高崎市議会 2006-03-14
平成１８年 ３月１４日 市民経済常任委員会−03月14日-01号
平成１８年 ３月１４日
市民経済常任委員会−03月14日-01号平成１８年 ３月１４日
市民経済常任委員会
平成１８年
高崎市議会市民経済常任委員会会議録
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平成１８年３月１４日（火曜日）
第１委員会室
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議案の審査
議案第２４号 公の施設（クラインガルテン）の指定管理者の指定について
議案第２５号 公の施設（わらび平森林公園）の指定管理者の指定について
議案第２９号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について
議案第３３号 平成１８年度高崎市一般会計予算（所管部分）
議案第３４号 平成１８年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第３６号 平成１８年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第３８号 平成１８年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
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出席委員等（２５名）
委 員 長 岩 田 寿 君 副委員長 高 橋 美 奈 雄 君
委 員 松 本 賢 一 君 委 員 岸 善 一 郎 君
委 員 伊 藤 繁 君 委 員 飯 野 輝 雄 君
委 員 中 島 厚 美 君 委 員 川 村 訓 幸 君
委 員 寺 口 優 君 委 員 柴 山 久 彦 君
委 員 横 尾 富 安 君 委 員 深 町 勝 敏 君
委 員 根 岸 實 君 委 員 新 井 一 雄 君
委 員 木 暮 孝 夫 君 委 員 大 山 貞 治 郎 君
委 員 住 谷 謙 次 君 委 員 戸 塚 寛 治 君
委 員 青 山 猛 君 委 員 追 川 始 君
委 員 井 草 嘉 嶽 君 委 員 清 水 文 男 君
委 員 清 水 一 郎 君
議 長 吉 井 照 雄 君 副 議 長 柴 田 正 夫 君
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 助 役 座 間 愛 知 君
収入役 井 上 雅 行 君 市長公室長 木 部 純 二 君
財務部長 横 堀 一 三 君 市民部長 植 原 憲 秋 君
環境部長 岡 田 紳 哉 君 商工部長 北 嶋 菊 好 君
農政部長 紋 谷 伸 一 君 企画調整課長 塚 越 潤 君
財政課長 坂 井 和 廣 君 納税課長 梅 山 晃 君
市民生活課長 吉 田 健 一 君
市民生活課市民相談室長
茂 木 勉 君
男女共同参画課長八 木 登 君 人権擁護課長 川 原 良 一 君
交通地域安全課長八 木 明 道 君 保険年金課長 間 野 順 一 君
環境政策課長 坂 卷 賢 司 君 廃棄物対策課長 小 林 正 明 君
清掃管理課長 守 山 一 夫 君 産業課長 佐 藤 茂 章 君
産業課勤労青少年ホーム館長 商業課長 湯 浅 政 治 君
浅 見 克 美 君
観光課長 新 後 閑 吉 宏 君 農林課長 関 田 寛 君
田園整備課長 井 上 崇 彦 君 農林課付課長（農業公社事務局長）
山 本 孝 行 君
倉渕支所地域振興課長 倉渕支所市民課長佐 藤 勝 君
石 井 敏 博 君
倉渕支所産業課長丸 山 隆 夫 君
倉渕支所建設課長山 田 則 男 君
箕郷支所地域振興課長 箕郷支所市民課長松 澤 二 郎 君
岡 田 秀 祐 君
箕郷支所産業課長川 浦 俊 一 君 箕郷支所建設課長大 山 重 雄 君
群馬支所地域振興課長 群馬支所市民課長森 泉 芳 昭 君
都 丸 芳 夫 君
群馬支所保険年金課長 群馬支所産業課長塚 田 保 比 古 君
加 藤 美 智 子 君
群馬支所建設課長小 山 正 敏 君
新町支所地域振興課長
中 島 道 夫 君
新町支所市民課長山 下 哲 夫 君 新町支所産業課長石 倉 辰 政 君
新町支所建設課長木 村 和 夫 君 農業委員会事務局長
重 田 守 久 君
農業共済事務局長寺 井 宏 明 君
高浜クリーンセンター所長
笠 原 誠 君
城南クリーンセンター所長
都 丸 一 男 君
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事務局職員出席者
局長 都 丸 芳 明 庶務課長 塚 越 芳 則
議事課長 木 村 正 志 議事課長補佐兼調査担当係長
茂 木 操
議事課主任主事 茂 原 久 美 子 議事課主任主事 金 井 康 幸
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△開会
午前１０時０１分開会
○委員長（岩田寿君） ただいまから
市民経済常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長（岩田寿君） この際、諸般の報告を申し上げます。
記者クラブ及び一般の傍聴は、あらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第２４号 公の施設（クラインガルテン）の指定管理者の指定について
議案第２５号 公の施設（わらび平森林公園）の指定管理者の指定について
議案第２９号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について
議案第３３号 平成１８年度高崎市一般会計予算（所管部分）
議案第３４号 平成１８年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第３６号 平成１８年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第３８号 平成１８年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
○委員長（岩田寿君） それでは、早速議事に入ります。
本日の議題は、本委員会に付託されました議案第24号 公の施設（クラインガルテン）の指定管理者の指定についてほか８件であります。
それでは、９議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の進め方については、お手元に常任委員会付託議案の審査の進め方について（案）を配付していますが、最初に予算以外の議案について、順次審査を行いたいと思います。次に、予算議案である議案第33号中の所管部分、議案第34号、議案第36号及び議案第38号について、平成18年度高崎市各会計予算に関する説明書により一括して行いたいと思います。
なお、議案第33号中の所管部分については、歳入から審査を始め、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出の２款総務費１項総務管理費については、内容が多岐にわたっているため、適宜目で区切って審査を進めたいと思います。その後、債務負担行為に関する調書について審査を行いたいと思います。
次に、議案第34号、議案第36号及び議案第38号については、各会計とも歳入・歳出ごとに審査を行いたいと思います。
以上、申し上げた方法により審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
なお、この際、委員会の運営上お願い申し上げます。委員からの質疑は内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう心がけてください。予算議案について質疑される際には、何目の何々についてと、まず目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確にとらえ、明快な回答をされるよう御留意ください。以上、円滑な委員会運営に御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、早速審査に入ります。
まず、予算以外の議案について審査を行います。
高崎市議会定例会議案（２）を御用意いただき、17ページをお開きください。
議案第24号 公の施設（クラインガルテン）の指定管理者の指定について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） クラインガルテンの指定管理者制度の導入ですけれども、これの最近の収支状況やこれからの見通し、あるいは基金積立金の推移について簡単に報告願いたい。
◎観光課長（新後閑吉宏君） 最近の収支状況ですけれども、直近３年間の数字で御報告します。平成14年度ですけれども、収入の合計で１億2,754万1,362円、支出の合計で１億3,265万8,624円、平成14年度については511万7,262円のマイナスです。続いて、平成15年度ですが、収入で１億2,513万5,176円、支出で１億2,028万7,093円で、484万8,083円の黒字です。それから、平成16年度ですけれども、収入１億2,928万2,047円、支出１億2,773万250円、差し引き155万1,797円の黒字です。それから、今後の見通し、市の事業負担かと思いますけれども、これについては平成18年度予算において相間川温泉のポンプの点検委託料として200万円、それからクラインガルテンの
合併浄化槽調査委託料として90万円予定しています。また、平成19年度以降については合併浄化槽の設置工事等を予定しています。この関係ですけれども、施設の管理を指定管理者にお願いするということで、あくまでも施設の設置者が工事をやっていくということです。
それから、次に基金の推移ですけれども、平成16年度末で505万2,000円となっています。平成17年度の打ち切り決算において、現在では基金残高ゼロになっています。
◆委員（横尾富安君） あそこは温泉と農地の貸し出し事業をやっていますけれども、私もこの前そこへ行ってきました。日曜のせいもあって、温泉はかなり込み合っていたので、あれを見たら何とかこれはやれるのではないかと思ったのですけれども、心配なのは農地の関係です。農地の関係について、現在の一般向けの貸し出し農地の利用率と、借り手は主にどういう市町村の方が利用しているのか。できれば県内、県外等の人数についてもお知らせいただきたい。
第三セクターで運営することになっていますけれども、この出資割合はどうなっているのか、その点についてもあわせてお知らせいただきたい。
◎観光課長（新後閑吉宏君） 現在、225区画菜園があり、そのうち全区画の利用の状況ですが、122区画、利用率で54.2％です。これの利用者の内訳ですけれども、県外の方々、東京都、埼玉県ほかの方々ですが、83区画で46人、それから県内では旧高崎市の方々で24区画、15人、それから前橋市、太田市、安中市、榛名町の方々で15区画、10人で、先ほど申し上げた都合122区画、71人です。
それから、第三セクターへの出資割合の関係ですけれども、トータル金額で1,000万円です。そのうち旧倉渕村、現高崎市ですが850万円、倉渕商工会、ＪＡはぐくみ、群馬銀行を初めとする地元の金融機関３行でそれぞれ30万円ということで、都合合わせて1,000万円になっています。
◆委員（横尾富安君） 農地も見てきたけれども、かなり利用されていない箇所もあります。合併になって構成市町村がそれぞれ大いに利用できればと思っていますけれども、あの農業そのものに対してのコーディネーター、指導者あるいは道具などについてはレンタルになっているのか、それらについてはどうでしょうか。
◎観光課長（新後閑吉宏君） 農具、農機具の関係ですけれども、ごく軽微なものは用意してあります。それを御利用いただくことになります。
それから、区画は40平米という小さい区画ですので、本当に家庭菜園ということでナスとかを栽培するようになると思いますが、地元の農家の方々もプロパーという形で参加していますので、そういった技術的な指導もできるような体制にはなっています。
◆委員（横尾富安君） 一番奥に体育施設のようなちょっと広い建物があり、下が砂地ですけれども、２回行ったけれども、２回とも何にもしていなかったのですが、あそこの施設はどういう利用をされているのですか。
◎観光課長（新後閑吉宏君） 多目的施設という理解になろうかと思いますけれども、一つは使い方によっては体育館的な機能も使えますけれども、基本的には農業体験の場です。現実にはそれを使ってみそづくりの体験とか、それに60人の方が入ってきますので、通常の調理加工室とかでは対応できませんので、そういった広いスペースを使って事業もやっているということで、そういう意味では毎日使っているということではないのですが、そういった目的で利用しています。
◆委員（横尾富安君） 私もあそこへ２回ばかり行き、久しぶりに温泉にも入ってきました。大変温泉の質も特に露天ぶろは、茶色っぽい、伊香保のお湯に似ている感じです。とても温まるという話で、そういう点では合併になって、特に行って聞いたら、交流バスで往復する人が結構いるのだと言っていました。交流バスが今行ったから、少しすいているのですと言っていましたけれども、そういう点では合併した市町村でも大いに利用していければと希望しています。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第24号を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第24号は原案を可決すべきものと決しました。
21ページをお開きください。
議案第25号 公の施設（わらび平森林公園）の指定管理者の指定について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） これについても指定管理者制度の運営ですけれども、最近の収支状況と、村の直営からはまゆう山荘も含めて
財団法人倉渕ふるさと公社に移管されますけれども、新しい法人への出資についてもあわせてお聞かせいただきたい。
◎観光課長（新後閑吉宏君） それでは、わらび平森林公園の収支の状況から御報告します。先ほど同様、直近３年間で御報告します。収入ですけれども、平成14年度決算数字で2,115万7,249円、支出1,399万9,038円、収入支出の差額716万1,211円の黒字です。それから平成15年度については、収入2,109万6,179円、支出1,538万5,864円、収支の差額ですけれども、571万315円の黒字です。それから、平成16年度ですけれども、収入において2,121万7,654円、支出1,505万3,508円となっています。こちらも収支の差額ですが、616万4,146円となっています。なお、これについては実はわらび平森林公園も倉渕村の村有林と会計が一緒になっていたという経緯があって、その中で、実はわらび平森林公園のキャンプ場の職員２人ですが、実際従事するのが４月から11月ということで、残りの４カ月は村有林の管理になっていますので、人件費が今の収支の中に入ってないのですが、２人分の人件費はおおむね年額1,000万円ぐらいです。そのうちの３分の２を繰り入れると、約700万円ということでほぼ収支同様の数字になってくるということです。
それから、出資額の関係ですけれども、昭和61年に300万円を積み立てて、その後しばらく間があったのですが、平成10年から15年にかけてそれぞれ積み増しして、現在、出資額としては2,000万円になっています。
◆委員（横尾富安君） ふるさと公社の運営になりますけれども、これについて今のままの利用料金で収支が今後図れる、プラスで運営できるような見通しになっているのか、その点について。もう一つは、温泉のボーリングをするという話を聞いたのですが、ボーリングすることについては、この公社でやるのかあるいは高崎市で行うのか、その点についてもあわせてお聞かせ願いたい。
◎観光課長（新後閑吉宏君） まず、温泉の関係ですけれども、そういった話が出ているということで私ども承知していますけれども、一つは公社かあるいは市で直接やるのかになりますけれども、この指定管理の前に施設そのものが高崎市で設置してある施設になりますので、考え方とすると高崎市の予算でそういったものを対応していくという考え方になろうかと思います。
それから、現在ふるさと公社に指定管理者で出ているはまゆう山荘とこのわらび平森林公園を一体管理する中で、それぞれの経営の合理化を図っていただき、収支のバランスをとることで、利用料金制を導入していますが、利用料金制と申しますのは、指定管理者が市が決めた利用料を徴収するということで、これを経費に当てます。指定管理者にも、利用料金制で十分経営をやっていけるという形で申請をいただいていますので、私どもはこれで収支とも安定的な経営ができると考えています。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第25号を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第25号は原案を可決すべきものと決しました。
37ページをお開きください。
議案第29号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） この条例は、旧倉渕村の国民健康保険税等について１市２制度の条例制定になります。まず、なぜ１市２制度にしたかですけれども、これを調べましたら、国民健康保険の収納率あるいは療養給付費、収納率が非常に高いのです。65歳以上の人口がほかの町村に比べたらかなり高いのですけれども、そういう中でも療養給付費がほかの町村よりも安く上がっているという点、そのために今まで比較的安い国民健康保険税で運営ができたと考えていますけれども、これらの要因について、本市としてはどう分析してきたのか、その点についてお知らせいただきたい。
◎倉渕支所市民課長（佐藤勝君） 国民健康保険税の収納率等ですが、現年度分について97.5％、現年度分と滞納繰り越し分の合計で90.5％です。また、療養給付費は２億5,848万8,620円です。平成16年度末の65歳以上の人口は1,497人、高齢化率は31.56％です。国民健康保険税が他の市町より低かった要因ですが、１点目については、県からの
国民健康保険事業報告により分析しますと、収入では国民健康保険税の収納率が高かったため調整交付金の算出が有利だったということです。それから、収納率が他の地域に比較して高い要因については、それぞれ隣組のおつき合い、いろいろなことでそういう結果が起こっていると思います。
◆委員（横尾富安君） これも調べてみたら、国民健康保険、医療の関係で倉渕村と高崎市との比較で見ると、国民健康保険税で約２万3,850円の平均で倉渕が安い。それと、介護保険料でも5,600円ぐらい高崎市より安い。合計すると、今の倉渕の介護保険料を入れた税金が年額約３万円安い。これを３年間で一緒にするということですけれども、先ほど倉渕支所市民課長から話があったように、何もこれは偶然そういう数字になったのではない。今まで長年倉渕とすれば、隣組の関係を大事にする。あるいはお年寄りの医療制度をきちんと守ってあげる。そして一般質問でも言ったけれども、たびたび訪問しては実情を聞いて、必要な手当てをするということの積み重ねが、こういう結果になっています。これをどうしても３年間で上げなければいけないのかという疑問があります。それについて、法律上は３年間で一緒にしなければならないという裏づけがあるのでしょうか。
◎倉渕支所市民課長（佐藤勝君） 法律上では、市町村の合併に関する法律第10条により５年度にわたり不均一課税が認められています。
◆委員（横尾富安君） １市の中でそういう制度を併存することは、現在……
（何事か呼ぶ者あり）
◆委員（横尾富安君） ５年。
（何事か呼ぶ者あり）
◆委員（横尾富安君） 議案についてではないか。
（何事か呼ぶ者あり）
◆委員（横尾富安君） これ５年間で調整してもよろしい、最長５年間でよろしいことになっていますけれども、これをどうしても３年間で一緒にしなければならない。性急過ぎるという感じがしますけれども、そのについてどういう考えを持っているのか。
◎倉渕支所市民課長（佐藤勝君） ただいまの質問ですが、３年間で不均一課税を認めていただいたことについては、合併協議会で協議して、決定しました。
◆委員（横尾富安君） 倉渕の方でいろいろな努力しながら国民健康保険税あるいは介護保険税、そういうものに対して比較的低い税金で、しかも村民の皆さんがそれなりの健康を保っていられたおかげだと。この状態が合併したからといって、すぐに中身が変わるというのではないし、今までの努力とか環境とかそういうものを考慮して、少なくても合併特例法による５年間という期間でやるべきだと主張します。
