高崎市議会 2005-09-20
平成１７年 ９月２０日 市民経済常任委員会−09月20日-01号
議案第１４０号 高崎市
高額療養費貸付基金条例の一部改正について
議案第１４１号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市
国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の制定について
議案第１５５号 高崎市
公害防止条例の一部改正について
議案第１５６号 高崎市
商工業振興基金条例の一部改正について
議案第１５７号
わらび平森林公園設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１５８号
クラインガルテン設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１５９号 みさと
芝桜公園設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６０号 高崎市
農林漁業者等健康増進施設設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６１号 高崎市
新規就農者研修施設設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６２号 みさと鳴沢憩いの森設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６３号 高崎市農業委員会に関する条例の一部改正について
議案第１６４号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市の農業委員会の特例に関する条例の制定について
議案第２０９号 平成１７年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）（所管部分）
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出席委員等（１０名）
委 員 長 岩 田 寿 君 副委員長 高 橋 美 奈 雄 君
委 員 横 尾 富 安 君 委 員 深 町 勝 敏 君
委 員 木 暮 孝 夫 君 委 員 井 草 嘉 嶽 君
委 員 清 水 文 男 君 委 員 清 水 一 郎 君
議 長 吉 井 照 雄 君 副 議 長 柴 田 正 夫 君
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 助役 座 間 愛 知 君
収入役 井 上 雅 行 君 市長公室長 木 部 純 二 君
財務部長 横 堀 一 三 君 市民部長 植 原 憲 秋 君
環境部長 岡 田 紳 哉 君 商工部長 北 嶋 菊 好 君
農政部長 紋 谷 伸 一 君
企画調整課長 塚 越 潤 君
財政課長 坂 井 和 廣 君 納税課長 梅 山 晃 君
市民生活課長 吉 田 健 一 君
市民生活課市民相談室長
茂 木 勉 君
男女共同参画課長八 木 登 君
人権擁護課長 川 原 良 一 君
交通地域安全課長八 木 明 道 君
保険年金課長 間 野 順 一 君
環境政策課長 坂 卷 賢 司 君
廃棄物対策課長 小 林 正 明 君
清掃管理課長 守 山 一 夫 君
産業課勤労青少年ホーム館長
浅 見 克 美 君
商業課長 湯 浅 政 治 君 観光課長 新 後 閑 吉 宏 君
農林課長 関 田 寛 君 田園整備課長 井 上 崇 彦 君
農林課付課長（
農業公社事務局長）
農業委員会事務局長
山 本 孝 幸 君 重 田 守 久 君
代表監査委員 前 田 茂 君
監査委員事務局長松 山 隆 志 君
監査委員事務局次長 農業共済事務局長寺井 宏 明 君
大 塚 博 君
高浜クリーンセンター所長 城南クリーンセンター所長
笠 原 誠 君 都 丸 一 男 君
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事務局職員出席者
局長 都 丸 芳 明 庶務課長 塚 越 芳 則
議事課長 木 村 正 志
議事課長補佐兼調査担当係長
茂 木 操
議事課主任主事 茂 原 久 美 子
議事課主任主事 金 井 康 幸
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△開会
午前 ９時５９分開会
○委員長（岩田寿君） ただいまから
市民経済常任委員会を開会します。
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△諸般の報告
○委員長（岩田寿君） この際、諸般の報告を申し上げます。
記者クラブ及び一般の傍聴は、あらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第 ７９号 平成１６年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について（所管部分）
議案第 ８９号 高崎市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第 ９４号 高崎市安全な
まちづくり条例の制定について
議案第 ９７号 高崎市
環境保全基金条例の一部改正について
議案第１０４号 高崎市斎場条例の一部改正について
議案第１０６号
サンライフ高崎設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第１３４号 高崎市印鑑条例の一部改正について
議案第１３５号 高崎市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第１３６号 高崎市
情報公開条例の一部改正について
議案第１３７号 たかさき
人権プラザ条例の一部改正について
議案第１３８号 高崎市
証明手数料条例の一部改正について
議案第１３９号 高崎市
自転車駐車場条例の一部改正について
議案第１４０号 高崎市
高額療養費貸付基金条例の一部改正について
議案第１４１号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市
国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の制定について
議案第１５５号 高崎市
公害防止条例の一部改正について
議案第１５６号 高崎市
商工業振興基金条例の一部改正について
議案第１５７号
わらび平森林公園設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１５８号
クラインガルテン設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１５９号 みさと
芝桜公園設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６０号 高崎市
農林漁業者等健康増進施設設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６１号 高崎市
新規就農者研修施設設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６２号 みさと鳴沢憩いの森設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１６３号 高崎市農業委員会に関する条例の一部改正について
議案第１６４号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市の農業委員会の特例に関する条例の制定について
議案第２０９号 平成１７年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）（所管部分）
○委員長（岩田寿君） それでは、早速議事に入ります。
本日の議題は、本委員会に付託されました議案第79号 平成16年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、議案第89号 高崎市
個人情報保護条例の一部改正について、議案第94号 高崎市安全な
まちづくり条例の制定について、議案第97号 高崎市
環境保全基金条例の一部改正について、議案第104号 高崎市斎場条例の一部改正について、議案第106号
サンライフ高崎設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第134号 高崎市印鑑条例の一部改正についてないし議案第141号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市
国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の制定について、議案第155号 高崎市
公害防止条例の一部改正についてないし議案第164号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市の農業委員会の特例に関する条例の制定について及び議案第209号 平成17年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）中の所管部分、以上25件です。
それでは、25議案を一括して議題とします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りします。
審査の進め方については、お手元に付託議案の審査の進め方について（案）を配付してありますが、条例議案のうち合併関係以外の議案については、順次審査を行いたいと思います。次に、合併関係の条例議案については、所管の部ごとに一括して審査を行い、その後予算議案である議案第209号中の所管部分について審査を行いたいと思います。
また、
決算認定議案である議案第79号中の所管部分については、決算書の附属書類である平成16年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算事項別明細書により、まず一般会計の歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出の２款総務費１項総務管理費においては内容が多岐に渡っているため、適宜目を区切って審査を進めたいと思います。その後、所管の特別会計について、歳入・歳出ごとに審査を行いたいと思います。そして、附属書類の財産に関する調書については、その調書ごとに審査を行いたいと思います。
以上、申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
なお、この際委員会の運営上お願い申し上げます。委員からの質疑は内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう心がけてください。
補正予算議案及び決算認定の議案について質疑される際には、何目の何々についてと、まず目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確にとらえ、明快な答弁をされるよう御留意ください。
以上、円滑な委員会運営がなされますよう御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、早速審査に入ります。
高崎市議会定例会議案書の27ページをお開きください。
議案第89号 高崎市
個人情報保護条例の一部改正について、御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） この条例は、個人情報の保護で最近どこへ行っても
個人情報保護のためにお知らせできませんとか、病院などでも病室の名札を全部公開しないとか、市役所である個人の情報をもらいたいといってもなかなかもらえないこともあります。それと同時に後の議案にもあります高崎市
情報公開条例があり、情報はできるだけ公開をしていこう。そして、市民に多くの情報を提供するということですけれども、そういう中でこの二つの条例については、場合によっては相反する、情報をなかなか提供できない面もありますし、もちろん個人情報はそれなりに尊重しなければいけないことですけれども、この二つの国の法律にも関連するのですけれども、この整合性、施策についての市の基本的な考え方についてお知らせいただきたい。
◎
市民生活課長（吉田健一君） 高崎市
個人情報保護条例について、相反して、もう一方の高崎市
情報公開条例があり、ある程度関連しているということで説明いたします。まず、
個人情報保護条例の一部改正については、個人情報の保護に関する法律、それから行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が平成17年４月１日に完全施行されたことに伴う調整と、最近のＩＴ化の中で高崎市
個人情報保護条例の改正を行い、今後合併４町村もその趣旨が同様ですので、来年１月の合併後の新市を視野に置いた調整を行うためで、このように一部改正を行います。そして、今委員お話しの高崎市の
情報公開事業がどんなことであるといいますと、
情報公開制度と
個人情報保護制度があり、両方の制度がお互いに関連していて、行政としては相反して進めていく部分があります。そして、情報公開の総合的な推進に必要な事項を
情報公開条例で定め、積極的な情報公開を推進しています。そして、市民の基本的人権の擁護と信頼される市政の実現のためには、
個人情報保護条例に基づき業務の登録や開示等を行っているという状況です。
◆委員（横尾富安君） これに関連して、我々が市政の問題で知りたいということが個人情報の関連でできないとか公表できないということが過敏になり過ぎといいますか、我々が知りたいと思っていることが直接個人情報にかかわることでもないのに情報公開されないことがあってはならないので、その辺をきちんと整合性を図って我々議員の活動に支障がないように、条例の運用を進めていただきたいことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第89号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第89号は原案を可決すべきものと決しました。
59ページをお開きください。
議案第94号 高崎市安全な
まちづくり条例の制定について、御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） この条例は、条例の提出までに事前に私
ども常任委員会に原案が配付されたが、それと今度の条例との文章に多少違いがあるのではないかという感じがしています。それは聞きましたら、
パブリックコメントで市民から情報あるいは要望、苦情等寄せられた、その中身が反映されたのではないかと考えますけれども、その内容についてお知らせいただきたい。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） ７月１日から７月31日まで１カ月
間パブリックコメントを実施しました。女性３人、男性１人の計４人の市民の皆様から意見をいただきました。意見の内容は、大きく三つに区分されますが、第１の区分としては、条例の基本となる考え方についての意見です。また、第２の区分としては、本条例の各条文の内容に関する意見です。そして第３の区分としては、当該条例を施行するための具体的施策に関する提言でした。このうち１点目の区分ですが、この条例については、基本的人権を不当に侵害するおそれがあるにもかかわらず、当該人権の侵害を防ぐための規定が定められておらず、配慮が足りないのではないかという指摘でした。この件については、当初提示した内容には盛り込まれていませんでしたけれども、第２条に基本理念として、安全なまちづくりは、基本的人権に配慮し、市並びに市民、事業者及びこれらの者で組織する団体（以下「市民等」という。）が連携・協力して行わなければならないという形で規定を盛り込みました。
２点目としては、条文の内容ですけれども、そのうちの１点目として、市民及び事業者の責務についての意見で、防犯は第一義的には警察の役目であり、市民や事業者に責務を課すのは筋違いであり、地域住民による
防犯パトロールなどは無関係な人が不審者として誤って通報されたりするなどのおそれがあるにもかかわらず、こうした面に対する配慮が足りないといった意見。さらには広報活動について、広報等の内容については偏見を助長するおそれがあり、他人を信頼しない相互監視社会をつくってはいけないという指摘です。それとそのほかに市の設置する施設等の整備についての意見で、防犯カメラなどは個人情報の侵害につながることにもなるため、設置は限定すべきであるという意見でした。これらについては、先ほどお話ししました基本理念で第２条に条項を設けましたので、こちらの方で対応させたいと考えます。
第３点目ですけれども、これは具体的な施策でして、例えば登下校時における保護者などによる送迎の実施、こども110番の家のようなものの普及化、こどもの家や学校などの連絡先や通学路線図を記入したカードの携帯義務化等々の貴重な意見をいただいています。これらについては、施策を実施する中で十分に反映していきたいと考えています。
それと基本理念の考え方を市の責務、市民の責務、さらに事業者の責務として追加していまして、第３条ですが市の責務として、市は、前条に規定する安全なまちづくりに関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとりという項目を追加しました。さらに、市民の責務としても同じく第４条に基本理念にのっとりという項目、さらに事業者の責務についても同様の考え方を加えています。意見の中身については、これらの考え方を取り組んだことにより対応できると考えています。
◆委員（横尾富安君） この種の条例というのは、今全国でもつくられつつある条例で、その中でそういう基本的人権あるいは監視社会になるのではないかというおそれがあって、幾つかの市あるいは東京都の区でその条例については、一定の人権なり過剰監視などについて配慮されている条例がつくられています。特に
監視カメラ等については、逐一個人のプライバシーに関することがばっちりと映し出されてくることもあり、相当これにはいろいろな配慮がされて条例づくりがされている。そういう点ではこの条例が制定される前に市民の方からそういう意見が寄せられ、そして第２条にそういった基本的人権の項目が追加されたという点は私はよかったと思っています。今後もこういう条例づくりについては、そういった市民の基本的な人権、これがきちっと守られることを常に念頭に置いてされることが必要だという点を指摘しておきます。
