凍結防止に努めてまいりたいというふうに考えております。国道、県道につきましては、今後も県に要望しながら、また本庁関係部署と協議しつつこれらの対策を講じて道路の凍結解消に努めてまいりたいと考えております。幹線道路の拡幅計画ですけれども、議員ご指摘のとおり幹線道路においても幅員が狭く、通行に支障を来している路線もございます。市道においては、新市建設計画や過疎地域自立促進計画、これらに基づきまして厳しい財政状況の中、各種補助制度を有効に活用し、また緊急性等も考慮しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、県道等の拡幅については、今後も引き続き県当局へ強く要望してまいりたいというふうに考えております。   次に、黒保根地区の地域審議会に係ります御質問については、本年6月の第2回定例議会において御答弁申し上げたところでございますけれども、再度具体的な意見や要望に対する対応について御質問がございましたので、また改めて御答弁申し上げたいと思います。黒保根町では、合併後3回の地域審議会を開催いたしました。その内容については、委員に対し合併後の新市建設計画にかかわる各種事業の取り組みとその進捗状況についての説明が主となっております。しかし、これに対し委員からは新市建設計画に直接関係する事項だけでなく、多種多様な御意見や御要望が出されているのが現状でございます。そこで、具体的な御意見とその対応の事案を申し上げますと、まず第2回の審議会で出されましたわたらせ渓谷鐵道のダイヤ改正により不便になったという意見や、あるいは国道122号線の交差点を改良し、交通渋滞を解消してもらいたいというような御要望がありました。これらに対しては、市が直接対応できる内容でないことから、後日関係するわたらせ渓谷鐵道や群馬県桐生土木事務所にその内容を伝え、それらに対する回答を第3回の審議会において報告させていただいております。また、合併時における調整事項の現状報告はどのようになっているかという御質問に対しても所管課において内容を調査し、その状況について報告しております。このように委員から出されました意見や要望、または質問については、黒保根支所において処理できる事項については迅速なサービスの提供という観点からも黒保根支所で対応させていただいております。しかし、桐生市全体にかかわる問題や他の機関に関係するような事項につきましては、所管する本庁の担当部局や県の関係機関などと連携を密にし、対応しているところでございます。今後も地域審議会における委員さんからの御意見や御要望は、地域の方々の貴重な声としてとらえ、市政に反映できるよう適切に処理、対応してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(蛭間利雄) 経済部長。 ◎経済部長(松島正) 有害鳥獣対策にかかわる御質問について、順次御答弁を申し上げます。   初めに、捕獲おりの増設と猟友会に対する今後の支援や捕獲対策についてでございますが、この件は昨日20番議員さんに御答弁したとおりでございますが、捕獲おりの増設については出没状況や効率的な運用を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。また、猟友会への支援やその対策でございますが、引き続いて対策への協力のお願いをいたすとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。   次に、被害の状況と把握、猟友会の現状等についてでございますが、桐生、新里、黒保根地区ともに山林に隣接する農地や宅地を問わず、ありとあらゆる場所へ出没している状況でございます。また、猟友会の現状ですが、猟友会への新規加入者も少ない状況の中で捕獲隊員も年々高齢化が進んでいると聞いております。   次に、農家に対する指導や支援をどう考えているのかでございますが、イノシシからの被害は捕獲おりを増設するだけではなかなか解決しないことから、県の桐生地区農業指導センターとともに連携を図り、地域に応じた自主防除を指導しているところでございます。また、県におきましても来年度から県下のイノシシ被害を踏まえ、今後の支援事業を展開したいと聞いておりますので、各支所とも連携をし、案内を行ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 地域包括支援センターにかかわることについて御答弁を申し上げます。   本年4月に施行された介護保険制度改正により、新たに地域包括支援センターを市役所内に設置をいたしました。地域包括支援センターの業務は、要支援1、要支援2と判定された人及び要支援1、要支援2には該当しないが、基本健康診査などにより生活機能が低下しているために特定高齢者と判定された人に対する介護予防ケアマネジメント、高齢者の権利擁護、総合相談支援、地域のケアマネジャー支援などであります。このうち介護保険にかかわるケアプランの作成につきましては、その業務の一部を居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ委託して実施をしております。   次に、福祉用具貸与についてでありますが、本年4月の制度改正により、軽度者である要支援1、要支援2及び要介護1の人につきましては車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症、老人徘回感知機器及び移動用リフトにつきましては原則として保険給付の対象外となりました。こうした中で要支援1、2の方の車いす及び段差解消機の利用につきましては一部例外が認められており、個別に主治医の意見、利用者の状態、居住環境やサービス調整会議等を通じて、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターが判断をしております。この結果、10月以降では7人が引き続き利用し、1人がこれらの基準に合わないために保険給付の対象外となっております。   次に、地域包括支援センターの今後の設置状況につきましては、現在県内12市ではすべて直営で行っており、本市でも市役所内に1カ所設置し、所長以下10人体制で運営をしております。しかし、将来的には桐生市高齢者保健福祉計画において定める五つの日常生活圏域ごとに設置をしていきたいと考えております。   以上です。 △発言訂正 ○議長(蛭間利雄) 市民部長。 ◎市民部長(辻茂樹) 発言訂正をお願いいたします。   先ほど私が答弁いたしました児童生徒の医療費無料化の中で、17年度実績を総額で「2億6,531万円」と申し上げましたが、「2億6,351万円」が正しいので、そのようにお願いをいたします。 △一般質問(続行) ○議長(蛭間利雄) 8番、大山智議員。 ◆8番(大山智) 第2質問をさせていただきますが、時間も余りないので、よろしくお願いします。   まず、第1にこの新里、黒保根町の袋、これは今聞いてみてあれなのですが、合併協どおりだと、こういうことでありますけれども、合併協どおりでいきますと、今度は桐生行革が入ってきます。そうしますと、それまでこのままでいって今度はそちらに移行したいと、こういう考え方をしているのではないかとちょっと思ってしまうのですが、検討中だと言っているけれども、もう今18年で、19年にはそれをきちっとしなければ20年にはできないわけで、もしかしたらそのようになっているのではないかという疑問もわいてくるのですが、その辺はいかがでしょうか。   それから、黒保根のバス路線の問題ですけれども、ひまわり団地は来年の3月からに合わせてということで、まだまだ道路のことや何か考えると大変なのでしょうけれども、住民の方々の意見をよく聞いてもらって無理のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。   それから、スクールバスの小型化なんかについてはマイクロバスも必要だという答弁でありましたので、検討されていると思うのですが、この問題については子供は、私他人の子供ばかり預かっているせいかわかりませんけれども、あっという間に大きくなるのです。ですから、これはやっぱりスピード感を持ってやること、そして路線バスについても高齢者、大人もすぐに高齢化するのです。ですから、その辺のところも何か検討という時間が長過ぎるような気がするので、もう少し頑張っていただきたい。お願いしておきます。   道路対策ですけれども、これまでも何度も申し上げてきましたので、この県道についてはそれぞれ対策を、凍結対策もしていただきたいと思いますけれども、先日見てまいりましたら上田沢の橋が実は大変傷んできたということでちょっと下の方まで見てきたのですが、やはり雨水ですか、しみ込んで、下の土台というか橋脚が大分変色している部分もあるといったようなことで、またこういったことが心配になってきたのですが、これについてはどのようにとらえているか1点お伺いをしておきます。   地域審議会は、3回目の資料も全部いただいて、それからまた検討したいと思いますけれども、飛び地合併ということで、やはりさまざまな住民の要望、そして不満もあるようです。これまでのようにすぐに住民の要望に対してこたえられるようなことはなかなか難しいということで、ボランティアをやっているのだけれども、なかなかすぐには対応してもらえないと、こういったようなこともありますので、住民にはよく説明もし、そして話を聞くようにしてほしいなと、このように思っていますので、よろしくお願いします。   鳥獣、害獣の有害鳥獣対策ですけれども、これは本当に現場の猟友会の皆さんは高齢化も進んでおりますけれども、きのうも確認したのですが、猟友会の人数の黒保根にしますとやっぱり半分の人しかこれはできないと。処分は。ほかの人は、仕事にも行っていることですし、なかなかできないので、手が回らないのだということで、ぜひ桐生市、この市内でやっているような、職員さんがそれに携わってくれるような方法とかしてくれればと。もう一つは、やはり先ほども言いましたけれども、何の補償もないような状況ではやはり仕事に差し支えたのでは困るということなので、これは十分に考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。   それで、農家への援助なのですが、この桐生市合併後もよく言われているのが特産物をつくろうではないかと。黒保根、東の地域は乾燥芋、これは先日も取り上げられましたけれども、これは大変いいものができるのです。ところが、このイノシシの関係でですか、蛇がいなくなって今年は大変ネズミの被害が多いために、それから病気も出ているようです。そういったこともありますので、そういったこともよく話を聞いて指導して、お願いしたいと思います。   それから、包括支援センターは各地につくっていきたいということですけれども、これらについても今後もこの介護制度を地域に本当に合ったように利用できるようにひとつ考えてやっていっていただきたいというふうに思います。   それから、子育て、これについては約5億かかるということですけれども、今2億6,000万出ているわけですから、あとこれだけでいいわけです。子育てするなら桐生、高齢化しても、そして安心して暮らせる、そういったことで多くの人が定住すればそういったものも解決していくのではないかという意味からもぜひこういったことを進めていただきたいと思っています。   以上、最後は要望になってしまいますが、よろしくお願いをしておきます。 ○議長(蛭間利雄) 以上で大山智議員の一般質問を終結いたします。 △相沢崇文議員 ○議長(蛭間利雄) 次に、21番、相沢崇文議員。               〔21番 相沢崇文議員登壇〕(拍手) ◆21番(相沢崇文) 前回の一般質問におきましては、私の2次質問の答弁中、経済部長の非常に熱い答弁中に時間が来てしまいましたので、今回時間配分をよく考えながら通告に従いまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。   まず、積み残しでありました森林事業、ボランティア団体のFSC取得についてであります。森林政策については、昨日17番議員さんから質問がありましたが、私は前回9月定例会の際、環境に配慮した森林管理の国際認証、FSCを自治体として取得することについて、低迷する林業政策の一助となるべく質問し、答弁をいただいておりますが、ボランティア団体のFSC取得について課題が残っているので、質問をさせていただきます。木材生産から少し視点を変えて新たな森林産業を創出すれば森林は宝の山に生まれ変わるのではないかと、神奈川県相模原市のNPO法人緑のダム北相模では世界で初めてNPO法人としてFSCを取得し、数値でははかり知れない経済効果を生み出しております。管理する森は、同会の理念に賛同した個人の所有者から借りたもので、その森が2005年にFSCを取得しました。1998年にボランティア組織を立ち上げ、国内の先進地などを視察し、2005年にFSCを取得したそうであります。緑のダム北相模では、市民だけでなく産、学、官、民、すべての協働によって森林の荒廃を阻止する新しい森林再生事業を目指しております。そこで、現在桐生市には自然環境にかかわる活動をしている団体が17あると答弁をいただいております。その活動も北相模と類似しているものもあり、参考になると考えております。自然環境にかかわる活動は、なかなかその効果があらわれにくく、継続と負担が重要なかぎとなりますが、このNPO法人緑のダム北相模は、正規会員107名、森林ボランティアだけに参加する活動会員は400名近くに達するそうであります。現在の桐生市の自然環境にかかわる市民活動のさらなる盛り上がりを生むためにも、FSC取得に向けたNPO法人化など情報提供や啓発は今後の森林政策にとって重要であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。   次に、消防広域化と消防力の強化についてであります。消防の広域化につきましては、昨日13番議員さんの質問で状況と取り組みについて質疑がなされましたが、私はこの広域化が桐生市にとってどのような影響が出るのかなどについて質問をさせていただきたいというふうに思います。消防広域化について、有識者会議が行われているというふうなお話がありましたが、どのようなメンバーでどのようなことが議論されているのかお聞かせいただきたいと思います。また、消防の広域化の推進について、広域の必要性、広域化によるメリット、その方向性が示されていると思いますが、管轄人口30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当などとされておりますが、これらのことが桐生市にとってメリットがあるのか、どのような影響が予想されるのか、スケジュールも含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。   次に、消防力の強化についてであります。現在桐生市には末広町をはじめ本町、稲荷町それぞれにマンションが建設中であります。階数は、10階、12階、14階であるそうであります。高さも30メートルを超え、一つは40メートル以上であります。このような状況下において、災害時の高層階への対応、近隣住民への対応など、現状の消防力でどのような体制で臨むかをお聞かせいただきたいというふうに思います。   もう一つは、消火栓の整備状況と今後についてであります。消火栓は、水利を確保するためには絶対必要なものであることは言うまでもありませんが、その整備について一考する時期に来ているのではないかと考えます。まちの成熟に合わせて市民の生活の環境に変化が見られるからであります。身近な例を一つ挙げますと、私の地元の近くに桐生東中がございます。その桐生東中付近は、以前の環境から見ると現在消火栓のある地点付近には民家が密集し、医院があり、織物工場がありました。しかし、月日がたち、今はどうかというとその道は狭く、現在の分団車両で通行するのがやっとの状況です。しかも、付近には新しい家が幾つも建ち、染色工場もあり、この時期になると枯草がたくさんある警戒地があり、中学校内にある消火栓は校庭への入り口にポールが立っている状況であります。中学の前の道に一つ消火栓があればというふうなことも考えました。以前は、十分にその水利を確保していたと思いますが、時代とともに新たに民家が建つなど、このような状況の変化は市内各所で考えられることであります。現在の市内の消火栓の整備状況と変化に対応する整備への考えをお伺いいたします。   最後に、市有施設の整備、トイレについてとありますが、今回は地域コミュニティーの核となる公民館のトイレの整備について質問をさせていただきます。先日南公園のトイレ洋式化が新聞に掲載されておりましたが、10月8日に東公民館でも洋式化の必要性を感じる事例が起こりました。その日は、東の文化展が行われており、和式トイレ内で男性高齢者が立ち上がることができなくなったそうであります。幸い人が多く、早期に気づくことができ、大事には至らなかったそうでありますが、これが平日であったら大変なことです。東公民館の場合、障害者用のトイレは女性用のトイレの隣にあるなど利用の場合に少し抵抗感があるようであります。以前小学校のトイレ洋式化について質問をさせていただきましたが、児童生徒も利用する公民館であり、必要性を感じるところであります。そこで、まず市内の洋式化の状況、トイレの洋式化についての考え方についてそれぞれお伺いをさせていただきます。また、今回のような不測の事態が起こった際の現在でき得る対処法についてお伺いさせていただきます。(  部分後刻発言訂正あり)   以上、第1質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(蛭間利雄) 市民部長。 ◎市民部長(辻茂樹) ボランティア団体のFSC取得について御答弁を申し上げます。   FSCは、行政や企業、NPOなどが所有、管理する森林に対して環境保全の観点から見て適切で、かつ社会的利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理をしているかどうかを森林管理基準などにより第三者機関が評価し、適切な管理がされている森林として認証する国際認証制度であります。FSCの森林認証取得に当たっては、10の原則と56の基準が定められており、内容は大変厳格なものになっております。最近では企業や団体が森林管理に向けた環境整備の取り組みも行われてきており、去る11月には市内にある企業が黒保根町下田沢の水源の森の一部の森林整備を行う協定を群馬県並びに桐生市との間で締結し、活動を始めており、また黒保根中学校林、国有林でございますが、の整備協定を群馬県、桐生市、群馬森林管理署と市内の団体が締結し、その関係者並びに地元住民などが参加して活動をしております。いずれにいたしましてもFSCの森林認定取得は、森林面積が大きく、貴重な森林財産を持っている桐生市にとって環境問題の観点からも大変重要なことであり、また自発的に自然環境にかかわる活動を行っているボランティア団体などにおいて活動の評価が得られるあかしであり、活動の励みになるものと考えております。このようなことから今後市民やボランティア団体並びに企業に対してFSC、森林認証の取得について呼びかけていくとともに、関係各機関との連携を図り、研究をしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(蛭間利雄) 消防長。 ◎消防長(中村忠) 消防に係る御質問について順次御答弁申し上げます。   まず、消防の広域化についてでありますが、昨日13番議員さんに御答弁申し上げたとおりでありますが、消防組織法の改正を受けて総務省消防庁ではある一定の人口、面積規模を持つ充実した消防体制をつくるということでありますが、計画では管轄人口10万人未満の消防本部をなくすこと、次に人口30万人以上を目指すことを前提に広域化を図る意向であります。現在全国では消防本部数が最大であった平成3年の936本部から平成18年4月には811本部となりましたが、全体の管轄人口が10万人未満の小規模消防本部がいまだ全体の63%を占めるなど、広域化が十分に進んだとは言いがたい状況であります。   次に、一元化になった場合の桐生市消防の希薄についての質問でございますが、地域における消防力の低下を懸念する声も当然あります。そのことを踏まえ、今後議論されていくものと考えますが、現段階では現在の消防体制がどのように変わっていくか明らかにされておりませんので、御理解をいただきたいと思います。なお、有識者メンバーでございますけれども、大学の教授2名、それから市長会の会長、町村会の会長、それから市議会議長会の会長、町村議会議長会の会長、それから消防団長会の会長、それからフリーアンサー、主婦でございます。