（何事か呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 議案審査に関しては、議案の範囲を超えないようにお願いしたいと思います。
それで、今の横尾富安委員の発言で御指摘ありましたように……
（何事か呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 不適切な部分があったかと思いますけれども、その辺は執行部の方もよく御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第29号を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立多数であります。
よって、議案第29号は原案を可決すべきものと決しました。
45ページをお開きください。
議案第31号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第31号を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第31号は原案を可決すべきものと決しました。
49ページをお開きください。
議案第32号 高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 高齢者医療制度については、以前は福祉年金受給者の所得要件だったために、68歳、69歳の方の８割近くが減額の対象になりました。ところが、これが世帯全体の所得、世帯ぐるみになった。あるいは所得が課税世帯、全員が課税ではない、非課税の人ばかりになったので、その点について試算をしたら今年度もしそれを適用すれば、対象が25％ぐらいになってしまう。つまり今までの半分、３分の１ぐらいになってしまう。この制度については、合併する町村の方々も高崎市は68歳、69歳の医療費が安くなる。医者に払う金が少なくて済む、こういういい制度があることを大変期待していたと思いますけれども、これについてどんな経過があったのか、数字についてもお知らせいただきたいと思います。
◎保険年金課長（間野順一君） 現在までの推移ですけれども、平成17年１月の高崎市の合併協議会において、高齢者医療助成については合併時までに対象者の範囲等について見直しを行って、高崎市の制度を新市に引き継ぐことになっていました。
それと受給者の数ですが、現行条例の改正前である平成17年７月末現在では4,339人でして、68、69歳人口の約5,500人に対して、約79％でした。
◆委員（横尾富安君） 私が持っている平成17年８月10日付の行政制度等比較表によると、この時点では高崎市の制度に統一する。つまり68歳、69歳の医療費については、８割近くが該当するその制度に統一すると書かれていたのですけれども、その後、これは協議の変更があったのかどうか、その点について伺いたい。
◎保険年金課長（間野順一君） 先ほど答弁したように、第５回高崎地域及び箕郷町地域の合併協議会において、新しく合併時までに対象者の範囲等について見直しし、高崎市の制度を新市に引き継ぐことに変えています。
◆委員（横尾富安君） 今度の条例は、いわば１年間猶予するので、そのこと自体について反対しませんけれども、いろいろ町村の方々が68歳、69歳の方々の医療費は大変低くなるという期待があった制度です。大きく改悪される点については、大変残念に思うし、高崎市が持っていた大きい財産であったと思いますので、その点を指摘します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第32号を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第32号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、予算議案である議案第33号中の所管部分、議案第34号、議案第36号及び議案第38号について審査を行います。
それでは、平成18年度高崎市各会計予算に関する説明書を御用意ください。
一般会計の歳入から審査を行いますので、（一般会計―16）ページをお開きください。
まず、歳入、12款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 13款分担金及び負担金１項負担金について御質疑ありませんか。
◆委員（川村訓幸君） 市内循環バス運行負担金がありますけれども、これはどこから支出されていますか、教えてください。
◎交通地域安全課長（八木明道君） この市内循環バス運行負担金については、現在代替バスとして運行している新町線を、このたびの合併に伴い、路線形態を変更せずにそのまま市内循環バスぐるりんの新路線として、現在国に変更申請を予定しています。この路線の運行経費として、藤岡市から費用負担をお願いします。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
18ページをお開きください。
14款使用料及び手数料１項使用料 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 20ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 22ページをお開きください。
15款国庫支出金１項国庫負担金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 26ページをお開きください。
２項国庫補助金について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） ３目衛生費国庫補助金で、汚水処理施設整備交付金がありますけれども、前は合併浄化槽だったけれども、この交付金の名称が変わった理由。交付内容などに変化があったのかあるいは交付の金額とか割合が変わったのか、その点についてお知らせいただきたい。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 補助金制度については、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の改革の一端として、補助金制度に変わり交付金制度が創設されました。平成17年度については経過措置として補助金制度が認められましたが、平成18年度からは国の補助制度が完全廃止となりました。本市の個人設置型の浄化槽への補助については、内閣府所管の地域再生計画による地域再生基盤強化交付金、これのうちの汚水処理施設整備交付金を活用することとしています。補助の内容については、これまでの補助事業と同じく設置者に対する補助総額の３分の１を国が負担することで変わりありません。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
28ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 30ページをお開きください。
16款県支出金１項県負担金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） ２項県補助金について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） ２項県補助金の中の１目総務費県補助金ですけれども、この中に住宅新築資金等貸付助成制度323万2,000円が補助金として載っていますけれども、今まで旧高崎市の場合はこういう補助金の名称は見当たらないのですけれども、これはどういう内容の補助金で、どこに該当するのか、それについてお知らせをいただきたい。
◎人権擁護課長（川原良一君） この補助金については、住宅新築資金等貸付事業の実施に伴い生じた市町村の財政上の負担を軽減するために、補助対象要件に該当する市町村に対して補助されるものですが、今まで高崎市は該当していませんでしたけれども、合併に伴い、合併前に旧箕郷町と旧群馬町が補助を受けていた関係で、平成18年度も引き続き補助されますので、計上しています。
◆委員（横尾富安君） この補助金によって貸し出しを受けた人の借り入れ分は相殺される、減額される、そういうことにつながるお金なのですか。
◎人権擁護課長（川原良一君） この助成については、起債利子の償還金への特定助成で交付されていますので、直接的な反映はないと考えています。
◆委員（横尾富安君） 衛生費の補助金、これは浄化槽設置ですけれども、今まで県が３分の１が５分の１になった。そうすると、それによって市の補助率が変わるのか。実際に合併浄化槽を設置する場合に例えば標準５人槽での購入設置価格と昨年までの補助金との比較、それについてお知らせいただきたい。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 県の浄化槽整備事業の補助金については、これまで補助総額に対する割合が県が３分の１だったのですが、平成17年度に５分の１に変更しています。国の補助率が３分の１と変わらないことから、高崎、箕郷、群馬地域での市の負担については、残りの41.67％となります。次に、工事費の負担割合ですけれども、実際の工事費については、多少差がありますけれども、平均的には５人槽で全体で95万円ほどかかっています。これに対する補助は19万8,000円で約20％です。平成18年度は平成17年度と割合は変わっていません。
◆委員（横尾富安君） 予算の段階では、旧市町村の台数はどのぐらい見込んでいますか。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 平成18年度予算では高崎地域40基、箕郷80基、群馬180基、倉渕50基で合計350基を予定しています。
◆委員（横尾富安君） その件はわかりました。
４目農林水産業費県補助金ですけれども、この中に飼料用稲作付拡大流通促進対策費がありますけれども、この間の県の補助金の推移、それに伴う市の補助制度、各地域ごとの作付面積をどう見ているのか、それについての予算はどう計上したのか、その点についてお知らせいただきたい。
◎農林課長（関田寛君） まず、飼料用稲作付拡大流通促進対策の収支目的ですが、これは飼料用稲はホールクロップサイレージという稲発酵粗飼料なのですが、牛のえさとして利用されます。飼料のおよそ９割が輸入となっているために、食料・農業・農村基本計画の中でも大幅な増産を掲げています。米の転作の一環としての対策ですが、飼料自給率の向上を図ることにより、畜産の安定を図るという事業です。補助金は県の全額負担となっています。そして、耕種農家、作付農家と畜産農家がそれぞれ供給契約を締結して飼料稲の栽培を行う場合に、耕種農家、畜産農家にそれぞれ10アール当たり１万円ずつ補助金が出ます。旧町村では取り組みの実績はありません。高崎地域では、平成13年度から取り組んでいて、年々拡大しています。効果としては夏の不作付地の景観形成につながるとともに、ほとんどの農家がこの後麦をまきますので、水田の高度利用にもつながります。
平成17年度の実績としては、耕種農家12団体と個人２人、合計170人の農家が39.2ヘクタールを作付しています。そして、市内畜産農家２団体、11戸と一部市外の畜産組合８戸を含む合計12戸の畜産農家とそれぞれ契約しています。補助金額は平成17年度決算額では807万1,000円という状況でした。平成18年度においては１割増、約44ヘクタールぐらいを見込んでいまして、約890万円の県の補助金を計上しています。残りが40万8,000円になりますが、それについては飼料コントラクターという作業受託組織への補助、そういったものが40万8,000円、合計930万8,000円の計上になっています。
◆委員（横尾富安君） この事業については、農家も関心が高い。減反によって稲作ができないこともあって、田んぼに飼料用の作付をして、その後に麦をまいて、そして昔でいう二毛作をやっていますので、田畑の保全、飼料をつくることによって補助金が出る。その点では、実際に群南地域の農家へ行って聞いてみたのですけれども、非常によかったということを言っていますので、ぜひ今後も継続してもらいたいし、必要に応じて旧町村にも内容等を広めて拡大を図ってもらいたいことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
34ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 38ページをお開きください。
17款財産収入１項財産運用収入 （質疑なし）
２項財産売払収入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 40ページをお開きください。
18款寄附金１項寄附金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 44ページをお開きください。
21款諸収入３項貸付金元利収入について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 諸収入の中で３項貸付金元利収入、１目総務管理費貸付金元利収入の住宅新築資金等貸付金元金収入、これは昨年の予算では5,654万5,000円から453万9,000円金額がふえています。どういう理由でふえたのか。新しい市域で件数がふえたのか。あるいは一括返済等があったのか、その内容についてお知らせいただきたい。また、不納欠損をこの間したのかどうか、その点についてもお知らせいただきたい。
◎人権擁護課長（川原良一君） この元金収入については、毎年償還者が本来ですと減っていくことになりますけれども、今回合併に伴い新市域が新たに加わったために増額となりました。
また、不納欠損の関係については、ありません。
◆委員（横尾富安君） 内容を精査しますと、どうしても払えない、保証人もいなくなってしまった。本人は全然支払い能力がないというケースも中にはあって、全く見込みがたたないものに対しては、ただ繰り越すのではなくて、やたらするのは困りますけれども、不納欠損の措置も必要ではないかを指摘します。同時に、貸付金利用者は全部保証人がいて、本人はきちんと返すという自覚に立っているのか、その点についてお聞きします。
◎人権擁護課長（川原良一君） 貸し付けの際、連帯保証人をつけています。自覚については、自覚するように徴収の方で努めています。
◆委員（横尾富安君） 笑い事ではない、これは返さなくてもいい金だから借りたのだということを平気で言う人もいますので、これはきちんと借りたお金だ。連帯保証人にもきちんと自覚してもらって、鋭意返済に努めてもらいたいと思います。
もう一つ、旧箕郷町、旧群馬町が特別会計で処理していたと聞きますけれども、これを今度は一般会計に移しました。その会計処理の方法についてお尋ねします。
◎財政課長（坂井和廣君） 高崎市も前に一般会計の方に移っていまして、今回の合併を機会に従来の高崎市と同じ方法でお願いしました。
◆委員（横尾富安君） 借金に対しての借り入れ先は、今までの高崎市と同じ借り入れ先と理解してよろしいですか。
◎財政課長（坂井和廣君） 簡易保険・簡保資金と承知しています。高崎市と同じです。
◆委員（川村訓幸君） ６目商工費貸付金元金収入、５件ふえていますけれども、これは預託金の関係で合併した町村の分がふえているのか。内容については金融費で聞きたいと思いますけれども、このふえている理由、単なる合併によってふえているのか、この１点について。
◎商業課長（湯浅政治君） 合併による利用増を見込んでいます。それから、元金収入は、歳出、７款のすべての金融事業の預託金の戻し入れです。
◆委員（川村訓幸君） 利用増を見込んでいると言ったけれども、どのぐらいの割合で見込んでいるのか。
◎商業課長（湯浅政治君） 全体で申して、合併地域の分を旧高崎市の利用からおよそ１割ふえると見込んでいます。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
46ページをお開きください。
４項受託事業収入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 48ページをお開きください。
５項雑入 （質疑なし）
22款市債１項市債 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で歳入の審査を終わります。
続いて歳出の審査を行います。
58ページをお開きください。
２款総務費に入るわけですが、１項総務管理費は内容が多岐にわたっていますので、二つに分割して審査を行います。
それでは、まず１項総務管理費３目文書広報費から５目消費対策費について御質疑ありませんか。
◆委員（井草嘉嶽君） １項総務管理費３目文書広報費の市民相談事業ですが、この相談事業は年々ふえているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。プライバシーの問題があるので、できる範囲でいいですから詳細な面がありましたら、ひとつお願いします。
◎
市民生活課市民相談室長（茂木勉君） この市民相談については、毎年かなりの数字でふえています。平成16年度としては4,932件ありました。ちなみに平成11年度は3,472人ということで、前年対比でいきますと10％から７％ぐらいの間で毎年積み上がっています。
◆委員（井草嘉嶽君） その事件の内容に、プライバシーの問題があるので、許す限りお願いできればと思いますが。
◎
市民生活課市民相談室長（茂木勉君） 私どもの方で統計をとっていますのは、一般相談については、夫婦・親子の関係、土地・建物の関係、相続・税金の関係、住宅環境の関係、社会福祉の関係、道路関係、上下水道、金融、その他です。その他というのは、契約だとか刑事事件、民事事件、損害賠償、行政苦情等も含んだもので、大きな項目としては九つでもって統計をとっています。
◆委員（井草嘉嶽君） 特に、今世相で問題になっています金融の問題ですが、そういった点について、特に高崎市としては問題のある相談が多いでしょうか。
◎
市民生活課市民相談室長（茂木勉君） 特に多いわけではありませんけれども、割合からいくと、金融関係でいうと全体の数字の大体11％ぐらいで推移しています。
◆委員（川村訓幸君） 59ページの情報公開事業について、個人情報保護法が制定されて幾ばくかたっていますが、高崎市でも情報公開条例を制定していますけれども、平成18年度について、罰則規定の強化をどう考えているのか。また、職員による情報の漏えいについて、その管理の徹底をどうしているのかお聞きします。
◎市民生活課長（吉田健一君） 本市の個人情報保護制度については、個人情報の保護を一層充実・強化することや個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえ、実施機関の職員等に対する罰則規定などを設けるために、平成17年９月市議会において一部改正を行いました。一部改正は、住民等の苦情処理に迅速に対応するための苦情処理規定と、市政に対する信頼を一層確保するための罰則規定や指定管理者に個人情報の保護に必要な措置を講じることを規定しました。なお、個人情報保護条例の罰則規定については、平成18年４月１日から施行されます。
今の罰則規定ですけれども、これは実施機関の職員等は特定の個人情報を電子計算機を用いて提供した場合には、２年以下の懲役または100万円以下の罰金になっています。これは地方公務員法の守秘義務違反に対する罰則を過重します。同じく職員等が行政文書の個人情報を紙媒体を通して提供や盗用、盗んだときには１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することになっています。なお、罰則規定を設けるとともに、個人情報の取り扱いなどについては厳格な規定を設けて運用しています。
３点目の漏えい問題ですけれども、職員に対しても研修等をして周知しています。それと最近はいろいろと事件も多いものですから、そういう中で個人情報の保護のさらなる充実・強化に努めるために、各課とか関係機関に高崎市情報公開制度及び個人情報制度の手引を配付して、全職員にはまたおしごとＮ＠ＶＩ等で掲載して周知徹底を図っています。また、市民用については、個人情報保護制度のリーフレットを市民情報センター及び各支所で配布しています。
◆委員（川村訓幸君） 大事なところは、職員の情報の漏えいを特に徹底して管理していただきたいことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
72ページをお開きください。
