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平成17年  予算特別委員会-03月09日−03号

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  1. 高崎市議会 2005-03-09
    平成17年  予算特別委員会-03月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成17年  予算特別委員会 − 03月09日−03号 平成17年  予算特別委員会 − 03月09日−03号 平成17年  予算特別委員会                   予算特別委員会記録1.日  時  平成17年3月9日(水) (第3日)2.場  所  正  庁3.出席委員  (12名)  委 員 長  岡  部  純  朗         副委員長  石  井  秀  子  委  員  細  谷  昌  弘         委  員  周  藤  雅  彦  委  員  津 布 久  博  人         委  員  中  田  米  蔵  委  員  河 原 井     始         委  員  岡  部  信 一 郎  委  員  寺  口  正  宣         委  員  阿 久 津  成  璋  委  員  佐  藤  光  好         委  員  笠  井  秋  夫 (議  長  蛭  間  利  雄)                                              4.欠席委員  な  し                                              5.説明のため出席した者  市   長   大  澤  善  驕@     助   役   土  屋     洸  収 入 役   高  野  喜  昭      教 育 長   中  嶋  三 代 支  企 画 部長   藤  橋  俊  典      総 務 部長   村  上  俊  幸  税 務 部長   矢  野  寿  人      市 民 部長   柴  野  幸  雄  保 健 福祉   中  島  利  治      経 済 部長   長  尾  昌  明  部   長  建 設 部長   木  村  芳  樹      都 市 計画   山  形  賢  助                          部   長  水 道 局長   小  川     敬      教 育 管理   八  木     健                          部   長  教 育 指導   齋  藤  哲  也      企 画 財政   深  澤     満  部   長                   課   長  広 域 振興   井  草  秀  雄      総 務 課長   小  林  敏  男  課   長  職 員 課長   辻     茂  樹      契 約 管財   大  川  謙  司                          課   長  市民税課長   新  藤  直  樹      資産税課長   篠  原     明  納 税 課長   小  幡  文  弘      保 険 年金   市  川  春  司                          課   長  福 祉 課長   朝  倉  敏  雄      介 護 保険   荻  野  峯  由                          課   長  健 康 課長   蓮  沼  利  枝      産 業 振興   上  原  泰  洋                          課   長  地 方 卸売   岩  野  秀  信      管 理 課長   久  保  太 一 郎  市 場 長  土 木 課長   吉  田  良  一      建 築 課長   長 谷 川     昂  住 宅 課長   袖  野  吉  祐      建 築 指導   田  川  靜  雄                          課   長  都 市 計画   大 曽 根  芳  光      公 園 緑地   関  谷  勇  人  課   長                   課   長  区 画 整理   皆  川  欣  也      用 地 課長   新  井  憲  二  課   長  下水道課長   藤  生  恵  一      境野水処理   坂  口  光  雄                          セ ン ター                          所   長  水   道   小  林  一  男      水   道   根  岸  雅  樹  総 務 課長                   工 務 課長  水   道   中  村  紀  雄      水 質 セン   砂  岡  芳  男  浄 水 課長                   タ ー 所長  教   育     松  富  雄      ス ポ ーツ   羽  鳥  和  子  総 務 課長                   体 育 課長  文化財保護   野  村  雅  彦      商 業 高等   狩  野  喜  範  課   長                   学校事務長                          