それに消防の代表者、全部で14名で構成されております。有識者の今後のスケジュールでございますけれども、当面基本指針において一定の期限を切って取り組むことが必要であるが、その際平成18年度前半に基本指針、平成18年度後半から平成19年度に消防広域化推進計画を策定し、その後5年程度であるべき姿の実現を目指す、こういうふうなスケジュールが予定されております。   次に、一元化になった場合の問題点と対応についての御質問ですけれども、群馬県内を見ますと11消防本部のうち管轄人口が30万人以上の消防本部が2本部、20万人以上30万人未満の消防本部が2本部、10万人以上20万人未満の消防本部が4本部、10万人未満の消防本部が3本部となっております。なお、広域化のメリットといたしましては、初動消防力、応援の充実、現場で活動する消防隊員の増強、車両に搭乗する隊員の専門化、高度な消防資機材の整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化等が上げられますが、各消防本部で異なる給与体系、また市町村の消防費負担割合など多くの問題が残っており、問題意識を持って今後検討する必要があると思います。   次に、従来設置してある消火栓が環境の変化により不用になっていないかの御質問でございますが、消防車両の大型化に伴い、消防車両が進入できない場所に設置されている消火栓であっても消防ホースをつなぎ、消火栓の圧力のみで放水することや補給を行うなど、消火栓の有効活用について検討を図っているところであります。また、消火栓の撤去や新設につきましては、水道局の布設及び布設替のときにあわせて行っておりますが、消防といたしましても消防水利の確保上必要に応じて水道局に要望してまいりたいと考えております。   次に、高層建物防災についての御質問ですが、現在消防署には15メートル級と30メートル級の2台が配置されており、15メートル級は5階まで、30メートル級は11階まで対応可能であります。   次に、火災防御についてでございますが、はしご車からの放水はもちろん、建物に設置してあります連結送水管等の消防用設備を使用して防御に当たります。また、高層建物や老人医療施設等の特殊な建物については、災害時に迅速に対応できるよう水利位置及び人命救助、延焼防止、消火活動要領等を記載した警防計画書を作成しており、これらに基づいた図上訓練と消防庁舎を利用した夜間訓練等を実施して有事に備えているところであります。   以上であります。 ○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。 ◎教育指導部長(柴﨑隆夫) 公民館のトイレにかかわる御質問について御答弁申し上げます。   最初に、中央公民館を含めた14公民館のトイレの現況でありますが、個室の総数は男性用が42個、女性用が77個、障害者用が14個であります。この中で洋式トイレは14公民館のうち男性用が2館7個、女性用が5館11個、障害者用は11館14個であります。公民館を利用する方々は高齢者が多くなっている現状から、トイレを改修するときには和式から洋式に改修しており、徐々にではありますが、高齢者の利用者が使用しやすいように改善を図っておりますが、当面は高齢者や小さな子供連れの利用者に対しましては障害者トイレを共用していただくなどの案内をしてまいりたいと考えております。   続きまして、閉じ込められたときの対処の方法でございますが、呼び出しブザーの設置あるいはドアの改修などを検討してまいりたいと考えておりますが、当面は職員による巡回チェックなどをしてまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。   以上でございます。 △発言訂正 ○議長(蛭間利雄) 21番、相沢崇文議員。 ◆21番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。2次質問に入る前に、先ほど私南公民館のトイレと言うべきところを南公園と言ったそうでございますので、南公民館トイレというのが正しいので、それは御訂正をお願いします。 △一般質問(続行) ◆21番(相沢崇文) それでは、第2質問をさせていただきます。   まず、ボランティア団体のFSC取得についてでありますが、緑のダム北相模ではFSC材を活用した子供たちの机づくりなども行っているそうであります。具体的には、北相模が管理する山などFSCの森林から伐採したものを工場に運んで加工して学校に販売するというルートだそうであります。販売したその差額がその活動資金となり、中にはFSC材で家を建てた人もいるそうであります。このように環境保全、教育、FSC材の活用、いやし、健康などの観点から年間1,300万円という事業費は恐らく1億円を超えるだろうと言われる経済効果を生み出しているそうであります。ここで桐生市に大切なことは、短期的な目標を持つことで活動を実感し、長期的な目標で環境保全に取り組むなど、自然環境の分野の市民活動には欠かせない要素が北相模にはあると考えております。桐生市にある多くの自然環境財産を生かしたまちづくりには、市民の活動が必要不可欠であると考えます。先ほどもお話ししましたけれども、継続と負担という部分のキーワードを念頭に置いたときには新たな発想を持つことというのが大事であると思いますので、今後早急なる検討をお願いしたいと思いますが、先ほど市民部長の御答弁もありましたが、早急なる検討をお願いできるかどうか、ひとつお考えをお伺いさせていただきたいというふうに思います。   それから、消防の広域化についてであります。御答弁いろいろ丁寧にありがとうございました。その中で、実際の話がまだ私の段階でよくわからないのですけれども、消防の広域化が県の一元化であるということだとすれば、県の役割というのはどういったものになっていくのかななんていうことは消防長の段階でもうわかっているものなのですか。いわゆる市町村の、先ほど御答弁がありましたそれぞれの消防本部の役割と今広域でやっている消防本部、それから今度県内一元化だとすることになれば、県の役割というのがどういうものになるのかなという疑問が起こってきて、例えば県消防と同じような状態になるのではないかというような疑念もちょっとするわけであります。先ほども多くの課題があるというお話がありましたけれども、本当にこれは意見も積極的に出していただきたいし、また先ほど消防長も問題意識を持って取り組んでいきたいということはございましたが、現在進行中の問題の現状などもぜひお知らせいただきまして、積極的に問題意識を持って考えていきたいと思いますが、県の役割の位置づけについて消防長の御意見があればお伺いさせていただきたいというふうに思います。   それから、マンション建設や消火栓の整備については、これは市民の皆様にとってもはや他山の石ではなくなっていると考えます。近隣に住む人たちの不安も十分に理解できるところであり、市民の生命、身体、財産を守るために変化していく市民生活に対応するより充実した消防力の強化を望むものであります。これは、要望にかえさせていただきます。   最後に、指導部長にお伺いしますが、答弁の中では巡回を強化していくということがございましたが、現在緊急的な対応としては、先ほどもお話がありましたようにトイレのドアの改修だとかございましたけれども、例えば手すりの補装具をつけたり、先ほども連絡手段の確保なんかは考えていただいているようであります。とにかく公民館は多くの年代の人たちが利用するコミュニティーの拠点となるものであります。市民がより安全に安心して利用できるためにも、より積極的に活用していただくためにも早急な改善が求められておるのだというふうに考えております。例えばドアの改修などに関しては、かぎの最大手メーカーでは耐震ちょうつがいというものが開発されており、これは地震のときに非常に有効だということで、非常に今人気を博しているそうでありますが、このような今現在の桐生市においても地震になったらすぐに扉をあけてと、だれでも耳にしたことがある防災のフレーズでありますが、先ほどお話しさせてもらいましたそういった事態が起こったときにでもこういったものが十分活用できると。しかも、ちょうつがい一つ、これでその対応はできてくるということでありますので、具体的な方策について今後検討していただけるかどうか、御見解があればお伺いさせていただきたいと思います。   以上、第2質問とさせていただきます。 ○議長(蛭間利雄) 市民部長。 ◎市民部長(辻茂樹) FSCの関係でございますが、確かに議員さんおっしゃるとおり、そういうNPO法人が活動を実際に続けて、それらの管理された森林からFSCのシールを張られた優良な木材を使って地域に貢献をしている、あるいは水や環境に対して非常によい影響を与えているというようなことは聞いております。私どももこのFSCにつきましてはいろいろ前回の御質問の関係から研究をしておりますが、先ほども申し上げましたように、このFSCの認証につきましては非常に厳しい基準がございます。したがいまして、これにたえ得るNPO法人、あるいはそういった関係の団体の方々についてどのような資格、あるいはどのような努力、どのような組織が必要なのか、これから私どもはいろいろと研究をして具体的に立ち上がるかどうか、それらも含めてPRをし、そして内容を皆さんに知っていただくと。これは、森林面積の大きな桐生市にとりまして大変重要なことであります。したがいまして、前回の御質問にありました農林課ともいろいろと共同してさらに研究を進めていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 消防長。 ◎消防長(中村忠) 一元化の問題でございますけれども、消防長会の代表がこの有識者懇談会に4名入っておりますけれども、消防長の代表者については消防の現状を知っているがゆえに一元化は早急には無理だろうと、こういうことが現状であります。というのは、先ほど委員さんおっしゃるように県の消防にした場合に、現状では東京消防庁しかございません。したがって、群馬県がそういうふうにやった場合に群馬県全体の消防のレベルを上げるよと、こういうことは理想的なのですけれども、例えば今の同じ負担で山間部の水準を上げることは結構だけれども、そのために例えば旧5市の消防の負担金を上げるよということになると、山間部のために負担金を出すということはあり得ない。したがって、消防長会としてはその上がる分については県または国が負担をするのでしょうと、そうすれば納得しますよという話は私どもしているわけです。したがって、まだ国、県がどのように負担をしていくかというのが明確に示されておりませんので、早急にというのは無理かなと。それから、県消防にした場合には一部事務組合という形になりますから、当然それに議会が伴って38市町村の負担をどうするかとか、そういった問題が当然出てくるわけです。したがって、まずはブロックでやるか、先ほど県、国の方で言っているのは10万人以下をまずなくしてくださいと。その次30万を目指してくださいと。したがって、群馬県の消防は11消防ありますけれども、ほとんど10万人以上はクリアしているので、とりあえずは静観した方がいいのではないかなということで考えています。これから今度財政担当する各市の部長さんと消防長で現実的なお話し合いをし、なおかつ最後は市長さん、または町村の代表者が集まる、そこで群馬県はどうするかというふうに決めていくようになっています。私が一番危惧するのは、県の方はあくまで市町村消防ですからということを言っているわけですから、市町村消防であなたたちが負担をしてやるのですよとなると、今各市の財政事情見ると、よそのうちの面倒見るほど財政的余裕がございませんので、それなら現状の方がよろしいだろうと、こういうふうに私は思っています。   以上です。
    ○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。 ◎教育指導部長(柴﨑隆夫) 公民館のトイレの件について御答弁申し上げます。   今後ブザーの設置、あるいはドアの改修等を検討していきたいというふうに答弁申し上げましたが、今議員さんから御指摘のような手すり、あるいは耐震、地震に対応するようなドアもあるというふうなお話ですので、そういったものについても研究してまいりたいというふうに考えます。子供からお年寄りまで非常に多くの利用者がいる公民館ですので、教育委員会といたしましてもそういった施設の面でも心を配りたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(蛭間利雄) 21番、相沢崇文議員。 ◆21番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。非常にわかりやすく答えていただきまして本当にありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長(蛭間利雄) 以上で相沢崇文議員の一般質問を終結いたします。 △町田悦子議員 ○議長(蛭間利雄) 次に、19番、町田悦子議員。               〔19番 町田悦子議員登壇〕(拍手) ◆19番(町田悦子) 19番、町田悦子です。私は、定住促進事業と健康づくりについて質問をいたします。   初めに、黒保根町における定住促進事業の短期滞在型施設整備に伴う遊休施設の利活用についてお尋ねをいたします。去る10月21日土曜日、すばらしい秋晴れの1日に黒保根町であるイベントが開催されました。私は、そのスタッフの一員として参加いたしました。そこで私が感じたことですが、桐生市黒保根町が市の推進している定住、移住促進事業の重点地域として指定されている中で、事業をもっと有効に進めていくためにはもう少し施設の整備を行う必要があるのではないかということでした。そこで、黒保根地域における定住促進事業の短期滞在型施設の整備と遊休施設の利活用についてお尋ねいたします。21日に行われたイベントですが、群馬県の観光局地域創造課の支援をいただいて、ぐんま文化の日事業の一つとして実行されたものです。「黒保根ってどんな味!?」、黒保根の急がない生活をしてみませんかと各種マスコミを通して募集したところ、すぐに定員30人がいっぱいとなり、急遽プラス10名の40名が参加して行われ、黒保根町でのいろいろな体験をしていただきました。自家用車で来た人、わたらせ渓谷鐵道で来た人、さまざまでしたが、まず町内の路線バスに乗車して目的地に着いた後、サツマイモ掘りを体験、お昼には地元産の黒米や黒大豆を使ったおにぎりと新鮮な野菜たっぷりのすいとんを食べていただきました。次に、市のマイクロバスに分乗して八木原のイベント会場に移動いたしました。そこでは竹細工、炭焼き、シイタケ摘みなど自分が選んだ体験をした後、3時には摘みたてのシイタケや魚の炭火焼きをして楽しんで黒保根の秋を満喫してもらいました。この事業は、1地域1回限りのものですが、できれば毎年、何年か続けて実行することが望ましいと思いました。さて、この黒保根交流居住推進事業に参加した皆さんへのアンケートによりますと、大部分の人、約9割ですが、このイベントの内容についてとても楽しかったと答えています。また、この今回は日帰りの日程でしたが、宿泊を含むもっとゆったりとしたイベントはどう思うかという質問に対して、1泊2日程度を希望した人がほとんどでした。その理由として、ちょっと忙し過ぎた、もっと皆さんと親しく話がしたかった、ゆっくり自然と遊びたかったなど、1日だけでは定住、移住の条件等は見出せなかったということでした。多くの人が望んでいることは、農作物の種まきから収穫までの定期的な活動や四季を通じた観光などであり、1日だけではそのよさをわかってもらえないということがわかりました。そこで、大勢の人が集合する場所として今回使用した黒保根大橋の八木原側にある市の所有地は、水沼駅からも国道からもすぐ近くにあり、よそから来る人にとってとてもわかりやすい、集まりやすい場所として最適なところだと思います。今後このような催しの会を重ねることによって黒保根のよさをわかってもらいたいと思いますが、そのためにはトイレと手洗いが必要ではないでしょうか。当日参加した大勢の人がその必要を感じておりましたので、市としてぜひお考えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。   さらに、宿泊をするための施設として今は使われていない寄宿舎を改修して利用できるようにしたら、黒保根ってどんなところかもっと知りたいと思う人々の要望にこたえることができるのではないでしょうか。あの建物は、昭和48年に統合されてできた黒保根小学校への通学が困難な地域の児童生徒のために冬の期間使用されたものです。現在は、道路もトンネルができて整備も進み、利用する子供もいなくなりました。このまま使わずに放置しておけば数年後には使用不能になるのではないかと思われます。そうならないうちに改修し、定住、移住促進事業に今すぐ必要な施設として利活用することをお考えになるときだと思いますが、市の方針はどうなのでしょうか、お伺いいたします。   次に、健康づくりについてお尋ねいたします。初めに、新里町、黒保根町における18年度わたらせ健康診査の結果についてお尋ねいたします。今年から両町とも今までの集団検診のほかに保健医療機関で受ける個別健診が導入されました。個別健診を選んだ人は6月から9月の間に、また今までの集団健診を選んだ人は新里町、黒保根町とも10月中に終了し、健診結果等が個人個人に届けられ、その結果によっては医療機関で受診したり保健センターで行われる健康相談に出かけた人など、個々に対応を始めたところではないでしょうか。そこで、まず今年度の個別健診と集団健診、その合計の受診率はどれくらいだったのでしょうか。また、昨年度までと比べて違いがあったのかについてお尋ねいたします。そして、その結果について差があったとしたら、今後どのように対応していくのかもお聞きしたいと思います。   昨年個別健診導入に当たり、そのメリットとして自分の都合のよい時間に自分が選んだ医療機関で受診ができること、その結果健康状態にもし異常があった場合は必要な治療がすぐに始められますので、病気の悪化を防ぐことができるというような説明をいただきました。そして、今年度いただいた受診案内には実にたくさんの医療機関が紹介されておりましたが、黒保根町ではまだまだ集団健診を選んだ人が圧倒的に多かったと思います。個別健診とあわせて今後も集団健診をずっと続けてもらいたいとの声が多いのですが、当局はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。   なお、集団健診を受けたことのない方には御理解しがたいことと思いますが、集団健診には目に見えないプラスアルファがあると私は思います。それは、健診に行くために御近所の人と誘い合ったり、会場に着けば常日ごろなかなかお会いすることのできない人に出会ったりすることで、ほんのいっときの待ち時間ではあるけれども、地域のみんなのコミュニケーションの場となるのです。こういったことは、医療とは直接関係のないことですが、健康づくりにおいては一つのメリットだということもお考えあわせて御答弁お願いいたします。   次に、新里町、黒保根町の保健センターの今後の運営についてお尋ねいたします。このことにつきましては、9月の定例会でも質問があり、既にお答えをいただいております。それによりますと、新里町、黒保根町の保健センターについては、地域の特性を生かし、身近な健康づくりの拠点として位置づけ、効率的な運用を図りながら引き続き地域に密着した保健事業を展開し、市民一人一人の健康づくりに寄与していくということでした。しかし、黒保根町の人々と話をするとき、本当に今までどおりにやってもらえるのでしょうかと不安を感じている人が少なくありません。受診者が少ないからとか効率的ではないからとかいう理由で新しい保健センターができたらそちらに統合されてしまうのではないかと大いに危惧しているのです。私としては、前日のお答えのとおりであればそのようなことはないと思っておりますが、改めて確認をしたいと思いますので、今後の市の方針をお伺いいたします。   以上で私の第1質問といたします。 ○議長(蛭間利雄) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(桑原秀夫) それでは、黒保根地区における短期滞在型施設の整備に伴う遊休施設の利活用について御答弁申し上げます。   平成17年度に実施しました定住促進等調査研究の中でも黒保根地区を定住促進施策を行っていく上での重点地域として位置づけ、その成果を全市的に波及させることを目的に全庁を挙げて取り組んでおります。