12目交通地域安全費、15目人権推進費、17目男女共同参画費及び18目自転車等放置防止対策費について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） 12目交通地域安全費の、バス交通対策事業についてお尋ねします。まず、一般質問で、合併は市内循環バスぐるりんに乗ってやってきたという御発言があり、私も思わず心の中で座布団１枚と思いましたが、合併の実現に大きな効果があったということが認識された、とても言い得て妙な何ともいい言葉だと思っています。それだけにこの市内循環バスぐるりんに対しては、合併された市民の方も大変な期待をされていて、まず新市内循環バスぐるりんの見直し構想、それもあると思いますので、まずその御決意をここでお伺いしたいと思います。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 先般の市議会の総括質疑の中で、市長からも御答弁がありましたが、新市内循環バスぐるりん構想については、総面積307平方メートル、今後榛名町との合併もあり、榛名町が入ると400平方キロメートルという大きなエリアになります。そうした大きなエリアを公共交通機関として路線設定していくことになりますので、執行部としても、今後市議会あるいは市民の皆様、関係諸機関あるいは学識経験者等の御意見を踏まえ、新市内循環バスぐるりん構想を構築したいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） そういう当局の御決意の中で、新しく合併された方々とともに、中心市街地においても大きな期待があるということで、見直しということについては大いに期待しています。その中で何点か個別に今年度の事業に当たってのお尋ねをしますけれども、まず８月に総合福祉センターが開館する予定ですが、バス交通の面から見て、アクセスの問題はどのように検討されているのかお尋ねします。総合福祉センターは市民待望の本市にとって大きな目玉事業であり、これまでも末広町は駅から遠いという議論があった中で、いや、アクセスについては全く問題ないようにしますということで、これまで議論してきたと私も理解していますが、いよいよ半年後に開館になるに当たって、バス交通の面から見てどのようなアクセスを想定されているのかお尋ねしたいと思います。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 執行部の中でもいろいろ検討を重ねていますが、私どもの公共交通担当としては、先月17日に市内循環バスぐるりんの運行運営委員会を開催し、大八木線、それと高崎経済大学線の２本の路線を総合福祉センターの前につけるということで御了解を賜っています。
◆委員（木暮孝夫君） それで果たして本当にマイカー利用でなく、公共交通を利用してそこの総合福祉センターに行く市民の方にとって便利なのですか。それで高崎市に住む方がシミュレーションしてアクセスするのに、乗りかえもあるでしょうし、毎回費用も発生することもありますけれども、その辺について本当にじっくりと検討されたのかどうか。ただ、市内循環バスぐるりんを回せばいいみたいな発想では困るわけでして、総合福祉センターですから、この点についてもう少し御検討していただく必要があるのではないかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 施設の運営上の問題もありますので、保健福祉部の内部でその辺の検討をしているかと思いますけれども、私どもとしては、市内循環バスぐるりんという国の許可をいただいて運行しているセクションでもありますので、なかなか全路線をそちらの総合福祉センターに経由させるというところが立ち行かないところがあり、まことに申しわけありませんが、ただいまのところは大八木線と高崎経済大学線の２路線でとりあえず運行したいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 教育福祉で議論する話で、あくまでもここは市民経済ですから、公共バスという観点でアクセスのことを申し上げていますが、総合福祉センターを利用する方を想定したときに、皆さんがもっとアクセスしやすい方策を考えていかないと行き詰まってしまう気がするのです。車を持っている人以外は行けないではないかという話になってくる可能性があり、例えば今７路線の市内循環バスぐるりんが走っていますけれども、そのうちの大八木線と高崎経済大学線の２路線ということは、あと乗りかえをしている、あるいは市内循環バスぐるりんを利用できない人だっていて、そういう人はどうするのだ。片道で200円かかって、乗りかえで100円でしたか、往復で600円かかります。施設に行くのに毎回、毎回お金が発生することも、また時間もとてもかかるということからすると、本来の末広町のあの場所にこの施設をつくったときの議論として、いや、中心市街地にあるのと同じぐらいの距離感で利用できるというところがスタートだったはずです。施設をつくってもアクセスのことを考えないということではとても困りますし、まだ時間がありますので、この点についてはぜひ検討していただきたいと思います。
その中で一つのアイデアですけれども、今市内循環バスぐるりんの見直しの中で、あるいは中心市街地の活性化で、全国の都市を見ると、ワンコインバス、100円循環バスという考え方になってまして、これからのコンパクトシティの構想とかいろいろなことを考えても、中心市街地の活性化、高齢者の移動手段の確保ということで、この100円循環バスの運行を本市でも始めたらどうかということを言われる方が結構市内には多いのです。大体15分から20分の間隔で、いわゆる内環状線みたいな感じで、小さなエリアで回っていく。例えば高崎駅西口から出発したら、今言った総合福祉センターあるいは市民文化会館、図書館、そして市役所も病院もぐるりと回って、どっちかというとぐるりんよりもくるりんという感じのものだと思いますが、金沢のふらっとバスとか、武蔵野市のムーバスというのは有名ですけれども、結構、今中心市街地の活性化も含めて、歩いてもらえるまちづくりという意味でも、お買い物をした後に100円ぐらい出して駅まで運んでくれるバスというのは、とても歓迎されているという話を聞いていますので、この辺については担当の方ではどう検討されているのか改めてお尋ねしたいと思います。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 御指摘のくるりんというお話ですが、先般の議員からの一般質問あるいは総括質疑の中でもお話がありましたが、本市は大きなエリアになっていまして、基本的には各地域から高崎駅あるいは中心市街地に向けて放射状に新路線の設定を予定しています。しかしながら、ただいま木暮孝夫委員御指摘のように、横に横断的につながる路線というものを、現在予定していません。そのためにいろいろ御不便をおかけしています。今般の新市内循環バスぐるりん構想の中で、そうした横断的あるいは循環的な構想も視野に入れ、検討していければと考えています。
ただ、今お話のような200円の料金設定を100円にというお話ですけれども、中心市街地の中の循環的なものについては、これは各線をつなぐという部分もありますので、100円程度のものも財政運営上の問題もありますが、検討できるかと思いますけれども、現在、市内循環バスぐるりん全体の経常費用の総額が２億7,400万円ほどかかっています。それに対して乗車総数ですけれども、これが50万3,000人ということです。乗客１人当たりの経費としては、545円37銭という数字が平成16年度ベースではじき出されています。費用対効果というのは、なかなか福祉的な政策もありますので単純に比較できませんが、少なくともこの500円に近づけるような行政側の努力はしていかなければいけないかという考え方もあり、その辺でもう少し料金設定については検討したいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） 街中の公共施設あるいはお買い物場所等を結ぶ路線として、小さな形での内循環的なものをやることについては、本市にとっても意義があると思います。
今料金の話をしましたけれども、先ほどの総合福祉センターに行って帰ってくるのに毎日、毎日400円かかる。そのほかに経由してかかることになると、スタートのところの議論としてはおかしな気がするのです。市内循環バスぐるりんに１回乗るのに200円というけれども、行ったら必ず帰るのでして、行って帰ってくれば400円かかります。400円を地下の食堂でＣ定食かＢ定食が食べられるので、食い物の恨みもありますから、なるべく安く移動していただいて、その分お買い物して帰っていただくという考え方がいいのではないですか。この間も倉渕からの300円の議論がありましたけれども、往復だと600円かかりますから、乗りかえすれば200円がまたかかるのですし、やはり移動手段としては、片一方で高齢者の車の事故が物すごく多いということで、そういう方はなるべく公共交通を利用してくださいと言ったときに、やはり安く移動できる高崎市という考え方としてはいいですし、それで利用客がふえれば費用対効果の問題はある意味では解消できますので、ワンコインの問題は意外と大きな政策的なところで考えていけば、私は導入してもいいと思っている一人です。ぜひそのことも含めて、新年度御検討いただければと思います。最後に決意だけお聞きしたい。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 決意と申しても、課長のレベルで判断はできませんが、先ほどお話したように定額料金制度が定着していまして、その辺も踏まえて新料金については当然市内循環バスぐるりんの運行運営委員会等の議決を経なければいけない部分もありますので、検討したいと思っています。
◆委員（川村訓幸君） 12目交通安全推進事業の交通安全指導員の問題です。定数に対して現在何名か。また、今後どんどん人材確保が課題になってくると思いますけれども、この辺の考え方についてお聞きします。
２点目、先ほどの市内循環バスぐるりんとも関係しますけれども、市内循環バスぐるりんを運行している業者４社に対する補助金の割合、できたら金額、何々会社に幾らと４点教えてください。
◎交通地域安全課長（八木明道君） まず、１点目の交通安全指導員の定員と充足割合ですけれども、こちらについては市の交通安全指導員規則第５条の規定に基づき、合併後、指導員定数は174名となっています。これに対して指導員の実人員ですけれども、この２月末現在162人になっていて、全体としては充足率93.1％です。この内訳ですけれども、交通指導員については各地区単位ごとに編成していますので、内訳をお話しますと、高崎地区が定員104人に対して97人で94.2％、倉渕地区が18人に対して15人で83.3％、箕郷地区については16人中16人で100％充足しています。また、群馬地区については25人中22人で88.0％、新町地区は11人中11人で100％という充足状況となっています。
次に、人員の確保の方策の御質問ですが、交通安全指導員については、毎日の交通整理という極めて過酷な勤務条件で時間的拘束もあります。さらには危険な業務という課題もあり、なかなか積極的に御就任いただけるような状況ではありませんで、人材の確保については、各地区とも区長さん方の非常に頭の痛い問題となっています。本市では他市と比較して幸いにも比較的高い充足率になっていますが、地区別に見ますと、先ほどお話したように、倉渕地区においては若干低い状況になっています。今後女性指導員の育成あるいは退職を予定しています公務員の皆様方などに事前に就任要請を行い、指導員がおやめになりたいということで、やめてから補充する、人を探すということではなくて、早目、早目の対策を講じ、指導業務に支障のないよう対処したいと考えています。
大きな２点目の市内循環バスぐるりんの民間バス事業者への補助の内容ですけれども、総額で２億5,690万円の内訳ですけれども、各社の補助金ともに路線ごとに当該事業年度の４月１日から３月31日までの運行経費総額から運行収入総額を差し引いた額に、適正利潤として１路線当たり30万円を加算して補助しています。群馬バスについては、少林山線と高崎経済大学線合わせて5,468万円、群馬中央バスについては京ケ島線と群馬の森線で6,682万7,000円、上信電鉄バスが倉賀野線と観音山線合わせて5,262万4,000円、関越交通が大八木線のみですが3,637万円となっています。
◆委員（川村訓幸君） 指導員の人材については、後々も出てくると思いますけれども、男女共同参画という話もありますから、女性を入れられる体制をつくっていくとか、消防団なども大いに参加すべきだというのでやっていますけれども、この辺についても前向きな検討してもらいたいと思います。
また、報酬について、合併前はばらばらだったと思いますが、報酬についてはどうなっているのか、教えてください。
続いて、鉄道網整備促進事業、これは地方鉄道事業補助金が前年度4,900万円ほど取っていたのですが、ことしは3,700万円に減額している理由を教えてください。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 交通指導員報酬ですけれども、各地区ともそれぞればらばらですが、高崎地区は隊長が年額11万1,100円、隊員は９万6,600円です。それと倉渕地区は隊長が13万5,000円、隊員が12万3,000円です。さらに箕郷地区は隊長が12万9,600円、隊員が10万7,300円です。群馬地区は隊長が15万2,600円、隊員が13万4,600円です。最後ですが、新町地区は隊長が19万2,100円、隊員が12万2,400円ということで、隊員については10万円から12万円程度でさほどの差はありませんが、隊長については倍近い差があります。これは出動報酬的なものを入れるか入れないかという考え方もあり、なかなか平準化はできないのですけれども、この報酬については、合併協議の中で平成20年を目途として段階的に調整していくということで指導員の役員会で御了解いただいています。
それと、２点目の鉄道網の整備促進事業の1,200万円の減額はどうなっているかです。この事業については、高崎市に本社を置きます上信電鉄の沿線住民の乗降客数の減少化に伴い、経営基盤の悪化を防ぎ、安定化を図るという観点から、群馬県と沿線市町村で上信電鉄沿線市町村連絡協議会を設置しました。その上信電鉄に対する公的支援基本方針を策定していて、その中で、平成11年から平成20年までの10年間を支援期間として補助しています。しかしながら、基本方針に登載された事業の中には、国庫補助対象事業として陳情的色彩の強い事業も含まれていて、毎年度申請しては年度末において補助採択されないということで、減額補正予算を講じていた、そういう経緯があります。昨今、国の方針転換により、地方自治体と輸送事業者との協議の中でしっかりした再生計画を構築してもらいたいという指導があり、その中で採択ができないという状況になると困りますので、その分を当初予算からあらかじめ減額して、実態に合わせた予算編成をしたという結果の減額分です。
◆委員（川村訓幸君） 質問したことにすぱっと答えていただければいいのです。こっちも簡潔に質問しているので、その点について肉づけして説明してもらっても趣旨がずれてしまうのです。そうでなくて、今のところ何で1,200万円減っているのかという話なのだから、この理由で減ってますと答えてくれればいいものを、逆によくわからなかった。
指導員については、ここで聞いたというのは、地域によって稼働率が違うと思うのです。責任の重さとか。例えば新町地区に関しては、非常に交通量が多いところであって、指導員の注意力だとか労働力がほかと違うと思うのです。そういうことを考えて、加味してもらって報酬についてもいろいろ調整してほしいということです。
これで終わりにしますけれども、先ほどの1,200万円の件については、すぱっと一発で話してもらいたい、わからなかったので。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 最後の方にお話し申し上げて申しわけありませんでしたけれども、一応当初予定の分が若干今までは膨らませた分がありましたので、その部分について実態に合わせた予算措置を講じたということです。
◆委員（中島厚美君） 77ページの15目人権推進費の人権プラザ運営事業、この中の電子複写機借上料並びに印刷機借上料について、契約方法と契約年度等についてお伺いします。
◎人権擁護課長（川原良一君） これについては、今回合併に伴い旧群馬町隣保館が高崎北人権プラザと名称が変わり、高崎市としては２館体制になりましたけれども、電子複写機借上料については、高崎市の複写機８万1,900円と北人権プラザ８万2,000円の２台を借り上げています。それから、印刷機借上料21万8,000円については、北人権プラザのみの借上料でして、月額１万7,300円で算定しています。
◆委員（中島厚美君） 契約方法、どのように契約したのか。また、契約年数を聞いているので、端的にお願いします。
◎人権擁護課長（川原良一君） 申しわけありません。その資料については、ただいま手元にありませんので、後ほど答えたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆委員（横尾富安君） 12目交通地域安全費、交通安全推進事業の中のチャイルドシート購入補助金、これは予算では何台の購入補助をしようとしているのか、まずその点について。
◎
群馬支所地域振興課長（都丸芳夫君） １万円を110台で予定しています。
◆委員（横尾富安君） １万円の110台というのは、これは群馬地域だけですか、それとも全市としてはどうなのですか。
◎交通地域安全課長（八木明道君） この予算については、合併協議の中で事前に調整を図った事業でして、群馬地区のみが従来チャイルドシートの購入補助という形で支援していた事業ですので、その部分については、当分の間ということで引き継ぎをしています。
◆委員（横尾富安君） それはそれでいいのですけれども、補助金あるいは買って、高崎市の場合はレンタルでもう間に合っているという理解でよろしいのですか。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 現在の高崎市においては、40台ほどのチャイルドシートがあります。今後備品で順次買い足ししていく予定です。買い足した分については、各支所にも配置したいと考えていて、基本的には需要に対する対応は可能かと考えています。
◆委員（横尾富安君） 今年度はないということでしょうね。実は私は市民からチャイルドシートを使う前の段階、生まれてすぐの首が座らないときに自動車に乗せる、今ベビーシートというのを使うのだそうです。それは期間が短いということもあって、３カ月か４カ月ぐらいです。そういうことで結構お金がかかるので、これについてぜひ購入して、レンタルしてもらいたいという希望が寄せられたのですけれども、新生児用のベビーシートへの補助の考え方についてお知らせいただきたい。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 平成18年度当初予算の中にはベビーシートについては計上していませんが、今後需要の動向を見て、検討したいと思います。
◆委員（横尾富安君） ぜひその点については今後前向きに検討していただきたいと思います。
次に、15目人権推進費、人権推進事業、これは今予算では部落解放同盟高崎支部の補助金が314万円から1,383万円、群馬県地域人権運動連合会高崎支部補助金としては28万円から180万8,000円、いずれも大幅に何倍ということでふえていますけれども、これについて説明をお願いしたい。
これはいわゆる国の法律、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律がなくなって既に３年たっている。この間旧高崎市域では、同和対策審議会の答申を受けてそれなりの努力を重ねたのですけれども、旧町村では運動団体への補助金は法律が失効した時点からどう変化したのか、お知らせいただきたい。
◎人権擁護課長（川原良一君） 補助金の前年比増についてですけれども、合併旧町村にある部落解放同盟及び地域人権運動連合会の支部に交付していたものを、合併に伴い引き継いだことによります。
なお、両団体とも今回の合併に伴い、各支部で構成する協議会組織といったものを新たに発足することになりました。したがって、今後はこれまでの高崎支部への補助に変わり、協議会に対して補助金を交付することになると考えています。
措置法終了後の旧町村の変化ですけれども、合併地域においてもこれまでの高崎市と同様に段階的に縮減を図ってきたと伺っています。縮減の結果としては、措置法最終年度の平成13年度では、旧５市町村トータルで部落解放同盟が3,009万円でしたが、今回の1,383万円に減少しています。地域人権運動連合会については、新町地区には支部がありませんので、旧４市町村ですけれども、平成13年度288万5,000円であったものが、今回の180万8,000円に減少しています。