補   佐  学 校 給食   穴  原  光  夫      生 涯 学習   川  井     明  共 同 調理                   課   長  場   長  学 校 教育   岡  田  文  雄      青少年課長   佐  山  仁  一  課   長  図 書 館長   大  瀬  祐  太      学 校 適正   中  西     弘                          配 置 推進                          室   長  企 画 係長   稲  川     実      財 政 係長   川  合  宏  一  庶 務 係長   鳥  井  英  雄      総務部主幹   岩  脇  紀  雄                          (消防署長)  総務部主幹   石  島  通  夫      総務部主幹   高  橋  慶  夫  (消  防                   (消防総務  副 署 長)                   課  長)  総務部主幹   松  嶋     登      総務部主幹   高  野  正  次  (消防次長)                  (予防課長)  総務部主幹   豊  島  章  司      総務部主幹     城  敏  夫  (警防課長)                  (通信指令                           課  長)                                              6.事務局職員出席者  事 務 局長   井  手  望  備      庶 務 課長   高  澤  昭  男  議 事 課長   峰  岸  文  雄      議 事 係長   石  川  一  郎  主   査   湯  澤  克  憲      主   査   関  口  郁  雄  主   査   高 草 木  淳  子                                               △開議  (午前10時00分) ○委員長(岡部純朗)   これより本日の予算特別委員会を開きます。   ただいま議案第32号 平成17年度桐生市一般会計予算歳入歳出予算の歳出の質疑続行中であります。   昨日の7款商工費までの質疑が終結しておりますので、本日は8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑から入ります。ページは、139ページから146ページまでです。よろしくお願いします。 ◆委員(阿久津成璋)   それでは、1点お答えをいただきとうございます。ページは145ページでございますけれども、地方道改修事業費というところでございます。今回長尾根峠の整備事業が再開をされるということでありますけれども、交通安全施設整備事業ということで1号線の事業も完了するというふうにも聞いておったわけですけれども、交通安全施設整備事業として3,170万、そして長尾根峠の事業については地方道改修事業ということで2,000万円の予算づけの中で再開するというふうに書いてありますけれども、1号線の事業について、また新しく始まる地方道改修事業の予算について、どのような予定になっているのかお伺いいたします。 ◎土木課長(吉田良一)   まず、長尾根でございますが、おかげさまで川内の自転車歩行者道が本年度末で完成をする見通しがつきましたものですから、かねてからの懸案であります再開に向けて予算計上させていただきました。内容といたしましては、測量調査委託、工事を大間々境を中心といたします40メートル、それと用地取得を主体に一応考えて計上させていただきました。地権者におきましては、2名ほどいらっしゃいますので、その辺について交渉を進めていきたいというふうに考えております。それと、自転車歩行者道ですけれども、先ほど申し上げましたように、工期が今月25日ということでございましたので、今それに向けて鋭意努力しているところでございまして、進捗率といたしましては約96%ほど2月末現在でなっております。 ◆委員(阿久津成璋)   そうしますと、交通安全対策費の3,170万、これが1号線の工事ということなのでしょうか。 ◎土木課長(吉田良一)   これにつきましては、まず歩道新設工事で3件ほど考えております。それと歩道改修工事で5件、それと防護さくと区画線工事、それと合併に係ります表示板の改修等で150万というようなことで考えておりまして、自歩道につきましては完成ということで、ここには予算計上してございません。 ◆委員(阿久津成璋)   そうしますと、地方道、長尾根の工事で2,000万、そのほかのことについては、この予算は市内の他の部分の整備事業に使われるということなのですか。 ◎土木課長(吉田良一)