議員御質問の山村と都市との交流事業の拠点施設については、現在宿泊可能な施設は整備されておりませんが、主に地域住民が市民活動等で利用している黒保根町交流促進センターなど、既存施設での山村と都市との交流事業への利用促進を図りながら利用者ニーズを把握し、有効な整備方法を検討してまいりたいと考えております。また、遊休化している市有施設の利活用については、定住促進事業をより具現化していくために利用目的や管理方法、さらに事業と投資効果を総合的に勘案して検討を進めているところであります。短期滞在型施設の整備については、現在滞在期間中の体験メニューの構築も含め、関係機関と連携を図りながら、今後も継続してより具体的な研究を推進していきたいと考えております。   以上です。 ○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 健康づくりについて御答弁を申し上げます。   まず、新里町及び黒保根町における平成18年度のわたらせ健康診査の結果についてでございますが、登録保健医療機関による個別健診が6月から9月まで実施され、新里町と黒保根町における集団健診が10月に終了いたしました。その結果、現在集計中ではございますが、新里地区は全体で1,569人の受診があり、内訳は個別健診が390人、集団健診は1,179人が受診をいたしました。また、黒保根町地区におきましては全体で490人の受診があり、内訳は個別健診が71人、集団健診は419人となっております。この結果を前年度と比較いたしますと、受診者数全体としては新里町が608人の減、黒保根町が253人の減となってまいりました。今年から2町にも個別健診の機会が増加したわけであり、広報紙や個人通知で周知に努めましたが、思いのほか受診者が少なかった結果となっております。今後は、一括通知の確認方法等を対象者に理解していただくよう周知徹底していくとともに、個別健診による健診機会の利便性を幅広くPRしていく予定でございます。なお、19年度につきましても個別健診と集団健診を並行して実施し、利便性を図っていく予定でございます。   次に、新里町及び黒保根町保健センターの今後の運営についてでございますが、議員さん御質問のとおり、さきの議会において御答弁したとおりでございますので、よろしく御理解の方をお願い申し上げます。   以上です。 ○議長(蛭間利雄) 19番、町田悦子議員。 ◆19番(町田悦子) ただいまお答えをいただきました。ありがとうございました。第2質問なのですけれども、健康づくりにつきましては健康第一という言葉のとおり市民のだれもが気軽に相談できる地域の保健センターであってほしいと思いますので、機能の縮小ということがないようにお願いしたいと思います。   それから、ただいまのお話によりますと、受診者が大分少なかったということですので、今後こういった人たちが病気の発見がおくれるということがないようにしなければならないと思いますので、保健センターを通してそれぞれの皆さんにもまた細かい御連絡等をしていただけるように御指導いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。   それから、定住促進についてでございますけれども、桐生市では旧黒保根町から引き継いだ過疎地域対策事業の一環として、市内外からの定住促進を図るためにその必要な助成を行い、若年労働力の定着により黒保根町の活性化を図ることを目的に桐生市過疎地域定住促進条例が制定されています。この制度を知ってもらい、有効利用してもらうためにも定住、移住希望者に何度も足を運んでいただけるよう、それぞれの立場でできることを実行することだと思います。昨日17番議員さんへの答弁の中で企画部長さんの方から交流人口を増やすことは必要とのお答えがありました。それから、最近私ちょっと気になった文章がありましたので、聞いていただきたいと思います。これからの家族旅行について、つい最近次のような文章を目にしました。それによりますと、新しい仕組みの家族仕様観光交流空間を目指すのだそうです。このシヨウというのは仕事の「仕」に「様」という字で、仕方とか方法とか、そういう意味の家族仕様という言葉なのですけれども、旅行社は従来型観光地から変革した新しい受け皿の観光地域を求めており、そのためには市民参加の観光地域づくり、受け皿づくりが必要であると。市民が楽しく元気に生活している地域の暮らしぶりなど、地域の魅力をよく知ってもらうことだということです。繰り返し訪れてもらい、好きになってもらうよう地域総出の観光交流を推進するというようなことが書いてありましたけれども、こういったことから考えても、こういった考えが主流になってくるとすれば、その第一歩として黒保根町においてもさきに申し上げました地域整備を推進していただきたいと思いますが、こういった考え方と、それから先ほど私が言いました両方あわせて御感想なりいただければありがたいと思うのです。先ほどのお答えの中でちょっと具体的にこうだというようなふうに私には受け取れなかったのですけれども、その辺の両方の考え方等含めて何かお答えをいただければと思います。 ○議長(蛭間利雄) 黒保根支所長。 ◎黒保根支所長(桑原秀夫) それでは、先ほどは包括的に利用目的や管理方法、さらには事業と投資効果を総合的に勘案して検討を進めているというふうにお答え申し上げたわけですけれども、わかりづらいからもっと具体的にということですので、まず元寄宿舎の再利用というふうなことですけれども、今現在は制度上でいきますと教育財産というふうな位置づけであります。使用目的の変更及び普通財産への変更が必要であり、利活用については関係機関と総合的に調整する必要があり、現在検討しているところです。   次に、八木原地区の公有地の活用についてですけれども、議員御指摘のとおり現在市民団体等のイベント的な広場に利用されておりますけれども、使用目的が定まらない状態にあるということで、恒久的な施設整備、トイレあるいは手洗いというふうな具体的な御指摘でございますけれども、恒久的な施設整備などの投資は当面はちょっと財政的な面から見合わせたいと。今後の活用方針については、継続して研究していきたいというふうに思っています。   それから、先ほど家族仕様の観光旅行というふうなことでございますけれども、確かにそういう従来の観光とちょっと違った観光仕様といいますか、そういうふうなものが非常に叫ばれているし、また必要とされているし、また人気もあるというふうなことは十分承知しています。ただ、これはただ施設、ハード面を整備するということでなくて、それをいかに受け入れてくれる、地域のそういう体制が必要でございます。幾らいい施設、いい建物をつくったとしてもそれに携わるところの地域がどういうふうな受け皿としてそれらの方たちと接していくということ、心の問題だと思いますけれども、そういうふうなものがこれが一番大事で一番大切だというふうに思っています。私なんかもちょっと旅行が好きで方々のところへ行って体験しているのですけれども、最終的には何がよかったかというと、そこでいろんな関係、知り合った人たちとそういう人間関係といいますか、そういう対応といいますか、接遇といいますか、そういうものがやっぱりよかったところがいま一度行ってみたいなというふうな気持ちを起こさせるというふうにも実感しております。確かに議員御指摘のとおり、とりあえずハード面というふうなことでありますけれども、それらについてもやはり財政上いろいろと財政当局とも今後調整させていきながら、また同時にその地域の受け皿というふうなことのソフト面についても今後調整、また協議させていただきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 各種検診につきまして、今後も市民の方に広く、そしてわかりやすく周知、PRの方に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(蛭間利雄) 19番、町田悦子議員。 ◆19番(町田悦子) 詳しいお答えをありがとうございました。八木原の市有地につきましてはなかなか使用目的が決まっていないので、そのようなハードな設備は難しいというお答えでしたけれども、1年を通して何度かではありますが、いろんなイベントをそこを中心に行われているということを考え合わせて、せめて水ぐらいは何とか引いていただけないだろうかというのがそれを使用したりして実行する側の気持ちでございます。今後そういったイベントもまだまだ増えることを考えれば、難しい設備そのものはまた後回しにしましても、お水は何としても必要なものではないかと考えますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。   それから、寄宿舎の改修等につきましては、教育財産ということでいろんな手続等も必要かと思いますけれども、現状では寄宿舎として使われることは多分もうこれからはないと考えられますので、使用目的を早く決め直して改修をしていただくことをお願いしたいと思います。1泊2日、あるいは2泊程度黒保根に滞在することによって、黒保根の地域の皆さんの温かい気持ちを受け取ってもらったり、それからおいしいお水を飲んで、こんなにおいしいということを体験していただくためには日帰りで行って帰るだけではなかなかそういった部分もわからないと感じております。黒保根は、奧が大変深いところで、体験しようと思うといろんなことができるところだと私は感じておりますので、これから本当に定住、移住の皆さんに何度も足を運んでもらうことが必要だということはどなたも皆さんがおっしゃっていることでございますので、そういったためにもぜひ施設整備促進をお願いしたいと思います。   以上で終わります。 ○議長(蛭間利雄) 以上で町田悦子議員の一般質問を終結いたします。 △天沼威議員 ○議長(蛭間利雄) 次に、4番、天沼威議員。               〔4番 天沼 威議員登壇〕(拍手) ◆4番(天沼威) 早いもので合併後2年目の18年最後の第4回定例会になりました。本年も全国各地で大きな事件、事故等が報道されております。特に問題視されているのは、児童生徒に対してのいじめの問題や飲酒による事故が多発しており、大きな社会問題となっております。また、知事による官製談合等のかかわりで全国何カ所の県で知事及び関係者の逮捕者が出ているという報道も連日なされております。現在の日本社会の世相をあらわしているように思われ、まことに残念なことであります。   それでは、通告に従いまして本題に入らせていただきます。まず初めに、新里地区複合施設建設計画の進捗状況についてお聞きいたします。昭和43年の建設以来38年間が過ぎ、大分老朽化が進んできております。庁舎のつくりは、当時としては大変使いよく建設されたと思っております。玄関をはじめ、広いロビーや一望できる各課の配置等、大変効率よく設計されていると感心しております。また、その反面庁舎がなくなるのは一抹の寂しさも感じるものの、時代の流れに沿って歩むのも町民にとっても有意義であろうと思います。そこで、複合施設計画案や建設予定地策定委員会、検討委員会等での会議開催や内容についてお聞きし、さらに委員会の構成メンバーや複合施設建設に関して、また今後予定についてもお聞かせいただきたいと思います。以上、複合施設計画案の詳細を具体的に説明をお願いしたいと思います。   次に、新里支所庁舎周辺既存構造物の今後の取り扱いと使用状況についてお伺いいたします。まず、いきがい活動センターについて、17年度、18年度の使用状況や研修会、講演会等の開催や参加者数など、また秋の町民文化祭に関しての2日間の参加者総数、使用するときの手続やその他に使用条件に関する事項がありましたらお聞かせいただきたいと思います。なお、このいきがい活動センターについては現在新里町全体における唯一の大きな公共施設として多目的な役割を長年果たしてきており、新里町内においても重要な建物の一つであります。   次に、保健文化センターについてでありますが、17年度、18年度の使用状況、会議、研修、講演会や乳幼児に対する健診など等、歯科や一般健診、また集団健診事業の健診状況、そして今後の新たな取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。特に当センターによる健診事業や乳幼児、母子に関しての諸事業は、長年の実績や伝統とその経緯があります。   次に、郷土資料館について利用状況とあわせて消防団詰所についてもお聞きしたいと思います。また、この郷土資料館においては、現在教育委員会新里支所としての機能を持ち、重要な役割を果たしております。   続いて、図書館の使用状況でありますが、本図書館での所有する総本冊数や月間での貸し出し本数、年間貸し出し総本数、借りる人の男女比、貸し出し期間、職員数などをお聞かせいただきたいと思います。この図書館も新里町唯一の施設であり、日ごろ町民にとって学習の場であり、教養を高めるための重要な役割も果たしております。   次に、庁舎周辺各施設について、既存の建物を残す場合についての理由をお聞きいたします。各施設の建物については、利用目的や建設年度等は異なりますが、公共施設としての扱いは同じであります。今後既存建物を残し、継続的に使用される場合には具体的なる御見解をいただくものであります。   次に、チャイルドラインについてお伺いいたします。学校でのいじめや登校拒否、あるいは校内暴力、そして生徒の自殺などが初めに述べたように大きな社会問題となっております。そんな中で、新しい制度として社会教育、生涯学習及び子供健全育成の一環としてボランティアや団体による支援システムが各地域にできつつあるとの情報を受けまして、県内及び本市にこのような制度に関する仕組みがあるのかお聞きしたいと思います。基本的には子供の専用電話、いわゆる子供の困り事相談や安全教育に関することと思われますが、その制度と役割が具体的にわかりましたらお聞きしたいと思います。このような制度による子供たちに対してのいろいろの成果があると思われますが、特にその有用性があればお願いしたいと思います。また、今後この制度による取り組みが桐生市においてどのようになされていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。   続きまして、スクールガードリーダー及びスクールガードについてお聞きいたします。この制度も新しいシステムとして発足したと思います。基本的には児童生徒の登下校時、通学路などの安全確保を推進する仕組みとして制度化されたと述べられておりますが、本市においても現在この制度の導入とその役割を果たしているのか、また今後この制度に関しての考え方やこの制度による児童生徒へのかかわりについてとGPSについての解説、御説明もいただきたいと思います。   また、この制度、組織に関して県とのつながりや学校、保護者、警察との安全管理や危機管理等の連携がどのようになされているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。   最後に、桐生市立公立学校の防犯カメラ設置状況についてお伺いいたします。各地方で学校に不法に侵入し、教師や児童生徒に対して大きな危害を与えた事件が何度か続いたのをもとに、セキュリティシステムの一環として各学校に導入されたと思われます。まず、防犯カメラ設置校に関して、設置総数と小中、商業高校、幼稚園での設置状況や防犯カメラを設置しての成果があればその報告と、防犯カメラの価格についてや今後この防犯カメラに対してのどのような取り組みをしていくのかお聞かせいただきたいと思います。将来を担う子供たちが安心、安全に過ごせる場、学校内での事件や事故は絶対にあってはならないことであります。子供たちを安全に守ってやるのが我々大人の責務であります。当局としての子供たちが安全、安心に過ごせるよう最善を尽くし、防犯カメラ設置、セキュリティシステムの強化を行っていただくことを切望し、以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。詳細なる御答弁を願うものであります。 △休憩 ○議長(蛭間利雄) ただいま一般質問続行中でありますが、4番、天沼威議員の第1質問が終了したところで議事の都合により暫時休憩いたします。               午前11時48分 休憩 △再開               午後 1時00分 再開 ○副議長(園田恵三) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○副議長(園田恵三) ただいま一般質問続行中であります。   4番、天沼威議員の第1質問が終了しておりますので、当局の答弁から入ります。   新里支所長。 ◎新里支所長(広瀬光義) 新里地区複合施設建設設計の進捗状況について順次御答弁申し上げます。   まず、複合施設計画案概要についてでございますが、現在のところ鉄筋コンクリート造り地上3階建て、一部地下1階を計画しております。1階に支所機能、2階には図書館、児童コーナー、3階にホール、会議室、学習室、和室並びに視聴覚室、地下部分につきましては機械室、倉庫等を計画しております。   次に、建設予定地についてのお尋ねでございますが、新里町武井693番地の1、地積は6,505平方メートルの敷地で、現新里支所裏の駐車場として使用しておる部分に延べ床面積約4,000平方メートルで計画しております。   次に、策定委員会、支所内検討委員会の開催状況、検討内容、構成メンバーについてでございますが、策定委員会は地域住民の代表をはじめ、文化関係団体、公民館団体、商工関係団体、図書館利用団体、子供育成団体並びに身体障害者団体からの選出委員13名で構成され、現在まで3回開催されてそれぞれ貴重な御意見をいただいております。支所内検討委員会につきましては、関係各課職員14名で構成され、これまで6回開催しており、住民の要望を十分に反映させるべく活発な議論が行われてきているところでございます。また、これまで委員会の協議内容につきましては市の施設である図書館や公民館、近隣他市の児童館等の視察を実施するなど、両委員会とともに複合施設についての全体規模及び素案の検討を実施してまいりました。   次に、建設に関する今後の予定でございますが、平成19年度に基本設計及び実施設計の設計業務委託、平成20年度で本体工事、平成21年度で既存建物の解体及び外構工事を予定しておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。いずれにいたしましても新里地域住民の待望の施設でもあり、多様化するライフスタイルに柔軟に対応し、地域のコミュニティーの核として住民がいつでも自由に気軽に利用できる施設づくりを考えております。   続いて、新里支所庁舎周辺既存建造物の今後の扱いと現在の使用状況について御答弁申し上げます。まず初めに、いきがい活動センターについて申し上げます。新里いきがい活動センターの使用状況につきましては、新里支所市民生活課に使用許可申請をしていただき、使用時間は午前9時から午後9時30分までとなっております。次に、各種の使用状況を申し上げますと、平成17年度は文化団体が6団体、サークル団体が16団体、体育協会等の団体が21団体使用し、年間使用日数は延べ956日で、使用者は2万2,689人が利用されたところでございます。また、今年度4月から11月までは文化団体8団体、サークル団体が20団体、体育協会等の団体が24団体使用しており、この間の使用日数は延べ593日で、使用者は1万1,000人となっております。そのほかに高齢者のためのパソコン講座が年2回行われ、31人が受講し、福寿大学では12日間行われ、40人の受講者が使用しております。また、毎年盛大に開催されておりますいきがい活動センターを使用しての文化協会による新里ふれあい文化祭につきましては、平成17年度の使用状況は11月5日、6日の2日間で来場者は延べ1,635人、平成18年度は11月3日、4日の2日間、1,685人となっております。   次に、新里方面団第1分団詰所の使用状況についてでございますが、平成17年度実績で火災時9回、演習、訓練で59回、広報指導等で4回、特別警戒で4回、予防査察6回、その他で63回の合計145回の使用状況となっており、平成18年4月から11月までは火災時8回、演習、訓練で45回、広報指導7回、特別警戒1回、予防査察1回、その他で29回、合計で91回の使用状況となっております。ボランティア消防として地域住民の生命、身体、財産の確保のため、献身的にお務めいただいている消防団員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げるところでございます。   次に、既存建物を残す理由についてでございますが、保健センター、郷土資料館、消防団詰所につきましては比較的に建築年度も新しいことや現在の施設でも使用していただくことが可能であると整備計画策定委員会及び支所内検討委員会で協議がなされ、方向づけがされたものでありますので、御理解をお願いするところでございます。   