◆委員（横尾富安君） 高崎市でも法律が失効したのを受けて、これの補助金についてはなくしていこうという方向で、同和対策審議会の答申でもそういう近い将来なくしていくことをきちんと示しています。この金額で見る限り、それなりに旧町村でも努力されていることはわかりますけれども、しかし全体の金額の比率からすると、まだまだ相当高い金額になっています。そもそも法律そのものがなくなっている、出す根拠がなくなっている。それなのに、金額だけがこうやって1,300万円支出されている。これ自体が本当に何で、どんなことをした者に対して対価が払われているのか。あるいはどんな行事に使われているのか、その対象の人員は一体どうなのかということもきちんと精査して、そして一般の団体、民主団体とかいろいろな団体がありますけれども、そういう団体と同等の扱いをしていく、そのことが必要だと思いますけれども、この金額を見る限り、破格の補助金を出していると言わざるを得ないのです。この基本的な方向についてどう考えていますか。
◎人権擁護課長（川原良一君） 人権問題の中でも大変大きな比重を占めています同和問題の取り組みに当たり、合併町村においても、民間運動団体との緊密な連携を保ちながら推進してきたということです。補助金の交付に当たり、歴史的な経緯を尊重しつつ、措置法の終了という状況も勘案して段階的に縮減を図ってきましたけれども、いまだ同和問題の払拭はなし得たとは言えませんで、課題への対応、差別の解消策等は必要ですので、施策を推進していく上でも団体との連携は欠かすことができないと考えまして交付しています。
なお、合併協議の中で当面は補助金については現行のとおりとし、地域事情を勘案しながら平成22年度を目途に一体性の観点から調整していくとしていますので、調整方針を基本に進めていくと考えていますが、今後の状況等も踏まえ、地域事情を勘案しながらも一体性のものとして調整していかなければならないと考えています。
◆委員（横尾富安君） この問題については、私も前に一般質問等でかなり詳しく歴史の問題も含めてその対応すべき点についてただしてきたつもりでいます。何か言うと、長い歴史のことがある。団体の今の活動があると言いますけれども、しかしこの対策によって、あるいは団体の補助金等によって本当に同和地域への改善、それがやってこられた、それなりの成果があったとは思っています。しかし、それはもう既に国でもこの必要がなくなっているということで、法律を失効させた。そして、団体そのものも今、活動のスタイル、内容、それが大きく変わりつつある。今言ったように、まだまだ同和問題があるのだから当たり前なのだということではなくて、団体そのものの活動のスタイルが変わってきていることを考えると、そういう中で行政が多額の補助金を出しているという点はいかにも不自然であるし、答申にあるような基本的な考えと違っていると言わざるを得ない。この点についてどうですか、市民部長、だれか答えてくれますか。
◎市民部長（植原憲秋君） 歴史があるということで答弁申し上げたのですけれども、新しく４町村が加わった、かつ協議会方式に変わるということで、そこら辺でいろいろ旧４町村の関係の皆さんと相談しながら、対応していく、このような形で考えております。
◆委員（横尾富安君） ぜひ、国の方向なり運動団体の変わり目、あるいは同和対策審議会の答申等も踏まえて、今後大いに改善を図ってもらいたいと思います。
同時にもう一つ、いわゆる同和対策として名目はどうであれ、各市町村でこのことに対してほかに支出はあるのかどうか、その点について伺いたい。
◎人権擁護課長（川原良一君） 団体補助金以外の支出ですけれども、合併協議においても旧町村から聞いていません。したがって、平成18年度予算においても団体補助以外にはありません。
◆委員（高橋美奈雄君） 12目交通地域安全費でお伺いしたいと思います。先ほど木暮孝夫委員からも市内循環バスぐるりんについての新たな提案・提起がありました。また、総括質疑や一般質問でも各地域からさまざまな形で要望なり要求が出ています。それはそれとして真摯に受けとめなければならないと思っていますが、私はこの間、市議会や委員会、または合併協議会等で市内循環バスぐるりんの問題でも皆さんと議論を重ねてきたと思っています。そこであり方や方向性をきちっと確認しながら進んできたものだと思っています。ですから、その点に関して要望・要求なりももちろん真摯に受けとめなければならないと思っていますが、この中で交通地域安全課の所管の中で、市内循環バスぐるりんを核としてどういう形で公共交通をきちっと担っていけるのかを議論する時期に来ていると思っています。また、平成18年度はそのような行政執行をしていかなければならないと思っていますが、その中でまず切り口として、このバス事業に対しては今まで国も補助していた。県についても、この後報告事項でもありますように切ってきている。平成18年度以降も国も地方バス路線に対しての補助は、三位一体改革の中で全額カットする方向も打ち出されようとしていますが、この辺のことについて、まず執行部としてはどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 先ほども触れましたけれども、国においては行財政改革で基本的には国の業務については、地方に負担を転嫁していくという考え方がベースにあるかと思います。それに対して、市町村、それと県という部分では、当然何らかの形で公共交通については、支援措置を講じていかなければいけないと考えていますけれども、特にバス事業については、市内循環バスぐるりんについては高崎市内の循環ですので、ある程度は市で負担していかなければならないことだと思います。そのほかの民間地方バス路線については、例えば高崎市、吉岡村、渋川市あるいは高崎市、玉村町、伊勢崎市という形で、各自治体をまたいで運営されている事業です。したがって、市単独で国の施策すべてを受けていくことは到底できないのでして、県には応分の事業負担あるいは直接経営に対する支援措置、そういったものもあわせてお願いしたいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 交通地域安全課長からは引き続きお願いしたいという意見もありましたけれども、いずれにしても、この市内循環バスぐるりん一つをとっても、国・県の今後の補助はもう考えないで、高崎市単独としてどうできるかというスタンスに立っていった方が賢明なのかと思っています。事実その方向に動いてくるのだと思います。そうなりますと、例えばこの予算書の中でも２億5,000万円ですか、これは正直言って、私が思うのにとんでもない額だと思っています。そういう中にあって、公共交通というものに視点を置きかえたときには、やはり既存のバス業者、またタクシー業者も巻き込んでもいいだろうと思います。旧箕郷町でもそのような施策をしていたかと思いますが、市内循環バスぐるりん一辺倒になるのではなくて、公共交通という位置づけの中で、いかに市民の足を確保するのか。強いて挙げれば、ドア・ツー・ドアまでどうフォローできるかという政策的な議論をきちっとしなければならないと思いますが、その辺について執行部はどう思いますか、答弁いただきたいと思います。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 高橋美奈雄委員の御指摘については、先ほど来お話していますが、新市内循環バスぐるりん構想の中で、ある意味既存の市内循環バスぐるりんあるいは既存のバス事業路線、その先の部分、私のイメージ的にはぐるりんクラスターみたいな考え方を持っていますけれども、そういう抱き合わせの新たな公共交通の形態といったものを今後真剣に議論していかないと、御指摘のようになかなか公共交通については、すべてを対応するわけにはいかないという感じはしています。費用対効果の部分もありますけれども、ある程度民間のバス事業者と高崎市ですみ分けというのですか、利益がある程度出るような都市交通的なものを民間の事業者にしていただき、高崎市は税金の投入額に見合う部分についての利益が出ればいいというフィフティー・フィフティーの考え方で準都市交通あるいは福祉交通的なそういう部分を担っていく、そんな考え方を漠然ですが、イメージしています。
◆委員（高橋美奈雄君） 交通地域安全課長から答弁いただいた、そういうことなのでしょうけれども、ただ漠然では困るのでして、先ほど言いましたように、そのあり方等についてはもうさんざん議論してきたのです。でも、合併になって、では平成18年度はどう政策的に展開していくのかがある程度ここで提起できなければ、私はいかがなものかと思います。今この市内循環バスぐるりんの補助金でも２億5,000万円ですか、そのほかにバスナビゲーションだとか、バス利用促進割引、これトータルすれば４億円を超える経費をかけています。いつまでもこの状態が続くのは、私はないと思います。まして、この選択と集中と言われている時代に、果たしてこれでいいのか。やはりきちっと公共交通・総合交通をトータルで議論する場を設けなければならないと私は思いますが、その辺についてどうですか。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 委員御指摘のとおりでして、そのために市内循環バスぐるりん構想の中できちんと具現していければと考えています。事務局サイドだけでこの事業はできる部分でもありませんので、市民の皆さんあるいは市議会の皆様方、関係機関との調整を経まして、よりよい市内循環バスぐるりんを構築したいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） ですから、今交通地域安全課長の課だけではできないのだという答弁がありました。それに対して執行部どうですか。
◎市民部長（植原憲秋君） 御質問の関係ですけれども、新市全体として例えば都市計画サイド、それから福祉サイド、人的な交流関係、そういうものも含めて、交通地域安全課長が答弁している中で、新しい市内循環バスぐるりんを中心としたそのほかのものについても検討の中に入れた形でこれから検討していくことができればと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） だから、市民部長検討してできればではなくて、もうその時期に来ているでしょうと私は言っているのです。だから、ここで具体的にどうこうは別に求めませんけれども、繰り返しになりますけれども、この合併に対していろいろな角度から市民の足も議論してきました。それをいつまでも議論の中で要求・要望を聞いたり、それに対してこうなっています、一つ一つ答えるのではなくて、政策的にきちっと打ち出すことが必要だと思っています。ですから、平成18年度はその取り組みをいかにするかということです。その辺について答弁ください。
◎助役（座間愛知君） 総合的な交通体系の話は、非常にやはり新市の中でも重要な問題だと認識しています。ただいま市民部長からも答弁しましたが、都市計画とか、福祉とかいろいろな分野が関連する部分でして、さらには市としての財政負担をどこまで求めるかという議論になろうかと思います。時期としては、総合計画の議論に入る時期になっていますので、全体の計画の中でそれぞれの分野の融合により、総合体系がどういう形であるべきか、あるいはそれが全体の市の財政の中でどういった位置づけを占めるかも含めて、ぜひ平成18年度からでもこれは予算には計上していませんけれども、勉強あるいは基本的な議論はできると思いますので、そういうものはぜひやりたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） わかりました。ぜひそのような視点で御検討いただきたいと思います。そうでないと、やはり市内循環バスぐるりんをこっちへ持ってこい、あっちへ持ってこいという要求・要望の議論になってしまうと、これからの合併した政策的な展開も少し端にいってしまうのではないかと思っています。ともかく公共交通を通して、市民の足を確保、そしてその目的がどうなのかということを明確にしつつ政策的に進めていってほしいと思っています。
もう１点、細かいことで悪いのですけれども、迷惑駐車等防止対策事業でお聞きしたいのですが、これは以前一般質問でも取り上げまして、実は問屋町駅の問屋町口側と貝沢口側、駐輪場の設置時期も明確になったのですが、いずれにしても、地域からも相当苦情が出ている迷惑駐輪が続いています。この辺についてどのような対策をとっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 現在、私どもで所管しています自転車保管場所で嘱託職員６名の体制で迷惑駐車放置防止自転車については、対応しています。特に問屋町の駅前については、新設駅ということもあり、また周辺に学生が通う高校がたくさんあります。違法駐車が駅前に後を絶たないわけでして、私どもとしては毎日朝９時に現場に向かい対応していますので、いましばらく御猶予をいただければと考えています。自転車の駐車、問屋町駅の駐車場については、現在、都市計画課で事業を進めていますので、こちらの方の駐輪場ができ次第、私どもでも所管を移管して対応したい。それまでは保管場所の方の職員が順次巡回して、極力放置自転車のないように対応したいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） もう12時になりますから、最後要望だけにしますけれども、一生懸命やっていただいていることはわかっています。ただ、これは建設水道常任委員会の部分になるから触れませんけれども、計画はきちっと出ているけれども、まだ駐輪場の用地買収も済んでないのが現状です。本当に計画どおりにできるのか、私はまだ不透明な部分が多々残されているだろうと思っています。そういう意味においては、この迷惑駐車の対策、結構期間は長くなると思いますが、きちっと取り組んでいただけるよう要望して、私の質問を終わります。
△休憩
○委員長（岩田寿君） 審査の途中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０２分休憩
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△再開
午後 １時０１分再開
○委員長（岩田寿君） 会議を再開いたします。
審査に入る前に、人権擁護課長から発言を求められていますので、これを許します。
◎人権擁護課長（川原良一君） 先ほどの中島厚美委員の人権推進費に関する御質問についてお答えします。人権プラザの電子複写機、印刷機借り上げの契約の関係ですけれども、まず高崎人権プラザの複写機については、５年間のリース契約で平成15年度から平成19年度となっています。次に、旧群馬町隣保館の高崎北人権プラザですけれども、こちらについては、複写機の５年リース契約で平成16年度から平成20年度、それから印刷機については、平成17年度から平成21年度までのそれぞれ５年リース契約で結んでいます。
○委員長（岩田寿君） それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
なお、この際委員会の運営上お願い申し上げます。委員各位の質疑に当たっては、その内容を簡潔にされるとともに答弁される当局におかれても、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔・明瞭に答弁されるようお願いいたします。
それでは、72ページをお開きください。２款総務費１項総務管理費12目交通地域安全費、15目人権推進費、17目男女共同参画費及び18目自転車等放置防止対策費について御質疑ありませんか。
◆委員（川村訓幸君） 男女共同参画ですが、その前に一般質問でも答弁があったかと思いますけれども、ここでもう一度確認、考え方をお聞きしたいと思います。できれば助役あたりの答弁が欲しいのですが、よろしくお願いします。現在、市民課の管轄で男女共同参画が置かれていますが、この趣旨は男女共同参画については、市民ではなく、企画とかそういう部分に持っていくべきではないかと考えていますので、平成18年度中にもう一度そういう見直し、前向きな考え方をお披瀝いただければありがたいのですが。
◎助役（座間愛知君） 男女共同参画に関しては、これも市の中の非常に重要な行政課題の一つであると認識しています。市民部に今現在ありますけれども、今後どういった形で男女共同参画をやるべきかの点について、さらに検討を加え、その時点で部をまたがるとか、さらにほかの部が適当であるという形の状況が出てくれば、それについてはもう十分検討したいと思います。
◆委員（川村訓幸君） いい答弁ありがとうございます。
続いて、18目自転車放置防止対策費、先ほど高橋美奈雄委員からも問屋町の駐輪場について出たのですけれども、新町も同じような問題を抱えています。新町地域は新町駅を抱えていて、この地域の自転車の乱れ、そのことについて答弁お願いします。特に放置自転車を撤去した後、費用をかけて処分していますけれども、そこも私も一般質問したように、例えば小学校の給食残渣の問題等と同じように、もっと横の連携をとって環境部とタイアップして、この辺もリユースという考え方で費用をかけずに効率よくしていくように要望・考えがありますが、その点について質問します。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 新町駐輪場については、平成10年で137件の注意札の添付がありました。この数字については、平成17年度には400件ということで、約３倍強の大幅な増加となっています。川村訓幸委員御指摘の放置自転車の増加が顕著になっています。高崎市で今回この事務を引き継ぎ、先ほど高橋美奈雄委員にも御答弁申し上げましたが、自転車保管場所の職員が定期的に今後は見回りします。駐車場内の放置車両については、高崎市自転車駐車場条例の第12条に基づき14日間の公告を行った後に、１カ月間の保管期間を置き、処分したいと考えています。
また、処分費用については、これは市が直接高浜に持っていきますので、無料で取り扱っています。
◆委員（川村訓幸君） 費用は無料とかでなくて、横の連携をとってほしいということを要望しています。縦割り行政でなく、横のつながりをもっと持ってもらって、違う考え方もあると思います。ごみイコール処分ではなくて、そういう部分も環境部と一緒になって考えていただきたいことを申し添えます。
それと高崎市自転車等の放置防止に関する条例の第12、13条の今後の見通し、例えば平成18年度に関して罰則規定もそうですし、もう少し厳しく何らかの形で高崎市として手を打っていくべきなのかと思います。そういう時期に来ていると思うので、もっと厳しく高崎市として平成18年度やっていくのだという思いを聞かせてください。
◎交通地域安全課長（八木明道君） 第１点目の環境部との調整ですが、現在も廃棄物、例えば自転車として機能しないようなものについては、環境対策課で対応しています。私どもで引き揚げている部分については、再利用が可能なものについては、再生・リサイクルで活用しています。
それと自転車防止条例の第12条、第13条の関係ですけれども、将来ということですが、新町区域についても今後放置車両等がふえるようでしたら、状況を見てこの条例の中の放置禁止区域内という取り扱いも検討したいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 男女共同参画でお聞きしますが、今、川村訓幸委員からも市長公室に置くべきではないかという御意見も出ましたが、要は合併して32万人の中核市を目指す高崎市となりました。やはり、この男女共同参画の取り組みもそれなりに進展をしていかないと、いかがなものかと思います。そのようなスタンスに立ち、まずこの男女共同参画推進に当たり、平成18年度はどのような事業を展開していくのかお聞かせ願いたいと思います。
◎男女共同参画課長（八木登君） 平成18年度においては、男女共同参画計画のちょうど中間時点ですので、その見直しをまずやりたいと考えています。それと10月の榛名町との合併を控えていますので、市民アンケート、男女共同参画に関する意識調査等も、秋以降ですけれども実施したいと考えています。それと一般質問でもありましたけれども、条例の制定の検討、それについても市民の皆様や市議会の皆様、そして庁外組織であります男女共同参画推進懇話会の方々の御意見などをお聞きし、また先進都市の状況についても調査・研究を行い、可能な限り早期かつ実効性のある条例の制定化に向けて検討を進めたいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 今、男女共同参画課長から御答弁いただいたように、この条例制定が大きな柱になると思っています。これは一般質問等でも出ていますが、その中でやり方として市民アンケートを実施して、それを把握して条例制定に結びつけたいということだろうと思いますが、この今の時代、この男女共同参画の条例を制定するのに、市民アンケートはいかがなものかと思います。アンケートはやり方によっては方向性を引き出すような、いかようにもアンケートはとれますから、条例制定に対してのアンケートはさほど重要視する必要はないだろうと思います。そういうことよりも先進都市の事例などを参考にしながら、早急に条例制定を行っていくということが大切だろうと思いますが、その辺に関して御意見ありましたらお願いします。