◆委員（高橋美奈雄君） 高崎市安全な
まちづくり条例は市議会等でも再三一般質問等でも取り上げられたり、また昨今の情勢を踏まえての条例が制定されようとしています。私は非常にいいことだなと思っています。その中で条例等を読んでみますと、別に揚げ足を取るのではないのですが、犯罪のない安全なまちづくりということをうたっているのです。今回制定されようとしている条例は、この安全という取り組みの中であくまでも犯罪という部分だけをメーンにしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） ただいまお話しいただいた犯罪のない安全なまちづくりということで限定しています。
◆委員（高橋美奈雄君） 犯罪のない安全なまちづくりということも、もちろんこれは重要なことだと思っています。しかしながら、若干私もこの安全の関係で他市の条例等を調べたところ、犯罪もしかりですが、自然災害とか事故等を含めたもう少し幅の広い条例を制定されている例がかなり多いのです。そういうことを考えたときに、この条例はあくまでも犯罪のことだけをうたっている。今後もう少し他市のような幅の広い考え方の条例にだんだん移行していくことも私は必要だと思っているのですが、その辺についての見解があればお伺いしたいと思います。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） 今御指摘のように、条例の制定の仕方については、さまざまな行政課題を一本の条例としてまとめていく方法、それと行政課題ごとにそれぞれ個別の条例として制定する方法、このように分けられるという考え方を持っています。ただ高崎市については、
交通安全条例、また
環境基本条例などいろいろな条例が個別に制定されていて、それごとに例えば
交通安全宣言都市や
地球市民宣言といった具体的な施策として事業化をしていくために、条例を制定している経緯があります。それぞれの都市のカラーと申しますか、そういったものがこの条例の中に反映されていくという考え方を持っています。私も実はこの条例をつくるときに、まち全体の例えば都市の安全あるいは弱者の安全であるとか、環境なども命の安全という観点からも必要になりますので、そういった包括的な条例を目指そうと思ったのですが、いろいろ今までの条例の制定の経緯を調べてみると、なかなかそれぞれの条例ごとに市議会の皆様方の御賛同を賜り、議決され施行されていますので、そうしたものをこの犯罪に関する条例だけいきなり一本化してしまうこともなかなか難しいということもありまして、個別な条例体系として整備いたしました。これから各種の条例が出てきますけれども、その段階で総務部あるいは
例規審査委員会等の審議をいただき、御指摘のような一本化に向けての考え方もひとつ提示できれば、検討できればという気がしています。
◆委員（高橋美奈雄君） まずは安全な
まちづくり条例がスタートできることは、非常に評価していきたいと思うのですが、今後の取り組みとして組織等の問題もあるのでしょうけれども、やはり市民や事業者との連携は、非常にこういう安全関係に対しては重要な部分だと思いますので、その連携をとるということに関しては、横断的な物の考え方も入れた条例等に、今後もっと発展的にしていただきたいことを要望して終わります。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第94号を起立により採決します。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第94号は原案を可決すべきものと決しました。
66ページをお開きください。
議案第97号 高崎市
環境保全基金条例の一部改正について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第97号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第97号は原案を可決すべきものと決しました。
81ページをお開きください。
議案第104号 高崎市斎場条例の一部改正について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第104号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第104号は原案を可決すべきものと決しました。
87ページをお開きください。
議案第106号
サンライフ高崎設置及び管理に関する条例の一部改正について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第106号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第106号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、合併関係の条例議案に入りますが、質疑は所管の部ごとに一括して行い、採決は議案ごとに行います。
157ページをお開きください。
まず、市民部所管の議案第134号 高崎市印鑑条例の一部改正についてないし議案第141号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市
国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の制定について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第134号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第134号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第135号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第135号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第136号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第136号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第137号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第137号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第138号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第138号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第139号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第139号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第140号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第140号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第141号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第141号は原案を可決すべきものと決しました。
216ページをお開きください。
次に、環境部所管の議案第155号 高崎市
公害防止条例の一部改正について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第155号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第155号は原案を可決すべきものと決しました。
218ページをお開きください。
次に、商工部所管の議案第156号 高崎市
商工業振興基金条例の一部改正についてないし議案第159号 みさと
芝桜公園設置及び管理に関する条例の制定について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第156号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第156号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第157号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第157号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第158号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第158号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第159号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第159号は原案を可決すべきものと決しました。
237ページをお開きください。
次に、農政部所管の議案第160号 高崎市
農林漁業者等健康増進施設設置及び管理に関する条例の制定についてないし議案第164号 高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の廃置分合に伴う高崎市の農業委員会の特例に関する条例の制定について （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） これより議案第160号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第160号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第161号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第161号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第162号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第162号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第163号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第163号は原案を可決すべきものと決しました。
続いて、議案第164号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第164号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第209号 平成17年度高崎市
一般会計補正予算（第３号）中の所管部分についてです。
444ページをお開きください。
歳入、20款諸収入５項雑入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で歳入を終わります。
続いて歳出に入りますので、448ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） まず市町村交流バス運行委託料、これ提案理由の説明では３月31日まで延ばすということですけれども、これは当初から全く無料で運行というのはいかがなものか。せめて高崎市のぐるりんバスと同じ程度のものを徴収した方がいいのではないか。これが３月31日を過ぎて４月以降一体どうなるのか。高崎市民はぐるりんバスを使って市内で乗るのに200円、ほかの合併する町村はかなりの距離乗ってもただ、これが合併が決まって４月１日からは一体どうなるのだというのが、市民の間の関心事でもあるし、一定の方向によっては大きい不満というか、意見が出るところだと思うのです。これについて今後基本的にどういう考えで進めていくのか、説明いただきたい。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） ４月11日に開催された
市民経済常任委員会協議会において、箕郷線の無料運行の際、場合によると３月末までというお話をしていますが、具体的に今後各自治体との路線設定あるいはバス事業者との協議、さらには関東運輸局との調整等々あり、そうした中で新路線を決定しなければならないという状況にしています。ひとつ関東運輸局に対する路線の申請手続だけでも最低６カ月程度の期間を有するという状況で、１月22日までの運行については事実上不可能な状態です。したがって、今般この補正予算により、まず３月31日までの予算措置を講じられればと考えています。また、今後４月以降どうなのかという御指摘ですが、これについても事務局としては極力作業を急ぎ、４月の運行開始を目指したいと考えていますが、国の許可事業になっていますので、そちらの方の認可がおりませんとなかなか私どもとしても自分の方の都合で進むわけにもいきません。私どもでいろいろ今町村の皆様方と協議していますけれども、町村の方々にしますと、やはり１月23日に合併し、同じ高崎市民になる。したがって、高崎市と同一の行政サービスを受けたいという切実な要望が私どもにきています。実際に倉渕村長から高崎市長あてにも要望書等も出ています。そうした部分も踏まえ、ぐるりんバスが正式に事業化されるまでの間、できたら無料バスを提供して、行政の穴があかないように対応できればという考え方でいます。
◆委員（横尾富安君） 私よくわからないのですが、これは利用料金というか使用料金というか、乗車の料金をもらうことになると運輸局の許可が必要になるのか。それとも運行するということで、運輸局の許可が必要なのか、その点についてはどうなのですか。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） 現在の無料交流バスについては、早い話が観光バスと同じようなたぐいでして、営業路線ではありませんので、この部分については一応国の方の御承認だけで済んでいます。今後営業事業としてぐるりんバスを走らせるということになると、これは市町村乗合バスの営業路線になりますので、ここの部分については許可が必要です。
◆委員（横尾富安君） 今交流バスを走らせている町村から見ると、今度これを有料にするのは、何だ合併の一つのまやかしのサービスではないのかという点では、私はこのバスの運行は無料というのはいかがなものかと最初から言っていたのですけれども、今後もし乗車のお金をもらうことになれば、非常に難しい問題というか、例えば倉渕村の場合、相当な距離があるわけです。それとどの程度の巡回にしていくか。ただ一本通せばそれでいいのか、あるいは群馬町みたいなところでは路線が複数必要ではないかという議論も出てくる。それと高崎市の今の路線とのかかわりを考えると、かなり難しい選択が迫られるのではないかと思うのです。その中で一番の柱というのは、料金体系の問題ですからその点についてはきちんと整合性を持たせて、そして町村の方々に納得、合意を得られるような話し合い、そういう対策を十分講じるということをぜひ進めていただきたいことを指摘します。
その次の市民安全推進事業ですが、先ほど条例で全会一致で可決ということですが、この協議会の委員、これは例の
パブリックコメントでも一部触れられていたのですけれども、この委員の選定に当たっては幅広い市民の意見を聞く必要があるという意見も寄せられていたと聞いていますけれども、その委員の選定というのは、現在どのように考えているのか。どういう層の方々を委員として任用していくのか、その点について説明をいただきたい。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） この協議会については、犯罪防止に関して高崎市全体の方向性を示していただくための協議会になるので、例えば高崎警察署長や実際にボランティア活動で従事していただく区長会長あるいはＮＰＯ法人、そういった方々になろうかと思います。ただ、今回の
パブリックコメントでも指摘がありましたけれども、一般市民の方々についても若干の枠を設けて、市民公募という形で選定できればと考えています。
◆委員（横尾富安君） いろいろ委員会や協議会はありますけれども、かなり区長会長とか長寿会だとか民生委員とか、どこの協議会にも顔を出しているメンバーの方、相当重なっていることがあると思うのです。それはそれで箇所づけというのは必要なのでしょうけれども、それと同時に今言われた市民からの公募という枠もきちんと確保して、そしてこの運営がスムーズになるように今後もその点を十分配慮していくべきことを指摘します。
◆委員（高橋美奈雄君） 私もこのバス交通対策事業の市町村交流バス運行委託料でお聞きしたいのですが、今横尾委員から料金の徴収についてがありましたけれども、私はそういうこともあるのでしょうけれども、それよりも先にまずしっかりとやらなければならないことは安全対策だと思っています。市町村交流バス、本当に事故でも起きればその意味、趣旨というものがおかしくなってしまうことも考えられますので、実は先般臨時で
市民経済常任委員会協議会を招集しまして、重大事故についての考え方について執行部と認識の一致を図ったわけですが、やはりそうは言っても安全というのは、私がいつも言っているとおり先取りをするものであって、事が起きてからそのことに対してどうこうというものは手おくれなのだろうと思っています。そういう意味で考えると、倉渕村も箕郷町も群馬町も行ったり、運行経路も長くなっていきます。その中でやはりバス事業者と高崎市との安全に対する取り組み、またはドライバーとの信頼関係に基づいた安全に対する取り組み、そういうことはどのように進めているのか、お伺いします。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） 先般の会議でも報告しましたけれども、バス事業者とは月に約１度のペースで定期的に部長、課長、あと担当の係長レベルまで含めて、会議を行っています。その会議に入る前に運転手の皆さんの生の意見も必ず聞きたいという中で、お話を伺うという方法で今来ています。また、先般の事故にかんがみて、無料交流バスについても既にインターロッキングの装置をつけて、事業者として施設整備関係の部分については私どもの責任で対応しています。そのようなことで横尾委員からもお話しありましたが、私もこの４月に着任してまだ全体がよく見えてませんけれども、ぐるりんバス全体の事業についても合併市町村を見据えた新しい長期計画を、なるべく早い形でいろいろの路線設定等も検討しなければいけないと考え、そういうバス事業者の皆様方の直接の御意見を踏まえ対応できればということで、今後も定期的にこうした会議は設けたいという考え方でいます。