以上です。 ○副議長(園田恵三) 教育管理部長。 ◎教育管理部長(柴野幸雄) 順次御答弁申し上げます。   まず、新里郷土資料館の利用状況についてであります。この資料館は、昭和57年に郷土新里の民俗資料や古文書、村内の遺跡からの出土品を一堂に集め、展示、公開、保存するエリアと、図書室を併設し、地域の住民の方々が常に利用していただけるよう建設されたものであります。建築面積は325.87平方メートルで、1階に図書室、談話室を、2階には展示室と会議室を設けておりました。平成7年11月に図書室を診療所跡に移転し、その後は教育委員会事務局が入り、現在は新里教育事務所となっております。この資料館の開館時間は午前9時から午後5時までで、入場料は無料となっております。また、休館日は毎週月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日であります。展示室の利用状況は、新里町内の出土品を常設展示し、新里町内の小学校の子供たちが総合学習の一環として見学するほかに、一般来館者は月平均5名程度であります。また、会議室につきましては新里文化財保護協会、桐生市文化協会新里支部、体育指導員など、教育委員会が所管している団体の皆さんが月4回から5回程度利用していただいております。なお、今後は旧桐生市の遺跡から発掘された出土品も多くありますので、これらを一緒に年代別に整理、展示し、館の充実を図り、入館者の増加に努めることが課題であるというふうに考えております。   次に、公立学校の防犯カメラの設置状況についてであります。防犯カメラ設置事業は、学校の安全管理体制の充実を図るため、各学校の出入り口に2から3カ所デジタルカメラを設置し、職員室のモニターパソコンに画像を記録するe自警ネットワークシステムの導入を進めております。このシステムは、産、学、官の連携により群馬大学工学部の藤井雄作助教授の開発したもので、画像の保存は赤外線内蔵カメラにより物の動きに変化があった場合にのみ作動、記録され、約1カ月保存できるものであります。このシステムが設置してある学校数及び園数でありますが、小学校は17校で、防犯カメラの設置台数は39台であります。中学校は2校で4台、幼稚園は14園で防犯カメラは28台、養護学校は1校で、防犯カメラ設置台数は2台であります。なお、新里地区の小中学校は平成13年度、14年度から別のシステムを導入いたしましたが、新里東小学校については今年度e自警ネットワークに移行いたしました。   次に、このシステム導入による効果についてでありますが、従前からプールに物の投げ込みや校庭や駐車場などでのいたずらが年5件ほど発生をいたしました。このシステム設置後は、いたずらした者の映像が特定できた事例なども出ております。また、職員室から異変を感じたときには迅速な措置が講じられるとともに、防犯カメラの設置表示により犯罪の抑止効果をも期待しているところであります。   次に、このシステムを導入するための経費についてでありますが、学校により条件は異なりますが、パソコン1台とデジタルカメラ2台の購入費と配線工事費を含め約53万円ほどであります。なお、平成19年度には桐生地区の中学校に設置する計画でもあります。商業高等学校につきましては、財政状況等を勘案し、設置に向け検討してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 新里町保健文化センターの今後の取り扱いと現在の使用状況について御答弁を申し上げます。   まず、保健文化センターにおける各部屋の使用状況ですが、平成17年度は延べ578回、4万815名、平成18年度11月までで延べ737回、2万2,353名であります。主に各種検診、予防接種、保健指導、栄養指導を行っております。一例を挙げますと、本年度のわたらせ健康診査の集団健診では1,179名の受診者がございました。また、11月3日に開催いたしました第21回にいさと健康祭りでは、昨年を上回る約650人の来場者がございました。   次に、市が行う事業以外で市民の方が使用される場合について申し上げますと、条例に基づきました使用許可申請書を提出していただくことにより御利用いただけます。特に調理実習での使用申請が多くございました。なお、桐生市新里町保健文化センターの今後の取り扱いにつきましては、19番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。   以上です。 ○副議長(園田恵三) 教育指導部長。 ◎教育指導部長(柴﨑隆夫) 指導部に係ります御質問に順次御答弁申し上げます。   まず、新里図書館の現在の使用状況についてでございますが、まず新里図書館の蔵書冊数についてでありますが、平成18年11月現在5万6,338冊となっております。月間貸し出し数につきましては、平成17年度は月平均6,145冊、平成18年度は月平均6,010冊であります。年間利用人数、年間貸し出し数につきましては、平成17年度は利用人数1万6,524人、貸し出し数7万3,736冊であります。平成18年度は、11月現在で利用人数1万1,599人、貸し出し数4万8,079冊となっております。本年度の増加冊数につきましては、11月現在で購入等が1,582冊、除斥等が1,258冊であり、差し引き324冊の増加となっております。   次に、新里図書館の男女別、年齢別利用状況でありますが、比率は男性利用者35.6%、女性利用者64.4%となっております。年齢別では40歳代の利用者が全体の22.3%で一番多い利用となっております。   次に、図書等の貸し出し冊数、貸し出し期間についてでありますが、桐生市立図書館と新里図書館の電算システムの統合に伴い、本年10月から図書は1人5冊以内、貸し出し期間は2週間、CD、ビデオなどは1人2点以内、貸し出し期間は1週間に統一いたしております。   次に、旧市内の図書館、公民館図書室の蔵書数、職員数、専門職員数についてでありますが、桐生市立図書館には19万6,048冊の蔵書があり、嘱託職員を含めて17人の職員がおります。このうち10人が司書であります。新里図書館にはパート職員を含めて5人の職員がおり、司書はおりません。市内14公民館図書室には10万4,127冊の蔵書があり、黒保根公民館を除く旧市内13公民館図書室にはそれぞれ図書補助員1人を配置しております。なお、黒保根公民館図書室は黒保根教育事務所職員が管理しております。   続きまして、チャイルドラインについて御答弁申し上げます。チャイルドラインは、NPO法人チャイルドライン支援センターを本部に現在34都道府県で開設され、実施されているものです。子供の主体性を大切に、18歳以下の子供を対象にした電話相談であり、さまざまな悩みを受け付けるものであります。開設にはチャイルドライン支援センターの許可が必要で、現在県内ではまだ開設されていないと伺っております。したがいまして、その成果につきましても把握できない状況であります。   次に、桐生市における取り組みですが、チャイルドラインと同様な電話相談は青少年センターにおいてヤングテレホン相談を昭和53年より開設し、また平成13年には県下で最初にヤングメール相談も開始いたしました。青少年本人はもとより、保護者からの相談も受け付けております。相談体制ですが、月曜から金曜は午前9時から午後5時まで、青少年指導員及び職員が相談に当たります。また、火曜日の午後6時から9時までと土曜日の午後1時半から4時半までは17名の相談員さんが交代で対応しております。平成18年4月から11月までの相談件数は、ヤングテレホン111件、ヤングメール137件であります。相談内容ですが、就職問題、あるいは交友問題、あるいは性の問題などが中心となっております。また、最近ではヤングテレホン相談は減少の方向にあり、ヤングメール相談が増加しております。相談により悩みが解決したとのお礼の言葉やメールをいただくこともありますが、内容によっては解決が難しいものもございます。また、子供の相談につきましては、教育研究所におきましても子供と保護者を対象とした教育相談事業で電話相談を行っております。今後も相談員の資質向上を図り、両相談の充実に努めていくつもりですので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、スクールガードリーダー及びスクールガードについて御答弁を申し上げます。スクールガードリーダーとは、文部科学省の地域学校安全指導員活用推進事業の委嘱を県教育委員会が受け、実施している事業であります。県の教育長より委嘱されたスクールガードリーダー13名が今年の7月より県下126校を担当校として活動しております。桐生市においては、19校を3名が分担して活動しております。その内容は、効果的、継続的な子供の安全体制を確保すること、スクールガードへの指導及び助言、児童生徒への安全指導、学区内危険箇所等の巡回、登下校状況の指導、交番等と連携して安全管理に関する学校への指導及び助言を行います。次に、スクールガードですが、教師やPTA、その他の人々が学校の登下校時等において子供を守り、パトロールを実施する組織で、学校安全ボランティアに当たります。具体的には自主防犯パトロール、地域ボランティア、補導員さんの街頭補導等、子供の安全を守る活動に携わる団体、個人が含まれます。児童生徒のかかわりについてですが、自分たちを不審者から守ってくれる地域の人々として顔を覚えることが大切であります。あいさつを通して学校行事における交流を通したふれあい等の時間を持つなどの交流を図ってお互いを理解できるように努めております。GPSにつきましては、一言で言えば人工衛星を使って地上での位置を正確に求めるシステムですが、今年の4月より藤沢市においてGPS機能つき携帯電話を活用した防犯システムの運用を開始したと聞いております。機能としては居場所の確認、不審者情報配信、SOSメール配信などがあり、防犯の新しい取り組みとして注目されておりますが、市教委といたしましてはメール配信システムを含めて今後検討していかなければならない問題と考えております。また、スクールガードリーダー制度についても子供が安心して教育を受けられるよう一層の充実を図るべく、県教委と情報交換等において連携し、取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 4番、天沼威議員。
    ◆4番(天沼威) 各項目に当たり詳細なる御答弁ありがとうございました。大変心強く思っております。また、新里地区複合施設建設に関して十二分なる検討協議を行っていただき、町民への対応やサービスが十分行えるよう心を入れて取り組んでいただきたいと思います。   また、第2質問として今後小中学校の統廃合も始まると思いますが、学校での防犯カメラを含めた総合セキュリティーについて今後の対応と対策をどのように行っていくのかを再度お考えを教育長さんにお願いしたいと思います。 ○副議長(園田恵三) 教育長。 ◎教育長(中嶋三代支) それでは、私の方から学校の総合的な総合セキュリティーについて御答弁を申し上げます。   まず、学校施設の安全管理でありますが、今年度は御質問にありました不審者の侵入に対するe自警ネットワークシステムの導入、さらに万一不審者が侵入した場合に侵入者の行動を拘束し、児童生徒の安全を確保する防犯器具の使用訓練などを実施し、安全対策の充実を図ってまいりました。また、危機管理マニュアルに従って学校内部での安全対策の徹底を図っております。   次に、一般的なセキュリティー対策でありますが、小中学校の警備につきましては施錠から開錠までの間を電話回線による遠隔監視によって警備しております。なお、異常があった場合には警備会社から学校長に異常のあった旨の連絡を行い、近くの営業所から警備員が駆けつけ、対応をしております。昨年第4回市議会定例会において、広島市、今市市の事件に際し、教育長としての所信を申し上げましたが、基本的な考え方に変わりはありません。教育委員会は、児童生徒の安全確保について保護者の教育への信頼を損ねることのないように、学校及び各課がそれぞれの立場で関係団体と連携しつつ児童生徒の安全確保のための具体的な行動を持続することが極めて重要であると考えております。すなわち、情報の連携から行動の連携を図ると、こういうことでございます。次に、学校については児童生徒の安全意識の醸成、危機回避能力を育てるために通学路の危険箇所、不審者の出没箇所、子供安全協力の家の確認など、子供の目線で点検し、学校と家庭が連携して子供を守る体制に向け、児童生徒や保護者への細やかな指導を望んでおるところであります。次に、青少年センターは青少年育成団体との情報の交換、共有化を図り、それらを基盤として補導パトロール等強化しております。具体的には不審者情報の学校への提供、また児童生徒の下校時における青色防犯パトロール活動は昨年12月スタートし、本年も継続をしております。次に、地区公民館は地域活動の拠点であります。地区における情報の集約や関係団体との連絡調整などを通じて地域と家庭、地域と学校の連携を図ることも大切であると考えております。家庭で生活や礼儀を身につけさせ、学校は伝統を含めてしっかり勉強のできる環境をつくり、地域は子供の見守りと、それぞれの役割が大変重要であると考えております。次に、スポーツ体育課は各学校の安全対策の点検、通学路の点検、集団登下校、複数における下校、安全マップ作成など、幼稚園、学校の安全確保の周知徹底を図っております。次に、桐生警察署、大間々…… ○副議長(園田恵三) 時間です。   以上で天沼威議員の一般質問を終結いたします。 △石井秀子議員 ○副議長(園田恵三) 次に、25番、石井秀子議員。               〔25番 石井秀子議員登壇〕(拍手) ◆25番(石井秀子) 山も葉を落とし、冬の山となっております。世間ではノロウイルスが猛威を振るい、私たちに手洗いとうがいの励行、そして栄養と水分をしっかりとってくださいと注意を喚起しております。傍聴の皆様におかれましては、師走のお忙しい中、またお寒いところをお越しいただきましてありがとうございます。   今回の質問は、要介護の原因疾患は脳卒中が総数で25.7%と高く、年齢別では40から64歳では57%と最も高く、生活習慣病の脳卒中は要介護の主要な要因です。このことからも介護予防のための施策として、若いころからの健康づくりは生活習慣病予防、介護保険では要介護にならないための自立支援策、医療制度改革では安心医療と予防重視とそれぞれが5年間で有病者予備軍を合わせ1.2倍と増加している糖尿病予防、低脂肪低栄養によるQOL、生活の質の低下による寝たきりの防止、さまざまな病気を引き起こすメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群、またはそれはそれぞれの病態が一つの氷山から水面に出た幾つかの山のような状態と表現もされております。メタボリックシンドロームの重点的な取り組み。メタボリックシンドロームは、平成16年国民健康栄養調査より、予備軍を合計すると1,960万人に上ると推計されます。中高年男性40から70歳代の2人に1人、女性では5人に1人が相当します。生活習慣全般を見直し、原因疾患を予防する健康づくりの国民運動化が推進されておりますが、生活習慣病の多くの疾患は食生活と運動が起因し、食生活の改善と運動習慣の徹底が求められております。小泉前首相が知育、徳育、体育のバランスのよい子供を育てる、その土台に食育があると述べております。グルメの時代から食の大事さを本気で考える時代へと移り変わり、人も国も食の上に立つ、国立栄養研究所の佐伯初代所長が言われた言葉を思い出し、先生の先見性に敬意をあらわすとともに、命の源である食を原点に据えた介護予防の取り組みの重大さを改めて痛切に感じます。人も国も食の上に立つを質問の第1項目に、この項目は保健福祉の激励と期待を込めております。第2項目として、住民と行政の協働を求めるとき、一つの仕事は1割の専門官でできる。残りの9割は住民が行い、行政を守っているのは住民であることが認識できるよう、住民の自立性を促す施策が問われ、施策執行に当たりプロとしての能力が求められております。人材サプライについて質問させていただきます。2項目とも意欲ある取り組みの御答弁を願い、通告に従いまして質問させていただきます。   人も国も食の上に起つ。超高齢化社会の桐生市のかじ取り。県一早く超高齢化社会に突入している桐生市。他市にモデルがあるわけではありません。桐生市が本気で取り組み、その成果や課題を県や全国に発信し、住民主体の保健事業を推進しなければ住民の負担増、給付者の負担増の進行で近い将来破綻をしてしまう状況になりかねません。阻止するためにも桐生市の保健事業の取り組みは重要なのです。桐生市の保健事業の責任、桐生市をだれもが願う健康長寿の蓬莱島にするのか、だれもが願わない要介護老人ばかりの島にするのか、保健事業の取り組みの責任が問われますが、お考えについてお伺いいたします。   取り組みの現況と今後。元気織りなす桐生21の進捗状況と課題と今後の取り組みと目標について、介護保険の推移と課題と今後の取り組みのポイントと目標について、国民保険と年金の現況と課題と今後の取り組みについて、国保医療費分析について、ターゲットを絞った保健事業についてお伺いいたします。   高齢者ほど要介護の可能性が高く、その対策は重要であり、急務、必須であります。介護予防の取り組みについて、老人保健法による介護の取り組み状況、介護保険による介護予防の取り組みの状況と介護現場の問題点など、医療制度改革による介護についてお伺いいたします。   以上の質問から、一元化による桐生市の総合的な生活習慣病予防対策が必要であり、対策の実施により健康長寿、増大する老人医療費の適正化が図れると考えます。生活習慣病予防も介護予防も対象者は個人なのです。対策を講じるのは主に健康課、介護保険課、高齢福祉課、保険年金課などかかわりますが、対象者は対策を丸ごとわかりやすく受け入れられ、行動変容を起こし、個人として成果を出せればよいのです。その結果、住民も給付者も豊かになります。対策も加齢に伴い、健康増進、発症抑制、重症化抑制と変わっていきます。行政の対応がまちまちでは個人に総合的な生活習慣病予防対策をぶつけることは無理です。増大し続ける医療費の抑制や介護給付費の抑制にもつながらず、効率、効果的でないと考えるが、対応の一本化、一元化について、一本化に向けた取り組みの考えについて対応の現況、対応の一本化と現況、一本化できない状況はどこにあるのか、それらを乗り越え、取り組めないのか。   教育の一環である学校給食。心身の健全な発達のためにある学校給食。子供の健康、学校給食、学校給食に何を望みますか。学校給食を通して何を子供たちに伝えたいのですか。学校給食は、子供たちの将来にわたる健康づくり、生涯の体づくりの基礎になります。子供たちの健康づくりにふさわしい食事内容を現在も取り組み、提供しているわけですが、歩みをとめることなくさらなる前進を目指してほしいと願います。学校給食への期待と願い、子供の健康を考える方々の声について、子供の給食風景について、期待と願いにこたえるための取り組みについてお伺いいたします。   学校給食の目的と取り組みについてお伺いいたします。学校給食共同調理場の老朽化と中学校の統廃合が現実にあるわけですが、センター方式から自校式への考えについて、2004年の調査では単独校方式は45.5%、センター方式は54.5%ですが、県の動向について。センター方式と単独校方式の違う点とそれぞれの利点についてお伺いいたします。   米飯給食について、実施状況についてと今後の考えについて。米飯給食の週平均実施回数と県の動向。完全米飯給食の実施校とその特徴、さまざまな分野の縦割り的な発想ではなく、県民の視点に立ち、総合的、横断的な食育活動を目指してできた群馬型食育を掲げる食育推進との連動についてお伺いいたします。   給食費の納入。納入状況と課題とその取り組みについてお伺いいたします。   人材のサプライ。行財政改革で10年で350人の削減案が出され、執行しております。人件費の割合の高い桐生市では当然ですが、財政的には人件費の削減は執行され、改革されているが、行政内容も削減されているのでは改革とは言えません。人材の適材適所、人材活用。十分に活用され、職員が生き生きと能力を発揮できる環境にあるのですか。お伺いいたします。   制度がどんどん変わり、内容も根拠、アセスメント、評価などが求められ、事業も自治体に移行し、仕事量も内容も膨らんできております。現場をよく知る能力ある専門職種の人材が必要不可欠となります。専門職種の充実。充実について、採用職種の選考に当たり、考慮されているのかお伺いいたします。   外部からの雇い上げの考え。能力のある専門職は仕事上とても大事であり、効率的、効果的に仕事が進められる。