◎男女共同参画課長（八木登君） 市民アンケートについては、第一義的には共同参画計画をやろうということが出ていますので、条例はそのアンケートで出てきたものですので、この辺についても市民の皆様の御意見は私は伺った方がいいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） アンケートは条例制定のことではなく、計画の中間見直しだというのはわかりました。それを踏まえて、条例制定を早急に取り組みたいということでしょうが、もっと平たく言ってしまうと、私は、男女共同参画というものは男性、女性というよりも人としてやれるときにやれることをする。お互いの思いやりの心、それが醸成されないと何の意味も持たないのだと思います。そのためには、この条例で啓発していくことも非常に大きな取り組みなのだろうと思っています。そういう部分でのルールづくりは、本当に大切なのだろうと思います。そのような観点から考えると、いつごろまでに制定することを目指しているのか、その辺、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎男女共同参画課長（八木登君） 先ほども御答弁しましたけれども、可能な限り早期かつ実効性のある条例化を目指して前向きに努力したいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 可能な限りかつ前向きに早くということですので、その３本柱みたいのが出たようなので、それをしっかり実行していっていただきたいと思います。そうでないと、本当に男女共同参画がこっちの三角になってしまうと困るので、ぜひ丸になるようにお願いしたいと思います。
◆委員（横尾富安君） 同じく17目男女共同参画推進事業、参画費の中でたかさき女性フォーラムの運営補助金がありますけれども、これは資料で結構ですから、この補助金の明細を後ほど示していただきたいと思います。
もう一つ、高崎婦人会館、今は女性会館と言っているのか、老朽化が大変激しい。昔図書館で使っていたころ、あれは45年ぐらい前ですからその前も使っていたのですから、もう相当老朽化している。この間行きましたら、２階に上がる人数の制限があります。落ちるかもしれないからということです。そんな危ないものをいつまでも使っているのは問題だと思います。人口32万人の高崎市が、きちんと使えるような会館を設備する必要がある。何も箱物をつくってそれを運営しなさいというのではなくて、代替施設があればそれを探してきちんと活動ができるような施設をつくったらどうかと考えますけれども、その点について答弁をお願いします。
○委員長（岩田寿君） ただいま横尾富安委員からたかさき女性フォーラム運営補助金に対する資料の請求がありましたが、本委員会として要求することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
執行部におかれては、資料の提出を後ほどよろしくお願いします。
◎男女共同参画課長（八木登君） 委員御指摘のように、たかさき女性フォーラムはかなり老朽化していると私どもも率直に認識しています。昨今の厳しい財政状況下においては、これまでもそうでしたが、当面現在の施設に修繕などを施し、継続して市民活動の場として使用したいと考えています。とは言っても、将来的には今委員御指摘ありましたけれども、代替施設の研究などに着手しなければならないと考えています。例えば大規模な複合施設等が建設されるというときに、その一角に男女共同参画センター機能の整備する方策なども考えられますけれども、その他さまざまな方策が考えられますけれども、いずれにしても、市民の皆様や諸団体の皆様、また委員の皆様の御意見・御要望などを幅広くお聞きし、庁内関係部署との調整などもありますが、今後の調査研究課題として取り組んでいきたいと思っています。
◆委員（横尾富安君） そんな悠長な話ではないのです。私が行って、上へ上がっては危ないと言われたのは三、四年前です。それからずっと危ない状況になっている。そういう施設をもともと市が女性フォーラムとして使用していること自体が大体間違っていると思います。しばらく使って、鋭意検討してこれからやるなんて、そういう段階ではないと思っています。合併したから、それぞれ建物などをよく精査すれば、何も旧高崎だけに限定する話ではない。いろいろな町村のものをうまく精査して会館としての活用、別に単独でなくてもいいから、大きい複合施設をつくってその一角を使うということでなくても、既存の建物をうまく利用できる。今の場所は駐車場はないのです、公民館と併設しているから６台か７台しかとめられない。危なくてしようがない、その上に駐車場もない。早急に検討して施設の見直しを行って、対応してもらいたい。もう一度答弁をお願いします。
◎男女共同参画課長（八木登君） 横尾富安委員の御提言を受け、できるだけ早目に勉強したいと思っています。
◆委員（横尾富安君） 早急な検討をしていただきたいことを強く望みます。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
98ページをお開きください。
４項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。
◆委員（川村訓幸君） 先ほどの59ページの情報公開条例の件についても関連があると思いますけれども、その件について先ほど答弁いただいていますので、違う方から触れたいと思います。現在、住民基本台帳カードを発行していると思いますが、新高崎市として発行されている枚数、今後、高崎市として住基カードをどのように活用していくか。県などではパスポートの申請等ができるようにしたいという話もあるそうですが、その住基カードについてどのように考えているのかをお知らせください。
◎市民部長（植原憲秋君） 住基カードの発行枚数ですけれども、合併後の２月末現在ですけれども、全体で2,697件となっています。また、利用方法ですけれども、御承知のように住基カードが交付されますと、高崎市以外の自治体でも住民票等がとれるということもありますけれども、あと一つは御承知のように、住基ネットの関係で個人認証を受けていただいて、その上でいろいろの申請等をしていただく形になろうかと思います。現在高崎市においては、九つの申請関係ができることになっていますけれども、今後ことしの夏ぐらいになるかと思いますけれども、申請等を行えるものがふえていくと考えています。ある程度長い目で見ていただいて、対応していただければと思います。
◆委員（川村訓幸君） 長い目で見て、住基カードをやってもう結構たっています。せめて職員数で勘定してもらって、職員は何人いるのですか、その人たちだけで率先して持ってもらって、こういうものはいいものですと示したりすることも必要ではないですか。そういう部分から改革して、気持ちの問題だと思います、予算どうこうではなくて。そういう前向きなことを考えて、進んでやっていかなければいけないと思います。要望で終わります。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
108ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 134ページをお開きください。
３項高齢者福祉費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 148ページをお開きください。
４款衛生費１項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（井草嘉嶽君） ４款衛生費８目環境保全費ですけれども、大気常時監視測定機保守管理委託料があり、この内容についてお聞きしたいと思います。
◎環境政策課長（坂卷賢司君） お尋ねの大気常時監視測定機保守管理委託料については、市内の大気汚染状況を把握するため、一般環境測定局並びに自動車排出ガス測定局で自動測定機により各所の大気汚染物質の測定を行っております。この測定器の保守管理には専門的な知識が必要なため、環境省後援の環境大気常時監視測定機維持管理講習会等を受講した業者に委託を出しているその管理料です。
◆委員（井草嘉嶽君） どこにこれは設置されていますか。
◎環境政策課長（坂卷賢司君） 場所としては、青年センター、中央体育館、倉賀野公民館、勤労青少年ホーム、そして排気ガスについては城南球場のそばの自動車排気ガス測定局です。
◆委員（井草嘉嶽君） 城南はどこでしょうか。
◎環境政策課長（坂卷賢司君） 城南については、城南球場の南の信号のわきのところにプレハブみたいなものをつくって設置しています。
◆委員（井草嘉嶽君） そのところですが、国道17号が通っていますので、そういった点についての影響はありますか。
◎環境政策課長（坂卷賢司君） 影響については、環境基準をクリアしています。
◆委員（井草嘉嶽君） 城南は自動車の往来が激しいから、もっと違うところがいいのではないかという意見もありますけれども、その点どうでしょうか。
◎環境政策課長（坂卷賢司君） 自動車ガスの排気局については、そこが常時監視ですけれども、そのほかに今まで委託で市内２カ所、国道354号沿いとか北消防署とかで測っています。平成17年度から簡易測定器を導入して、常時監視については定点観測が必要ですけれども、それ以外のところについては簡易測定器を利用して、市内の必要な箇所で測りたいと思います。合併後はそれぞれの支所の屋舎を利用して、そこでも簡易測定器で測りたいと思います。
◆委員（寺口優君） ７目斎場費の中で、群馬地域では聞きなれないことですけれども、斎場指定管理料7,700万円ですけれども、これはどんな指定で、どんな管理料なのか教えてほしい。
◎市民部長（植原憲秋君） 指定管理料については委託料で設定していますけれども、今まで斎場については、管理委託という形態でお願いしてきましたけれども、この４月１日から指定管理者は高崎環境保全社ですけれども、こちらの方に指定管理者になっていただき、こちらに管理料をお支払いする。基本的に斎場関係の管理、火葬関係、それから斎場会館関係、全面的な管理をお願いする形になっています。
◆委員（寺口優君） そうすると、これは平成18年度からの新しい項目ということになりますか。
◎市民部長（植原憲秋君） 項目的には新しい項目ということになります。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
154ページをお開きください。
２項清掃費について御質疑ありませんか。
◆委員（岸善一郎君） ごみ減量化推進事業ですが、総事業費は３億6,723万円ですが、旧群馬町としますと、今度新高崎市としてリサイクルの奨励金が各区へ来るのか。廃棄物減量推進奨励金の188万1,000円からごみ分別排出指導奨励金までの５項目を足すと、幾らかわからないのですが、このお金が奨励金として各区へ来るのかということですが。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） この奨励金については、環境保健委員の町内の役員の統一がまだ図られていませんので、この分に、ここに書いてありますのは、旧高崎市分のものです。それで群馬町の奨励金については、地域リサイクルでやっていると思いますけれども、それには有価物集団回収と同じやり方で今までどおりに支給していこうと考えています。
◆委員（岸善一郎君） 群馬地域と旧高崎地域のキログラム当たり単価は違うのですね。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 先ほども言いましたように、統一がまだされていません。各地区の委員が担う役割が多少違っていますので、今後、統一に向けてその辺の協議していくことになっています。奨励金については、一番単価が高いのは多分群馬町になるのかと思いますけれども、その辺は急激な変動はできないので、しばらくの間それを続けていくということで町当局との協議も済んでいます。
◆委員（岸善一郎君） しばらくの間というのは何年間でしょうか、それだけお聞きします。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 地域リサイクルについては、平成22年まで継続したいと考えていますけれども、奨励金等委員の役割がすべて統一された段階では、その辺の見直しも同時にしていかなければいけない状況になろうかと想定されています。
◆委員（青山猛君） 同じくごみ減量化推進事業ですけれども、有価物集団回収実施団体奨励金は、育成会だったり場所によっては行政区がやっているところもあります。これは旧箕郷町でも旧高崎市、旧群馬町におくれてやったので承知していますけれども、その下に事業者奨励金がありますが、字のごとく解釈しますと、団体ではなくて事業者であるという解釈ですけれども、そうしますと、事業者であればペットボトルの委託とか回収委託はしています。そういう部分の事業者を言っているのか、この事業者奨励金がどういう部分に該当しているのかわからないのですけれども、お願いします。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） この有価物集団回収の事業者奨励金については、集団回収の際の事業者です。それまでは回収した資源を売却するなどで自分たちの手当を回収していたのですけれども、価格低迷などの時代があり、事業の維持がなかなか難しいことが生じたので、平成５年から回収量１キログラムについて３円ということで奨励金を支給しています。これは合併前の高崎市、群馬町で実施していました。合併の協議により有価物集団回収については、合併時に高崎市の例により統一することで協議されていますので、各支所管内の有価物集団回収にかかわる事業者へ同一に支給するということで予算化がされています。
◆委員（青山猛君） そうしますと、団体の集団回収に対する回収の側の事業者に対するということですか。わかりました。
◆委員（川村訓幸君） ポイ捨て防止対策事業64万6,000円が計上されていますが、いかなる策を講じていくのか。新町地域では環境美化推進委員がいらして、一生懸命努力して頑張っています。頑張っていてもポイ捨てとか、本当は前のところでも聞こうかと思ったのですけれども、犬のふん害とか非常に問題になっていて、犬のふんですとかたばこのポイ捨て、東京都などは条例を厳しく罰則規定などを設けていますが、この辺についての高崎市としての考え方を教えてください。
２点目として、ごみ処理費で高崎市の経営改革プランの中に大型プロジェクトということで灰溶融炉施設の話が出てきますが、その件について平成18年度はどんな進展をしていくのかお聞かせください。
それと３点目、新町地域に限るのですけれども、できたら新町地域の職員に話してもらった方がいいかもしれないのですけれども、新町の清掃センターがありますが、その清掃センターの今後についてお聞かせ願いたい。特に新町の焼却施設があった場所が稼働しなくなって早３年ぐらいたつのですけれども、その取り壊しとかもあるので、今後の見通し、平成18年度どう取り組んでいくのか。
４点目として、また新町地域のことですが、新町地域はし尿処理について藤岡市へ委託していますけれども、その委託の金額はここへ出てくる309万円がそうかと思いますけれども、309万円ぐらいの委託するのであれば、早目に委託を解除できるように努力していただいて、高崎市としての処理の仕方をしていってくれるように要望というか考え方をお聞きします。
◎環境政策課長（坂卷賢司君） お尋ねのうち、１点目の条例の関係についてお答えします。高崎市ではお尋ねのような条例はありませんが、犬のふん害については、動物の愛護及び管理に関する法律とか、群馬県の動物愛護の管理に関する条例等において、一応飼い主の責任として動物が危害や迷惑を及ぼしたり、建物とか道路を汚さないようにということが規定されています。それからまたポイ捨て等については、群馬県の生活環境を保全する条例等において、ポイ捨てをした者には５万円の過料という形になっていますけれども、なかなか行為者の特定とか事実確認が困難なため、その実効性において罰則規定を適用するのが難しいと伺っています。これらの迷惑行為については、高崎市としてはいろいろモラルアップを目指したキャンペーン等行っていて、市の中心街等においては企業や商店の方々、また郊外においては区長や環境保健委員を中心に地域住民の方々の参加によって、いろいろふん害防止パトロールを行ったり、環境美化活動を行っています。こういう全市的な取り組みが市民団体・企業に広がっていますので、高崎市としては県条例で規制された事実もありますので、独自の条例による規制でなくて、あくまでも市民と一体になったきれいなまちづくりをするという運動を今後も全市に向けて取り組みたいと考えています。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） ポイ捨て防止事業費の内訳ということで、先ほど環境政策課長から話したように、啓発のための諸費用をここに計上しています。環境美化関係の運動にかかわる消耗品ですとか、会議費あるいはクリーンアップキャンペーンのための写真とかをトータルして、64万6,000円を予算化しています。
◎環境部長（岡田紳哉君） 灰溶融炉の施設設備の関係ですけれども、灰溶融施設整備事業については、高崎市ほか４町村衛生施設組合を事業主体として構成市町村の枠組みで最終処分場の延命を図ることを目的として、平成14年度から検討スタートして、調査・研究し、準備を進めてきました。その後、市町村合併の枠組みや三位一体改革に伴う補助金の廃止、あるいは廃棄物処理施設を取り巻く環境が大きく変化しました。変化したというのは、ガス化溶融炉のような新しいシステムができてきたし、技術革新は日進月歩ですので、それらのことを今後検討する必要が生じたので、現在延期という形になっています。現在のところ灰溶融施設整備については、計画はありません。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 続いて、新町清掃センターの除却、跡地利用の部分についてお答えします。新町清掃センターの利用については、新町地域が高浜クリーンセンターから遠いことがありますので、合併の協議により、当面これまでどおり清掃センターで持ち込みごみや資源ごみの受け入れを継続していくということになっています。受け入れが続いている間の施設の除却は、難しいと考えています。今後、施設の状況あるいは持ち込みの状況を踏まえ、検討していくことになると思います。
続いて、し尿処理の藤岡吉井環境衛生施設組合への委託についてですが、新町のし尿処理事務については、合併の協議により藤岡吉井環境衛生事務組合から脱退し、当分の間この衛生事務組合に事務委託するということで協議が調い、既に御議決もいただき、事務委託による同組合の処理を委託しているということですので、当面これを続ける形になろうかと思います。
◆委員（川村訓幸君） 最初に答弁漏れがあったところを一つ、新町の清掃センターの焼却炉の件についての答弁がなかった。その答弁をしてもらって、次にいきます。
◎
新町支所地域振興課長（中島道夫君） 新町の焼却炉については、防衛庁の補助事業で実施しています。昭和53年防衛施設事業で設置したものです。この件については、それぞれ補助金の制限期間があります。機械は７年、本体は26年、それから管理棟・車庫等は35年ということになっています。したがって、機械、また焼却場の本体については、その期間を経過していますが、先ほど廃棄物対策課長が答弁したように、処分しますと補助金の制限にひっかかるという問題がありますので、35年を経過するまでは利用していかなければならないと考えています。
◆委員（川村訓幸君） 最初の１点目ですけれども、条例制定は厳しいということです。もっと研究してください。研究してもらって、やっている自治体があるのですから。もっと研究してもらって、前向きなことを考えていく必要があるのではないですか。厳しい、厳しいと言っているのでは何だって厳しいのですから、研究してください。そういう答弁の方がいいと思いますけれども、研究しますとか。厳しいからできませんではなくて、そのぐらいの意気込みでお願いします。