◆委員（高橋美奈雄君） 今
交通地域安全課長から答弁ありましたように、これから合併してもっとぐるりんバスの運行数はふえるでしょうけれども、安全を本当に最大の柱にしていろんな施策に取り組んでいただくことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
450ページをお開きください。
４款衛生費１項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） この環境保全費の中の地域省エネルギービジョン策定事業は、費用的には市の持ち出しはない、国の施策に乗ったわけですけれども、市がこれに手を挙げたそのねらい、その基本的なビジョンは一体どこにあったのか、その点について説明いただきたい。
◎
環境政策課長（坂卷賢司君） 高崎市では、ＩＳＯ14001の運用や市民、企業、行政、教育の協働によるたかさき地球市民環境会議における環境配慮推進、環境行動啓発、公共交通整備などの活動を行ってきましたが、来年１月の合併を控え、合併先町村においての現状調査を含め、新高崎市全域について今後の環境への取り組みを推進し、エネルギー消費削減のための計画を策定します。この事業において今後の計画、目標を明確にして、行政におけるさらなる省エネの推進、市民の意識向上と生活からの省エネの推進、事業所での効果的なエネルギー活用の推進、省エネに係る環境教育の推進、合併後の地域への速やかな省エネ施策の拡大などを目的として、地域からの省エネ推進、地球温暖化対策、資源枯渇対策などの効果が期待されるということで手を挙げたということです。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
452ページをお開きください。
２項清掃費 （質疑なし）
６款農林水産業費１項農業費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で
一般会計補正予算中の所管部分の審査は終わりました。
これより議案第209号中の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立全員であります。
よって、議案第209号中の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号 平成16年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分の審査を行います。それでは、平成16年度高崎市歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。
歳入から審査を行いますので、23ページをお開きください。
まず、歳入11款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） これの予算額と調定額がかなり開きがあるのですけれども、去年も予算と調定がかなり食い違って決算されているのですけれども、この理由についてお知らせいただきたい。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） この特別交付金については、毎年度納付される交通反則金の収入額を基礎に算定され、９月と３月の年２回に分け交付されます。このうち９月末段階の交付金額については、あくまで中間交付でした。最終的に各市町村に配分される特別交付金が確定されるのは、毎年年度末になっています。そうした関係があり、高崎市への交付額が当初予算見込額に比較して約9.1％、金額にして661万5,000円の増額となりましたけれども、この確定分については３月末日にならなければ交付の総額が来ませんので、その段階で財政当局と協議して、予備費充用処理により収入の増額調定、それと最終執行を行っています。なお、この交付金については、その対象となる道路交通安全施設の設置、さらに管理に要する費用、これに全額充当しなければならないものでして、やむを得ず事情がある場合を除き、当該年度において事業執行できない場合には、これを国庫返還することになりますので、御承知おきいただければと考えています。
◆委員（横尾富安君） 国の金額の確定によって調整するのは、大体６月の段階で市議会に諮られるのが多いのですけれども、これは確定が遅くなって９月の市議会になったようですから、その交付された金額については、何も返すことはないので、十分に施策を進めていただきたいと思います。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
12款分担金及び負担金１項負担金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 25ページをお開きください。
13款使用料及び手数料１項使用料 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 31ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 35ページをお開きください。
14款国庫支出金１項国庫負担金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 39ページをお開きください。
２項国庫補助金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 43ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 45ページをお開きください。
15款県支出金１項県負担金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） ２項県補助金について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 福祉医療の県補助金の項目とその金額についてお知らせいただきたい。
◎
保険年金課長（間野順一君） 福祉医療の県補助金の内訳ですが、乳幼児、重度心身障害、高齢重度心身障害者、母子家庭、父子家庭の５種類に区分されています。それぞれの県補助対象基本額を合計した額からそれぞれの収入額を合計した額を差し引いた２分の１が県の補助の金額です。補助対象金額の合計が10億6,575万2,639円、収入金の合計が2,956万6,904円で、その差額の10億3,618万5,735円の２分の１の金額である５億1,809万2,867円が県の補助金です。
◆委員（横尾富安君） その中で県の補助と市の負担分合わせて国の方からペナルティーを課せられている、その項目だけでいいですから、それについてお知らせいただきたい。
◎
保険年金課長（間野順一君） これは保険者である高崎市が国の負担金の減額調整措置の関係ですが、医療費の一部を市が助成しますと、国民健康保険特別会計の歳入に受け入れている国からの療養給付費負担金について減額措置が行われています。
◆委員（横尾富安君） だから、今言った県の福祉医療の補助の全部の項目についてペナルティーがされているのか。それともそのうちの一部なのか、そのについてはどうですか。
◎
保険年金課長（間野順一君） 県の全体で乳幼児、重度心身障害、高齢重度心身障害者、母子家庭、それに父子家庭、その５項目が対象になっています。全体で約１億円ほどが減額されています。
◆委員（横尾富安君） 国の措置、ペナルティーというのは、一見我々がいろいろ市議会でお願いをするなり要求して、そして一定の施策の展開が図られている。それに対して、一般にはいいこと、施策の前進をしているのに国がこういうペナルティーを課すというのはまことによくないと思うのですけれども、今乳幼児医療について全国的にもかなり子どもの医療費というのは、学齢以下の子どもはもうほとんど無料にしている。群馬県下でも全部無料にしています。中之条町や幾つかの市町村では、この年齢を拡大するという動きにしている。そういう中でこういうペナルティーはいつもつきまとうのですけれども、これについては市は国に対してこういったペナルティーはよくないと、撤廃をしてくれと国に対しての要望、要求はしているのですか。
◎
保険年金課長（間野順一君） 国の減額措置について、その減額分の一部を実際には県が財政健全化補助金として補助しています。平成16年度においては4,265万7,000円の補助を実際には受けています。
◆委員（横尾富安君） そういう措置はあるのは知っているのですけれども、施策としてそうなっていることについては、今後国に対してきちんとそういった要求をしていくべきだと指摘します。
もう一つ、農政の問題ですけれども、この項目をずっと整理をしてみたのですが、県の補助金額あるいは補助の内容をここ４年ほどずっと見てみたのですが、もう名称がころころ変わるのです。本当に落ちついて農業従事者がその施策に合ったことを二、三年積み重ねてやっているのだろうか、あるいはそれに本当に適合した補助がされているのだろうか。名称だけで見たらもう本当にころころ変わっているのが実態だと思うのですけれども、これについてその整合性はとれているのか、あるいは目的が達成されたからもうやめたものがたくさんあるのか、あるいはその必要がなくなったのか、その点について総括的に説明をいただきたい。
◎農林課長（関田寛君） 農政の補助事業においては、委員おっしゃるようにかなり頻繁に名称、要綱、要領、そういったものが変わるのが比較的多いのが実態であると思います。これはいろいろ制度が変わったり、財政面といったこともあると思います。特に平成15年度から県の補助事業の要領の一部が統合され名称がかなり変わっています。その項目の中に農業農村応援事業が載っています。これは新たに平成15年度から制定された事業名ですが、昨年度の決算書に載っていましたがんばる地域・担い手総合支援だとか、色あざやかな群馬の花ブランド化推進といったいい名前があったのですけれども、そういったものが統合されて、合計15の事業がこの農業農村応援事業の中に入っています。それぞれの要領で定められていた担い手対策、産地強化対策、また農村振興対策といった項目の事業が統一されて一つの要領になったものです。
また、政策の整合性、また目的が達成され、なくなったかという御質問ですが、最近県の補助採択要件が大分厳しくなっています。これは財政面等もあると思いますが、農家の方々の希望が従来どおり通らなくなったのもあると思います。私どもとしては、毎年予算計上前に農協と相談して、農協から農家の要望として、次年度についてはどんな事業をやりたいかをお聞きして、予算計上しています。できる限り補助事業においては、採択していただけるように県にもお願いしているのが実態です。農家側の要望もある程度は保たれているのではないかと思っています。
◆委員（横尾富安君） 農業はここのところ、特に稲作については相当大きい変わり方をしている。国の施策の方向とすると、大きい農家あるいは起業家した農業といったものに集合されつつある。家族営農というのはもうだんだんなくなってくる。そういう中で農家が水田以外にこういった施策を進めていく。そのように変わった農業の生き方をしていくのにいろいろな施策を希望していると思うのです。その実態に見合ったものをきちんと支援していくとは思うのですけれども、何せこのように目まぐるしく補助なり支援が変わっていくことになると、安定した農業経営はこれでできるのかという率直な疑問が起きるわけで、そのような将来を見据えた安定した農業施策、水田も含めてそういったことも見通したことを市の施策として今後進めていくべきではないか。これが農家がだんだん減っていく、そして担い手も減っていくという中で、本当にもう死活をかけて、これから３年間ぐらい農業ビジョンもつくられてやっていくわけで、適切な指導や援助をぜひお願いしたいことを指摘します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
51ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 55ページをお開きください。
16財産収入１項財産運用収入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 57ページをお開きください。
２項財産売払収入について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） ２目物品売払収入の中の古紙で1,236万円ほどが計上されていますが、まずこの中身についてお尋ねします。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） これは平成15年度に蛍光灯の分別、ペットボトルのステーション回収などとともに、その他紙ごみの分別の徹底を市民の皆様方にお願いし、10月から新たな分別回収を開始しました。その際、高浜のリサイクルセンターでペットボトルの処理量が急激に伸びていまして、今後ふえる古紙の処理と合わせますと、処理が非常に難しくなることから、月２回ステーションの方で回収している古紙類を回収して直接市内の古紙問屋に売却することとしたもので、その売却益です。
◆委員（木暮孝夫君） 今
廃棄物対策課長が答弁されたように、この古紙を回収するようにして大分燃えるごみ自体の総量も少なくなって、相当の成果が上がっていて、市民の分別意識もかなり高まってきていて、その成果だということですが、紙にも値段がついているということで、実際にこれは紙だけですけれども、ほかのアルミ缶とか有価物について、今どの程度の値段で推移しているのか、この平成16年度中に幾らぐらいで買い取られているのかがわかれば、さらにお尋ねしたいと思います。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 資源物の売却については、市況の影響を受けやすく平成15年度10月からの新聞、段ボール、雑誌などをまとめて、市で直接古紙の売却しているのは、キログラム当たり４円でした。収集量1,837トンで約735万円ほどの収入が平成15年度にありました。平成16年度は通年となり、キログラム当たりの単価が3.7円、3,343トンを収集、売却して1,236万9,868円の収入が入っています。その他の資源物の売却については、衛生施設組合で共同処理していて、リサイクルセンターで分別ごみ処理した後に衛生施設組合から売却し、売却益は組合の収入として構成市町村の負担金の軽減に役立っています。売却単価については、センターで分別、こん包していることから価格は比較的高く売却でき、古紙類は平成16年度前期が9.56円、後期が9.24円、飲料缶からのアルミが前期136.5円、後期が129.15円で、スチールについては前期が21円、後期が19.95円で売却されています。
◆委員（木暮孝夫君） そこで問題になっているのが、こういう値段がつくものですから、今の古紙類も市では買い取ってもらうのは3.7円ですけれども、うまく分別をすると単価的には１キロ10円ぐらいになりますから、２トン車で回収しにくると２トン積んでうまく仕分けて業者に出すと２万円ぐらいになるのですか、１トン１万円ということです。アルミ缶の場合はさらに今の答弁ですとキロで136円ですから、２トン車で目いっぱいはないと思いますけれども、紙の方が出される量は多いのです。ですから、そういう点ではアルミ缶の持ち去りだけでなくて、こういう紙ごみ、いわゆる新聞紙、古紙等もかなり実態として資源物ステーションのところで持ち去れるケースが多いということで、市内でもかなりそれが頻繁にあるのではないかという心配をしています。私も現実立ち会っている中で、夜出されたものが朝にはなくなっている例がかなりありますし、それはテレビのニュース、報道番組でも取り上げられている状態であるし、実際に高崎市にもそういう例がありますけれども、この点についてそういう市民からの苦情等々もあると思いますが、この平成16年度中に担当課としてどのような声をいただいているのか。また、これに対してどのような取り組みをしてきたのかについてお尋ねします。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 資源物の抜き取りについては、最近市民の方からの通報あるいは地区役員との意見交換の中でも、こうした苦情が多く寄せられています。資源物の収集場所が道路上ということもあり、資源物と言えども不要となったものが排出されているといった認識のもとでは、行政がリサイクルに取り組む前から資源の収集業者は既に廃品の回収という形で取り組んでいますので、法律などの裏づけがない中ではパトロールなどで現場を押さえてもなかなか強い対処ができずに苦慮しています。平成16年度に実施した対応策としては、各町内の環境保健委員に配布しています環境パトロールの腕章、これ抜き取り業者への抑止効果があるのではということで、日ごろ集積所で指導、監督を手伝っていただいている町内の役員の方々へも配布しました。また、市民の皆様方へは収集日前日の資源物の排出は控えていただき、収集日朝に排出をお願いしています。また、持ち去り被害の多い地区については、ねらわれる新聞、アルミ缶などを有価物集団回収の方に回していただくようお願いしました。また、実態の把握と指導のために職員によるパトロールも実施しています。なお、これまで警察とも協議を重ねてきましたが、条例などで所有権あるいは占有権などを明確にしない限り、被害届も出されず、事件や犯罪として扱えないことから警察としてもこの対応は難しいということです。
◆委員（木暮孝夫君） そこで今
廃棄物対策課長に答弁いただきましたけれども、腕章とかパトロールとかで市民の方も一生懸命やっているわけで、特に環境問題は最近意識が高いですからこの分別収集に対しては、本当に一生懸命やっていただいていると思うのです。ところが夜中あるいは朝方、パトロールしている間にもトラックに乗ってきてすきを伺っているような感じで、やはりもし万一そういう不心得者というか業者の方が持っていったときに、それはだめだよと言っても、これはもう出された廃棄物なのだから要らないものなのだから、当然それは持っていってもいいではないかということでトラブルがあるという話も聞くのです。強く言えないという