賃金は、時間給になるので、短時間で最大の能力の提供が受けられる。また、能力向上のための研修費などの経費がかからない。外部の情報が肉声で聞けるので、仕事上プラスになるなどの利点が多い。人件費削減だけにとらわれていると、仕事の内容の低下に気づかない結果として非効率で効果なしになりかねない心配があります。能力ある現場を熟知した専門職の外部からの雇い上げの考えについてお伺いいたします。   以上で第1質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 保健福祉部にかかわります御質問について順次御答弁を申し上げます。   まず初めに、急速に進展する高齢化の現状を踏まえ、介護を必要とする方を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が平成12年4月にスタートをいたしました。今年で7年目を迎えておりますが、制度開始当初と比べますと利用者数、給付額とも急速な伸びを示しており、制度の定着がうかがえるところでありますが、加速度的な伸びにより、当初は想定されませんでした給付と負担のバランス、財政面などさまざまな課題も浮かび上がってまいりました。さらに、2015年には団塊の世代と言われる人たちが前期高齢者の65歳に到達し、その後の10年間で要介護者割合が高くなる後期高齢者になることからも本格的な介護予防システムの整備が必要で、早急に取り組む必要があるとの考え方から、平成18年度に介護保険制度の改正が行われ、予防重視型システムへの転換により地域支援事業が創設され、介護予防事業が推進されることになりました。こうした状況で今後超高齢社会に進む中、高齢者が要支援、要介護者とならないようにする取り組みとしては、今回の介護保険制度の改正により本年4月に新たな制度として導入されました介護予防サービスの取り組みや地域支援事業の実施が一番有効な方法であろうと考えております。また、老人保健法によりますところの介護予防につきましては、40歳以上の市民を対象として行っておりますが、平成18年度から健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導につきましては64歳までの者を対象に改正が行われ、壮年期からの健康づくりと脳卒中、心臓病などの生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、高齢者が介護を要する状態に陥ることを予防し、その自立を促進、援助することなどを主眼とし、各健康づくり事業を行っております。また、国保の保健事業の健康アップ100日トライ、けんこうアップ70等への健康課スタッフの出動協力、あるいは健康課事業の口腔ケア講習会の共催など、生活習慣病予防及び介護予防事業について市民部と連携を図っているところでございます。   次に、元気おりなす桐生21の状況につきましては、平成14年度に市民の健康づくり計画、「元気織りなす桐生21」を策定し、健康づくり事業を実施しておりますが、今年度は健康づくりアンケートによる計画の中間評価を行い、計画の見直しと今後の課題の把握を行っております。今後この中間評価をもとにした新市としての「新元気織りなす桐生21」を作成し、市民の健康づくり運動に取り組み、生活習慣病の予防のさらなる推進をしてまいる所存でございます。なお、今回改正されました介護保険制度に基づきますところの介護予防事業としまして、本年度は一般高齢者の方を対象に、介護が必要とならないように介護予防講演会、転倒骨折予防教室、いきいきサロンや生きがいデイホーム事業等を実施してまいりました。いずれにいたしましても、今後も元気な高齢者が要支援、要介護状態に陥らないように、また要支援の方は要介護状態にならないように介護予防事業を推進し、給付費増加に歯どめをかけ、安定的な介護保険運営ができるよう努めるとともに、健康長寿の延伸を図るため、生活習慣病の予防について若い世代からの生活習慣病の予防を推進し、自分の健康は自分で守るという健康意識の普及、啓発を行い、さらには保健と福祉の情報交換や連携を図りながら住民の多様なニーズに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上です。 ○副議長(園田恵三) 市民部長。 ◎市民部長(辻茂樹) 国民健康保険の保健事業に係る御質問について御答弁を申し上げます。   初めに、国民健康保険における保健事業の現状の取り組みにつきましては、日ごろから保健福祉部と密接に連携を図りながら実施しておりますが、国保人間ドックにおいては今年度から日帰り脳ドックを導入し、制度の拡充を図っております。また、平成15年度から生活習慣病の予防と改善を目的として「健康パワーアップ・100日トライ」事業を実施しており、事業終了後も受講者による健康づくりサークルが発足し、事業趣旨の継続が図られております。また、平成17年度から新規に高齢受給者証が交付される被保険者を対象に毎月健康講座、「けんこうアップ“70”」を開催し、医療の適正受診、健康づくり及び口腔ケア等についての指導を実施するなど、保健予防の観点から事業に取り組んでおります。   次に、今後の国民健康保険における保健事業の計画につきましては、先般交付されました医療制度改革法により老人保健法が一部改正され、これまで一般会計において実施されておりました基本健診、保健指導のうち、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導が各医療保険者に義務づけられたことから、平成20年度から国保特別会計において40歳から74歳の被保険者を対象として特定健診、特定保健指導を実施することになります。今後は、医療レセプトデータの分析、わたらせ健診受診状況の把握及び健診データの分析並びに保健指導の分析等により現状の把握を図り、平成19年度中に特定健康診査等実施計画を策定し、制度施行に向け準備を進めてまいります。いずれにしても国保だけでは対応できぬことも多々あり、保健福祉部と協調し、対処してまいる所存であります。   以上です。 ○副議長(園田恵三) 教育管理部長。 ◎教育管理部長(柴野幸雄) 子供の健康、学校給食について順次御答弁申し上げます。   まず、子供たちの給食風景ということでありますが、給食の時間に学校を訪問したときの様子、担任の先生からの話を聞くと、和やかに会話をしながら笑顔で給食を食べていることから、子供たちにとってこの時間は気持ちの安らぐ楽しいものであることがうかがえます。また、配ぜんや後片づけもお互いに協力し合い、行っておりますので、マナーや協調性も育成されているものと考えております。   次に、保護者が学校給食に対する期待についてであります。保護者からは、給食は栄養のバランスがとれていて家庭の食事で不足しがちな栄養素を補ってくれる。家庭ではとかく子供の好きな献立ばかりになってしまう傾向がありますが、給食ではいろいろな種類の献立があり、偏食の予防になる。給食は、子供の食のお手本になってほしい。給食は、地元の食材を使った献立や伝統的な日本食の献立などがあり、食文化の継承にも役立っているといった意見を聞いております。このような学校給食に対する期待にこたえるために、共同調理場においては文部科学省の定めた栄養基準を遵守し、地場産物の活用や和食献立の導入に努めるとともに、職員の資質の向上にも努めているところであります。   次に、学校給食の目的についてでありますが、児童生徒のバランスのとれた栄養のある食事を提供し、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ること、また学校給食は教育の場でもある学校で食事を友達と一緒にとることにより学校生活を豊かにするとともに、よき食習慣を身につけさせ、また好ましい人間関係を育成するものでありますので、その目的達成のため、今後も引き続き安全で栄養バランスのとれた、おいしく児童生徒に喜ばれる学校給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。   次に、調理場の調理方式についてであります。調理方式には、センター方式と自校式とがあります。センター方式は、複数の学校の給食を1カ所の調理場で調理し、学校に配送する方式であり、大量調理を行うために近代的設備の効率的な導入が図られ、人件費などの経費抑制が図られるほかに、物資の大量購入により安価な食材料の確保が可能であり、食事内容の向上や給食費の抑制が図れることなどの利点があります。一方、自校式は学校内に調理場を設け、その学校の子供たちのために給食を調理する方式であり、調理してから子供たちが食べるまでの時間を短くすることができることや、栄養士や調理師の顔が見え、給食に対する関心や理解が深まり、地場産物を活用しやすいなどの利点もあります。調理方式は、昭和35年から45年にかけて全国的にセンター方式が進み、56年には自校式を上回りましたが、平成8年に全国的に発生した病原性大腸菌O―157食中毒事件をきっかけとしてセンター方式から自校式に戻す自治体も出てきたようであります。また、食育を推進するに当たり、給食を生きた教材として活用しやすいことも自校式に移行する理由となっているようでもあります。全国の公立小中学校における調理方式別の状況についてでありますが、平成15年度では自校式が1万3,752校で45%、センター式が1万6,784校で55%となっております。平成16年度では自校式が1万3,840校、45.5%、センター方式は1万6,576校で54.5%となっております。県内の状況についてでありますが、平成16年では自校式が111校で21.3%、センター式410校で78.7%でありました。平成17年度では自校式が110校で21.2%、センター方式、408校で78.8%となっており、県内においてはセンター方式が大きく上回っております。   次に、本市の調理場のあり方についてでありますが、現在の中央共同調理場は昭和44年に建設以来37年が経過し、老朽化しており、施設や設備の改修や改善に努め、日々の給食に支障を来さないよう努力をしておりますが、やがては改築に向けた検討を本格的に進めていかなければならないときが来ると思っております。この際には直営か委託かセンター方式か自校方式かなど、今後のあり方も含め幅広く研究してまいりたいと考えております。   次に、米飯給食についてであります。本市の米飯給食は、平成13年9月から週平均3回実施しております。平成17年度の調査によりますと、群馬県内では週2回が55校で10.4%であり、週2.5回が139校で26.3%、週3回が333校で63.1%、週3.5回が1校で0.2%となっており、平均をすると2.8回となっております。全国的な状況は、週1回が246校で0.8%、週2回が3,657校で11.5%、週3回が2万2,467校で70.9%、週4回が3,900校で12.3%、週5回が1,425校で4.5%となっており、平均をすると2.9回であります。週5回の完全米飯給食を実施している学校は、群馬県内ではありませんが、全国的に見ると1,425校あり、これは米の生産高の高い新潟県などで実施され、東京、大阪などの都市部では少なく、地元農業振興を目的として取り組んでいる自治体も多いようであります。本市における米飯給食実施回数を現在より増やすためには、給食費の問題、食器や設備の問題、児童生徒の嗜好など今後研究を進めてまいりたいと考えております。また、ぐんま食育こころプランでは、学校給食において農産物生産県としての群馬の特徴を生かし、地元農産物に親しむ地産地消の取り組みを充実させることを上げられております。米飯給食に使用している米はすべて群馬県産であることから、米飯給食は食育を進める上で大切なことであると考えております。   次に、給食費の未納状況等についてであります。平成18年11月末における未納額は154万9,580円となっております。これは、保護者の経済的状況や保護者としての責任感の希薄などにより年々未納額が増加している状況であります。経済的に問題のある保護者につきましては、学校給食法第7条の規定により生活保護法に規定する要保護及び準要保護者の児童生徒援助補助金がありますので、関係部署と連携し、給食費が未納額にならないよう努めてまいりたいというふうに考えております。   なお、現在全国的に猛威を振るっているノロウイルスによる食中毒の予防対策につきましては、より一層慎重に対処するよう職員一丸となって取り組んでいるところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 総務部長。 ◎総務部長(長尾昌明) 人材のサプライについて御答弁を申し上げます。   初めに、人材の活用でありますが、人事配置に当たりましては常に適材適所の配置を心がけるとともに、その能力が十分発揮できるよう職場環境づくりに努めているところであります。   次に、専門職種の充実でございますが、最近の幅広い行政ニーズにこたえるべく、これまでも保健師、栄養士、歯科衛生士などの資格職種や建築、土木、電気、機械などの専門的知識を有した職員の採用を積極的に行ってまいりました。今後も専門職の採用につきましては必要に応じて対処してまいりたいと考えております。   次に、外部からの雇い上げでございますが、現在は図書館の司書を嘱託で雇用したり、管理栄養士、看護師、保育士などをパート職員として雇用しております。今後も専門的知識を有した職員の雇用につきましては、効果的な雇用に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 25番、石井秀子議員。 ◆25番(石井秀子) それぞれありがとうございました。   では、教育の部分のところでいろいろと細かくありがとうございました。今回御質問をした内容というのは、やはり老朽化の問題だとか中学校の統廃合、こういうものが出てきた中で、やはり一番老朽化の中で改築という議論がされてくると思うのですが、そのときに今合併によってPFI方式なんかが大分動き始めてきて、やはり合理化の強化ということで安易に委託という考え方も非常に出てきております。群馬県は食の安心、安全のところで非常に先進県でもある中で、食育も大分群馬型食育の中で推進しております。あと農政を推進する意味でも、後押しする意味でもやはり簡単に学校給食の委託の問題だとか、あとはセンター方式の問題、それをやはり片づけていただきたくないと。きちっと専門家を入れるなりきちっとした中で十分議論を重ねて、子供の食、この目的を達成できるような方式にしていただきたいというのが将来くるであろうことを見越して一応お話をさせてもらいました。   あと米飯給食は、ぜひ群馬県ですので、米飯給食を需給できるという中で、米飯のよさというのはもうあらゆるところに出てきているわけですので、また将来の生活習慣病予防にもつながっていくという点もありますので、ぜひ米飯給食を今週3回やっているけれども、平均よりかちょっと高目ですけれども、せめてあと1回増やせないかどうかというのを議論していただけるとありがたいなと思いますので、一つの材料として投げかけさせていただきますので、議論していただきたい。それで、実施できるものであれば実施していただきたい。今の子供は大事ですので、子供の嗜好に合わせた食をどうしても推進しやすいのですが、それでしていくとやはり子供の健康を守ることはできませんので、その点を1点御答弁があるようでしたらお願いいたします。   あと人材のサプライなのですが、専門職種の包括的な、臨時的な採用は今後もやられていくということなので、すごく大事なことですので、ぜひ大いに活用していただいて、そのことによって、研修を重ねた外部で入ってくる人たちというのは自費で相当研修もしていますし、能力的にもある。そういうものは、職員さんだって今の状況だと研修とかそういうのがそんなに行けていない状況ではないか。私がいろいろなところへ研修へ出ていって、桐生市の人は出ていないなというのが現実ですから、やはりなかなか出てこれないのだろうなという、そういう中でやはりしてきた方から吸収できるというのはそういう点からいってもいいのではないかなと思うので、ここのところをぜひよろしくお願いいたしたいと思います。   あとは、最近の新聞の中で審議会が形骸化してくるだろうというのが新聞に出てきております。そういう中で、やはりこれからの新しい審議のやり方としては専門的能力が求められてくるという、そういう必要性があるということでどうも変わりつつあるらしいですので、そういうところも視野に入れながら、予算面でいくと非常に厳しいでしょうけれども、ぜひ積極的に雇い上げをしていただきたいというふうに思っております。   あと福祉の点なのですが、これは本当に国民健康保険の方では特定検診なんかも実施されていろいろ制度が変わる中で大変かなと思うのですが、この中で一つすごく大事なのは何かというと、この事業を保険を払っている人に還元する事業というふうなPRの仕方、アピールの仕方というのでしょうか、参加してもらうための呼びかけのときに皆さんに保険をいただいておりますと、払っていただいていますと、それの還元の事業ですので、ぜひ参加してくださいというようなアピールの持っていき方という、そういうアピールの精神を持ちながら取り組んでいってもらうといいのかなというふうに思います。   あと「元気織りなす桐生21」なんかの推進も一生懸命頑張ってやってくださっているわけですが、これはやはり地域丸ごと健康づくりということで、本当に身近に地域を設定して、生活圏の地域を設定してきめ細かい徹底した健康づくりをしていかないとなかなか効果が出ないだろうと思っております。   あと介護保険の方ではぜひこれは徹底した介護予防を、そのために自立支援策を相当講じていかないとなかなか難しいのが桐生市の現状ではないかなと思いますので、自立支援ができる一つの方策をとりながら、支援をする方策をとりながら介護予防をしっかりとやっていくというふうなやり方をしていただきたいと思います。   そして、これをやっぱり、これは本当にこの間ちょっと議案のところでもちょっと話題にしてもらったのですが、制度をつくる側から議論されておりてくるものですから、本当に受益者本人からの本当の声を聞いてつくっていったのではないというところがありますので、本当に介護予防という数字を、いわゆるお金の数字を何か出すためにやっているけれども、本当に受益者というか、我々住民にとっては本当に大変、そんなことできないよというのが現実だと思いますので、一つの例を挙げれば難病が、寝たきり、難病というのは治療方針がないから難病と認定されるわけだけれども、その認定を切るというふうに来年の10月からなるのだと。そうすると、お薬が買えなくなってきたらばその難病は悪化してしまう。これ難病というのは必ず寝たきりになるということがある程度わかり切っているわけです。そうしたら、やはり要介護者が寝たきりのために要介護が増える。非常に国のやり方って逆行しているなと私はつくづく思うのですが、でもそんなことを嘆いていてもしようがないので、ぜひ桐生市はやはり受益者、住民の声を聞いて、そしてその住民の意欲を引き出して、そして行動変容させるためにはやはり一元化させていかないと難しいだろうと思うのです。それなので、一生懸命今は健康課、福祉課と保険年金課が一生懸命連携とってやっていると、こう言っているのですが、本当にやっているのだろうと思うのです。でも、これを本当に本格的にやはり一元化させて、そしてここの部分はしっかりと取り組む。それで、一つお伺いしたいのは、やっている、やっているとは言っているけれども、関係部課との会議を定期的に開催してその議論をされているのかどうかという、もしされていないのであればやはり早急にこういうものを立ち上げしてやっていくべきであるというふうに私は考えておりますので、そこのところを1点だけお聞きしたいと思います。 ○副議長(園田恵三) 教育管理部長。 ◎教育管理部長(柴野幸雄) 御提案いただきました米飯給食を増やすということにつきましては、今後学校給食の主任会、中央、新里、黒保根の各調理場の現場、またその先につきましては共同調理場運営協議会等にお諮りする中で今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 介護予防の関係で私どもの方も大変今後力を入れていくというふうに考えてございます。当然介護予防の関係につきましては介護保険課、あるいは包括支援センターと高齢福祉課、それと健康課というふうなところが相まって進めているわけですが、その課につきましては当然同じ部内ですから、必要に応じて打ち合わせ等を保健師を交えて行っている状況でございます。 ○副議長(園田恵三) 25番、石井秀子議員。 ◆25番(石井秀子) ありがとうございます。本当にぜひやっていただきたいと思います。そうしないと、やはり対象は1人ですから、1人はどこかに回されたらば余計わからなくなってしまいますので。