２問目の高崎市経営改革プランの中に載っている灰溶融炉の件については、中止した、延期したということであって、現在の見込みはないということでよろしいのか。
◎環境部長（岡田紳哉君） 先ほどもお答えしましたけれども、いろいろなことを検討する必要がありますので延期されたものでして、灰溶融炉施設を建設するという計画は現時点ではありません。
◆委員（青山猛君） し尿処理費ですけれども、かつて箕郷町ではし尿処理について許認可でやってきたものですから、し尿の収集委託料とか業務委託料とか３項目あります。箕郷では許認可でやってきたように、し尿くみ取りの利用者が使用料を払ったりという形で済んできたと思いますけれども、委託料はどういうものを委託しているのですか。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） し尿処理については、当面現行どおりで協議は整っています。御指摘のし尿処理委託料は、藤岡衛生施設組合に新町分のごみの処理委託ということです。いろいろ紛らわしい書き方で申しわけないと思っています。
◆委員（青山猛君） ３項目とも全部新町の分ということでよろしいのですか、委託料が３項目ありますけれども。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 159ページのし尿収集委託は、高崎市の公共施設のし尿のくみ取りです。次のし尿くみ取り業務委託は、群馬町と倉渕村がし尿のくみ取りについて業者に委託していますので、群馬町と倉渕村分の部分です。それと先ほど申し上げたし尿処理委託については、藤岡衛生施設組合のもので、し尿の収集の形態が委託と許可業者ということで幾つかに分かれていますので、こういう形態になっています。
◆委員（寺口優君） 先ほどの川村訓幸委員の関連ですけれども、衛生施設組合の灰溶融炉の関係は私も川村訓幸委員と同じような認識だったのですけれども、環境部長によると延期、今のところ計画がないということですが、だとすればエコパークに投棄していますけれども、この存命措置のことですけれども、一体いつまでこれがもつと考えているのですか。
◎環境部長（岡田紳哉君） 最終処分場エコパーク榛名ですけれども、エコパーク榛名については、１期工事と２期工事ということで分けて工事することとなっていまして、１期工事分については、平成23年10月まで可能になっていますので、残りの年数は約６年ぐらいと予測しています。２期工事分を行いますと、２期工事分だけで11年５カ月ぐらいが対応可能ということになっていますので、合わせますと18年くらいは２期工事を行えば最終処分場も対応は可能と考えています。
◆委員（寺口優君） 組合の質問なので、質問しづらい部分もありますけれども、余り長い期間でないように感じますけれども、この灰溶融炉の関係については、早急に検討を始めなければならない項目に感じますけれども、その辺について認識は間違っていますか。
◎環境部長（岡田紳哉君） 灰溶融炉の今後については、高浜クリーンセンターの焼却施設の耐用年数の関係があり、高浜クリーンセンターの焼却施設の耐用年数からいきますと、あと10年少々ではないかと考えています。そうしますと、焼却施設と灰溶融施設の建設については、それぞれ別々に建設するかあるいは一体的なものとして建設するか、今後どのような形でどこに設置していくかを検討したいと考えています。これについてまだ現在衛生施設組合議会があり、その組合議会の中でこれから議論していきましょうという話になっていますので、私からはこれ以上の答弁は差し控えたいと思います。
◆委員（横尾富安君） ごみ袋の関係ですが、ごみ袋が今市で配布していますけれども、自治体によってはカラス対策で黄色の袋を用意してくれてるところもある。よく知らないのですが、旧倉渕村で使ったこともあるということを聞いています。黄色のごみ袋は効果があるそうで、私のうちの前もごみ集積所になっていますけれども、カラスが毎朝６時か７時ごろ鳴きながら袋をつっついてごみを荒らしていますけれども、カラス対策には非常に効果があると言われていますが、これの導入についてお考えをお聞かせいただきたい。
◎廃棄物対策課長（小林正明君） 黄色い袋の導入ですけれども、いろいろ全国の事例を見ると、黄色い袋でカラスが中がよく見えないとか、あるいはトウガラシを練り込んだようなもので対策を講じているところもありますけれども、それは研究機関、例えば大学とか共同でやっている部分があり、実際にはそういうものが市場に出回っているような部分は少ないかと感じます。本市のカラス対策としますと、つつかれないようにできるだけ早朝に出してくださいというお話と、カラスよけのネットを清掃管理課で希望のある地区についてお配りしているということで対応しています。袋を独自につくるということになると、今まで普通のスーパーで透明、半透明という形で高崎市の場合は指定していますので、それにかわるものとすると、これだけの30万人を越す都市でその袋をすべて調達するあるいは販売網を確保するというのは、非常に難しい部分も出てきますし、さらには市民の皆様方へ相当の負担がかかってくるのではないかということで、導入については慎重に検討していかなければならないという感じで研究を重ねています。
◆委員（横尾富安君） 技術的にもかなり進歩していますから、確かにカラスは網をかけることもありますけれども、とにかくずっとついているわけではなくて、早い人は前の晩に出したり、それから当日朝早く５時過ぎ、暗いうちから出したり、私のうちの前も本当にカラスが集まってきて、石を投げてもさあっと散るけれども、またすぐ来ます。散らかしているので、週に２回は大変迷惑している。うちの前にごみが散乱して、女房はごみ袋を三つぐらい持っていって入れたりしています。ぜひこれは技術的にもかなり進歩しているそうですから、今後研究してもらいたいことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
160ページをお開きください。
５款労働費１項労働諸費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 164ページをお開きください。
６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。
◆委員（井草嘉嶽君） ６款農林水産業費の２目農業総務費のうちの農業まつりで２点ばかり質問しますけれども、この農業まつりはこれから合併して大がかりなお祭りが予想されますけれども、当局はどんな計画を立てているのか。
次の農業ふれあい四季の里事業ですけれども、私が改めて言うまでもなく、鼻高にある立派な公園ですが、この公園は267メートルという標高を持ち、浅間山を初めとしてすばらしい長めの山々が眺望できます。そしてまた、回りの景色も非常によいという中に、広大なる面積を持ち、四季の花を咲かせ、立派な公園になっています。ところが現在のところこの施設については、簡易トイレが一つあるだけで何もありません。そういう点について、これだけ立派な公園であるし、また農林水産大臣にも感謝状、表彰状をいただいている。また、昨年は内閣総理大臣賞ももらっていまして、非常に旧高崎市とすれば唯一の公園であります。そういう中で施設においては粗末なものですので、今回そういった研修所並びにトイレを建設願いたいと要望しますが、御意見のほど。
◎農林課長（関田寛君） 農業まつりの関係です。高崎市農業まつりも高崎の秋を彩る高崎のイベントとして定着しています。平成18年度には区切りの20回目を迎えることになっています。日程については11月18日、19日、えびす講市にあわせて場所は例年どおりもてなし広場で開催することになっています。昨年は合併前でしたが、それぞれ４町村にも御参加いただき、大変盛り上げていただきました。ことしはまた３農協の協力を得られると思いますので、この時期になると榛名も合併になると思いますので、さらに出店数等もふえると思いますので、拡大した高崎市の農業を大いにＰＲできるような農業まつりにしたいと思っています。
それから、次に農業ふれあい四季の里事業の関係ですが、この農業ふれあい四季の里事業については、農村風景の環境整備と、都市と農村の交流を図ることを目的に高崎市第４次総合計画に位置づけられている事業です。今、委員おっしゃられたように、いろいろと積極的にボランティア活動をやっていただいています。実質的な事業の経過としては、平成13年度からこの鼻高地区における環境美化活動と地域まちづくり事業に支援しています。地元で組織しています鼻高町をきれいにする会では、地域の皆さんの熱い思いと努力により、春の菜の花まつり、それから秋にはコスモスまつりを初め四季を通じてさまざまな花を栽培して、市民はもとより多くの方たちが訪れています。こうしたことが実を結び、昨年、緑化推進功労者ということで、小泉総理から直々に内閣総理大臣賞をいただいたということです。平成18年度においては、この地区を農業ふれあい四季の里事業としての地区確定を行い、市民農園を含んだ形で整備したいと考えています。
◆委員（井草嘉嶽君） もっと具体的に聞きますけれども、農業まつりは拡大したお祭りにしたいというけれども、現状においてはそういった具体的な計画はないということでよろしいのですか。
◎農林課長（関田寛君） 抽象的な言い方で申しわけないのですが、拡大ということはそれぞれ出店数もたくさんふえて、高崎市の農産物がこんなにあるということをＰＲして、そういった例年よりもさらに拡大したいという感じです。
◆委員（井草嘉嶽君） 農業ふれあい四季の里ですが、それについてはもう少し具体的に促進するような内容は持ちませんか。
◎農林課長（関田寛君） 長くなってしまったのですが、平成18年度においては地区確定をしたいと思います。新しく平成18年度には農政政策課ができます。そちらの方で計画をつくると考えています。そして、休憩室、トイレについては、土地利用、また管理の問題、いろいろとクリアしなければならない問題があります。トイレとかそういった設置について、その計画の中に含めて進めたいと思っています。
◆委員（岸善一郎君） 171ページの１項農業費４目農産物養蚕対策費なのですが、説明のところに野菜等産地育成事業補助金1,565万7,000円となっていますが、市域拡大に伴い、どの地域の何が産地育成事業に当たるのか。また、補助金をいただいています産地、団体名を教えていただければと思います。
◎農林課長（関田寛君） 野菜等産地育成事業補助金は野菜育成強化対策事業ということで、まず高崎市の関係でパイプハウスを予定しています。これはチンゲンサイの生産拡大と地産地消推進のための雨よけ施設を導入し、周年生産の確立を図るというものです。これは県の補助事業で、県が３分の１、市が５分の１を負担するということになっています。それから、倉渕の野菜生産対策事業ということで、これもパイプハウスの設置です。それから、群馬町の農業総合振興対策事業ということで、特性特産品、梅、白菜、ホウレンソウの販売出荷の経費及び生産量の一部を補正するものです。総額でその金額になっています。
◆委員（岸善一郎君） 高崎市がチンゲンサイ、倉渕がパイプハウス、群馬が梅と白菜、いろいろあろうかと思いますが、団体、例えば何とか野菜組合とかそういうところに補助金を出しているのかと思ったのですが、または、ここのところはこういう野菜が適しているから産地造成したらどうですかという指導などもしているのでしょうか。
◎農林課長（関田寛君） 少しわかりづらかったかもしれませんが、それぞれ産地には特産品、高崎市においては農協が事業主体ということで、パイプハウスの農家７軒に出します。それぞれの地域で補助事業に対してはやってきましたが、高崎市は農協が事業主体ということになっていて、農協への補助ということになります。それから、倉渕の関係については、特に県の事業等も入れてないために市の単独事業で３分の１、トマトとかタラノメとかフキノトウ、そういったパイプハウスということです。それからもう一つは、先ほど申し上げた群馬地域においては、梅、白菜、ホウレンソウ等の共販出荷、そういった組織に生産品の一部として補助します。
◆委員（岸善一郎君） そういうところへ、もっとできるように指導はしないのですか。
◎農林課長（関田寛君） 指導というか、それぞれ生産拡大をしていただくということでのお願いですけれども、地産地消等の推進のために、特に今回合併して、それぞれの産地の特性を生かしたものをさらに拡大していただくよう、今後も指導をお願いしたいと思います。
◆委員（岸善一郎君） 地産地消ということでよくわかりました。今年度は1,565万円という中でやっていただいて、要望ですが、来年はもっと多くなるようにお願いして終わります。
◆委員（高橋美奈雄君） 農業振興費の中にも出ています集落営農推進事業、これは主要施策新規事業の中にも集落営農の推進ということで品目横断的経営安定対策の対象となると説明に載っていますが、金額は大したことないのですけれどもここと農業総務費の担い手支援事業があります。集落営農推進事業というものは要するに担い手支援事業も包括していると理解していますけれども、まず第１点はなぜこれを分けておくのか。集落営農推進事業、ここできちっと国としても方針が出ているから進めていくべきだと思いますが、どんなものでしょうか。
◎農林課長（関田寛君） この165ページの担い手支援事業の関係ですが、これは県の事業の名前が変わり、従来は生活研究グループの補助で女性農業者への補助だったのです。そして、こちらの新しい集落営農事業の関係については、担い手の関係ですが、これは新たに立ち上げた事業ということで、今おっしゃられたように、品目横断的安定対策の導入に伴い、特定農業団体あるいは特定農業団体と同様の要件を満たす集落営農組織への補助ということですけれども、いろいろ事業があり、そういったわかりづらい計上になってしまいました。
◆委員（高橋美奈雄君） 説明はわかりました。ただ、要は国でもそうですけれども、高崎市議会の中でもこの農業問題に対して、特に集落営農の推進、担い手等は今定例会でも大きな課題になっています。そうなってくると、この集落営農の所得安定対策等の大綱を見ても、女性だから、男性だから、こういうこと自体が私は古いと思います。いつまでもそういうものを行政側として持っていると、こういう政策は進まないと思います。ぜひそういうところも改善していただきたいと思います。
もう一つは農業政策は非常に広くなり、先ほども出てましたけれども、多岐にわたり補助金という項目が非常に多くなっています。補助金を出して、しっかりとしたそれぞれの政策を推進していただくことは強く願っていますが、補助金を出す以上、それに対しての効果はどうだったのか。また、その事業に対しての評価はどうなのか、行政側としてのきちっとしたチェック体制も必要だと思います。そういう観点からこれだけ広くなった補助金等に対してのチェック体制は農政部としてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎農林課長（関田寛君） 確かに農政の関係はほとんどが補助事業です。補助事業については、それぞれ成果を報告していただくことになっていますが、なかなか成果が見えてこない部分もあるかもしれません。この補助事業に対する成果、いわゆる国庫補助事業の場合はすべて会計検査、その後の稼働率、そういったものについてもチェックしている状況です。できる限り補助事業の成果があるように、そういうこともきちっととらえて、今後の農業振興につなげていければと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 今の農林課長から答弁いただき、今後しっかりと取り組むということですが、いずれにしても、補助事業ですからどういう成果・効果があった。例えばバランスシートで展開すればどうなのだというものを出していかないと、この事業に対して幾ら金くれ、こっちに幾ら金くれ、そういうことになってしまうと思います。やはりそういうことも農政部が大きくなってこれから農業展開していくのですから、指針・ガイドラインをきちっと明確に示していくべきだと思いますが、さまざまな補助事業に対して、御見解はいかがでしょうか。
◎農政部長（紋谷伸一君） おっしゃるとおりでして、全くそのように私も同感です。しかしながら、今までの農政の進め方の中で、そういった基準となるものがなかなかなかったのが現実です。基準というのは、高崎市の基準がどうなのかということでして、その意味において新年度農政政策課、これをつくらせていただき、ここで新市域も含めた全体の農業振興計画をつくります。これが、今委員おっしゃるような一つの評価の基準になっていくと思いますので、しっかりしたものをつくりたいと思っています。
◆委員（高橋美奈雄君） よくわかりました。ぜひお願いします。
◆委員（横尾富安君） 鳴沢湖の件について質問します。今手元に鳴沢湖周辺活性化構想基本計画書、平成10年３月、箕郷町でつくったのがありますけれども、これは県の補助事業になっていますが、この構想は既にもう計画がされ、実施されたと考えていますけれども、何年に終わって、県との関係では担保期間がどのぐらいになっているのか、その点についてまずお聞かせいただきたい。
◎箕郷支所産業課長（川浦俊一君） この事業については、県営地域用水環境整備事業と申して、平成７年度から平成14年度にかけて行われました。
◆委員（横尾富安君） 聞こえない。
◎箕郷支所産業課長（川浦俊一君） 県営地域用水環境整備事業として平成７年度から平成14年度にかけて行われました。それとその後、ワカサギの有料施設等も平成12年、平成13年度でつくりました。
◆委員（横尾富安君） 県の補助事業ですから何年間は保存、その状態を保っていなければいかぬという期間があるはずですが、それは何年ですか。
◎箕郷支所産業課長（川浦俊一君） 平成18年度まではこの事業は継続しなければならないと承っています。
◆委員（横尾富安君） 平成18年度というとことしで終わりだけれども、昨年ワカサギがほとんど生息しなかった、釣りができなかったということですけれども、私も鳴沢湖へ行って近くでずっと見ていたのですけれども、水は汚れていないしきれいな水が流れていますが、どうしてワカサギが生息しなかったかその理由はわかっていますか。
◎箕郷支所産業課長（川浦俊一君） 確かに現在きれいな水になっています。それと申しますのは、昨年11月、12月にかけて水を全部抜きました。そして、きれいな水に生まれ変わりましたけれども、その前は５月から10月いっぱいまで青粉で青みどろでした。私どもとしては、それが大きな原因と考えています。
◆委員（横尾富安君） そうすると、ことしはワカサギ釣りが楽しめると期待してよろしいのですか。
◎箕郷支所産業課長（川浦俊一君） 御期待にこたえるよう頑張ります。
◆委員（横尾富安君） 鳴沢湖水面利用料が436万円計上されていますけれども、中部用水の関係だと聞いていますが、どういう理由によってお金を支出しているのか、説明していただきたい。
◎箕郷支所産業課長（川浦俊一君） これは群馬中部土地改良区との鳴沢湖活性化構想に基づくワカサギ釣りを始めるときの契約に基づき支払いしています。
◆委員（横尾富安君） 次に、合併して新高崎市域になって、この地域は昔から二毛作として米をつくり、その後麦をつくるということで長年やってきたのですけれども、麦の作付の面積は平成17年度はどうだったのか。そして、平成18年度の見通しについてはどうなのか、その点についてお知らせいただきたい。
◎農林課長（関田寛君） 高崎市全域での平成17年度の作付の実績ですが、これは平成18年産の麦になりますが、高崎地域は797ヘクタール、群馬地域が67ヘクタール、箕郷地域12ヘクタール、新町地域３ヘクタール、合計879ヘクタールとなっています。平成18年度の作付の見込みについてですが、播種麦契約は５月に入ってからです。御案内のように、先ほどから出ていますいわゆる品目横断的経営安定対策の関係でかなり落ち込むことが予想されています。高崎地域においては、いろいろと一般質問等でもお答えしていますが、集落営農組織の立ち上げ、そういったものを今進めています。全体では75％ぐらい、約600ヘクタールぐらいの確保を目標として、今集落営農推進に取り組んでいます。
◆委員（横尾富安君） 私は農協の職員に友達がいて聞いたら、５割確保できればいいのだと言ってました。今の75％とは随分開きがありますけれども、これは集落営農について、農協主体とした集団営農が主だと思いますけれども、個人の４ヘクタール以上はどのぐらいのパーセントで残れると踏んでいますか。
◎農林課長（関田寛君） 高崎地域においては、認定農業者は現在73人います。認定農業者の方は４ヘクタールなくても所得の関係でそういった対象になります。しかしながら、集落営農と認定農業者が取り合いというか、そういったことになると、集落営農が進まなくなることもありますので、高崎地域においては認定農業者で麦作の関係で認定されていますのが７名ぐらいですけれども、そのほかは集落営農で進んでいます。ちなみに、現在、集落営農は23地区取り組みを受けて進んでいますが、すべて20ヘクタール以上で確保目標としていますので、先ほどの75％は私どもの希望でもあります。