廃棄物対策課長のお話もありました。
そういう点では先ほどの安全条例ではないのですけれども、やはりこれも同じく市民が分別意識を持って出される有価物ですので、市民がステーションに出された瞬間、その時点で高崎市に所有権が移行するということを明示した条例の制定が必要だろうと思うのです。この例については、結構全国的には罰則規定も設けた形の中で条例を制定されていますし、要綱で制定していますけれども、本市においても現実にこれだけ持って行かれて、なおかつ組織だった形で持って行かれるようなことですし、特に紙ごみではないのですけれども、私の地元では城南大橋の下に実はアルミ缶の収集工場があり、サティアンみたいになっています。管理は県ですけれども、なかなか県も強く言えないということがあって、ずっとそのままトラックで実はアルミ缶を収集しているような状態で、あれを見ると実際に一生懸命市民が分別して出しても、それを持って行かれて全然文句も言えないと、市民の方も嫌気が指してしまうのではないかという心配もあるし、高崎市としてもきちっと態度を表明する意味でも、この条例制定は早期に実現してほしいのが私の考え方なのですが、これについての今の担当課の取り組みはどうなっているのですか、さらにお尋ねします。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 条例化に向けては、先進地の状況等をこれまで調査しています。条例、要綱により所有権、占有権などを規定しているのは、現在のところ把握している範囲では県内の市町村にはありませんが、県外では28の市と区で条例、要綱を制定しています。このうち埼玉県下では11市が近年条例を制定していて、埼玉県下での抜き取りが難しくなったことにより、新聞の抜き取りなどは群馬県の南に上がってきている。また、最近の中国経済の活況から古紙需要が拡大して、古紙価格が高騰している。こうしたことも本市での抜き取り業者の横行や被害の拡大に関係していると考えられます。これまで市民の皆様方に分別の協力をお願いして、分別、資源化が進み、可燃ごみの排出量が減ってきている中で、夜遅く、また早朝に、委員おっしゃるように得体の知れない車や怪しげな者がいることで、市民の皆様方に不安を感じさせたり、皆さんがせっかく手をかけて分別したものを値のある物だけを取り、集積所を散らかすなど、町内の役員さん方とのトラブルも生じています。これをこのまま放置していますと、被害の拡大のみならず市民の皆様方の分別への意欲あるいは関心が薄れることにより、再び可燃ごみの増加に転じることも大いに懸念されることから、抜本的な対策として集積所に出された資源物の所有権が市にあることを明記することについて、条例化に向けた作業を現在進めています。
◆委員（木暮孝夫君） 群馬県はおいしいというので、他県から来て持っていってしまうという事例もあるみたいですし、やはり高崎市の今のエリアの中で明らかに頻発しています。そういう点ではせっかく一生懸命分別収集して、市民が取り組んでいますので、それを横取りされるみたいなものは許せないと思いますし、明らかに分別したところのステーションで出されたものについては、市に所有権があるということをやはり明示する必要がある。持ち去るのは窃盗、泥棒であることをきちっと解釈して、警察とも協力し合いながら防止対策をぜひ進めていただきたいと思います。また、強い態度でぜひ臨んでいただければ、現場でパトロールしている環境保健委員も力強く感じられると思いますので、どうかこの点についてはきちっとおやりになっていただきたいことをお願いします。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
59ページをお開きください。
17款寄附金１項寄附金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 61ページをお開きください。
18款繰入金１項基金繰入金 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 63ページをお開きください。
20款諸収入３項貸付金元利収入について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） この中の住宅新築資金等貸付金元利収入に関してですけれども、平成15年度から見て平成16年度の元金収入は2,200万円ぐらい減っているのです。これは返済が進んで減ったのか、返済が少なかったのか、この平成16年度の取り組みについて説明いただきたい。
◎
人権擁護課長（川原良一君） 平成15年度と平成16年度の収入の減についてですが、これについては調定額自体も減っています。その関係があります。
◆委員（横尾富安君） この平成16年度の元金の返済がどの程度進んだのか、その内容について幾つか説明をお願いします。
◎
人権擁護課長（川原良一君） 元金、利子収入については、収入額について現年度と過年度と分かれるのですけれども、現年度分の場合、平成15年度が収入が約7,000万円でしたが、平成16年度は4,700万円になっています。それから、過年度については、平成15年度が1,416万円でしたが、平成16年度は1,710万円、過年度については300万円弱ふえていますけれども、現年度についてはどうしても過年度滞納されている方ですけれども、我々としても滞納整理を進めていく上で過年度のまず古い順から優先して納付している関係で、なかなか延滞している返済者については、新たな年度分の納入になかなか追いついてこない状況があり、それらの状況で現在います。
◆委員（横尾富安君） かつてはこの住宅資金の貸し付けについては、特別会計で計上されていろいろ審査していた経過があるのです。それなりに特別会計でしたので、かなり関心もあり、その金額の推移についてもそれなりの質疑が交わされてきたけれども、この決算書の１項目だけですとなかなか目が届かない面が出てきて、ただこれはあくまでも貸したお金です。保証人もいます。ですから、貸したお金が４億円ぐらいですか、今年度末にもそのくらいまだ残っています。このお金がそれなりに返済が進めば、市の財政にとってもかなり大きい部分ですから、きちんと返済をしてもらうという点は各団体の皆さんにもお願いして、これができるだけスムーズに速やかに返済されるよう、さらに努力をしていただきたいことを指摘します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
65ページをお開きください。
４項受託事業収入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 71ページをお開きください。
５項雑入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 75ページをお開きください。
21款市債１項市債 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で歳入の審査を終わります。
続いて、歳出の審査を行います。
85ページをお開きください。
２款総務費に入るわけですが、１項総務管理費は内容が多岐に渡っていますので、二つに分割して審査を行います。まず１項総務管理費３目から５目について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） まず５目の消費対策事業に関連してですが、相談件数がここのところずっとふえているのです。去年から比べると約５割ふえている。平成14年度から平成15年度にしても相当ふえている。平成15年度から見ると倍ぐらいになっているのです。非常に手が込んでいるというか悪質なものがふえているのですけれども、これらの相談の中でよく言われるオレオレ詐欺、振り込め詐欺、リフォームの詐欺など、非常に悪質なものについての相談があったのかなかったのか、その点についてまずお伺いします。
◎
市民生活課市民相談室長（茂木勉君） 高崎市消費生活センターは、複雑多様化、広域化する消費者被害に対応するため、県の地域消費生活相談ネットワークを通じ、独立行政法人国民生活センターとネットワークで結ばれています。件数については、独立行政法人国民生活センターが全国消費生活ネットワークシステムを構築していて、この中に該当する項目を設けていませんので、実数を把握することは困難な状況なのですけれども、ちなみにオレオレ詐欺については、統計上相談、その他の項目が設けられている中に含まれ、平成15年度は76件、平成16年度は84件となっています。振り込め詐欺については、やはり統計上他の運輸、通信、融資サービス、商品、一般、こういった項目の中に積算されていて、平成15年度は2,494件、平成16年度は4,485件ありました。リフォーム詐欺については、同じく工事建築、加工の項目の中に含まれて積算され、平成15年度は60件、平成16年度は80件となっています。
◆委員（横尾富安君） 最近本当にこういう犯罪がふえています。私が取り扱った、相談受けた中にも天井と床下に扇風機みたいな換気扇をつけると、非常にうちのもちもいいし、快適な住まいになると言われて、調査をしたら湿気がこのうちは多くあるからやった方がいい、250万円先取りで取られて、弁護士に入ってもらって全額返還した。あるいは台所の洗剤を、洗剤だけです、大して効果がない。これを使うと非常に台所の衛生状態あるいは毒素が全部一掃されていいということで、３本ぐらいで40万円取られた。それも全部クーリングオフで取り戻しましたけれども、特にお年寄りの家庭をねらってそういうことがあるのです。私はそういうことは本当にまれな例で市内にはそんなに例がないのかと思ったら、最近ここ数カ月でそういう例が寄せられていることを考えると、何か困ったことがあったら相談に来なさいということを大いにアピールして、市民のそれこそ安全なまちづくりの一環として取り組んでいただきたいことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
95ページをお開きください。
11目、14目、16目及び17目について御質疑ありませんか。
◆委員（木暮孝夫君） 交通対策費でお聞きします。実は高崎駅の西口の周辺の件ですけれども、交通安全上取り組んでいただきたいということで、お尋ねします。まずは、西口のペデストリアンデッキの北側のダルマの絵があるところです。あそこのところですけれども、車道があって、現在横断歩道はないのですが、その車道を歩行者がダルマの絵のあるところの階段からずっとおりて、そのまま車道を突っ切って向かい側の日通の方に行くことが恒常的になっていて、そう渡るのが自然ですし、とても便利な場所ですけれども、実際にはそこに横断歩道がないわけで、万一事故でもあったらという心配事があります。実際にはビブレと駅ビルモントレーのところには横断歩道があるのですけれども、なかなかそこまでは行かない人が多くて、全体的にあそこの駅ビルモントレーとビブレの前の車道部分は、道路自体が非常に高規格になっていますし、どこでも渡っているのが実態です。ぜひそういう点では歩行者の安全を確保する意味で、そこに何らかの横断歩道を設置していただきたいという声も出ていますし、見ていてもそう思いますから、道路を高規格にしているというのは、平成16年度にも行ってきているので、特にあそこのモントレーのＪＲの２階から階段でずっとおりていく下のところは、道路の歩道と車道のところの段差の解消もできている状態ですから、どうしても自然に歩行者が渡ってしまうこともあるので、早くあそこに横断歩道をつけてほしいと思っていますので、この点についてはどんな考えでいるのか、担当にお聞きします。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） この事業については、私どもで直接は実施はしていませんが、市街地整備課において高崎駅西口周辺土地区画整理区域内の事業として今委員お話しのように、一部歩道の切り下げ工事を既に実施しています。もともとあの地域については、ペデストリアンデッキができた段階で、歩行者についてはペデストリアンデッキを使って駅側、駅舎側に入るということで、あそこを閉鎖している状態だと思いますけれども、現実的には委員御指摘のように、日常的にあそこは横断していて、私どももこの間見ましたけれども、非常に危険な状態でもありますので、今市街地整備課で警察当局の方に横断歩道の設置方の要請をしています。私どもとしても交通安全対策の観点から改めて警察当局の方にまた要望をしていければと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） ぜひお取り組みをよろしくお願いします。最近大きな都市から引っ越されてきた高齢者の方で非常に足が不自由で歩くのに押し車を押して歩かれる方がいて、その方は階段の段差とか通常の車道と歩道の段差は、なかなかもう高くてそこを渡ることができない。その方がたまたま日通側から駅に向かっていくときに、日通のところの駐車場のところは切り下げになっています。そこから向かってちょうど右斜めにダルマの絵のあるところの階段があって、そこはやはり切り下げられているので斜めに横断するのです。その姿を想像しますと、ペデストリアンデッキができた後で交通バリアフリー法ができたからそういう点ではペデストリアンデッキで階段を上がってそこに行って、歩行者は守られているのですと言っても、実際にはその方はペデストリアンデッキに上がる階段を利用できないということがあり、どうしても便利なのはあの場所です。ところが一番車の往来が激しいし、でもそこしか駅の方に行く算段がないのだということで、何とかそこを早目に解消していただきたいという要望があったものですから、これはもう高崎市の名にかけても障害のある方に、便利に歩いていただけるというまちづくりは大きな観点ですので、実現していただきたいと思っています。
もう１点、高崎駅西口から最初の信号のところ、朝鮮飯店のところの信号ですが、これも平成16年度中に歩行者分離式信号ができました。それと同じく高島屋のちょうど裏手のあたりに同じく歩行者分離式の信号がついたために、歩行者にとっては便利になったというお話しですが、逆に朝晩の通行には車の大渋滞が起こるので、これは見直してほしいというのが地域の商店街からも声が出ているというお話しで、この取りつけについては地元に話がなかったということでのクレームとともに、これを改善してほしいという陳情書が出ているのですが、これについての認識はどうなのでしょうか。
◎
交通地域安全課長（八木明道君） 御指摘の横断歩道については、７月15日付にて高崎駅前通り商店街振興組合理事長から市長あてに陳情がされています。この歩行者分離式信号の設置については、我が国全体の交通事故死者、これに占める歩行者や自転車の割合が欧米諸国に比べて大幅に上回っていることから、警察庁と国土交通省の方が主体となり、交通バリアフリー化あるいは安心歩行エリア対策等の事業化を図る過程において、交通安全施設整備、とりわけ今お話しのありました歩行者分離方式の信号機の普及推進を目指しているという状況です。私どもとしては、人の生命の安全が最優先という立場でして、そういう観点からはある程度やむを得ない部分なのかという気はしていますが、お話しのような状況、私ども見ましても、夕方になると市役所の丁字路ぐらいまで渋滞のような状態になっています。そういう現実もありますので、その辺も踏まえて、高崎警察署の所轄の中で例えば青信号を若干延ばすという調整は、交通課長権限でできるというお話も聞いていますので、また改めて御指摘の部分について高崎警察の方に相談したいと考えています。
◆委員（木暮孝夫君） ぜひそこは歩行者を守るという意味はよくわかりますし、そういう面ではそういう信号だという理解はしているのですが、それがかえって地元の商店街に影響して、商店街ではこれによってお客さんが少なくなってしまうのではないかという心配事をされています。これについては、商工部にも話がいっているということなので、所管は違うのですが、商工部の受けとめはどのようなことで取り組まれているのか、もしよろしければお願いしたいと思います。
◎商業課長（湯浅政治君） 今のお話しですけれども、高崎駅前通り商店街振興組合理事長からお話があり、市の商工部としては特別な動き、働きかけはしていませんけれども、そういったことがあることは認識しています。また、来街者、顧客への影響についても若干あるのかとは受けとめています。
◆委員（木暮孝夫君） なかなかこれは難しいのですが、ただ大渋滞になってしまうこともあって、少し前までは結構スムーズに駅前までアクセスできたのが、ここのところ何回も信号待ちしないとつかないというのは確かに実感としてもありますから、その辺がお互いにうまく兼ね合うような意識を持って取り組んでいただければ、今の渋滞は少し解消できるのではないかと思っていますので、どうかこのお取り組みもひとつお願いします。
◆委員（横尾富安君） 14目人権推進費ですけれども、
部落解放同盟に381万2,000円、
部落解放運動連合会に28万円という決算ですけれども、団体への補助金としてはこれはかなり異例の高額の補助金だと思います。これは、例の同和対策に対しての審議会が出している方針にも反するのではないかと思いますけれども、この補助金についての基本的な考え方をお知らせいただきたい。
◎
人権擁護課長（川原良一君） 団体補助金については、同和対策審議会の答申で一般対策で対応すべきという答申がありました。特別対策として行っていた当時は約1,300万円の補助金でしたけれども、一般対策として
部落解放同盟への補助金は現在314万円交付しています。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は失効しましたけれども、同和問題の払拭は完全になし得たとは言えないと思います。人権問題の中の大きな比重を占める同和問題に対する施策を進めていく上では、まだ団体との連携は欠かすことはできないと考えています。ただ補助金についての見直しということでは、他の補助金と同様に見直しを図っていくことは大事なことであるとは考えています。また、団体としては異例の高額という御指摘ですけれども、確かに金額的に見ますと大分差はあるかと思いますけれども、今までの歴史的な経緯あるいは人権問題の中の大きな比重を占める同和問題という特質、それからいまだに人々の心の中に潜在する
差別意識といったことを考え合わせると、同和問題は解決したと言い切れるものではないと考えますので、そういったもろもろのことを考え合わせた上でのことと理解をいただければと思います。