相手は1人。でも、1人に向かうためにやっぱり集団できちっと一つのことをまとめてぶつけていくという、そういうことはやっぱり大事だと思うので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。   それとあと市長に残った時間でちょっとお伺いしたいのが、この保健事業の中で、私は健康づくりの重要性を訴えながら推進の活動を35年から行っているわけで、それで持論としては保健事業の取り組みは財政を豊かにすると確信を持っているわけですが、市長は保健事業をどのように考えているかという、財政にお強い方ですので、その1点をお願いしたいのと、あとは1点人材のサプライのところで市長に専門職種の充実の考えを1点、簡単に、時間内で結構ですので、お答えをいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(園田恵三) 市長。 ◎市長(大澤善隆) 後段の専門職種の採用につきましては、やはり適材適所、現場現場の要請に応じて職員課がいろんな形で配慮して採用させていただくと、こういうことだと思いますし、保健事業、それが財政を豊かにすると、こういうことですが、いろんな考え方があろうと思います。私は、一概にこれはどうとは言いにくい、非常に難しい事業であると考えております。 ○副議長(園田恵三) 以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。 △細谷昌弘議員 ○副議長(園田恵三) 次に、38番、細谷昌弘議員。               〔38番 細谷昌弘議員登壇〕(拍手) ◆38番(細谷昌弘) 皆さん、こんにちは。クラブ21の細谷昌弘でございます。傍聴席の方々には、お寒い中、大変御苦労さまでございます。   それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、3項目について質問いたします。1番目、北中学校跡地校庭と教室について、2番目は厚生病院のNICU、新生児集中治療室について、3番目は新里、黒保根地区理事制度について、順次お尋ねをいたします。   まず、北中学校跡地について。北中、東中、菱中の統合によって桐生市立清流中学校が再来年、平成20年の4月に誕生いたします。北中は、来年、平成19年に60周年を迎えますが、60周年の記念式典はやめて閉校式を行うと聞いております。60年の歴史の幕を閉じるということで一抹の寂しさを感じる人はたくさんいると思います。行政区としては10区に位置し、学校区としては10区、1区が地元として中心となり、14区、17区の子供たちも通学をしております。北中に隣接する西久方一丁目、天神町二丁目の住民の皆様は、校庭にある2本の桜をこよなく愛し、大切に守ってまいりました。この2本の桜は、学校だよりの題名にもなっておりますが、北中学の開校当時、子供のたくましい成長を願って植樹されたものと聞いております。今後も北中学の記念樹として愛され続けていくと思います。校庭周辺の住民の皆さんは、長年にわたって冬の校庭からの砂じんに悩まされてきました。校庭の東側は県道に面し、西側は山、そして北側と南側は校庭のフェンスに沿った狭い道であり、校舎のわきで西側の山にかかる急斜面になっていて、この周辺の住民の交通においてもいろいろと問題もあるわけですが、学校のため、子供たちのために周辺住民の皆様は全面的に協力していただいております。また、近くにある学校のプールにつきましてもプールの敷地への不法侵入者に対する注意、さらにはプール周辺の清掃等、これもまた全面的に協力をいただいているところであります。校庭は、災害時の避難場所として区民のよりどころであります。校庭、体育館の利用については、学校開放の基準に従って区、町会、各種スポーツ団体が利用させていただいております。学校開放によって活発な地域の活動が起こり、地域の活性化につながっております。校庭を多目的広場兼公園として利用し、教室についてはコミュニティーの交流の場として活発に利用することができれば、周辺地区はもとより桐生北地域、さらには全市的な活性化につながるものと確信をしております。近々地元の強い要望がまとめられて出てくると思いますが、現時点において市としての利用計画はあるかどうか、また北中学跡地利用に対する市の方針、考え方についてお尋ねをいたします。さらに、今後地元と市との話し合いを進める中で、市の管轄部局、窓口はどこになるのかお聞かせいただきたいと思います。   次に、2番目といたしまして厚生病院のNICU、新生児集中治療室についてお尋ねをいたします。箇条書き的に単純に質問いたしますが、第2質問が要らないように答弁の方は幅広く、詳しくお願いをいたしたいと思います。一つ目、NICUはどのようなメカニズムでどのような機能があるのでしょうか。二つ、利用する際の対象はどのような状態の新生児なのか。三つ目として、NICUを使用するかしないかはほとんど医師の判断によるものと思いますが、親の希望によって希望すれば使ってもらえるのか、使用することもできるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。それから、四つ目、使用料は幾らで保険がきくのかどうかということ。五つ目は、県、市におけるNICUの病床数はどれくらいあるのか。設置状況についてお尋ねをいたします。六つ目は、今まで6床あって3床増設されて9床になった経緯についてお聞かせください。七つ目、今回厚生病院に設置される3床の設置費用はどのくらいかかるのか。八つ目、9床となっての充足度と今後さらに増設する予定があるのかどうか。九つ目は、NICUの必要総数は新生児の数によると思いますが、全国的に不足していると言われる産婦人科医や小児科医の数が足らないために増設できないというような事情もあるのかどうかお聞きいたします。最後に10番目、1床に医師が1人つきっきりで操作しなければならないような手間のかかる高度な技術を必要とするような装置なのかどうかお伺いしたいと思います。以上、10カ条についてお答えいただきたいと思います。   それから、3番目に移りたいと思います。新里、黒保根地区理事制度について。合併後1年半を経過した現時点で理事制度について私見を述べさせていただき、その上で市長さんの感想をお聞かせいただきたいと思います。まず、合併前、合併時、合併後を通じていろいろ議論のあった制度でありますが、私は両理事さんが就任されたので、大変よい結果に結びついていると思っております。編入合併という形式の合併でしたが、合併後2村の村長さんがいなくなるとしたら、両地区の皆さんは議員、職員を含めて多くの人が大変寂しい思いをされたのではないかと私自身推察をいたします。このことは、昨日の13番議員さん、17番議員さんの質問の中でも述べられておりました。合併後両地区の夏まつり、産業祭等にお招きをいただき、いろいろと交流する中で、両理事さんを中心として大変和やかに、いろいろな催し物も大変うまくいっているということを体感いたしました。事務的な面におきましても、他地区でのトラブルも耳にする中で桐生は大変スムーズにいっていると思います。合併における広い意味での激変緩和措置であり、多方面においてよい結果に結びついたものと考えております。リーダーがいなくなってしまって寂しいという気持ち、これはまさに心の作用あります。心の存在は、だれもがひとしく認めるところでありますが、しからば心とはどんな色でどんな形をしているのか。見た人はおりません。しかし、間違いなく人と人とのつながり等に心は作用していると思います。動物の世界にもリーダーがいて集団を統一しております。物質にも核があって化学的変化に対応しております。ましてや人の集団にリーダーは欠かせません。リーダーを中心としてよくまとまった集団が合併するときに激変緩和という優しさ、また思いやり、言いかえれば心の作用を重く見て進めたことがよい結果に結びついたものと思います。また、行財政改革の観点からの経済効果についても、理事制度の効果額の算定は大変難しいと思いますが、行政の手法による経済効果について、私は前に読んだ本の中でこういう言葉がありました。日計足らず、歳計において余りありという言葉であって、この言葉の意味は地域がよくまとまっていると目に見えない経済効果があるのだということで、事例としては昔の中国のある地方の、日本で言えば知事のような立場の人がその新任のときに、初めは日計が不足がちであったが、その地方がよくまとまっていくうちに1年ほど過ぎたら歳計として余裕が出てきたというのであります。このことは、例えば家庭において家計が苦しいときに家族の全員がまとまって実情を理解し、節約し、またいろいろと収入を図って家計を立て直すということと同じであると思います。つまり地域が職員、議員、住民が一丸となってよくまとまって財政難に立ち向かえば活路は開けるということだと思うのであります。このような考え方に立って今回の理事制度の1年半を振り返ったときに、特に地域がよくまとまったという点において理事制度の選択は正しかったと考えておりますが、市長さんの感想をお伺いしたいと思います。   以上で第1質問を終わります。 ○副議長(園田恵三) 市長。 ◎市長(大澤善隆) それでは、理事制度につきまして私から御答弁申し上げます。   本件理事制度につきましては、昨日13番議員さん、そしてまた17番議員さんからも理事さんの高い評価、そしてまた17番議員さんからもっと任期は延ばせないかと、こういうことで理事さんの活躍が非常によかったと、こういうことの評価だと思います。そういう意味におきまして、合併後も大変スムーズにいっていると私は認識しております。それは、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力、そして理事さんの大きな力があるものと改めて思う次第であります。今後とも新生桐生市として真に合併してよかったと評価していただけるような取り組みをしていきたい、かように考えております。特に私は来年理事さんが5月1日で任期が終わるわけでございますが、この理事さんの功績を考えたときに退任された後行政がどのようにスムーズに行われるか、これは私も非常に神経をとがらせております。そういう中でいろいろ担当とも相談しながらやっております。理事さんがいなくなった後どういうことでフォローできるのかと、そういうことではいろいろ地域審議会を充実させたり人数を増やしたり、あるいは回数を増やしたり、そしてまた職員の人事交流、こういうものも積極的に行いまして、旧桐生地区で採用した職員さんがどんどん新里に、あるいは黒保根地域へ入っていただいて、本当の意味で職員が一体化した仕事ができる、そしてまた支所の力をしっかり、支所の権限と申しましょうか、こういうものを本所と同じようにしっかりと位置づけていくと、こんなこともあります。また、さらには定期的に私が、市長が出向けるならば、気軽に、気楽に地域の皆さんと話せるようなふるさとサロン的な、こういうことも、理事さんの代理が務まるかどうかわかりませんが、そういうことでやっていけぬこともないかと、いろいろ今模索しておりますし、皆さんからの御意見をいただいて、市長こうしろ、ああしろと、こういう御意見がありましたらぜひ私は実現していきたい。そして、本当の意味で早く一体化した新生桐生として立ち上がっていくように努力していきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(園田恵三) 企画部長。 ◎企画部長(藤橋俊典) 北中学校跡地予定に関しまして御答弁申し上げます。   まず、市としての利用計画や利用に対する方針、考え方についてでありますが、北中学校をはじめとする4中学校に関しては統合後の跡利用につきまして現在事務レベルで検討を開始したところであります。その検討に当たりましては、市政の発展及び地域の活性化に寄与できる計画を念頭に各部課のアイデアも含めてその利用、活用計画など幅広く検討するということで進めておりますので、地域の皆様にもその点の御理解をいただきたいと考えております。   また、市の窓口となる部署についてでありますけれども、現在は総合的な調整や取りまとめを行うということで、企画部でございますが、各中学校の利用計画が明らかになった段階では所管事務事業との関連の中で改めて検討していきたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 教育管理部長。 ◎教育管理部長(柴野幸雄) 北中学校の施設とその利用状況について御答弁申し上げます。   まず、敷地面積は2万832平方メートルであり、うち校庭の面積は1万2,064平方メートルとなっております。教室数につきましては、生徒が専ら使用している普通教室、特別教室を合わせ、23教室となっております。   次に、学校開放による校庭と体育館の利用状況についてであります。平成17年度の市内全中学校の校庭利用者数は9,646人であり、うち北中学校は381人でありました。また、体育館は市内全体が8万286人であり、うち北中学校の体育館は2,995人でありました。なお、北中学校を利用している団体は校庭が4団体、体育館が6団体であります。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 厚生病院のNICUについて、桐生厚生総合病院に確認した内容を御答弁申し上げます。   まず、NICUとは切迫早産や早期破水などにより、予定日より早く生まれた低出生体重児や先天的な異常を持って生まれ、手術などの治療を要する新生児の集中治療を行う施設のことであり、治療室内は抵抗力の弱い赤ちゃんを守るためバイオクリーンルームとなっており、人工呼吸器や呼吸心拍モニターなど高度な医療設備を備えています。桐生厚生総合病院においては、出生時の体重が2,000グラム未満の新生児や呼吸器、心臓、消化器の病気などで重篤な状態にある新生児について、医師の判断によりNICUを使用しているとのことであります。NICUの入院費用につきましては、おむつ代等の一部経費を除き保険診療の対象となり、自己負担分についても県の養育医療申請の適用となるため、保険診療分について患者負担は生じないとのことであります。   次に、群馬県内のNICU設置状況につきましては現在6病院、34床のNICU病床がありますが、そのうち一定の基準を満たすNICUの施設基準を取得しているのは県立小児医療センターの12床、群馬大学医学部附属病院の6床、桐生厚生総合病院の6床、3病院24床であるとのことであります。なお、このうち桐生市内は桐生厚生総合病院のみでございます。   次に、今回のNICU3床増床整備の経緯につきましては、全国的に産婦人科医、小児科医の不足が叫ばれる中、県全体の小児周産期医療体制整備の一環として東毛地域の中核を担う桐生厚生総合病院に支援を行うとの群馬県の方針が示されたことを受け、桐生厚生総合病院としても地域の中核病院としての使命と役割を自覚し、地域の皆さんが安心して受診でき、信頼される病院づくりを進めるために県と協調し、NICUを増床することになったとのことであります。   また、増床整備費用につきましては、群馬県から4,766万円の補助を受け、施設の改修工事費として1,200万円、保育器等の医療機器整備費として3,556万円を補正予算にて計上し、今年度中の完成を目指し、準備を進めているところであるとのことであります。
      次に、NICUの利用率につきましては、現行の6床体制で平成16年度は96.8%、平成17年度は97.8%と常に満床に近い状態であり、3床増床後についても施設の充実に伴い、東毛地域を中心として県内外からの母体搬送や救急搬送の増加が見込まれることから、同程度の利用状況が続くものと考えているとのことであります。NICUにつきましては、産婦人科医ではなく小児科医が担当していることから、NICUの整備には小児科医及び看護師の確保が必要であり、全国的に小児科医が不足している状況下ではその確保も大変な状況であります。幸いにも桐生厚生総合病院には8人の常勤小児科医がおりますので、今回の3床増床には対応することはできましたが、今後の増床計画につきましては未定であり、NICUの今後の稼働状況等を勘案しながら必要に応じ、県と相談していきたいと考えているとのことであります。   次に、NICUの施設基準では、専任医師が常時NICU施設内に勤務し、看護師または助産師が常時患者3人に対し1人の割合で勤務していることが求められているため、桐生厚生総合病院でもこの基準に従い、専任医師として8人の小児科医が交代でNICUに常駐し、万全の体制で診療に当たっているとのことであります。   以上です。 ○副議長(園田恵三) 38番、細谷昌弘議員。 ◆38番(細谷昌弘) それでは、質問のときと順番が違いますけれども、市長さんに対する感想をお聞きしたわけですが、御答弁ありがとうございました。市長さんには今後とも市政全般にわたって心の作用を重く見る、つまり思いやりと優しさを持って市政の執行に当たっていただきますよう、これは要望といたします。よろしくお願い申し上げます。   それから、北中学の跡地の利用につきましては、御答弁詳しく大変ありがとうございました。ただ、一つだけ、今後地元の強い要望がまとめて出てきたり話し合いをする中で、ちょっと確認したいのですけれども、まだ所管部署というか窓口は決めていないけれども、幾つか地区からとかいろいろなところから話が幾つか出てきた時点で対応を決めるということなのでしょうか。それと今現在私は地元の要望として質問させていただいたわけですが、このほかに幾つかもう既に話が上がってきているところはあるのかどうかについてお尋ねいたします。   それとNICUについてですが、詳しい説明でよくわかりました。一つだけ、小児科医は8人で足りているということですが、看護師については充足度がどのようなことなのか。十分なのか不足なのか、それから補充するとすると手だてはあるのか、極めて難しいのかという今の現状をお聞かせいただきたいと思います。   第2質問は以上です。 ○副議長(園田恵三) 企画部長。 ◎企画部長(藤橋俊典) まず、中学校の統廃合の跡地利用ということでございますけれども、現状では企画部が窓口になっておりまして、市長部局としては企画部、そして要望等のまとめでございますけれども、これも市長部局で、企画部でありますけれども、教育委員会に提出しても私の方に流れてくると、こんな形になろうかと思いますので、どちらでも結構だと思います。また、現状地元の要望ということでございますけれども、今現状では既に学校開放関係から活用したいという要望が出てまいりました。したがいまして、現状では内部検討でその内容を十分精査してまた総合的に判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。   以上でございます。 ○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(深澤満) 当然NICUが3床増えますと看護師さんが不足するということになります。看護師さんの方も大変厳しい状況の中でございますけれども、厚生病院の方では桐生公共職業安定所に求人依頼、あるいは報道紙や院内での求人掲載、こういうものを行って、あらゆる手段をとって確保してまいるということをお伺いしてございます。   以上です。 ○副議長(園田恵三) 38番、細谷昌弘議員。 ◆38番(細谷昌弘) おのおの御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○副議長(園田恵三) 以上で細谷昌弘議員の一般質問を終結いたします。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○副議長(園田恵三) 議事進行で10番、津布久博人議員。 ◆10番(津布久博人) 発言をさせていただきます。   今38番議員から学校統廃合の問題で質問があったわけですけれども、学校設置条例の改正もないのに北中学校跡地についての質問がされて、さらにそれに対して当局から答弁が出てきたわけです。しかも、教育委員会からではなくて企画部から答弁が出てきていました。これ自体私問題だと思うのですけれども、それについて私あした一般質問を予定していますので、そちらでやらせていただきます。問題なのは、今38番議員の第1質問の中で北中学の60周年行事をやめて閉校式を行うというような発言があったわけですけれども、これが本当に決まっているのか。決まったとしたら一体だれが決めたのかというようなことがわかるような説明の資料をぜひいただきたい。あわせて南や西、昭和、東、菱でもそういうようなものが予定されているのか。これは、私のあしたの質問にも係ることですので、この本会議が終わるまでに私のところにその資料の提出をお願いしたいと思いますので、議長の方で取り扱いをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(園田恵三) そういうことで当局の方には私の方からもお願いをいたしたいと思います。