◆委員（横尾富安君） 作付についても農村の風景、私も20年ぐらい毎朝散歩していますけれども、稲が実って、そして刈られて、その後麦の作付が行われる。緑がずっとある、農業の風景の変化は非常に気持ちを和ませてもらっています。そういう点では、できるだけ二毛作が維持されるような農業政策を、ぜひ進めてもらいたいと思っています。
もう一つ、地産地消との関係で高崎はうどん、しょうゆあるいはソース、高崎ブランドの製品を出していますけれども、現在の大豆も心配です。そういう点では、これらは原料は確保されるということで考えていいのかどうか。
◎農林課長（関田寛君） この辺は農協に聞きました。平成16年産の小麦については、約80トン、絹の波という品種ですが、それを使って製粉が４万1,000キログラムになっています。平成17年については、現在120トン確保しています。その半分ぐらいが製粉になると想定されますが、全体の出荷量の約10分の１ぐらいの使用量だと思いますので、十分確保はできると思います。
◆委員（横尾富安君） 10年後にあけてみたら輸入半分だったということがないように、ぜひ原料の確保のために農業振興を進めていただくことを指摘します。
◆委員（清水一郎君） 農業振興で特に農業会議所についてお伺いしたいのですが、現在の農業会議所の機構と活動状況について御報告いただきたいと思います。
◎農業委員会事務局長（重田守久君） 農業会議所については、委員御指摘のように古くから旧市の歴史的な由緒のある組織でして、現在も活動しています。ただ、新市の旧町村については、そういった組織がありません。活動内容ですけれども、年に４回の経営講座をしています。つい先日も第４回ということで終わりましたけれども、その中には農政座談会とかきのう終わりました総合農政研究委託発表事業、そういったことで高崎市の自立経営農家研究協議会のメンバーを中心に活発な活動をしています。
◆委員（清水一郎君） 今概要をお伺いしたのですが、これから高崎市は農政分野が非常に広くなってきまして、かつて農業会議所に私ども携わった関係でお話しますと、当時は養蚕が非常に盛んな時代でして、１日１回給桑の省力養蚕については、山梨県の先進地を視察したり、あるいは米消費拡大のために新潟県、富山県、秋田県まで米を買いに行って試食したりして、地産地消ということで高崎周辺の米もおいしいということでそれを推し進める。それから、農業後継者の育成等も力を入れ、また農家の意識の高揚のためには「農家の友」という新聞を発行した時代がありました。当時は予算が100万円あったのですけれども、これだけ農業が厳しい状況ですので、農業会議所にもう一踏ん張りしてもらいたいと思いますけれども、予算要求等については農業会議所ではこの程度で十分だと思っているのですか、この点お聞かせを願いたい。
◎農業委員会事務局長（重田守久君） なかなか担当者としては十分とはいきませんで、できればたくさん欲しいのですけれども、市の全体の予算の中でやっているという状況です。
◆委員（寺口優君） 先ほどから出ていますけれども、３目農業振興費中の集落営農推進事業については、各地区で今必死になって担当が組織づくりに向けて頑張っていますけれども、先ほど農林課長の答弁の中では、組織への補助金で200万円を計上してあると伺ったのですけれども、この200万円どう補助していくのか、これがまず１点お願いします。
それと５目畜産業費の一般経費の中で、畜産複合環境対策事業補助金と畜産環境対策事業補助金と分けてありますけれども、この違いについてお願いします。
◎農林課長（関田寛君） 集落営農の組織の200万円は一応組織が20ぐらいと想定していましたが、今のところもっとという感じもありますが、その予算の範囲内で対応したいと考えています。使い道については、ソフト的な会議費・消耗品、そういったことが多くなると思っています。
それから、畜産複合環境対策事業ですが、これは畜産農家が家畜ふん尿の有効利用を通して組織化を図り、必要な共同利用機械を設置して、環境汚染問題の解消を図るために実施するものです。予定としては、ハウス堆肥舎、堆肥運搬車等あるいはマルチスペレッダという肥やしをまく機械ですが、そういったものの導入に対しての補助です。それから、畜産環境対策事業の関係ですか、これについては畜産環境保全のために臭気及び衛生害虫等の発生を未然に防止して、周辺環境に与える影響を減少させるということで、えさの中に消臭用飼料ですか、そういう添加剤を使用して環境対策に努めるというものです。
◆委員（寺口優君） 前者の方でお聞きしますけれども、この補助率と180万円の数字ですけれども、それらを今農林課長が言われたものを補助するのには、数字が小さいのではないかと思いますけれども、補助率とその考え方についてお願いします。
◎農林課長（関田寛君） 補助率は２分の１を想定しています。どこどこということでまだ予定は上がってないのですが、一応試算としては440万円ぐらいと踏んでいて、その２分の１、約220万円だったのですが、恐らくこれは財政の方で査定して180万円という数字になっていると思います。
◆委員（井草嘉嶽君） ３目農業振興費の中の水田農業構造改革対策事業並びに農業振興地域整備促進事業ですが、先ほど横尾富安委員から麦の件が出ましたけれども、この麦作について、県では麦産地の存続をかけて、大規模な麦の作付という形の中で計画しています。それを見たのですが、群馬県の麦作面積は9,320ヘクタール、小麦では第４位、7,680ヘクタール、小規模農家が群馬県は多く、品目横断的な経営安定対策の基本要件、認定農業者４ヘクタール、集落営農20ヘクタールを満たす農家は、２割にも満たないということです。そこで県は、全国有数の麦作県として生産面積を維持したいということで、昨年度において麦作経営安定対策事業を創設したそうです。それで推進員の手当として四つの柱をもってお願いするということですけれども、農地を認定農業者などへ担い手、新たに３年以上の利用権を設定、期間、借地権を含めて農地の貸し手については、10アール当たり１万8,000円を交付する。貸し手も自分が得するわけではないという気持ちを切りかえてもらうのがねらいだということで、今度は貸し手に対しては、１万8,000円をやるという形に計画しました。その面積を大体300ヘクタール分するということです。２点目として集落合意形成という中で、座談会や先進地視察、研修等については10万円やる。３点目は、集落営農組織や大規模面積に対応する支援策で、機械導入の４割をやるということです。４点目としては、農業委員や普及センター、ＯＢなどに集落維持推進員として活動する経費を手当するというもろもろの麦作に対する保護政策をやっていますけれども、それについて高崎市の麦作の将来とか来年に向かってのあり方について、対応がありましたら方針もお願いします。
◎農林課長（関田寛君） 麦作の品目横断的対策に対しての取り組みについては、総括質疑あるいは一般質問でもお答えしました。集落営農推進のために、新年度予算においての集落営農の推進事業としての先ほどの200万円、それから産地づくり交付金等そういったものを利用して、高崎においては支援することになっています。それから、委員が言われました県の関係ですか、これについては、昨年12月22日に県がこの要領を制定しています。それぞれ１万8,000円については、貸し手にやるということですが、これは実績に基づいてということですので、それも新年度になって最終的に出ましたら、そういったものを県に請求・要求したいと思っています。それから、10万円については、農協から20数集落立ち上がるということで要望しています。それから、機械装備についても、これは12月22日ということでしたので、当初予算には間に合わなかったのですが、そういった機械も導入したいというところがありましたので、これは枠がありますので採択されるかわかりませんが、一応要望してあります。それから、推進員についても、それぞれ地区の代表的な人がそういったものに取り組んでいれば推進員費が出るということですので、そういったものについても要望していますので、いろいろと補助等も利用して、とにかくできる限りの方に参加していただいて、集落営農立ち上げに取り組みたいと思っています。
◆委員（井草嘉嶽君） 県はさらに進んで、農業機械の導入について４割も助成するということで明言していますので、ひとつ麦作については、県と並んで高崎市も大麦作地ですので、ぜひ御指導をお願いしたいと要望して終わります。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
176ページをお開きください。
２項林業費について御質疑ありませんか。
◆委員（松本賢一君） １目林業振興費ですが、本年度１億1,112万円で前年度に対して大幅にふえていますが、これは合併による影響だと思います。新町地域には森林がないのでわからないので、教えていただきたいと思います。まず１点目としては、林業振興の基本的な方針・考え方をお尋ねします。
２点目として、今後、新市全体で公共施設の整備を多数しますけれども、この公共施設整備に当たり、新高崎市や群馬県産材の木材を積極的に使うことによって林業を振興するというお考えがあるかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◎農林課長（関田寛君） １点目の林業振興についてです。御案内のように高崎市は山林面積、かつては合併前は882ヘクタールで林野率にすると約８％という状況でした。今回の合併により約１万4,100ヘクタール、16倍になっています。森林統計の関係で見ると、林野率が、山林の面積ですが、全体に対して約46％という数字になっています。こうした状況から林業振興については、かなり取り組まなければいけないと思っています。最近は森林に対する認識、ＣＯ2の関係等で多面的機能ということで追い風もありますので、今後林業施策、また森林施策については積極的に進めたいと考えています。
それから、２点目の県産材の活用についてです。地元産の木材の利活用は、本市の林業振興の面から大きな成果につながると認識しています。昨年12月の一般質問でも御質問があり、現在住宅課で山名の市営住宅に倉渕産材を使用するということで、昨年30本切り、平成18年度に市営住宅に使うということで計画されています。住宅課においては、今後引き続き計画的に使用していくということで、高崎方式のルートを今研究しています。これは山から切り出して製材して、どのぐらいコストがかかるということです。コストが大変問題になりますので、そうしたコスト面を今試算していますが、こういった一つのルートが確立すれば、今後公共事業へのさらなる利用拡大が望めるのではないかと期待しています。今後ともそういった利活用については、私ども農政部としても関係機関等に働きかけたいと思っています。
◆委員（新井一雄君） 177ページですが、説明の中に炭がまの設置補助金等、あと親と子の木工広場事業補助金、炭がまは35万円、親と子の木工広場事業は21万5,000円、特に親と子の木工広場は、合併してからのどの地域まで見ているのですか。
◎農林課長（関田寛君） 済みません、親と子の木工広場ともう一つは。
◆委員（新井一雄君） 炭がま、これはどのあたりまでか。
◎農林課長（関田寛君） まず、炭がまの設置です。これは倉渕地域ですが、木炭・竹炭を生産する炭がま設置にかかる費用を補助することで、林業従事者の確保を図ることが目的です。算出根拠としては、１基当たり35万円で２基を設置して、２分の１の補助金で考えています。
それから、親と子の木工広場です。これについては、従来高崎市でも前は競馬場でやっていたのですが、競馬場が廃止になり、場所がなくて昨年はできませんでした。平成18年度からは倉渕地区でやるということで考えています。木のよさ、木の温もり、そういったものを認識しながら親子の会話を楽しむことを目的としています。平成18年度は合併市町村すべてを統合して、市内の小学校を対象として参加者約200人予定しています。場所については、クラインガルテンでお願いしています。
◆委員（新井一雄君） 今の親と子の木工広場ですけれども、実際のところ、今まで倉渕地区でやっているだけでもこの程度の金ではとても足りないのです。新高崎市の皆さんが来て、200人という大変な数ですけれども、もう少し補助しなければやれないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎農林課長（関田寛君） 確かに補助金の積算としては、全額ではなくて、かなり倉渕の木材組合にお願いするということで、林業振興ということで材料費・会議費等の事業費が大体これの３倍ぐらいかかるということだと思いますけれども、そういった御協力をしていただくということで、計算式では64万7,000円掛ける３分の１で21万5,000円で積算しています。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
180ページをお開きください。
７款商工費１項商工費について御質疑ありませんか。
◆委員（岸善一郎君） １項商工費１目商工総務費、説明の中に商工会議所等事業推進費補助金4,179万3,000円とありますが、高崎商工会議所を含む５地区、群馬・箕郷・倉渕・新町の各商工会の補助金がこの中にみんな入っていると思いますが、合併前に各地区の商工会長の連名で要望書を提出していますが、内訳をお聞かせ願えればと思います。
◎商業課長（湯浅政治君） 委員お話のとおり、商工会議所事業推進費補助金は、商工会議所・商工会への運営費補助金です。内訳を申し上げたいと思います。高崎商工会議所への補助金が1,329万3,000円、倉渕村商工会600万円、箕郷町商工会700万円、群馬町商工会900万円、新町商工会650万円です。平成17年度と同額です。
◆委員（岸善一郎君） ５目金融費にも制度融資の利子補給があります。これも商工会ですので、零細企業・個人営業の方がほとんどですが、このことも先ほどの補助金と同様、100％のことになっていますでしょうか。
◎商業課長（湯浅政治君） 合併の調整方針は商工業関連の金融制度については、高崎市の制度に統一するとされていますけれども、旧町村地域の制度融資はすべて高崎市の制度に当てはまるのではないかと思っています。ですから、高崎市の11の制度融資がありますけれども、それを御利用いただけるという形でお願いしたいと思います。
◆委員（岸善一郎君） 商工会も合併という話はありますけれども、まだいつまでにやろうということはないのですが、各地区の商工会に先ほどの群馬地区は900万円、箕郷は700万円というお金がついていますが、だんだん、だんだん補助金が減ってきてしまうと困ると思っていますが、その辺はどうでしょうか。
◎商業課長（湯浅政治君） 補助金の額については、仮に四つの商工会が合併ということの前提でお話しできないのですけれども、事業内容を精査して、不公平感を与えないように十分配慮して補助率等を調整する。あと極端に増減する場合については、激減緩和措置を考えています。したがって、四つの商工会が一つになって補助金の額がすべてそのままとはいうのは、今のところ考えていません。
◆委員（岸善一郎君） 少しわからないのですが、特定財源の欄に派遣職員等給与費収入ということで1,810万円が書いてありますが、この派遣職員は何でしょうか。
◎産業課長（佐藤茂章君） この派遣職員の1,810万円は、サンライフ高崎の指定管理者に関係します派遣職員の補助金です。
◆委員（川村訓幸君） ５目金融費の中で中心市街地活性化対策資金預託金が５億円積まれています。新しく創設したということですけれども、この新規の制度について具体的に説明願います。
◎商業課長（湯浅政治君） 中心市街地の活性化を図るために、今年度新たに創設した制度融資です。中心市街地活性化区域245ヘクタールを対象に、その区域内の商業用の施設を整備する場合に必要な資金を低利で融資しよう。市街地の活性化を金融面から支援する資金環境づくりです。融資利率等を申し上げますと、融資利率は1.3％以内、融資条件は、土地取得資金については原則的に１年以内で建物を建てていただく。限度額については１億円、融資期間については15年以内、３年の据え置き期間を置いています。
◆委員（川村訓幸君） 社会総務費の中で、先ほど商工会等の補助金の関係の話が出てきたのですけれども、私は逆の考えで、どちらかといえばくれ過ぎだと思っているぐらいなので、自助努力をもっとしていただくように促していってもらいたいと思います。そうでなくても金融費という形で中小零細企業に対してこういう手厚い保護、制度を利用してもらえばいいわけで、商工会自体で利益を得る方針をもっととっていただき、行政から逆に言えば、お金を出さずに自助努力で運営していけるようなシステムになるように高崎市自体は指導してほしいという考えでいます。以上、要望。
◆委員（横尾富安君） １項商工費２目商業振興費ですけれども、フィルムコミッション事業が減額になっていますけれども、その理由と今後の見通しなどについてお知らせをいただきたい。
◎観光課長（新後閑吉宏君） このフィルムコミッションの予算の減額ですが、実は昨年ＮＨＫの連続テレビ小説ファイトがあり、これのファイト展を高島屋で実施しましたが、こういったものがことしはなくなっており、通常の予算に戻ったということで御理解いただければと思います。
◆委員（横尾富安君） ファイトをずっと見ていて、その次、今やっている湯布院のを見ると、とても湯布院の場合はＰＲがいい、非常に感心するぐらいです。それで見ると、高崎市はどうもあのドラマ自体が半分暗いような雰囲気があって、そういう点では、高崎市もＰＲという点では若干今後の課題を残したのかという感じがします。
キリンビールの跡地でロケをやった。ところが、あそこでやったときに火を燃すとか、大きい音がするとか、結構夜やる。近所の人が驚いて、あれ何だといって行ったら、映画のロケだった。火を燃すのも、夜燃さないとロケにならないからかもしれないけれども、近所の区長さん方にも話はいってない。せめて近所の町、あそこで言えば下之城とか矢中地域、宮原あたり、そういうところにはこういうものがあります、こういう規模でこういうことをやる、夜、火を使うこともありますということを言ってもらわないと。その辺の注意・管理を市でやるべきだと思いますけれども、その点について何か市民からそんな話はなかったですか。
◎観光課長（新後閑吉宏君） キリンビール跡地を昨年使い、日本沈没のリメイク版の撮影をオープンセットを組んでやりましたが、その中、委員御指摘のように、実は夜間に多少音が出たというお話も、私ども幾つか苦情としては承っています。日本沈没という撮影の震災に遭うシーンの中で、俗に業界で言う音出しという部分がありますが、実は電柱が倒れてガソリンスタンドが炎上するという部分で、爆発音ということで火薬等を使ったのですが、これがテスト、テストでやっていく中で、時間がずれ込んだということが一つの原因です。
それから、地域への周知をしてないという御指摘ですけれども、この件に関しては、撮影をする上でオープンセットそのものもそうですが、いつ、幾日、撮影しますということでお話をすると、大勢の方が集まって撮影に支障が出てしまうという裏腹な問題があります。あとは撮影する上で何で夜間にやるかということですが、これについては、夜間でやる必要は回りの余分な絵を映したくないということです。これはどういうことかと申しますと、今ここにいらっしゃる皆様でもそうですけれども、委員のところへライトを当ててという話になりますと、そちら側からこっち側を撮影するときに、私どもの執行部は画面に写らないという形ができてきますので、そういう撮影の技術的な背景もあって、そういう夜間にやるということもあります。御近所の方には御迷惑かけた部分もありますが、そういった事情もまたお含みいただき、御理解いただければありがたいと思っています。
◆委員（横尾富安君） そういう撮影上、技術的な問題いろいろあると思いますけれども、しかし近所の人は驚きます、突然夜中に大きい音がするのだから。それはそれなりに撮影上のいろいろな危惧なども出しながら、住民の皆さんにはそれなりの説明してもらいたいと思います。
４目産業振興費、産業立地振興事業の奨励金ですけれども、平成17年度固定資産分として７社分を計上、2,370万8,000円を予算化しました。この平成17年度の決算見込みはどうなのか。平成18年度は約2,000万円の昨年より減額された予算になっていますけれども、その見通しなどについてお知らせいただきたい。
◎産業課長（佐藤茂章君） 平成17年度の決算見込みですけれども、新規事業所設置奨励金が７社で2,327万6,000円になる見込みです。次に平成18年度の事業内容ですけれども、新規事業所設置奨励金が７社で1,801万4,000円、新規オフィス設置奨励金が１社120万円、新規雇用奨励金については１社で100万円、合計2,021万4,000円を計上しています。