◆委員（横尾富安君） 長い歴史の問題とかもろもろの事情とかいつもそういうことですけれども、これはもう法律の根拠がないのです。一般対策で行う。いろいろな市が補助している団体がありますけれども、一つの団体で300万円を超えているところはないのです。そもそも人権問題というのは、お金をこれだけかければそれでいいというものではないと思うのです。意識の問題ですから、確かにまだそういう感情あるいは風習の残りが全然ないということではないかもしれないけれども、しかしこれは団体への補助金を交付することで解決する問題ではない、これは性質が全く別なものだと思うのです。そういう施策を高崎市がこの間ずっと進めてきた。しかし、そこに法律がなくなった後のあいまいさが残っている。これはほかの条例でも見られるように、例えば同和の市営住宅の問題あるいは集会所の問題ということも、非常にあいまいさが残るのです。何かに対してこういう特別の対策を残してやっている。これは私はきちんと整理をした方がお互いの立場、お互いの団体、運動団体からしてもその方が運動のあり方そのものに対するのもかえっていいのではないか、その方がお互いに理解が深まるのではないかという感じがしますけれども、その点についてどう認識しているのか、お答えください。
◎
人権擁護課長（川原良一君） 委員御指摘のように団体としてきちんと整理した方がいいのではないかということですけれども、御指摘を踏まえて今後とも団体との連携はある程度必要な部分もありますので、その辺をよく踏まえて考えていきたいと思います。
◆委員（横尾富安君） 確かに人権問題は大事な問題であると思います。しかし、団体への補助金がそういった問題を解決する手段とは少し違うのではないか。やはり人権問題、同和問題は別の箇所でやらなければならない。市が今補助金を出してこれを解決しようというのは、方向が違うのではないか。本来の市の行政が補助しなければならない、こういう趣旨でこういった方向にいってもらいたい、こういう解決をしてもらいたいということでの補助をするわけですから、ただ団体への補助をこうやって続けていっているということでは決して解決しないと思いますので、その点については今後ぜひ前向きに検討をいただきたいと思います。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
113ページをお開きください。
４項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 戸籍住民基本台帳費ですけれども、この中で平成16年度新たに住民基本台帳カードを発行した件数はどのぐらいになっているのか。その結果によって、現在カードの発行枚数、それはどのぐらいになっているのか、それについてお答えいただきたい。
◎市民部長（植原憲秋君） 住民基本台帳カードの発行枚数ですけれども、平成16年度は458枚ありました。平成15年度は、これは途中から始まったのですけれども、平成15年度で293枚で合わせて751枚という状況にあります。
◆委員（横尾富安君） これは日本全国で言えることなのですが、意外にではなくて、全く住民基本台帳カードの利用が進まない。進まないということは、つまり利用されていないのです。利用されていないということは、その必要度が余りない。売り言葉では北海道でも住民票が取れますという便利さを強調したのですけれども、実際に住民の間ではこれの活用が余りされてない。市でもこの導入に対しては相当多くのお金を使っているのです。しかし、国の事業だからやらざるを得なかったと言えばそれまでなのですけれども、これについて具体的に今後この住民基本台帳カード問題については、国の動きあるいは市の考え方、この問題をどうしていくのか、その点についてお答えいただきたい。
◎市民部長（植原憲秋君） 件数は少ないということですけれども、今後の関係では、一つにはことしの10月から国、県の関係で、電子申請と申しますか、例えば入札とかいろいろな届け出、申請関係をコンピュータで行うということですけれども、この関係についてそういう行為を行いたい人については、電子証明書を個々人に交付するという形にしていて、この関係である程度進展すれば、この電子証明書については住民基本台帳カードの中に電子的に取り組むということで、この電子証明書がだんだん普及していくようになれば、住民基本台帳カードについてもその中に取り組まなければならないものですから、交付がふえてくるのではなかろうかと考えています。
◆委員（横尾富安君） はっきり言ってこの施策は失敗だと思うのです。国で言えば何百億円、何千億円かわからないけれども、市でも何億円というお金をつぎ込んでいる。それで750枚のカードの発行ということは、これからの国の施策に対して、どう市、地方自治体が対応していくのかを深く考えさせられる件であった。これも一つの行政としての大きい問題であったという教訓を、今後にどう生かすかが一番問題なのですけれども、そういう点を今後十分に目を配ってやっていただきたいことを指摘します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
123ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 143ページをお開きください。
３項高齢者福祉費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 153ページをお開きください。
４款衛生費１項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（井草嘉嶽君） ８目環境保全費のうちの環境対策事業として、環境保全調査負担金1,755万6,000円の支出となっていますが、この負担金とはどういうものか、お知らせいただきたいと思います。
◎
環境政策課長（坂卷賢司君） 環境政策課では、大気、水質、騒音、振動、土壌、地下水、臭気などについて、常時監視や定点観測調査、一般観測調査、立入調査などを実施しています。そのうち河川の水質調査、地下水の調査、企業等の排水調査、それに大気関係の降下ばいじん調査などについては、職員が調査地点に出向き、検体の採取を行い、その分析調査を下水道局にお願いしています。環境保全調査負担金は、市長と上下水道事業管理者との間で協定を結び、分析作業を下水道局水質浄化センターにお願いしているため負担金として支出しています。
◆委員（井草嘉嶽君） この負担金で河川や地下水、そして排水などの地質調査や大気の調査などしているということですが、分析を依頼している件数等お知らせ願いたいと思います。
◎
環境政策課長（坂卷賢司君） 平成16年度に下水道局に依頼した分析件数ですけれども、河川に関する分析が200検体、地下水が50検体、工場排水が140検体、大気が190検体、合計で580検体ほどになります。また、それぞれの検査項目がありますので、検査項目は延べ5,500項目になっています。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長（岩田寿君） この際暫時休憩します。午後１時に再開します。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 零時５９分再開
○委員長（岩田寿君） それでは、会議を再開します。休憩前に引き続き審査を行います。
157ページをお開きください。
４款２項清掃費から審査を続行します。御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 合併処理浄化槽の関係ですけれども、合併処理の補助金が市の支出ですけれども、この間県の補助も変わったのですが、どのように変わったのか。それとこの間どのぐらいの補助の件数があったのか、それについてお知らせいただきたい。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 合併処理浄化槽の設置に対する補助額については、平成10年から平成14年まで国、県、市がそれぞれ３分の１ずつの負担となっていました。７人槽を例にとると、国、県、市とも13万7,000円の均等な補助額で合わせて41万1,000円の交付額となっていました。平成15年度には県がこれまでの補助額を急遽12万円に減額したため、個人負担の急激な増加を緩和するため、市としては補助額を変えずに13万7,000円として、国の方は県、市の補助額を平均した12万8,000円で、国、県、市合わせた交付額は38万5,000円となりました。平成16年度には市の補助額を県の補助額12万円に合わせて減額したので、本来の国、県、市の均等な補助額となり、交付額は36万円となりました。補助の件数ですが、５人槽、７人槽、10人槽でこれを合わせて平成12年度49件、平成13年度75件、平成14年度81件、平成15年度72件、平成16年度については下水道の認可区域が拡大され、補助の対象区域が減少したことにより28件になっています。
◆委員（横尾富安君） 今答弁があったように、去年は公共下水道の計画区域が大きく拡大されて、計画区域への浄化槽の設置についての補助が出ないということですけれども、この計画区域に指定され、そして実際にこれの工事にかかるのは、これは相当年数が必要なのでしょうか、どうなのでしょうか。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 私どもの所管ではないのですけれども、場所によっては認可区域に入った後、実際の処理区域となるまでに年数がかかるものもありますし、処理区域となっている場所についても、地形的な問題で公共下水が使えないという場所も散見されます。
◆委員（横尾富安君） 計画区域になってから10年なり15年なり公共下水道が付設されないこともあります。ところが、トイレはなければ一日も生活できないことになり、この浄化槽の設置は計画区域であっても補助金は出すべきではないか。これは何も市の基準ではないのですけれども、実態としては補助がないことは設置費にお金がかかるわけで、こういったことは市として単独で補助することはできないのかどうか、その点について。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 公共下水道の認可区域を含めて、合併処理浄化槽の設置に対する市の単独補助ですが、合併処理浄化槽への補助、公共下水道の整備ということで、将来認可区域になると公共下水道の区域になるので、こういった公共投資として同一の地区へ二重にされることになると、公平性の点からも難しいということがあります。さらに、合併処理浄化槽の耐用年数は最近のものは長いこともあり、公共下水道が整備されても依然として接続せずに合併処理浄化槽を使い続けるということで、公共下水道の整備効果への悪影響を与えることにもなります。まして国、県の補助制度が使えないで市単独での補助になると、かなり難しい部分が出てくるということが考えられます。
◆委員（横尾富安君） 国の補助や県の補助がなくなるということは、全額市が負担して、二重の投資になることもありますけれども、いずれにしろ水洗化はどうしても必要で、こういう点については認可されてもなかなか工事にかかれない。今特に公共下水道の認可区域にしていても、なかなか手が入らないことがある程度予測される区域については、こういった浄化槽の設置について前向きに検討してもいいという感じがしますので、今後そういった施策の検討をぜひお願いしたいと思います。
それともう一つ、この決算書で蛍光灯の処理は分別回収にしているのですけれども、蛍光灯の収集の処理委託料は大きくふえているのですか、その点についてどう分析しているのか、お知らせいただきたい。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 蛍光灯については、これまで割って不燃ごみで排出していましたが、封入されているガスに微量の水銀が含まれていて、環境への影響を考慮して、平成15年度から割れないようにして資源の集積所へ排出してもらうように、市民説明会などを経て10月から分別収集を開始したので、平成15年度決算額は半年分です。平成16年度決算額は通年分となり、増額となっています。さらに、収集委託については、平成16年度から祝日の収集も始めており、業務日数がふえたことにより、また処理委託については排出される蛍光灯の量がふえたなどにより、それぞれ委託料がふえています。
◆委員（横尾富安君） 蛍光灯の分別は、もちろん分別してそれなりの収集をするのはそれだけ効果があると思うのですけれども、これは業者によって何かの点で再利用とか再使用がされているのか、その点についてお知らせいただきたい。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 蛍光灯の処理については割れないように収集した上で、高浜クリーンセンターの方にコンテナを置き、そちらの方にためています。一定量たまると、長野県に運び、専用の処理施設で処理しています。蛍光灯に含まれるガスは適正に処理して、ガラスあるいはアルミの部分、そういったものはそれぞれリサイクルしています。
◆委員（高橋美奈雄君） 最初に横尾委員からも質疑があった合併処理浄化槽の関係です。今後合併を考えたときに、確かに担当部署は違うでしょうけれども、下水道の認可区域、またそれに対する住民要望は拡大してくると私は考えます。そういうことを整合性を持って進めていくことを考えると、合併処理浄化槽について、もう一度見直していかなければならないという考えでいます。そのようなことを念頭に置き、平成16年度の合併処理浄化槽補助金等も計上されていますが、その浄化槽の補助が認められている地域、エリアの要望には100％こたえられているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 要望については、まず100％こたえていると思えるのですけれども、実際には県の方が補助金を出すに当たり、会計検査の対象となって監査を受けています。会計検査の結果、単年度事業で年度内に工事が完了し、支払いが終わっているということで、実際にはそういったことを踏まえて考えますと、３月まで受付すると、実際には工事が終わらないで繰り越しになってしまうということで、過去には繰り越しを認めたようですけれども、会計検査で指摘を受け、12月15日で今は締めをしていますので、実際には３カ月余り受付しないという期間があり、そういった方には今のところは翌年度の補助申請をしていただく形でお願いしています。
◆委員（高橋美奈雄君） 今12月15日の締め切りで、翌年度にできれば希望のある方は回っていただいている答弁をいただいたのですけれども、例えば工事計画、新築の方もいるのでしょう。そういうことを考えると、その辺のＰＲはどんな形で行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 12月15日で締めるということに関しては、広報たかさきあるいはよくこちらに申請をお持ちになる合併処理浄化槽の設置業者、そちらの方へも個々に締め切りは12月15日ということであらかじめＰＲはしています。
◆委員（高橋美奈雄君） わかりました。住民へのＰＲに対しての情報交換がきちっとされれば、ほとんど要望には100％こたえていけるという解釈でよろしいのでしょうか。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） はい、そのように感じています。
◆委員（高橋美奈雄君） わかりました。このごみの減量化についてですが、先ほども木暮委員から質疑がありました。特に資源ごみについては、持ち去り等の防止のため条例を制定したいということが、今回初めて明確になったかと思っています。そういう部分では非常に一歩進んで期待ができると考えているのですが、その回収した資源ごみ、業者に引き取っていただいているという状況もあるのですが、その他の引き取りしてない資源ごみについては、今どんな状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 先ほど木暮委員に報告したところですけれども、紙ごみはリサイクルセンターが能力的に大分行き詰まっていますので、古紙問屋に直接売却していますが、その他の資源物は、高崎市ほか４町村衛生施設組合のリサイクルセンターで構成市町村の資源物と一緒に分別して、構成市町村から各問屋へ売却しています。
◆委員（高橋美奈雄君） さらにお聞きしますけれども、平成16年度は榛名町の部分が減量されたという以前報告受けたのですが、本当にその御努力は敬意を表したいと思います。また、それに対して市民が分別等でこたえてくれたことも大きな評価をしなければならないと思うのですが、そうしますと、減量が実践されてくるとトン当たりのごみの処理量も随分推移してきていると思うのですが、そんな細かい数字は要りませんので、例えばピークから比べると減量化が進むとこれだけコストダウンしてきたことがあれば、御見解をいただきたいと思います。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） 実際には申しわけないのですけれども、ごみ処理量は減っていますけれども、ごみ処理費用がそれと並行して減っていくことが起こってないのが実情です。というのは、リサイクルについては別途に収集をする、あるいは手間が余分にかかりますので、よく名古屋市あたりでも言われていますけれども、リサイクル貧乏という言葉が聞かれますが、リサイクルはリサイクルなりに燃やすよりもお金がかかります。例えば高浜クリーンセンターで燃やすと１トン２万幾らの値段ですけれども、実際に資源化をすると、一般的な話としては５万円かかるということで、全国の計算例が出ていますので、そういったことでごみ量が減ったから処理費全体が下がっているかというと、必ずしも結びつかないのが実情で、この辺が少し嘆かわしくあります。
◆委員（高橋美奈雄君） 今後の課題だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
さらにもう１点ですが、ここにごみステーション改修工事が項目で載っているのです。347万円ほどですか、このごみステーション改修工事はどういう工事で、どんな場所をしたのか、教えていただけますか。
◎
廃棄物対策課長（小林正明君） この改修事業は、これまでごみのコンテナでことし最後に城山団地の11基を取り除くということでやっていますけれども、３年かけてごみコンテナを廃止しています。この廃止は、実はコンテナの場合は常時ごみが捨てられる。ふたを閉めてしまえば何を入れてもわからないということがありますし、さらには常に捨てられることから、通りすがりの方もそこのコンテナに入れてしまうことがあり、ごみ量の増大にもつながってますし、マナーの低下にもつながっていまして、３カ年かけてごみコンテナを廃止しています。平成16年度には小八木、井野、中尾の３団地のコンテナ13基を廃止しました。コンテナの置き場については、周りが踏み台のように高くなっていますので、それを除く、今後平らなステーションとして使える形で改良していますので、それにかかった費用です。