それでよろしいですね。 ◆10番(津布久博人) はい、よろしくお願いします。 △町田猛議員 ○副議長(園田恵三) 次に、35番、町田猛議員。               〔35番 町田 猛議員登壇〕(拍手) ◆35番(町田猛) 35番、くろほね会、町田猛です。早いもので1市2村が合併して1年半が過ぎようとしています。この間、諸先輩方には数々の御指導いただき、感謝する次第であります。さて、今年の漢字が去る12日、京都の清水寺で発表されました。9万2,509人の応募の中でトップだったのは「命」、同寺の、お寺ですね、の森清範貫主が清水の舞台で縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に書き込みました。応募の9.4%に当たる8,363票が「命」でした。相次いだ子供のいじめによる自殺や秋篠宮様御夫妻の長男、悠仁様の誕生、飲酒運転による人身事故などの理由が挙げられていました。   それでは、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。昨日53番議員さんがわたらせ渓谷鐵道、またいじめについて質問していますが、重複する部分に関しての答弁は結構ですので、よろしくお願いいたします。まず最初に、わたらせ渓谷鐵道についてお伺いいたします。わたらせ渓谷鐵道には二つの協議会があります。わたらせ渓谷鐵道再生協議会、わたらせ渓谷鐵道連絡協議会と二つの協議会がありますが、それぞれの役割とメンバー構成はどのようになっているのか教えてください。また、昨年度トロッコ列車のかわりに冬の寒い時期に運行していたお料理列車やお座敷列車、大変評判がよいとのことでしたので、年間を通して運行をしたいというような話を聞いたことがあります。トロッコ列車の運行が始まったと同時に休止になったと思われますが、どうなのでしょうか。また、この冬の計画はどのようになっているのでしょうか。12月2日に花輪駅において盛大に点灯式をしたイルミネーション事業、それぞれの駅で趣向を凝らし、大変きれいに、またにぎやかに飾ってあります。ただ飾ってあるだけではもったいないので、たくさんの人に見てもらえたらと思います。昨年度運行したイルミネーション列車、本年度の予定はどのようになっているのでしょうか。また、昨年度の各イベント列車の収支はどのようになっているのでしょうか、教えていただければ幸いです。(  部分後刻発言訂正あり)   次に、夢切符についてでありますが、この企画はわたらせ渓谷鐵道再建の切り札とまで言った人がいた事業であります。売り上げ目標1年間2万5,000枚、2億5,000万円としたが、3月末までの売り上げ枚数は約4,000枚弱と大変残念な結果に終わりました。今年度になっても売り上げは伸びていないので、9月末で販売中止となりました。約1年間の事業でありましたが、最終総売り上げ枚数はどうなりましたか、お聞かせください。   次に、いじめについてでありますが、今年に入り、いじめが原因で小学生、中学生の自殺が相次いでありました。幼い命をみずから絶つという大変痛ましい事故であります。なぜこのようなことが起きるのか皆さん考えたことがありますかと問えば、あると答えると思います。しかし、その解決方法はなかなか見つからないのが現状ではないでしょうか。私が小学校のころもあったと記憶しております。悪ふざけからからかい、そして次第にエスカレートしていじめに変わっていくこともあるのではないでしょうか。いじめは、受ける側にも原因があると言われることがあります。しかし、そうではない。被害者なのだからいじめる側に原因があると思っていました。ある新聞の投稿欄に小学校、中学校とずっといじめを受けていた人の話が載っていました。いじめは、受ける側にも責任があるのは事実ですとはっきり書いてありました。元マラソンランナーの増田明美さん、現在スポーツジャーナリストとして活躍していますが、小学校4年生のときにいじめに遭ったそうです。しかし、友達の一言で救われたと言っています。いじめられている子には、親や先生の言葉より友達の一言の方がうれしいのではないでしょうか。いじめに遭っている側の子は、責められれば責められるほど何も話さなくなり、そして次第に落ち込んでいくのではないでしょうか。また、いじめる側の子も寂しい心を持っているのではないでしょうか。いじめで自分を表現し、心のすき間を埋めているのではないでしょうか。川でおぼれている人を見たら皆さんはどうしますか。泳げる人なら助けに飛び込もうとするでしょう。泳げない人でも周りの人に知らせることはできると思います。いじめられている子を見たら周りの人も声をかけ、そして話し相手になってあげることも一つの解決策ではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。桐生市の小中学校のいじめの調査はどのようにしているのか。また、旧黒保根村、旧新里村、旧桐生市とそれぞれの地域別に把握をしているのか。また、地域によりいじめの原因やら質に違いはあるのか、わかる範囲で教えてください。また、解決している事例はあると思いますが、どのような解決策をとったのか。そして、今後の防止策はどのように考えているのか教えてください。   次に、中学生海外派遣についてお伺いいたします。この事業は、旧桐生市、旧新里村にはない、旧黒保根村の特色ある事業と認識しています。平成7年にカナダ、アルバータ州レスブリッジ市レスブリッジコミュニティーカレッジに派遣したのが始まりで、現在まで続いていると認識しておりますので、間違いはないのか確認させてください。また、今まで何人の生徒が派遣されているのか教えてください。何度か結団式、帰国報告会に出席させていただきました。結団式のときの生徒たちの顔は、これから行く見ず知らずの国カナダ、外国人の家に泊まるホームステイ、そして短い期間であるが、外国の学校での勉強に不安がいっぱいのような顔をしていました。しかし、帰国報告会のときの生徒たちの顔ははつらつとし、自信に満ちた顔に変身していました。これは、すばらしい体験をし、一回り人間的に成長したのだと感じることでした。残念ながら今年の報告会には議員研修会と重なり、出席できませんでした。昨年度の報告会では教育委員会の齋藤前指導部長が出席され、感激の余り目を真っ赤にして講評を述べていたのを今でも覚えています。さて、この事業に対して当局はどのような成果があったと考えておりますか。平成17年の事業報告書には、合併後3年間の継続事業とありますが、本当に来年度で中止になってしまうのか、確認させてください。   以上で第1質問とさせていただきます。 △休憩 ○副議長(園田恵三) ただいま一般質問続行中でありますが、35番、町田猛議員の第1質問が終了したところで議事の都合により暫時休憩いたします。               午後 2時44分 休憩 △再開               午後 3時20分 再開 ○議長(蛭間利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長を交代いたしました。 △一般質問(続行) ○議長(蛭間利雄) ただいま一般質問続行中であります。   35番、町田猛議員の第1質問が終了しておりますので、当局の答弁から入ります。   企画部長。 ◎企画部長(藤橋俊典) わたらせ渓谷鐵道について御答弁申し上げます。   まず、再生協議会でありますが、みどり市に事務局を置き、わたらせ渓谷鐵道沿線3市及び栃木県、群馬県をもって組織され、会社が行う経営再建を促進するための行政支援を効果的に行うことを目的としております。   次に、連絡協議会でありますが、桐生行政事務所に事務局を置き、沿線市長、市議会議長をもって6名で組織しており、わたらせ渓谷鐵道の安定的な運営に寄与するため、支援、協力し、沿線地域社会の振興、発展を図ることを目的としております。どちらの協議会につきましてもわたらせ渓谷鐵道の経営安定を図るため、広域キャンペーンの実施やパンフレットの作成、各種イベントなどの支援事業を推進しております。   次に、昨年好評でありました料理列車は今年度は4月から運行を始め、11月末までに21回実施しております。イルミネーション列車についても12月9日から土日、祝日に運行しております。   次に、昨年度のイベント列車の収支でありますが、57回実施し、収入は440万4,563円で、支出は人件費を除く列車運行経費291万2,312円となっており、差し引き149万2,251円の収益があったと伺っております。   次に、夢切符の最終総売り上げ枚数は平成17年度3,922枚、平成18年に入りまして1,622枚、合計で5,544枚となっております。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。 ◎教育指導部長(柴﨑隆夫) 指導部にかかわります御質問について順次御答弁申し上げます。   まず、いじめの問題についてでございますが、今回実施いたしましたいじめの問題に関する緊急点検の方法、概要等につきましては、53番議員さんに御答弁申し上げたとおりであります。また、調査結果につきましても同様であります。   次に、どんないじめがあったかについてでありますが、従来文部科学省のいじめの定義は自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりましたが、今回の調査においては深刻ないじめに発展する前のからかいや悪口、いじめにつながりかねない事例までを含めております。   次に、いじめの原因については、全体の傾向として比較的恵まれた生活条件にもかかわらず、幼児期からの対人関係や生活体験が十分とは言えず、耐性の欠如、自己抑制力の不足等に起因するものが多いという傾向が見られていると言われております。今回の調査において、解決しているいじめは204件中132件であります。解決方法としては、全教職員によるいじめ問題の重大性の認識、教職員同士の情報交換や話し合い、子供同士の良好な人間関係づくり、保護者との連携、これらによる指導の結果であると認識をしております。いじめは、どの学校、どの子にも起こり得るという認識に立ち、児童生徒の内面に目を向けた生徒指導の計画的、組織的な対応を通して今後ともいじめの解消、防止に取り組んでまいりたいと考えております。   次に、中学生の海外派遣事業について御答弁申し上げます。この事業は、平成7年から黒保根中学校の3年生を対象としてカナダ、アルバート州レスブリッジ市に派遣し、ホームステイ、英会話研修などを体験する事業で、12年間実施しております。平成18年までに236人の生徒を派遣いたしました。生徒は、事前研修で訪問国の理解、語学の習得に真剣に取り組み、帰国報告会等では内容を発表しますが、充実感にあふれ、その成果があらわれております。しかし、この事業は黒保根のみで、旧桐生市、新里の中学校では実施がありません。合併の協議において、段階的な調整で3年間の継続が決定されております。このため平成19年度までの事業となります。海外派遣は終了いたしますが、国際理解教育、あるいは語学力の育成、これは引き続き実施する黒保根地域に根差した西町インターナショナルスクールとの交流事業等において深めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 △発言訂正 ○議長(蛭間利雄) 35番、町田猛議員。 ◆35番(町田猛) 先ほど、ちょっと訂正をお願いしたいのですが、点灯式を「12月2日」と言ったのを「12月3日」ということですので、訂正をお願いいたします。 △一般質問(続行) ◆35番(町田猛) それでは、第2質問をさせていただきたいと思います。   わたらせ渓谷鐵道について、二つの協議会があるということでございますけれども、どちらもわたらせ渓谷鐵道の存続を願っての協議会ということでありますけれども、どちらがどちらのことをやっているのかというのがなかなか理解できないのです、私は。まず、再生協議会、よく最近新聞をにぎわしたりしておるのが要するに再生計画、これをこれではだめだからもう一度検討してきなさいというようなことを言っていたというような、要するにわたらせ渓谷鐵道が出してきたものに対してただ単にこれではだめだと言っているような感じがするのです。それが協議会というように受けているわけです。しかし、もっと違う役割も担っているのではないかと思うのですけれども、その辺が我々には見えてきていないのです。その辺はどのようになっているのか。また、連絡協議会の方は行政事務所管轄ということでございますので、各市の首長さん、議長さんを交えた6名のメンバーだということですけれども、これも何をやっているのかが全然わからないと。要するにイベントやら経営安定の助言をするのだというような話でございますけれども、例えば今わたらせ渓谷鐵道を使ってハイキングしましょうとか、いろいろやっています。また、ゲートボール大会、わたらせ渓谷鐵道を使ってゲートボールをしましょうとか、こういうものに対してはどちらが主でやっているのか私はよく理解できないです。ただ、これは協議会だなというだけのことなので、その辺の区別ができればありがたいと思うのです。   さらに、以前わたらせ渓谷鐵道の夢切符を持っていれば、夢切符特約店という事業がありました。これ御存じかと思うのですけれども、わたらせ夢切符を持っていれば沿線の協力店へ行けばある程度の割り引きとかサービスをしてくれるというようなことです。これは、御存じだと思いますけれども、黒保根町ではお店をやっているうちがほとんど加入しています。これ桐生市でもやっているのは市文の中へ入っているお店が何軒か協力していました。東町においても何軒か。それについてなのですけれども、夢切符が終わったら、販売が終わったらこれはどうするのかというような話をわた渓の役員の方にお話ししたのです。そうしたらば、夢切符販売が終わったのだから終わりではないのかと、単なるそういう言葉が返ってきたわけです。では、そうするのであれば文書一つでいいのだから、各協力してくれたお店にはそれなりのあいさつ文なりを送ってもらえないかというようなお話をしたのですけれども、一切ないというです。もう2カ月たちます。これが何となくわたらせ渓谷鐵道の姿勢ではないかと思うわけです。これは、桐生市を責めているわけではありませんので、誤解しないでいただきたいのですけれども、そういうわたらせ渓谷鐵道ですので、桐生市として株主にもなっています。再生協議会にも多分市長がメンバーに入っているのではないかと思います。連絡協議会の方にも入っているのではないかと思います。そういう席でもっとわたらせ渓谷鐵道に対して、指導と言うとちょっと大げさになるかもしれませんけれども、注意等を与えていただければ幸いかと思いますので、これは要望ですので、お聞き願いたいと思います。   次に、いじめなのですけれども、教育委員会でいろいろと調べてそれなりに結果を出していただいたようです。どうも御苦労さまでございます。これからもいじめに対しては強い姿勢で立ち向かっていただきまして、ゼロというような形になれば幸いなのですけれども、なかなかいじめというのは陰でやったり親にも話さない、先生にも話さないというようなものがありますので、万全なる体制をとっていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。   最後に、中学生海外派遣事業でありますが、今の話で12年間という長い間に築いた間に236人ですか、これだけの人間が行っている。レスブリッジ市との信頼関係もたくさん築いてきたのではないかと思うのです。これだけ旧黒保根村のときに行政としても大変努力したのではないかと思われます。それで、3年間といいますと、これがもう来年度で終わりということになってしまうのですけれども、子供たちは大変楽しみにしていた事業です。また、行ってきたことによって子供たちは大変自信をつけてきているのです。こういう事業は、絶対お金では買えないのです、子供たちの体験、自信というのは。できれば黒保根町の事業ではだめだというのであれば桐生市全体でこういう事業を考えられないのかと。今桐生市においてはアメリカイタリアに高校生を派遣しています。もうこれ何年かの間に、隔年とかいろいろあるみたいですけれども、中学生には今ないので、これを桐生市全体の事業と考えて中学生を公募して派遣するようなことも考えられないのか御検討いただければ幸いと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(蛭間利雄) 企画部長。 ◎企画部長(藤橋俊典) 議員さんの御質問のわたらせ渓谷鐵道に関しましての協議会ということで、一つは再生協議会、そして一つは連絡協議会というのがございまして、大変区別化、差別化が難しいと、こういうことでございますけれども、私どもも基本的には連絡協議会というのはまさに側面支援をする形で、多分昭和の一番最後のころに乗って残そう足尾線ということでみんなで支えるということを基本に、そういうことでいろいろ協議し合ったということで、その時代から続いております。構成団体は、まさに沿線市町村と、それから群馬県が事務局を持っているということで、栃木県は入っておりません。再生協議会になりますと、まさに最近の経営状況そのものに口を挟めるといいますか、そういうことをきちんとしたことで整理しながらみんなで考えようと、こういうことで、まさに会社経営そのものを考えていくということでございまして、それはあくまでも財政支援という観点からどの程度どういうふうになるか、あるいはどのようにしていくかということで、あくまでも財政支援を切り口に考えていくのが再生協議会と、このように理解していただければありがたいなと思っております。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。 ◎教育指導部長(柴﨑隆夫) 中学生の海外派遣についてですけれども、かつて桐生市においても中学生の派遣について検討した経緯がございます。その時点で桐生市においては各学校で国際理解教育を充実させていこうというふうなことで、それ以後各学校で真剣にこの国際理解教育については取り組んでおるという状況であります。現在は、各学校でインターナショナルデーというふうな日を設けて、既にALTが13人おりますので、これを一つの学校にまとめてその日を設定しているわけですけれども、いろいろな出身国がありますので、その出身国の文化を紹介したり、あるいは英会話の練習をしたりというふうなことで各中学校で工夫して実施しております。これは、現在は黒保根、新里も含めて市内の中学校での実施というふうなことになっております。今後も中学生の国際理解教育、あるいは語学力の育成というふうな面につきましては、学校教育の方で十分に検討して力をつけていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長(蛭間利雄) 35番、町田猛議員。 ◆35番(町田猛) いろいろ詳しい御答弁ありがとうございました。   最後に一言、これも要望ですので、お願いいたします。わた渓についてでございますけれども、これ夢切符の失敗した総括、これをぜひわた渓に要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上で終わります。 ○議長(蛭間利雄) 以上で町田猛議員の一般質問を終結いたします。 △寺口正宣議員 ○議長(蛭間利雄) 次に、28番、寺口正宣議員。               〔28番 寺口正宣議員登壇〕(拍手) ◆28番(寺口正宣) 寺口正宣でございます。通告に基づきまして一般質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。今回の一般質問、私は安心、安全のまちづくりに向けて質問を申し上げます。そして、その財源となるべき税金の使われ方の課題にも触れていきたいと思います。   まず、土砂災害防止法でございますが、土砂災害防止法の概略は土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒、避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、そして既存住宅の移転促進等の対策を推進しようとするものであります。この法律で対象としているものは、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの3種類で、区域の指定については都道府県知事が基礎調査をした上で警戒区域の指定を行う。これを受けて市の方では災害対策基本法に基づいて地域防災計画をつくって警戒避難体制を整備する、以上のようなこういう流れかと思います。