それとひとつよろしいでしょうか、先ほど７款商工費１項商工費１目商工総務費の派遣職員等の1,801万2,000円の内訳ですけれども、御訂正をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○委員長（岩田寿君） どうぞ。
◎産業課長（佐藤茂章君） これは高崎工業団地造成組合からの給与費の負担金です。訂正します。失礼しました。
◆委員（横尾富安君） 新規、平成18年度予算の奨励金ですけれども、どのような業種の方が申し込みされたのですか。
◎産業課長（佐藤茂章君） 業種については、ほとんどが製造業です。
◆委員（横尾富安君） 景気が回復基調にあると言いながら、新しく工場を建てるとかあるいは仕事を始める人がなかなか集まらない。去年を予算で下回ることになるので、この辺はさらに予算が足らないような、補正を組まなければならないことになるように努力もしてもらいたいと思います。
もう一つは、産業創造館の運営事業の問題です。これの現在の申し込み状況についてお知らせいただきたい。
◎産業課長（佐藤茂章君） ３月13日現在で、３件の申し込みをいただいています。
◆委員（横尾富安君） たしか十五、六のスペースですけれども、マネージャーを平成18年度から雇うということですが、これは時期的には何月ごろから雇っていくつもりなのか。どんな方をマネージャーとして雇って、どういう業務内容を考えているのか、その点について。
◎産業課長（佐藤茂章君） 新年度８月オープン予定ですので、その時期からお願いしたいと考えています。また、どなたにお願いするということはまだ具体的には決まっていませんが、インキュベーションマネージャーの養成機関である日本新事業支援機関協議会、ジャンボというのですけれども、そちらへ日本におきます中小企業支援の中心的機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構などの協力を得ながら、企業経営に対して大変豊かな知識をお持ちの方で、創業者と同じように悩み、育てていけるような方、熱意のあふれる方にお願いしたいと考えています。
◆委員（横尾富安君） 先ほど言った４業者というのは、どこの住所の会社ですか。
◎産業課長（佐藤茂章君） ４業者でなくて３業者です。市内の業者であります。
◆委員（横尾富安君） あの場所で、しかも非常に安いし、インキュベーション施設としてはそれなりの機能を持っていると思っていますけれども、３社というのは募集を始めて１カ月以上になるのに、非常に鈍い動きだと感じています。十五、六社のスペースがあるという中で、インキュベーションだけがあの建物としてただ一つあるだけという点、交通の便の問題であってもなかなか地下道の問題も見通しが立たないという中で、このインキュベーション施設を本当に活用できるのかという問題が危惧されますけれども、その点について見通しはどうなのですか。
◎産業課長（佐藤茂章君） 募集期間が今月31日までになっています。入居希望ということで面会に来ている方が、まだまだ申し込みの手続を済ませてないこともあります。最終週に固まるのではないかと考えています。また、インキュベーション施設のみでなくて、産業創造館には中小企業支援室あるいは産学官連携室等ありますので、そういった施設は単なるベンチャー企業の起業だけではなくて、市内の中小企業の支援の拠点となるような施策も考えていますので、御期待のほどよろしくお願い申し上げます。
◆委員（横尾富安君） そういう中でぽつんと一つだけの孤立、離れた場所に一軒だけある。そして、なかなかそこの開発が進まない。さらに交通の便等いろいろ考えますと、厳しいというのが率直なところなので、その辺について経過をまた見守りたいと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 今横尾富安委員からありましたけれども、このインキュベーション、何としても成功させなければならないということで、具体的な中身として８月からオープンすることになりますと、産・学・官の連携が非常に問われると思います。産というものは、商工部中心とした行政がしっかりしているから大丈夫だと思います。学、この部分で工科系の大学がない高崎は、インキュベーションをスタートするに当たり、どことどういう連携を組んで、この産・学・官連携を組むのか。もう８月にスタートするのでしたら、その辺は模索していると思いますので、既に話がついている部分もあると思いますので、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎商工部長（北嶋菊好君） 委員の心配事の御質問だと思います。まさに産・学・官の学の部分、私どもは高崎市立経済大学を持っています。本来でしたら、工学関係の学部が強みを発揮する分野かと思っています。もちろんそこへの視野は持たせていただいていますけれども、私はあえて工学系も大事ですけれども、高崎経済大学の持っている能力、販路だとかマーケティング、そういうもので高崎経済大学の位置、そういうものを御協力いただければと思っています。
それはどういうことかというと、福祉関係とか教育関係、その辺のところの高崎市のインキュベーションは、ほかとは違うというところも見出せるのかという感じはしています。もちろん工学系の、近くで言えば群馬大学工学部、前橋の工科大とかありますけれども、私どもが設置している高崎経済大学の力、そういうものを利用した産・学・官の連携を図ることが一義的な課題ではないかととらえています。
もちろんそういった形で今後インキュベーションマネージャーができれば、その辺のところと入ってきている皆さんと相談する中で、高崎方式みたいなものも見出せればいいのかという感じをしています。具体的なお答えができなくて恐縮ですけれども、そういったある意味で優位性は逆にあるのではないか、そんな感じをしています。答弁になるかあれですけれども、そういう状況です。
◆委員（高橋美奈雄君） 高崎経済大学の持っている知識を生かすのはわかります。それは販路なりマーケティングという答弁をいただきました。私もそのとおりだと思います。ただ、インキュベーションというのは、要は卵がふ化するということが言われていますが、その中で高崎市の特徴を見ると、物づくりという一つに大きなことがとらえられると思います。物づくりがあって、そこでインキュベーションの目的、卵がふ化することを考えると、当然高崎経済大学は必要でしょうけれども、工学系の大学との連携、強いて言えば本庄早稲田等の連携も必要だろうと思います。ですから、そういうこともきちっと視野に入れた政策展開をぜひしてほしいと要望したいのですが、そのようなことを考えていれば、ここで2,000万円計上されているインキュベーションマネージャー業務委託料もこれからだと言いますが、既にもうある程度の目星はついていていいと思います。その辺についてどうでしょうか。
◎商工部長（北嶋菊好君） インキュベーションマネージャーですけれども、決まりましたということが今の時点では言えません。ましてやこの平成18年度予算ですので、ある程度具体的に進めています。そういう状況です。
△休憩
○委員長（岩田寿君） それでは審査の途中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ３時１３分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時３１分再開
○委員長（岩田寿君） 会議を再開いたします。
180ページをお開きください。
７款商工費１項商工費の審査を続行します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
それでは、202ページをお開きください。
８款土木費２項道路橋りょう費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 少し飛んで312ページをお開きください。
11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 314ページをお開きください。
２項商工施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 338ページをお開きください。
債務負担行為で平成19年度以降にわたるものについての平成17年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成18年度以降の支出予定額等に関する調書 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で一般会計予算中の所管部分の審査は終わりました。
次に、所管の特別会計の審査に入ります。各会計ともそれぞれ歳入・歳出ごとに審査を行います。
まず、国民健康保険事業特別会計です。
（国保―４）ページをお開きください。
歳入について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 今回、保険税の見直しの条例が上程されてないので、国民健康保険の率等は新年度は改正がないと考えてよろしいのか。
◎保険年金課長（間野順一君） 先日の一般質問でもお答えしたように、平成18年度は上げることは考えていません。
◆委員（横尾富安君） 収納率が国民健康保険分が予算書によると91％となっています。90.31％前年度、それから見ると上がっていますけれども、理由についてお尋ねします。
◎保険年金課長（間野順一君） 今回歳入に関しては、収納率は91％で見込んでいます。
◆委員（横尾富安君） その理由。
◎保険年金課長（間野順一君） 申しわけありません。収納を正しくしていただけるという前提で、普通調整交付金の減額の対象にならない91％で積算しています。
◆委員（横尾富安君） 収納率が旧市町村構成で違うのですけれども、高いところがあったので、平均して0.幾つか上がって91％という算定にしたと思いますけれども、収納率が上がったことで、国からの調整交付金が昨年よりもこのパーセントでいくと多くなると思いますけれども、その金額算定はどうしたのか。
◎保険年金課長（間野順一君） 今回委員御指摘の普通調整交付金に関しては、積算を86から89％未満で７％減で見込んでいます。
◆委員（横尾富安君） そうした場合、国の調整交付金が前年度と同じような率で見込んだのか、91％という率だと上がりますけれども、上がったもので見込んでいるのか、その点について。
◎保険年金課長（間野順一君） 普通調整交付金に関しては、平成17年度も同じ７％で減額措置の積算でしています。
◆委員（横尾富安君） 予算としては91％収納を見込んでいますから、このとおり入れば国からの交付金がプラスになる。そういう点では介護保険会計についてはプラスになるので、安全を見たということになりますが、ぜひ収納率を確保することは努力していただければと思います。その反面、滞納していると被保険者証に変わって被保険者資格証明書の発行になるので、これについては最近の県内の傾向を見ていると、資格証明書の発行が急激にふえているという合併市町村でそういうところがありますけれども、本市ではどういう見込みを立てているのか。
◎保険年金課長（間野順一君） 合併後の３月１日現在で資格証明書の発行世帯数ですけれども、1,337で極端にふえていません。
◆委員（横尾富安君） かなり条件というか１年以上滞納を厳格に守って、旧町村部分については、それを資格証明書なり訪問納税相談等で被保険者証を渡しているところもかなりあったはずですから、そういうところの収納、滞納解消の努力をすることを重点にして、安易に資格証を発行することは厳に戒めて行政を進めていただきたいということを、この歳入の点では指摘します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
16ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） 後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の件について、一般質問では時間がなかったので、再質問ができなかったのですが、たまたまきょう上毛新聞を読んでいたら、後発医薬品についての記事があったりして、今話題にはなっているし、これが即普及促進することによって医療費の削減が期待されていますので、改めて２款１目保険給付費に当たる部分になりますけれども、この点についてお尋ねします。
一般質問のときの答弁で、医療費の中に占める薬剤費の比率が院内調剤を除く薬剤費が約７％あるということです。ですから、この一般被保険者分としても98億円ですから100億円とみなしても、それの７％は７億円でして、これの削減の効果があるということです。もう一度確認しますと、ジェネリックは新薬の特許が20年から25年ぐらいで切れるということで、その後、後発品の薬価が全く同じ成分で先発品の７割に設定されるというのです。その後また出てくる後発品はさらに安くなっていくということで、だから数多く売れて使っているものについて、後発品が出てくると５割引きぐらいになるものもあるということです。ただ、その表現が後発品という言い方が先発品に対して安いというか、イメージが悪いのですから、今委員から話が出ましたけれども、使いづらいというのもあるし、もともとも医者で処方されるものを指定されるものですから、なかなか自分で言い出せないということがあって、これまで日本の場合はずっと国内需要としては欧米に比べると低くなっているということで、その数値が英国で55％、米国で53％ですから、大体５割ぐらい先進国では使われていますけれども、日本の場合はやっと２割に近づいてきているという状態だと思います。
実は私も生活習慣病という意味では、ある病気にかかっていて長いのですけれども、毎日薬を飲まないと生きていけないという不治の病という人もいますが、結構そういうことで私自身が今ジェネリックを飲んでいる中で、生活習慣病の方は薬を飲み続けるので、ジェネリックを使用することによって医療費が減ってくるのではないかと思います。個人においても減っていくし、全体の保険給付費にしても減っていくのですから、ましてこれは厚生労働省で進めている話ですので、ぜひ積極的に国民健康保険でも市民の皆さんに普及促進されたらいいのではないかと改めてお伺いしたいのですけれども、御答弁をお願いします。
◎保険年金課長（間野順一君） 委員御指摘の今回の一般質問でもお答えしましたけれども、ジェネリック医薬品について、私どもとして普及・進展を見守りつつ、保険者として財政を預かる身とすると、健全化につながりますので、被保険者へのＰＲとか関係機関への働きかけ等もしたいと。
それと今週の月曜日の新聞に、今まで製品の品切れ、品ぞろえの拡大ができてないという面があったとも載っていましたけれども、今回大手３社が提携することによって21.9％を占めるということで、後発医薬品の普及につながることになると思います。それとまた前回も申し上げましたけれども、今度の医療制度改革においても、後発品を使うように処方せんに医師のチェック欄が設けられますので、今後私どもとしても積極的にＰＲしたいと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 後発という言葉がマイナスイメージを伴って、何か二流品みたいなイメージがありますので、その辺はぜひ正しい理解の得られるような情報提供をお願いしたいと思います。ジェネリックと言ってもメーカーの名前かと思っていたのだけれども、そうではないのです。だから、そういうことも含めてこれから新しい用語だと思いますけれども、お願いします。新聞によると、アメリカでは1990年代から、国が医療費削減のために積極的に後発品の利用をＰＲした。特に民間保険会社は支給額を抑えるために、後発品を使う医療機関を優遇した。結果的に後発品が半分以上を占めるようになったということで、リードしていかないと、なかなか自然的にだんだんふえるというよりも、そういうことによって医療費を削減していくのだという方向性があるのだと思いますので、その辺はぜひ御理解いただきたいと思います。
特に新年度からは医者の処方せんの様式が変わって、処方した薬を後発品に変更可というチェック欄が設けられるということなので、そういうことも市民はなかなか知らないですし、またそれ自体が厚生労働省で進めているお話ですので、ぜひその点では周知徹底をお願いしたいことを申し上げたいと思います。
◆委員（横尾富安君） 医療保険制度がまたまた悪くなって、高額療養費の限度額が今度上がるから、市の負担は下がることになりますけれども、これは10月から施行になっていますが、これについての予算の計上はどうなっているのか。
◎保険年金課長（間野順一君） 委員おっしゃいます高額療養費の変更については、ことしの10月でして、平成18年度の当初予算は見ていません。今回私どもで高額療養費の見込みを出すのには2.4％の増で見込んでいます。
◆委員（横尾富安君） それはわかりました。ただ、高額療養費が年々上昇しているのは、医者の高度医療、非常に高い医療機器を使っているとかいう点がありますけれども、高額療養費はこれ以上負担しなくてもいいというのがまた上がってしまいますから、本当に市民の皆さんの体が心配ですけれども、そういった面、国の法律だからしようがないと言えばそうですけれども、そういう面での何らかのフォローというか、どうしてもそれが捻出できない、お金が工面できないという人に対して、今言ってもこうしますとは言えないだろうから、そういった人たちへの援助・フォローということも、私は場合によっては必要ではないかと思っていますので、また機会を見て提案しますけれども、ぜひその辺のことを市の施策として準備をしておく必要があるということを指摘します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
次に、老人保健特別会計です。
（老人保健―４）ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） ８ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 次に、農業集落排水事業特別会計です。
（農集排―４）ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） ６ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で所管の特別会計の審査を終わり、予算議案の審査はすべて終わりました。
これより議案第33号中の所管部分、議案第34号、議案第36号及び議案第38号について順次採決を行います。
まず、議案第33号 平成18年度高崎市一般会計予算中の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立多数であります。
よって、議案第33号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号 平成18年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立多数であります。
よって、議案第34号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 平成18年度高崎市
老人保健特別会計予算を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第36号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号 平成18年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算を起立により採決します。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第38号は原案を可決すべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長（岩田寿君） 以上で本委員会に付託された議案の審査はすべて終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては委員長に御一任いただきたいと思います。
午後 ３時４７分
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（報告事項 省略）
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△閉会
○委員長（岩田寿君） 以上で本日の
市民経済常任委員会を閉会いたします。
午後 ４時０４分閉会...