◆委員（高橋美奈雄君） わかりました。コンテナの撤去でしたら理解できます。ぜひそういうことは速やかに進めていただきたいと思います。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
161ページをお開きください。
５款労働費１項労働諸費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 一般経費の中で労使会館運営費補助金が増額になっているのですけれども、その増額の理由について伺いたい。
もう一つは、あそこの３階のホールを私もたびたび使うのですけれども、あれは後ろの方が非常に聞き取りづらい、音響が悪いということを言われていますけれども、この対策についてどうされたか、その２点について。
◎商工部長（北嶋菊好君） １点目の補助金の増額の理由ですけれども、平成15年度と平成16年度を比べると、170万7,000円増額しています。これについては、あの会館は昭和55年に落成していて、25年ほどたっています。建物や設備の老朽化という現象があります。そういう中で補助金の中に若干の修繕費を入れて補助金をいただいたということです。
それから、３階の音響が悪いという御指摘ですけれども、この平成17年３月７日に15万7,500円かけて、左右のスピーカーは改修したということです。その後音響が悪いということでしたら、新たにまたその辺の対応を今後考えていきたいと考えています。
◆委員（横尾富安君） これが運営補助金となっていたので、何かと思ったのですけれども、修繕の費用ということです。
それから、３階の音響は私もその後１回使ったのですけれども、確かに前よりはよくなっていますが、それでもスピーカーの位置の問題なのかそれとも音量の問題なのか、まだまだ音響が悪いという感じを受けた。確かに前よりは改善されていますけれども、再度これについては調査をお願いしたいと思います。
それとまた別件で、特定求職者雇用開発補助金がありますけれども、現在この補助金の対象となっている人数と法人についてお知らせいただきたい。
◎商工部長（北嶋菊好君） 特定求職者雇用開発補助金ですけれども、件数で87件、実の事業者数で53社です。それから中身ですけれども、知的障害者の中・軽度、これが５件あり86万9,625円ということです。それから、知的障害者の重度、こちらが９件あり184万7,856円、それから身体障害者の軽度、それが10件、250万75円という数字です。それから身体障害者の重度ですけれども、８件あり183万216円。それから高齢者ですけれども、55件あります。これについては金額で672万4,206円です。なお、この高齢者については、60歳から64歳という年齢の幅でとらえています。
◆委員（横尾富安君） この中で障害者の雇用の問題ですけれども、障害者の雇用は事業主、法人に何％以上雇いなさいという法律があるのですけれども、これが市内の場合この法定雇用の数に達している会社がどのぐらいあるのか、これは調べているでしょうか。
◎商工部長（北嶋菊好君） 済みません。私の手元の資料には大変申しわけありませんが、調べていません。
◆委員（横尾富安君） 多分これは法定まで雇用しているという実態は数社を除いて足りないだろうと思っています。これは行政側としても積極的にこの点には目を配って、障害者の雇用についてはせめて法律の範囲まで広げるという努力を、ぜひ行政側としてお願いしたいと指摘しておきます。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
163ページをお開きください。
６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。
◆委員（井草嘉嶽君） １目農業委員会費の中で、１点として農業後継者総合育成事業で138万862円という数字が出ています。また２点目として農業者経営改善支援事業で37万3,028円という決算額がついていますけれども、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。まず、農業後継者総合育成事業について、この主要施策の成果等に関する説明書を見ていきますと、非常に重大な後継者問題であるにもかかわらず、農業後継者対策協議会が１と書いてあって、１回だと思いますが、１回だけのこの協議会を開いただけなのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） １回です。
◆委員（井草嘉嶽君） そうするとどんな内容の会議なのか。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 関係者がお集まりいただき、例えば学校の校長先生とか、それから後継者、認定農業者の代表の方あるいは農協の方、それぞれ農業関係あるいは将来の後継者の予備軍である子どもたち、教育関係の方々等がお集まりいただき、総合的に後継者対策についてお話をしていただいたということです。
◆委員（井草嘉嶽君） 今の説明によると、子どもまで踏まえての協議会らしいのですけれども、この農業後継者ということになると、非常に厳しい今の現状であるわけです。こういった厳しい状況の中にあり、学校の生徒とそれぞれの立場の中で協議をしたというのですけれども、後継者専門の協議会は持たないのですか、まずお聞きします。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 質問の趣旨が、意味が少し理解できないのですけれども。
◆委員（井草嘉嶽君） 農業後継者となると、これは重大な問題です。しかも、農業後継者がいない、日本の農業を担う若者もいないという中にあって、非常に厳しい状況の農業状態です。農業後継者対策という形の中の協議会を、こういった専門の立場から協議していくことが一番大事なのではないかと思うのですけれども、その点について。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 御指摘のとおりですけれども、ただご存じのように日本の農業が本質的に持っている生産性の悪さといったものがあり、なかなか抜本的な対策を講じられないのが現実です。
◆委員（井草嘉嶽君） 抜本的ではなくて、現実を踏まえると農家がたくさんあります。それで後継者もたくさんいます。そういう中で後継者としての存在性が非常に薄くなっています。どうしてもこれからの新しい農業基本法を踏まえると、担い手の不足ということが規模拡大の中で一番大事なのです。その後継者の協議会が持たれないことは少しおかしい感じがしますけれども、その点どうでしょう。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ先ほどから申しあげているように、農業はなかなか学校を卒業してからすぐ就農できるものではありません。栽培技術等かなり研修をしないと職業としては成り立ち得ないことがあります。そういったこともあり、なかなか後継者の育成と言っても、子どもたちが農業につこうという意欲、生産性の悪さからしてほかの職業と比べてそういった希望者が非常に少ないといった現実もあり、今私どもも苦慮しています。現実としては、例えば定年帰農者の方に高崎市の農業を担っていただこうとか、そういったことも考えています。
◆委員（井草嘉嶽君） 今定年帰農者等も踏まえてということですけれども、現実はそんな生易しい問題ではないと思います。だから、余りにも事務的な点があると思いますけれども、その点どうですか。もう少し突っ込んで後継者の問題について協議し、研究していくことが大切ではないか思いますけれども、その点いかがでしょう。
◎農政部長（紋谷伸一君） 今の後継者の協議会ですけれども、これは先ほど事務局長からもお答えいたしましたが、主に低年齢層あるいは青年層といったところをターゲットにした協議会です。小学生については、これから私は農業をやりたいという、即そういった希望が持てるということではありませんけれども、日ごろの中で農業に親しみを持っていただくためにはどうしたらいいかを主にやっています。それだけではどうにも現況の中で後継者の問題が解決できないというのは御指摘のとおりです。それについては、現在いろいろな形で先ほど事務局長から申し上げましたが、定年の方々あるいは兼業の方々といろいろな話し合いの中で、今後の高崎市の農業をどうしていくのだということで、いろいろな形で協議をしながら現在国が新しい基本計画を出していますけれども、そういった路線にも合った形の後継者を育てていきたいと思っていますし、そういう部分においては、ぜひとも委員におかれてもいろいろな御努力をいただければありがたいと思っています。
◆委員（井草嘉嶽君） 農協との関係はどうなっていますか、農政と農協の関係は、後継者の問題としてどのような協議や話し合いをしているのか、少しその点も聞きたいのですが。
◎農政部長（紋谷伸一君） 実際農協においては、農業を現実の問題としてどうしていくかということに直面していますけれども、それは当然行政においてもそういうわけですけれども、農協と現在の行政とのかかわりにおいては、平成19年度からの新たな国の対策、これの対応のためには農協とひざを交えて今いろいろな協議しています。特にその平成19年度からの対策をクリアするために、いろいろな案づくりを現在プロジェクトをつくって、それで月２回ぐらいのペースで今しています。これも時間的な余裕がありませんので、年内にこの結論を出して、来年に入りましたら、各集落へそういう案を持って、いろいろな形の話し合いをしていただきたいということで入っていきたいと考えていますし、その前段階として現在そういうプロジェクトあるいは農協自体としても過日は職員、それから理事、そういった人たちを集めてこの問題については協議しています。実際に来年１月から各集落でいろいろな形で皆さんと話し合いを持つ段階に至っては、当然農協でその場をつくって、その中で話をして、方向性を出していくということになろうかと思っています。農協とはそういう形で、高崎市と高崎市農協、非常に関係はうまくいっていますので、この辺の話し合いをかゆいところに点が届くまではいきませんけれども、お互いいろいろな話ができるかと思っています。
◆委員（井草嘉嶽君） 現在の農業の基本的なものを見てきますと、家族農業、農業後継者の個人的な立場からすると大体高崎市は耕作の標準が５ヘクタール。そして、農村集落においては21ヘクタールであるという数字が出ています。そういった点についてのこれからの高崎市の農業のあり方、発展性はもう少し積極的でもって臨んでいただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
◎農政部長（紋谷伸一君） おっしゃるとおり、少し訂正しますと、個人で４ヘクタール。
（「４ヘクタールか」と呼ぶ者あり）
◎農政部長（紋谷伸一君） それは別として、少しおくれていますけれども国の要件が出てきますのが、今月末から来月の初めになっています。もちろんそれを待ってこれからやるということでは、いわゆる泥縄ですので、先ほど申し上げましたが、私どもでも４ヘクタール、20ヘクタールでいろいろな議論を進めていますので、今後さらに一生懸命やりたいと思っています。
◆委員（井草嘉嶽君） 過日の農業新聞に農業後継者がふえるという中で、ことし３月の末現在で日本で家族農業協定を結んだのは、３万2,120戸である。そして、前年より3,386戸多い、率にして12.7％になっていますが、この増加率については、トップが茨城県と栃木県で争っているということで、北関東の農家が非常に優秀であるということです。そういう点を踏まえると、高崎市はもう少し積極的になっていいのではないかと思うのですけれども、その点を重ねてお聞きしたいのですけれども、何かそこに熱意的なものがない感じがするのです。そういう点をぜひ自主的にやってほしいと思うのです。ただ事務的にこうだああだではなくて、農家の中へ入っていかないとうまくないのではないかと思うのです、もちろん農協だと思うのですが。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） ただいまの家族協定農業については、高崎市としては実は先進地でして、全国に先駆け昭和41年に24組が締結しています。その後徐々にふえ、ピークの昭和51年には51組が締結しています。その後後継者不足等により、農業から後退するなどしたため徐々に減少していまして、平成に入り44組前後の家庭が家族協定農業を締結しています。増加率ですけれども、平成15年が44組、平成16年が43組、平成17年が46組ですので、昨年からの増加率と申しますと７％になっています。先ほどからお話がありましたが、若年の新規就農者が極端に低くなっていることから、なかなか家族協定農業も進めるべき対象農家が少なくなっていて、これからは担い手として認定農業者でまだ家族協定を結んでいない方を夫婦間協定がありますけれども、そういったものを進めていく等して、農業振興に寄与していきたいと考えています。
◆委員（井草嘉嶽君） 今認定農家という形でしたので、次の農業経営改善支援事業の中で認定農業者という言葉が初めて出てきます。そこで認定農業者と高崎市の家族協定を結んでいる農家が、高崎市の農業を担うのだという点で非常に期待していますけれども、高崎市の農業を実際に担うのにはどのぐらいのこういう認定農業者や家族農業がいるのか、農家がこういったシステムをもとにした農家であるという前提を踏まえて、家族農業の人数はどのぐらい必要なのでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） お答えになるかどうかわかりませんけれども、高崎市では農業経営基盤強化促進法に基づく高崎市の農業基本構想があり、いわゆるマスタープランですけれども、それによると一応80人を目標にしています。認定農業者は現在67人ですので、そこに達していませんので、当面はこの80人を目標に努力していきたいと考えています。
◆委員（井草嘉嶽君） この80人は各
部落がたくさんあります。その配置関係を配慮しての80人なのですか。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 農業といっても非常にいろいろな営農類型があり、簡単に言えば米、麦から畜産、果樹、園芸といろいろあります。そういった方全部を合わせて80人でして、その方々、例えば西部に行きますと果樹が盛んですし、東部に行きますと畜産、南部に行きますと施設園芸ということで、それぞれ営農類型が違っていますので、特にどこの地区に何人の配置ではありません。
◆委員（井草嘉嶽君） では、農業の状況に応じての配慮ということでよろしいのですか。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） そのように認識いただいて結構だと思います。
◆委員（井草嘉嶽君） そうすると80人で間に合うのですか。
◎農林課長（関田寛君） 先ほど目標80人と
農業委員会事務局長が答弁しましたが、なかなか基本構想でいろいろの制約、みずからの経営の改善を図ることを目的とした農業者が経営改善計画を出すのです。高崎市の場合は、御案内のように米麦の関係とかではなかなか成り立っていかないということで、複合が結構います。80人で足りるかどうかは、国は認定農業者をどんどんふやせというのですけれども、その制度がかなりハードルが厳しいと申しますか、例えば就農時間があり、基本構想の中では1,800時間から2,000時間、それから所得目標が他産業並みの所得で約1,000万円ぐらいの所得となっていますので、どんどん認定農業者にしていくのはなかなか難しいということなのです。例えば米麦の関係は、今４人ぐらいです。それから、施設野菜で20人ぐらいで一番多いという状況です。後は花卉といった方が認定されているのが多いという状況です。
◆委員（井草嘉嶽君） 一番重要な問題は、実際に農業の担い手がいないことです。この担い手を育てていくか、情熱ある若者の農家を、農業をする人を募っていくことが大事だと思うですけれども、そういった点について、ただ農業者ではなくて、地区外においてもまた違う人でも私は農業をやりたいという人について、行政の立場からぜひそういった点を掘り起こしていただきたいのです。そうしない限り、担い手はいつになっても見つからない。農業をしている人だけではなくて、農家以外の方にもそういう声をかけて、担い手の協力をしてもらうということが大事ではないかと思うのです。例えばおとといの上毛新聞の中に、中山間地の農業を守ろうということで土木建設業者が、水稲栽培の農業栽培を代行している。吾妻の一部地域で広がっているのが、米作付面積の少ない同地区は、農家の高齢化、後継者不足が深刻で、遊休農地が増加傾向にある。土木建設業がこうした状況に着目、農作業代行に企業のチャンスを見出した形だ。事業は２年目を迎えたが、田植えなどのこの季節に春作業として136件を受注し、昨年に比べ３倍の伸びをしている。依頼ももっとふえていく。長く続けて地域の役に立ちたいと言っているのです。そうしますと、農業者でなくても違う建設業者でも何でもいいから農業を担うということが大事なのかと思うのです。そういう点ひとつ啓蒙していただければありがたいと思います。
それで問題がＪＡの農産企画課が言うには、店に行けば安くおいしい米を買えるが、この地域の農家は10キロ１万円の米をつくっているということなのです。というのは、全部耕作していただく関係で米になるまでに相当の経費がかかっている。したがって、その結果を見れば10キロで１万円です。農業をしていて、こういう米を買って食べているのだという形なので、いかに農業が厳しくて存続性がない。いつかはこれではやれなくなると思います。農家でいて、自分のモミを取ってもらって、それで米をついたら10キロ１万円になってしまった、この農家の方々は10キロ１万円の米を食べているということですので、いかに各地域の農業が厳しいかが察しられるのですけれども、そういう点を踏まえてぜひ農家とともに一つの勢いを持って高崎市農業を背負っていただきたいと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 今井草委員の切実な思いを質疑されたので、大変だという思いがしたのですが、答弁でも後継者については極端に少ないということで、先ほどの井草委員のお話を聞いていて、１目農業委員会の後継者ですが、数字的には何人ぐらいが実際平成16年度ではいたのかについて、少し答弁をいただきたいと思います。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 新規就農者でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 平成15年が３人です。それから平成16年が２人です。