このように概略を知っただけでも桐生市には該当する地域、区域が少なからずあると感じました。当該地域、区域の住民が安心して納得して、何よりもとうとい命が守られるよう質問するわけですが、このことは実は新年度へ向けての政策予算要望書で掲げております。過日市長あてに提出いたしました要望書の中で土砂災害防止法の周知を図り、市とのかかわりを明確にすること、このように掲げております。そういう観点からも質問をしたいと思います。   質問項目は5項目でございます。まず第1点、土砂災害防止法の主な目的、これをお聞きしたいと思います。第2点目は、群馬県全体での対象箇所数及び桐生市内での対象箇所数について、現時点での把握している範囲で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。3点目といたしまして、調査の概要はどういうものか。そして、指定地域住民への影響はどのようなことがあるのか。試算評価も含めてお願いしたいと思います。4点目といたしまして、指定するに際しては地域の住民の同意は要るのかどうか。それとも地勢や地形の条件次第で指定が決定されるのか。そして、5番目に土砂災害防止法における県と市の役割分担はどのようになるのか。以上を質問申し上げます。   第2項目といたしまして、ジョブカフェについて質問申し上げます。私がジョブカフェ、群馬県若者就職支援センター、この事業を本会議場でなぜ何度も聞くのでしょうか。疑問に思われる方もいるかもしれません。それは、群馬県若者就職支援センター東毛サテライト、通称ジョブカフェ桐生が実績を上げているからであります。昨年度の1年間で18歳から35歳までの若者820人を超す若者の就職の決定があり、今でも就職を求めてここの会員になっている若者が2,600人もいるということであります。こういう実績と期待がありますから、存続を願って質問を繰り返しているのであります。以下は、少々私の認識を申し上げますが、桐生市においては高齢化が著しく、子供の数も減り続けている状況が続いております。この原因については、一つの原因に集約するというわけにはまいりません。しかし、大きな要因の一つにはこの地域で働いて、この地域に住み続ける若者が減少しているということが上げられるのだろうと思います。若者がこの地域から減っていくから生まれてくる子供が少なくなる。そして、残された親が年をとってくるので、高齢化が進む。では、なぜこの地域に住む若者が減っているのか。これも一つだけの理由に集約することはできませんが、若者にとって仕事がない、働く場がないということが私は大きく影響していると思います。こういう背景がありますので、産、官、学の連携で新技術、新製品の開発と商品化が期待されているところであります。国立大学も独立行政法人化され、地域との連携という言葉が単なるスローガンから生き残りのための必死のスローガンに変わっているのであります。地域の方も同様で、やる気のある企業は大学の専門性と研究開発能力に大きく依存し、共同研究を進めているのであります。若い世代が町中に住み続けるために町中住宅を公営で建設したりするのも大変意義があると思います。そういう中で、やはり仕事がある、若者が働く場が確保されているということが根本であると私は考えるものであります。そういう立場からお聞きしているわけでございますが、過日新聞紙上で県内の市長会が県知事に対して要望書を提出したという報道がありました。おお、市長会も頑張っているなというふうに感じた次第でございます。まず、その概要をお尋ねしたいと思います。そして、特にその新聞報道の中に若者雇用についての要望という項目もあったかと思いますが、どういう内容かお伺いしたいと思います。そして、県の若者就職支援センターの東毛サテライト、通称ジョブカフェ桐生の存続の見通しは現時点でどうでしょうか。お伺いいたします。   大きな3点目の有給の休息時間についてお伺いいたします。有給の休息時間のあり方については、この制度のあり方に疑問を抱く市民の方から声をお受けいたしまして、これまで本会議、あるいは別な場でもお聞きをしております。初めのときは、現状をお聞きいたしまして、さらに「広報きりゅう」にて市民に周知すべきだということで申し上げましたところ、直ちに「広報きりゅう」で休息時間の実際が掲載されたわけでございます。また、本年3月議会の一般質問でこのことを取り上げております。そのときにはこういう御答弁をいただいております。「休息時間についてでありますが、現状の昼休み60分につきましては休息時間が12時から12時15分の15分間、休憩時間が12時15分から13時までの45分間となっております。また、3時から3時15分までが休息時間ともなっております。今後の休息時間の取り扱いにつきましては、総務省から国と同様の措置を講じるよう通知を受けておりますので、所要の改正準備を進めてまいりたいと考えております」と、このような答弁でございました。その後の経過もございますし、国の方でも変化があったようでございますので、今回お聞きする次第でございます。まず、第1点目にこの有給の休息時間の対象となる職員数は何人か。第2点目に、休息時間の分の給与総額は全体としてどのくらいになるのか。3点目、現在国の制度はどうなっているのか。第4点目、他の自治体の動向はどうか。これは、把握されている限りで結構でございます。5点目、制度上の8時間労働制についてはどのように確保するのか。この問題につきましては、補足的に申し上げますと桐生市の執務時間を定める規則がございまして、桐生市の執務時間は桐生市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日以外の日の午前8時30分から午後5時15分までとするという定めがございますが、どのようになっていくのかお尋ねをしたいと思います。そして、トータル的に今後の考え方についてお伺いいたします。また、何か補足等ございましたら一緒に伺いたいと思います。   4番目に消防についてお伺いしたいと思います。まず、高度対応力ということで、これは私の頭で考えましてつくった言葉でございますが、高層住宅とはしご車についての関係についてお伺いしたいと思います。来年度の政策予算要望書で、消防関係についてはしご車の高度能力と、高さの能力ですね、高度能力と今後のまちづくりの調整を図ることとさせていただきました。と申しますのも市営住宅では高層化が進みまして、11階建てというのも珍しくなくなりました。今後の計画もございます。消防自動車の中で2台のはしご車のうち高層対応型の方は、この11階建ての住宅に対応できるはしごの長さ、高さを持っていると認識しております。現在稲荷町の中央公民館の横のところで民間共同住宅の12階建て、あるいは伝えられるところでは本町五丁目地内に14階建ての構想もあるようでございます。これは、先ほど21番議員さんがお触れになっておりましたが、重なる部分もございますが、お許しいただきたいと思います。こういう中で、確認で第1点質問させていただきます。現在中層用、高層用の2台のはしご車があると思いますが、対応できる高さはどれだけか、それぞれメートル数と何階までという形でお尋ねいたします。   2点目といたしまして、それ以上の高さの建物、具体的には12階建て以上の住宅への対応はどうなるのかということでお尋ねしたいと思います。法的根拠ではどうなっているのか、建築時の事前協議ではどうか、消防の立場ではどのようにされているのか。当該住宅に住む住民は自己責任で逃げるのか。逃げる訓練や防火訓練などあるのかどうか。あるいは、消防設備で対応するのかということをお尋ねしたいと思います。なお、今後のまちづくりに向けて消防のはしご車の今後の考え方もあわせて伺えれば幸いでございます。   以上、私の第1質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(蛭間利雄) 建設部長。 ◎建設部長(長谷川昂) 土砂災害防止法にかかわる御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。   初めに、土砂災害防止法がつくられた背景は、毎年のように全国各地で土砂災害による多大な被害が発生しておりますが、施設整備による対策には膨大な時間と経費が必要であります。そこで、警戒避難体制整備などのソフト対策を行うことで土砂災害から住民の生命、身体を保護するために本法律が施行されたものであります。この法律の主な目的につきましては、土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、住民等に著しい危害が生ずるおそれのある区域では特定開発行為の制限や建築物の構造規制などを行うことで住民の安全で安心できる暮らしを実現するため、平成13年4月に施行されたものであります。   次に、群馬県全体での指定対象箇所数ですが、7,635カ所であり、新里地区、黒保根地区を含めた桐生市全体での指定対象箇所数は既に指定を受けた梅田町四丁目の皆沢地区15カ所を含め、708カ所となっております。   続きまして、調査の概要でございますが、基礎調査並びに区域指定については、都道府県知事の所管となります。まず、図上にて土砂災害が発生するおそれがある箇所を抽出した後、現地にて地形、地質、降水、植生等の状況を調査するとともに、既に土砂災害防止施設が施工されているか否か、あるいは過去の土砂災害の有無や土地利用状況等、特別警戒区域及び警戒区域を特定するための総合的な調査内容となっております。なお、特別警戒区域とは、建物が破壊され、住民の身体に大きな被害が生ずるおそれがある区域であり、警戒区域とは土砂災害により建物に被害が生ずるおそれのある区域であります。   次に、指定地域住民への影響でございますが、特別警戒区域に指定された場合、居室を有する建築物には構造規制が適用され、新築や増改築の際に土砂の衝撃を受ける外壁は衝撃を受ける高さ以下の部分を鉄筋コンクリート造りにするか急傾斜地と建築物の間に基準に適合した鉄筋コンクリート造りの塀を設置する必要があります。また、宅地分譲や老人福祉施設並びに病院等災害弱者関連施設の建築のための開発行為は、基準に適合したものに限り許可されます。さらに、特別警戒区域に指定された建築物の所有者に対しましては、移転に際し、がけ地近接等危険住宅移転事業の補助制度が設けられております。なお、指定を受けた区域の固定資産税につきましては、平成21年の固定資産税評価替えの時点で見直しを図る予定であると担当部課から伺っております。   続きまして、指定に際し、地域住民の同意は要るのか、それとも地勢条件次第で指定するのかという御質問でございますけれども、土砂災害防止法の中では基本的に地勢条件に照らして危険と思われる箇所を指定するわけで、必ずしも住民の同意を求めなくても指定できることになっておりますけれども、本法の施行に当たっての衆議院建設委員会での附帯決議では、都道府県が指定するに当たっては関係市町村や関係住民の意見が反映されるよう努めることとされており、こうした点を十分に考慮する中で意見の調整を図り、指定していくことが重要であると考えております。   最後に、土砂災害防止法における県と市の役割分担についてでございますが、県においては土砂災害のおそれのある土地等の基礎調査と特別警戒区域並びに警戒区域の指定をすることであり、市においては警戒区域等に指定された場合、土砂災害から住民の方々の生命、身体を守るため、災害発生のおそれがあるような際には早目の避難行動ができるよう、地区内における一時避難施設や避難経路を定め、住民への周知や情報の伝達など、警戒避難体制の整備を図ることになっております。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 経済部長。 ◎経済部長(松島正) ジョブカフェに関する質問について御答弁を申し上げます。   最初に、群馬県市長会の群馬県に対する要望についてでございますが、このことは群馬県内12市長で構成する群馬県市長会が本年11月14日づけで提出した群馬県知事あての要望の中で御質問の若者就職支援事業の継続にかかわる予算確保に対する要望を行っております。そのうち若者雇用の要望でございますが、御指摘のとおり若者就職支援センター事業については平成18年度までで国の補助はなくなることから、その存続が危ぶまれておるところでございます。したがいまして、本市といたしましてもこの事業は就職の難しい若者への就職の支援の拠点として大変重要であり、その成果もさることながら今後も多くの利用があるものと考えられるので、本センター事業の実施主体である県に対し、中断することなく事業の継続のための予算措置をお願いいたしたものであります。   続きまして、同センター、東毛サテライトの存続の見通しでございますが、さきの平成18年9月の群馬県議会定例会における同センターの事業継続の必要性についての質問に対し、群馬県知事は若者の就職支援は今後も必要であるとの考えを示したところであります。したがいまして、本市といたしましてもジョブカフェの存続に向け、必要な協力をさせていただくとともに、引き続き県に対し事業の継続をお願いしてまいりたいと考えております。
      以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 総務部長。 ◎総務部長(長尾昌明) 有給の休息時間について御答弁を申し上げます。   初めに、対象となる職員数でございますが、一般職の職員につきましては全員が対象ですので、1,399人が対象となります。   次に、休息時間の分の給料額でございますが、1日15分、月にしますと1人当たり5.25時間となります。その1,399人分ということでありますので、給料額から割り返せば1カ月当たり約1,500万円で、給料総額に占める割合は3%でございます。   次に、国の制度でございますが、国は平成18年7月から休息時間を廃止しております。   次に、他の自治体の動向でございますが、県内においても平成18年7月から休息時間を廃止した団体も二、三ございますが、平成19年4月以降に廃止を予定している団体がほとんどのようでございます。   次に、制度上の8時間労働制でございますが、職員の勤務時間につきましては議員さんお話しのとおり桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等で休憩時間を除き1日8時間、8時30分から5時15分までの勤務となります。この中には12時から12時15分までの15分間の休息時間が含まれております。なお、平成18年の3月議会で答弁いたしました3時から3時15分までの15分間につきましては、現在は既に廃止されていますので、訂正をさせていただきます。   次に、今後の考え方でございますが、本市におきましても休息時間の廃止を来年度から実施してまいりたいと考えており、現在関係機関と調整中でございます。   以上でございます。 ○議長(蛭間利雄) 消防長。 ◎消防長(中村忠) 消防に係ります質問について御答弁申し上げます。   初めに、中高層建築物に対するはしご車の対応できる高さでありますが、さきに21番議員さんに申し上げましたが、現在当消防本部に配備されておりますはしご車は2台、対応できる高さは小型はしご車が15メートル、階数にしますと5階まで、大型はしご車は30メートルで、階数にしますと11階までで、対応可能であります。ちなみに、日本国内で最も長いはしご車は最高50メートル、ビル17階というふうに聞いております。   次に、11階を超える高層建築物の居住者の対応について御答弁申し上げます。消防法や建築基準法でははしご車が対応できる高さは31メートルと想定し、それを超える建築物にはそれ以下の建築物とは異なった消防用設備の設置を義務づけているほか、建築基準法においても火災時の消防隊の活動を円滑に行うため、非常エレベーターや15階以上の建物には特別避難階段等に特別な配慮がなされており、基本的には延焼拡大する火災を発生することのないような安全性が配慮されており、火災時における居住者等の安全を確保しております。建築階数14階の共同住宅を例にとりますと、消防用設備として消火器や火災の際に発生する煙や熱によって火事を自動的に感知し、警報を発する自動火災報知設備、通常の消防用設備を設置するほか、11階から14階までの階には火災によって発生した熱を感知し、水を散水し、自動的に消火するスプリンクラー設備、ホース延長等消火活動を容易にするための連結送水管設備等の設置が義務づけられております。また、防火管理面では複数の管理権原者がいる31メートルを超える建築物では用途を問わず、また使用する人が50人以上の共同住宅では、防火管理者の選任及び消防計画による避難、消火訓練を定期的に実施することになりますので、居住者の皆さんはこの訓練に参加され、火災の未然防止及び出火した場合の初期消火や避難方法等を身につけていただくことが大切であると考えております。なお、今後更新予定のはしご車についてでありますが、35メートル級水管つき先端屈折はしご車を予定しております。この最新鋭のはしご車は、救助活動についてはしごの先端を屈折するため、フェンス等の障害物を回避でき、活動範囲が直進型に比べ格段に広まり、またリフターを同時に使用することにより救出にかかる所要時間を大幅に短縮でき、屋内進入時においてははしごの先端からホース延長によって消火活動にも威力を発揮するものと考えております。   以上であります。 ○議長(蛭間利雄) 28番、寺口正宣議員。 ◆28番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。第2質問させていただきます。質問というより要望になると思いますけれども、土砂災害防止法につきましてはその趣旨がよくわかりました。桐生市は、新里、黒保根と一緒になりまして、大変自然にも恵まれているわけでございますが、ある意味からすればやはり山に近い。急傾斜地も多いということで、この土砂災害防止法は市民生活にかなり密着してくるのであろうというふうに思います。本日いろいろ教えていただきまして大変ありがたかったわけでございますが、これを該当する市民の方々にもぜひわかりやすく、そしてこの意義と目的について御理解いただきますように周知方お願いしたいと思うわけでございます。   ジョブカフェ等につきましては、県の市長会の動きも教えていただきました。そして、桐生市として地域の若者の雇用を支援するために引き続き県の方にジョブカフェの存在については要請していくという、そういった御答弁だったと思います。ぜひさらに一層このジョブカフェが成果を上げて、この桐生の地に多くの働いて住み続ける若者が増えるように念願してやまないところであります。力を合わせて一緒にやりたいと思います。   3番目の有給の休息時間でございます。全貌がわかりました。税政が右肩上がりで上がってくるときにはだれも何も言わないかと思いますけれども、こういう時代でございます。高齢者福祉、あるいは子供を増やすための施策、あるいは今申し上げましたような若者雇用のためのそういった事業の方に、立場の弱い方、そういった方のために回していただければというふうに思いますので、皆様のお気持ちも察しますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。   消防につきましては、こちらも大変詳しくありがとうございます。はしご車ということで今後のお考えにつきましても御紹介いただきまして、現在高い方のはしご車が30メートルであるけれども、今後入れかえるときには35メートルまで対応していくということで、消防力の強化ということで、高層化が進む桐生でございますけれども、そういった住民の方にもより安心が広まるのであろうというふうに思います。それ以上高い建物も建つようでございますが、さまざまな対策を講じまして、桐生に新たに住み始める方にも桐生は安心していいまちだと思われるように、そういった方向で進んでいただければというふうに思います。   無理に質問をこさえるつもりもございませんので、第1答弁でよくわかりましたので、これで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(蛭間利雄) 以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。 △延会について ○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。   議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。   よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 △延会 ○議長(蛭間利雄) 本日はこれをもって延会いたします。   あす午前10時に御参集願います。               午後 4時09分 延会...