◆委員（木暮孝夫君） 年齢は若い方なのでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（重田守久君） 今申し上げたのは、若い方です。
◆委員（木暮孝夫君） 確かに農業問題は重大な問題なので、今井草委員が議論されたのはとてもいいことで、私なども実は長く議員をしているのですが、この農業問題はなかなか触れることがなくて私自身もわからなくて、いつでもお話を聞いては、ああなるほどと思っているのですが、農業ではなくて一般市民からすると、農業問題は少しわかりづらいところがあり、もう少しそういう点では本市の農業のあり方をもっとアピールしてもよろしいのではないかと思っています。
さらにこの項で聞きたいのですが、２目農業総務費の中で農業公社支援事業がありますが、農業公社もこれからの農業問題について取り組むために設置したと思うのですけれども、そもそも農業公社は何で設置されたのかについて担当から答弁を求めたいと思います。
◎
農林課付課長［
農業公社事務局長］（山本孝行君） 農業公社の設立の目的は、第１に農家の支援にあります。現在遊休農地が各方面に散らばっていまして、農家には高齢化や後継者不足、生産価格が低迷していて、実際農業では生活できない、そのような事情が各農家にはあります。今高崎市の農家は土地利用型で小規模の零細農家がほとんどです。そういった状況の中で、農業公社を設立して何とか農業の支援に役に立ちたいといった趣旨から、農業公社が平成14年に設立されたという経過があります。
◆委員（木暮孝夫君） 今の答弁ですと、土地の維持ができなくてなって遊休農地を貸したいという人と借りたいという人をあわせて、そこの間を結ぶということで設立されたと思うのですが、実態としてその貸したい人がどのぐらい出たのか、また借りたい人がどのぐらい出たのか。平成14年からなので、14年から数字の動きをお示しいただきたいと思います。
◎
農林課付課長［
農業公社事務局長］（山本孝行君） 手元に平成16年度の実績しかありませんので、平成16年度の実績についてお答えします。農地保有合理化事業と利用権等設定促進事業とありますけれども、まず農地保有合理化事業が面積的には5.9ヘクタールです。借り入れ戸数が16戸、貸し付け戸数が26戸です。それから利用権設定促進事業ですが面積的には25ヘクタール、借り入れ戸数が61戸、貸し付け戸数が105戸です。合計で面積が30.9ヘクタール、借り入れ戸数が77戸、貸し付け戸数が131戸です。平成16年度までの累計面積ですが、面積的には合計で114.9ヘクタール、流動化率は4.6％になっています。流動化率は、農業振興地区の農用地の面積が2,504ヘクタールです。この2,504ヘクタールに対して農地の利用権の設定面積が114.9ヘクタール、それに対して流動化率が4.6％です。
◆委員（木暮孝夫君） ということは、農地を貸したい方がいて、その貸したい土地については全部借り手がついているということで、要するに貸したい方は農業をなかなかやっていくのは難しいけれども、借りたい方は実際にいて、自分の農業を広げていっているという理解でよろしいのですか。そこでうまく調整がついているということなのですね。
◎
農林課付課長［
農業公社事務局長］（山本孝行君） 高崎市の場合には、先ほど申し上げましたように、土地利用型の零細の農業が大部分です。そういう中で地縁、血縁関係とかがあり、各農家は従来から顔見知りの農家や近隣の農業機械化集団という集団があります。集団は、農家が５棟以上集まり、農業機械を共同で購入して、機械の共同利用によって農作業を行っているという集団です。ですから各農家はそういった関係で、集団ないし近所の農家に実際の農作業を委託している面があります。それと認定農業者や大規模な農家がありますけれども、そういった農家については、農地の利用集積の形で農地の貸し借りをやって、農業をできない農家からその土地を借り受け、実際にその土地で米や麦をつくっています。流動化率が実際問題として米をつくっている面積や麦をつくっている面積に比べて、農地の流動化ないし実際の農作業を委託している面積が少ないことは事実ですけれども、今後そういったことで流動化率がなかなか進まないのが現在の実情ではありますけれども、そういった機械化集団や担い手農家が、これからの高崎市の地域農業を支える実際の農家ですので、今後とも流動化率を高めるような形でもって行っていきたいと思います。
◆委員（木暮孝夫君） 聞いている方がわからないのだから、わからない。担い手が最大の課題ということと、農家自体が高齢化しているということであるけれども、農業が産業として、つまり生活を営むためにお金を得る仕事としてはなかなか達しないがために、若い方も従事する人が少ない、魅力を感じないということだと思うのです。そういう点では今まで国の決まりできたわけですけれども、これからは高崎市のオリジナルな政策がとても大事になってくるということが言えるのではないかと思うのです。聞いていても自分の身の回りの人たちを見ても、農業を新しく始める人は出てきませんし、実際にはそういう経験のある方の話も聞いてみたいと思っているのですが、なかなかそういう方に出くわさないのも現実です。これから来年合併すれば、農業問題はさらに対象地域がふえますし、もう少し充実したものになると思うのですが、決算とはかかわりがないのですが、麦の耕作についても麦畑が実際に将来はなくなってしまう心配があるのだという話も聞いているのですが、この辺については内容がどういうことなのかを教えていただきたいと思うのですが。
◎農林課長（関田寛君） これは先ほど農政部長からもお話しありましたが、食料・農業・農村基本計画が打ち出した政策は、いわゆる担い手を明確化するということです。そして、国では品目横断的政策への移行を言っています。これは麦作安定資金、麦は通常8,000円から9,000円ぐらいするのですけれども、そのうちの6,500円ぐらいが麦作安定資金という補助金、税金が使われているのですが、これが平成19年度産の麦から担い手だけということになります。これは認定農業者あるいは集落営農組織で一定の基準を満たす集落といったことになるので、高崎市は900ヘクタールからの麦の作付があるのですけれども、これは半減すると言われています。そのために先ほど農政部長が申し上げましたが、集落営農組織、いわゆる特定農業集団あるいは農業生産法人といったものを立ち上げるということで、喫緊の課題として農協と話し合って、ことしいっぱいぐらいにある程度めどをつけて、来年の５月、播種経営がありますので、それまでにそういった集落の担い手を探して麦をつくっていくということを今やっています。これは全国的な問題ですけれども、特に群馬県は全国でも麦の作付が大変多いところですし、高崎市も群馬県で４位ですので、なかなかつくり手がいなくなるとそういう冬作としての田んぼが本当に砂漠化してしまうということも心配されるのが現状です。
◆委員（木暮孝夫君） 実際にそういうことが将来起こり得るのだと理解をしました。かつて農政部長が一般質問のときに、産業として成り立つ農業だけではなくて、文化としての農業、まさにアグリカルチャーのカルチャーの部分だと思うのですが、自分のところで小規模でやっている農家が、今までは麦の生産については政府からそれなりの援助があって何とかやれたのですけれども、今度はそれさえもなくなるということで、全く採算に合わなくなる。買った方が安いし、つくるのはどちらかというと損だとなると、高崎市の今まで風物詩として見られてきた麦畑が実際に荒れ地になっていくことも想定できます。だから、これは大きな単に農業だけの問題ではなくて、いろいろな分野にかかわる問題ですので、そういう点では農業の現時点における高崎市の課題は、これは全国的にも同じことが言えると思いますけれども、とても大きな問題だと私も理解しているつもりです。そういう点ではぜひこの
市民経済常任委員会にもひとつ農業については、重点的に、きょうは決算認定ですからこの話は余分事ですけれども、大きく位置づけて取り組んでいく必要があろうかと思っていますので、私は農業に従事したことがない人間ですけれども、申し上げました。ぜひ農政の皆さんには頑張っていただきたいことを申し添えておきます。
◆委員（横尾富安君） 私も農業は素人みたいなものですけれども、具体的な点で幾つか説明をお願いします。今木暮委員からも話がありましたけれども、農業公社の支援事業の中で農作業受委託推進事業、これの委託した農家の件数と受託をするのはどこが具体的に作業するのか。
それから、飼料用稲作付拡大流通促進対策補助金が、昨年から見ると半分以下になっていますけれども、これは補助内容が変わったのか、あるいは件数が減ったのか。その対象農家の数、平成14年度、平成15年度、平成16年度の対比、数の変更などお知らせいただきたい。
◎農林課長（関田寛君） 農作業の農家から作業委託を受けてあっせんしています。平成16年度においては、米の作業の関係、これは耕運にしろ、田植え、刈り取りですが、132件の農家が委託をお願いしています。あっせん先、受け手の先ですが、これはそれぞれ高崎市内に機械利用組合等が33ぐらいあるのですが、それぞれ地元の機械組合等で受託しています。それから、麦作業については133件の農家が播種作業、それから刈り取り作業で委託を出していて、これもそれぞれの機械組合等が受けているという状況です。
それから次に、飼料稲の関係ですが、飼料稲をホールクロップサイレージという方法で、発酵用の粗飼料にして牛のえさに使うのですが、飼料の９割が輸入といった状況で国でも非常に増産を進めています。高崎市においては、平成13年度から転作の作物として取り組んでいます。これは耕種農家として稲をつくる農家と畜産農家が供給契約して成り立ってます。平成16年度においては、耕種農家が10団体、135軒の農家が取り組み、約39ヘクタールの作付を行っています。それから畜産農家については、飼料稲組合、それから酪農部会合わせて農家件数が17軒となっています。平成15年度については、件数が出てないのですが、43ヘクタールの作付、それぞれ畜産農家と連携しています。この金額が下がったのは、10アール当たりの単価が今までは２万円だったのですが、１万円と半額に下がった関係で昨年度から比べると大幅に下がっています。これは県単独の補助事業です。
◆委員（横尾富安君） 受委託の関係ですが、どうして委託をしなければならなかったのか、その理由については把握していますか。
◎農林課長（関田寛君） 理由については、やはり老齢化または機械が壊れてしまったことだと思います。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
171ページをお開きください。
２項林業費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 173ページをお開きください。
７款商工費１項商工費について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） ２目商業振興費の一般経費のコミュニティ施設活用支援事業補助金、これが今年度新規の事業ですけれども、どんな事業内容を行って、どんな成果があったのか。また、来年度も予算化されていますけれども、これをどうつなげていこうとしているのか、それについて説明をいただきたい。
◎商業課長（湯浅政治君） コミュニティ施設活用支援事業は、ＴＭＯやＮＰＯ法人を対象にした空き店舗対策事業です。中心市街地の未活用施設を商店街団体、ＴＭＯ、ＮＰＯ法人がコミュニティ施設、これはカルチャーセンターとか情報センター、顧客利便施設ですけれども、これらに活用する場合、家賃と改装費の一部を補助して、空き店舗の解消と商店街活性化を図ろうとします。まちづくり活動を行うＮＰＯ法人への支援の要望が高まったことから、平成15年度に補助対象団体の拡大などの制度改正を行い、平成16年度からの新たな支援事業としてスタートしました。平成16年度の実績ですけれども、ＮＰＯ法人２団体への支援です。一つはＮＰＯ法人高崎コミュニティシネマのシネマテークたかさきの改装費と家賃補助で、520万円です。それから二つ目がＮＰＯ法人高商プランニングのカラーズ、これの改装費と家賃補助336万1,000円です。成果ですけれども、空き店舗の解消が図れた。またにぎわい、中心市街地への集客性が高まったと考えています。それから今後ですけれども、平成17年度については、新規の要望がありませんでしたので、平成16年度からの継続事業、コミュニティシネマのシネマテークたかさきへの家賃補助だけを予定しています。
◆委員（横尾富安君） 高崎商業高校の事業が１年で終わったということですが、これについては学校の先生や生徒の間にどういう事情があったのか、せっかく１年間税金を使って事業を行ったわけで、これについて説明をいただきたい。
◎商業課長（湯浅政治君） 閉店に至った主な理由ですけれども、ＮＰＯ法人の説明では所期の目的を達成できた。新聞やテレビなどメディアで取り上げていただき、高商プランニングの活動を広く認知していただけた。それから二つ目が主体的な活動メンバーが減少した。これは高崎商業高校側のコンピュータ部の３年生の部員を中心に活動していましたけれども、平成17年度新しい３年生が全くなくて、２年生を主体とした活動を検討したのだけれども、２年生はできない。それから三つ目が運営資金の確保が難しくなってきたという説明を受けています。
◆委員（横尾富安君） せっかく始めて、確かにいろいろな理由がある。しかし所期の目的を達成したといっても、こういった活動はこれでいいということでもないわけで、それについては大変残念なことだと思っていますけれども、それにしても若い人がこういう中心商店街についてのいろいろな関心を持って、たとえ１年でもこういった活動を行った。いろいろな学校あるいはＮＰＯ法人がさらにこういうことに関心を持って、そして大いに活動を展開してもらいたい、芽を摘まないようなまた新しい芽を期待するようなことでぜひ施策を進めてもらいたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 横尾委員からコミュニティ施設活用支援事業補助金、これ平成16年度施策ということで今説明を伺いました。その下にあるモデル商店街活性化支援事業補助金も平成16年度に取り組んだ事業だと思うのですが、これに関しての成果と、その事業はどんなことに取り組んだのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎商業課長（湯浅政治君） モデル商店街活性化支援事業は、活性化に意欲的な商店街団体を包括的に支援するため、モデル商店街を設定して、その商店街を舞台に行われるさまざまな活性化事業を支援します。平成16年度は２モデル商店街の事業を支援しました。一つが南銀座商店街の事業ですけれども、南銀座商店街は心豊かな時間を過ごせる南銀座というテーマを掲げて、イベントや販売促進事業に取り組まれました。それから二つ目ですけれども、西一条通り商店街の活性化事業、北関東一のファッションストリート、レンガ通り、こういうテーマでコンセンサス形成事業、具体的には電線類の地中化、それからホームページ、花で飾る商店街といったことで、地域のコンセンサス形成を目指して研究しました。
◆委員（高橋美奈雄君） わかりました。横尾委員が質疑したコミュニティ施設活用支援事業、これはＮＰＯ法人等が空き店舗対策を行っている。また、このモデル商店街活性化支援事業については、南銀座や西一条通り商店街のファッション性を高めるための事業も取り組んでいる。言わぬとすればセンスあるまちづくりに取り組んでいる事業なのかと思うのですが、それを置きかえると、ＴＭＯ活動支援事業で鳴り物入りでスタートしたＴＭＯがこういう計上をされていますが、その中身は常に空き店舗です。空き店舗対策だけのＴＭＯなのか、これはすべて行政側がＴＭＯの主導権を握っているのではないのですけれども、その辺について果たしてここに書いてあるだけのＴＭＯ事業なのか、わかっている範囲でお答えいただければと思います。
◎商業課長（湯浅政治君） 高崎ＴＭＯには、高崎商工会議所を認定していますけれども、ＴＭＯ構想に掲げられている事業としては、共通駐車券利用事業、それから共通商品券事業、情報化事業、共通バス利用券事業、空き店舗対策事業、商店街マップ発行事業、情報誌発行事業などがあります。活動実績をお話ししますけれども、平成13年２月に認定しまして、平成13年度から活動開始しています。平成13年度は事業推進委員会という組織を設けて、活動計画の検討をしています。平成14年度から具体的な活動を始めましたけれども、平成14年度は商店街の紹介マップ、一服満腹を作成配布しています。それから平成15年度からは平成16年度と同じですけれども、本市でシステムをつくりました空き店舗活用情報システム、これを運用しています。それと後はチャレンジショップ、空き店舗活用事業、これを実施しています。
◆委員（高橋美奈雄君） 商業課長から答弁いただいたのですが、そのような趣旨のことは随分もう聞かれています。私の言わんとすることは、今のＴＭＯの取り組んでいる事業は、商工部でもう十分取り組んでいると思います。果たしてＴＭＯのあり方として、商工会議所まで巻き込んで今のままでいいのかという疑問を持っています。あくまでも主体が商工会議所ですので、ここでどうこう言っても仕方ないと思いますが、あくまでも商工部の一つの事業として取り組んでいるものを、またそれをほじくり返したやり方ではなくて、商工部からももっと商工会議所に働きかけて、独自性を出した事業展開をしていただきたいと思うのですが、その辺について見解があればお願いしたいと思います。
◎商工部長（北嶋菊好君） 高橋美奈雄委員の御指摘でありますＴＭＯですが、いろいろ高崎市の中心市街地の活性化のある意味で、セーフティネットというとらえ方をしていただくと非常にありがたいと認識しています。私はプラス指向でして、群馬県11市の中で高崎市ほど活性化しているまちはないと認識している一人です。少し長くなって恐縮ですけれども、それは長い年月をかけて高崎駅前を社会資本整備、インフラ整備をずっと踏襲してきました。その結果がやっと今表に出てきて、市民の目に触れられるにぎわいが醸し出されたという感じをしている一人です。ある意味では高崎駅前のにぎやかさは点としてとらえていただきたい。点が今後は高崎市内の線となって、最終的にはかなりの時間がまだかかるかもしれないけれども、面となっていくという期待は私どもしています。これは商工部単独では決してできません。いろいろな部局のお力をおかりする中で、ソフト部門を商工部がいかに行ったらまちが活性化できるかという一部分を担当しているという認識をしています。そういう意味で、空き店舗対策やＴＭＯといったいろいろな仕掛けを商工部はしています。すべてこれはある意味ではセーフティネットというとらえ方をしていただくと、非常に私どもありがたいのです。いずれにしても、そういった考えのもとで一生懸命していますので、高崎市全体が活性化になったというのは、いつとは言えませんけれども、私はそういう雰囲気を醸し出してきたのかという感じをしている一人です。そんなことで御理解いただきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 商工部長から今答弁いただきましたが、私も全く同感です、そういう気持ちは同じです。ただ、今のＴＭＯの仕掛けが別に商工部がさまざまな事業に今まで取り組んできたことと何も変わりないではないか。それをまたほじくり返してやっているだけだというところを指摘したのです。ですから、高崎市が活性化していることは、私も自信持って言えることだと思います。そうではなくて、ＴＭＯらしさ、あれだけ鳴り物入りで発足したのですから、行政だけではなくて商工会議所も中心になって、民間の方もその中に入ってやっていることですから、もっともっと活性化させるための働きかけを強めていただきたいことを申し上げたのです。
◎商工部長（北嶋菊好君） 今後、一生懸命商工会議所と連携をとる中で手をとり合って事業を推進していきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 産業振興費で１点質問します。ここに中心市街地活性化進行管理事業があるのですが、これは主要施策の成果等に関する説明書を見ると、中心市街地活性化推進事業ですけれども、これは同じことでよろしいのですよね。どっちの名称が正しいのですか。
◎商業課長（湯浅政治君） 決算の説明書には、進行管理事業とありますけれども、こちらの主要施策の成果等に関する説明書と同じ事業です。
◆委員（高橋美奈雄君） だから、正式にはどっちが正しいのですか。
◎商業課長（湯浅政治君） 両方とも内容的には間違いありません。したがって、今御指摘をいただくまでうっかりしてましたけれども、今後は中心市街地活性化推進事業で取りまとめできればと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） わかりました。推進事業ということで１点質問したいのですけれども、金額は22万数千円です。その中の20万円がまちづくり活動団体に補助として捻出されていますが、例えばこのまちづくり活動団体にどんなことで補助して、またまちづくり活動団体からはどんな成果が報告されているのか、お伺いしたいと思います。
◎商業課長（湯浅政治君） まちづくり活動団体補助金は、２団体への補助金です。一つは高崎おかみさん会、それからもう一つがたかさき活性剤本舗です。いずれも本市の中心市街地活性化のためのさまざまな活動に取り組んでいます。おかみさん会については、たくさん人を集めるイベントとしては、ジャズ鑑賞コンサート、それからそれ以外の商業イベント、販売促進のもろもろの催しに積極的に参画していただいています。たかさき活性剤本舗については、大手前慈光通りの川と道の情報館４階に事務所を構えて、大手前慈光通り商店街と連携して、商店街のもろもろの事業に参画しています。それと後は中心市街地の活性化についての研究をしているという状況です。
◆委員（横尾富安君） １点忘れていたのですけれども、６目観光費の中で自然歩道整備事業で、石碑案内板設置工事ですけれども、これは単年度で全部やるのか、それとも何年間に分けて工事をするのか、それについてお知らせをいただきたい。
◎観光課長（新後閑吉宏君） この石碑の道の関係ですが、高崎自然歩道のうちの一部を使って石碑の道をルートとして選定しています。これは昭和53年発行の観光協会の30年史で調べましたけれども、昭和46年度に自然歩道が全面開通しました。昭和50年代に入り、市内の信澤克巳さんより心のふるさととも言える美しい緑の丘陵を大切に保存したい、こういった趣旨から万葉集の中から上野の国の歌の部分を歌碑として建てたいということで、現在全体で29基が設置されています。そのうち計画的に説明板を設置してきまして、平成16年度で４基、それから平成17年度に残りの４基を設置して、歌碑29基全部説明板がつくということで、平成17年度に終了という事業です。
◆委員（横尾富安君） これは要するに山名八幡宮から金井沢の歌碑のところへ行くまでの道に設置されている石碑のことですか。
◎観光課長（新後閑吉宏君） 委員のお話しのとおりです。
◆委員（横尾富安君） 私もあの道は２回ばかり全部通って、とてもいいハイキングルートだと思っています。ただ、その説明文がきちんとあればということを常々思っていました。今ファミリーパークで真ん中が中断されている観音山の遊歩道の整備を急いでもらって、ハイキングコースとしてきちんと散策ができるように、早目にこの整備をしていただきたいことを要望します。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
189ページをお開きください。
８款土木費２項道路橋りょう費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 271ページをお開きください。
11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費 （質疑なし）
２項商工施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で一般会計歳入歳出決算中の所管部分の審査は終わりました。
次に、所管の特別会計の審査に入ります。各会計ともそれぞれ歳入歳出ごとに審査を行います。
287ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計、歳入について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） この保険税の関係ですけれども、保険税のうち１億7,500万円ぐらいが不納欠損になっています。この不納欠損にした主な理由についてお知らせをいただきたい。
◎納税課長（梅山晃君） 地方税法の規定に基づき徴収不能と判断した滞納者に対して、平成13年度から平成16年度の各年度に、滞納処分の執行停止した者のうち執行停止の発議から３年経過した者、これは平成13年度に執行停止をした者ですけれども、それと納期限５年を経過した者、執行停止から３年はたってないけれども、納期限そのものからもう既に５年を経過したというものがありますけれども、それについて不納欠損した総額が先ほど委員おっしゃられた１億7,590万円ほどです。この滞納者分の執行停止の理由が、地方税法の第15条の７第１項に規定されています。内容は第１号から第３号の３種類ありますけれども、まず第１号では、滞納処分をすることができる財産がないときとされていて、これはローン返済等で滞り、その人の財産すべてが競売となったり、また事業不振、失業等により自己破産決定を受け、財産皆無となった者がこれに該当します。その不納欠損額の中の額が約１億7,590万円のうち１億4,896万円ほどで85％の額ですけれども、該当します。次に、第２号では滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときとされていて、生活保護が適用された事例等が該当します。これに該当する額が約866万円の５％ほどです。第３号では、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときと規定されて、これは市民課で行う職権消除の関係ですけれども、職権消除になった人、物の関係です。これに該当する額が1,822万円ほど、構成については10％です。このほかに第５項の規定により、平成16年度に執行停止した者ですけれども、滞納処分する財産がない。この例ですと、１人で５万800円になっていますけれども、その当該人が死亡し、さらに財産もなく、相続人が不存在、そのような理由で不納欠損になった額です。
◆委員（横尾富安君） 今聞けばやむを得ない事情だと思いますけれども、とにかく保険税未納が平成15年度末で25億8,000万円、これが平成16年度末では28億1,000万円とずっと急上昇しています。そういう点では滞納の額をいかに減らしていくかも重要な課題ですけれども、一方で税金を払い切れないという切実な声も聞こえてきますけれども、平成16年３月末での滞納による短期
被保険者証、それから資格証明書の発行世帯、それとそのうち就学前の児童のいる世帯数はどうなのか、その点についてお知らせをいただきたい。
◎
保険年金課長（間野順一君） 平成17年４月１日現在で、短期
被保険者証の世帯数は2,040世帯です。
被保険者資格証明書の世帯は1,351世帯です。そのうちの就学前児童のいる世帯数についてお答えします。該当する世帯は、短期
被保険者証の世帯が185世帯で、
被保険者資格証明書の世帯は24世帯です。
◆委員（横尾富安君） 群馬県内では今子どもの就学前医療費は全部無料になっている。そういう中でこの保険証がない世帯が短期は短期でそれなりの医療費を支給されていますけれども、資格証明書の世帯1,350世帯のうち子どもがいる世帯がわずか24世帯です。この子どもがいる世帯でも滞納していると医療費を100％払わなければならない。滞納するぐらいだから非常に保険税を負担するのが困難な世帯が多いと思うのです。中にはわざと納めない、故意の人もいるかもしれませんが、恐らくほとんどはかなり生活に困っている家庭だ。その子どもが医者にかかるときに、100％医療費を負担しなければいけない。これは一般には子どもの医療費は無料ですと言っている中で、保険税を滞納していることで医療費を全部負担しなければいけない。今のこの少子高齢化の中で、せめて子どもの医療費はどんな条件の中でも無料化をしていくことが求められますけれども、この点について検討がされたことはあるでしょうか。
◎
保険年金課長（間野順一君） ただいまの質問ですけれども、税の公平性等考慮して、滞納の方の納税相談等受けて、そういった形でどうしてもやむを得ない方に資格証明書を発行しているのが現状です。今後またよく納税課等と相談して検討したいと思います。
◆委員（横尾富安君） わずか24世帯、子どもの数はわかりませんけれども、せめて子どもの健康を保障して医者にかかれるようにしてあげることは、これは早急にしていかなければいけない問題だと思いますので、ぜひ積極的にこの件については前向きの検討をお願いしたいと思います。
さらに、関連ですけれども、保険基盤安定繰入金が年々上昇している。つまり４割、６割減免の世帯が上昇していますけれども、これについての分析はどうされていますか。
◎
保険年金課長（間野順一君） この国民健康保険財政の安定化を図るために、国民健康保険の定める保険税の軽減相当額について、また平成15年度から平成17年度までは低所得者を多く抱える市町村を支援する保険者支援制度が設けられ、軽減世帯に対する一般
被保険者に応じた支援額について国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担していて、今委員おっしゃる国の負担分と県の負担分、これを一たんは一般会計に受け入れて、市の負担分を加えて、一般会計の歳出から支出して国民健康保険特別会計の歳入に繰入金として受け入れています。保険税の軽減の件ですけれども、保険基盤安定負担金の算定のもととなる保険税の軽減相当額については、平成17年度の約２億7,100万円以来、毎年平均で1,800万円増加しています。平成15年度からは保険者支援制度に基づく支援額が毎年約１億4,000万円加算されています。したがって、平成15年度は平成14年度と比較して約１億6,000万円増加して、約４億6,200万円となっています。また、平成16年度は保険税の均等割額及び平等割額の増額改定により、６割軽減または４割軽減した結果として軽減相当額がこの増加分だけで約9,400万円増加し、全体で約５億7,400万円となっているのが現状です。
◆委員（横尾富安君） 平成16年度が急に上がっている内容はわかりました。しかしながら、実際に世帯数は多くなっているのです。これは国民健康保険の加入世帯よりずっと多く割合がふえているのです。これは生活困窮世帯、収入が少ない世帯がふえている。きょうテレビを見ていたら、日経平均株価は１万3,000円を超えて、景気がいい話が出ています。確かに法人の収入は会社によっては大幅に史上最大の利益を上げている中でも、勤労者の所得はここ数年ずっと減り続けているということは、この数字を見ても伺えると思うのです。だからこそ先ほど言った滞納世帯もふえるし、なかなか保険税を負担できない家庭がふえていますので、きょうは決算ですからそのことについては詳しく話はしませんけれども、その数字をきちんとつかまえて、今後の施策に生かしていただきたいことを申し添えます。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
299ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 出産育児一時金ですが、平成15年度も予備費で追加して補充している。平成16年度は補正予算で補正しています。２年連続出産一時金が足りなくなる、大変うれしいのですが、この予想を上回った、足りなくなったその要因はどこにあると分析しているのか。
◎
保険年金課長（間野順一君） 出産育児一時金について、初めに該当件数ですけれども、平成16年度が426件、平成15年度が413件、平成14年度は422件、平成13年度は423件と平成13年度から平成15年度までは減少傾向にあり、平成16年度について若干ですが増加しています。予算の積算をするときに正確に見積もることは大変困難なことから、過去３年間を実績として３年間の伸び率、人数等を勘案して積算しています。したがって、平成16年度は出産育児一時金においては、予想を上回ったとして伸び率、人数等を勘案し、積算した予算以上に実際の出生件数が多かったということで、高崎市としては少子化に歯どめがかかったかと自負しています。
（「そんな単純な見方でいいのか」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
343ページをお開きください。
老人保健特別会計、歳入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 349ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（横尾富安君） 医療費の負担ですけれども、これ過年度分の収入が3,640万8,000円あるのですけれども、金額からしても非常に多い過年度分が入ったということは、何か特別の理由があったのか、その点についてお伺いします。
◎
保険年金課長（間野順一君） 医療費負担金の過年度分については、老人保健特別会計歳入に計上される県負担金の医療費負担金については、概算交付金額が毎月県から交付されます。概算交付金額については、年度開始直前の３月に交付申請を行って、４月に金額が決定されます。そして、翌年６月に実績報告を行い、翌年度末２月に精算しています。すなわち概算交付を受ける年度の翌年度に実績報告が行われ、精算が行われるために概算交付金額と実績報告による金額との間に、過不足金額についての返還または追加交付が翌年に行われます。平成16年度は平成15年度に概算交付を受けた金額より、平成15年度の実績についての報告による金額の方が多い結果となったため追加交付を受けることとなり、過年度分の歳入として受け入れました。
◆委員（横尾富安君） 過年度分は3,600万円ぐらい、大体毎年このぐらいの金額になるのですか。それともこの平成16年度は特に多かったことはないのですか。
◎
保険年金課長（間野順一君） 平成16年度は交付されたけれども、平成15年度は1,408万3,269円を実際には返しています。平成14年度は73万円追加交付されています。その前の平成13年度は15万2,115円、これは歳出でお返ししている、１年置きぐらいの感じできていますけれども、平成16年度は特に前年度の繰り越しとの関係があり、特別多かったということです。
○委員長（岩田寿君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
359ページをお開きください。
農業集落排水事業特別会計、歳入 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 363ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で所管の特別会計の審査は終わりました。
続いて、各調書の審査に入ります。389ページをお開きください。
財産に関する調書、１公有財産、３債権及び４基金の各所管部分 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 401ページをお開きください。
平成16年度高額療養費貸付基金運用状況 （質疑なし）
○委員長（岩田寿君） 以上で一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査は終わりました。
これより議案第79号中の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（岩田寿君） 起立多数であります。
よって、議案第79号はこれを認定すべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長（岩田寿君） 以上で
決算認定議案の審査を終わり、本委員会に付託された議案の審査はすべて終了いたしました。
なお、委員長報告の作成については委員長に御一任いただきたいと思います。
午後 ２時４７分
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（報告事項 省略）
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△閉会
○委員長（岩田寿君） 以上で本日の
市民経済常任委員会を閉会します。
午後 ３時０５分閉会...