      はい、そのとおりでございます。 ◆委員(阿久津成璋)   わかりました。   それでは、長尾根峠の事業、もうかなり年月が15年ぐらいたっていますかね、そんなような中で長尾根整備事業について今回箇所図見ますと、先ほども申しました頂上の方から工事が始まるということですけれども、当初長尾根通りの線形を上手にうまく使うために、沿って行うために、頂上部の道路の低床化といいますか、10メートルくらい頂上部で道路を下げるというようなことが一番いい線形がとれるのだというような考え方があったのです。それで、今度頂上部について工事を行うについて、そういう部分についても考え方として反映されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎土木課長(吉田良一)   今委員さんがおっしゃいました頂上部の下げるという点につきましては、かつてあったというふうに私も伺っておりますが、既に片側が中止する前に一応整備済みとなっております。約15メートルですか、その部分の反対側を今回手がけるということでございますので、高さについては今の現状を主体にして考えております。 ◆委員(阿久津成璋)   そうしますと、その下ったところにヘアピンカーブがあって、その辺のところも対策としてそういう話が出たのですけれども、今回の現状のまま進めることによって、そのヘアピンカーブの部分もきちんと解消されるものなのでしょうか。それと、大間々側との折衝ということも大分前の話なのですか、ですけれども、そういう部分がきちんと行われないまま、3年前の工事だったと思うのですけれども、7,000万程度の年間の予算であったわけですけれども、上から下からということで、3年分といいますか、予算として、3倍の1億8,000万というような大きな予算をつけて工事が行われたのです。そういうきちっとそういった、大間々との関係もあったのでしょうけれども、部分が解消されないまま急激に進んだというようなことも、ちょっと反省材料として持っているのです。そういうようなことで、今度そういうことのないように、ひとつ近隣とのきちんとした交渉の中で一番いい形の、まあこれでいいではなくて、そういうような形の事業を展開していただきたいというふうに思っております。 ○委員長(岡部純朗)   要望でいいですか。 ◆委員(阿久津成璋)   いや、答弁を求めます。 ◎土木課長(吉田良一)   まず、ヘアピンの解消でございますけれども、一応今の未整備、整備されている間と大間々境との間の線形につきまして検討する中で、構造令にのっとった線形で整備するということで一応計画しております。それと、大間々の先ほどお話しさせていただいたのですが、かつて大間々側がゴルフ場を開発する時点であの道路を整備するというふうに伺っておりまして、その時点で申し入れしたというふうなことを聞いているのですが、現実としては実際には実現しなかったというふうに伺っております。 ◆委員(中田米蔵)   この事業計画ですか、桐生市四次総合計画の中で長尾根線の問題については、総事業2億、期間は3年から22年までというふうにうたっていますよね。先ほど地元議員が発言いたしましたから、かなり地元との関係だとか、そういうリアルな問題も過去をさかのぼってお話しになったのですけれども、この書かれている3年から22年という、22年に完成するという全体像は今も持っているのですか。 ◎土木課長(吉田良一)   一応今現在では、22年ということで考えておりますが、あと予算状況の関係とかいろいろございますので、その辺で鋭意努力していきたいというふうに考えております。 ◆委員(中田米蔵)   今ある道路を拡幅して、今年は頂上から何メートル、この次、来年度は、19年度はその延長を整備する。こういう形で実施をするのですか。地元との関係ではその計画は徹底されて、そういう中身だということは地域に徹底されている計画なのですか。 ◎土木課長(吉田良一)   前回施工いたしましたときに、一応計画については周知したつもりでいるのですが、また再開につきまして、地元議員さんとか委員の方々に町会を通じて周知はさせていただきたいというふうに考えております。 ◆委員(中田米蔵)   簡潔に、一つは142ページの地籍成果修正業務委託料、これ説明に出ていなかったので、中身的にはどんな事業、対象、こういうのを教えていただきたいと思います。これが1点です。   それから、急傾斜地の問題について、何回も開かれるたびに急傾斜地の問題は出るわけですけれども、結局今年は配分がきちんとあったのかということと、事業額は余り多くはないのですけれども、この対象がなかなか事業計画が進まないというふうに不満を持つ方々も多いと思うのですが、この箇所を増やすということはできないものですか。   それから、143ページ市道の境界問題、これ民と官との関係だと思うのですけれども、ここも出ていなかったので、どこに委託してどういう調査をするのか、また何件ぐらい対象があるのかお尋ねしたいと思います。 ◎管理課長(久保太一郎)   最初の地籍成果修正業務委託料についての内容ということでございますが、これについては前年度地籍図複製委託料と地籍図面積計算簿修正委託料、この二つを一本化したということで、金額も同金額になっております。内容的に修正委託ということでありますので、一本にまとめた方がわかりやすいということであります。内容的には、地籍調査いたしまして、図面完了した後に、本閲覧という閲覧があるのですけれども、その後に修正、訂正が生じたものに対する成果の修正ということでございます。   それから、市道の境界確認業務委託ということでございますが、これは市道内にある私有地の寄附に伴う測量、それから分筆、それらの委託費でございます。ちなみに、平成15年が24件、平成16年、現在までは13件でございます。一応これらに基づいて新年度の予算を計上させていただきました。 ◎土木課長(吉田良一)   急傾斜地について御答弁させていただきます。   まず、額でございますが、予算編成する前に事業主体でございます桐生土木事務所と協議をさせていただきまして、場所と金額、負担金等について協議させていただいた結果でございます。また、箇所の増につきましては、81カ所のうちまだ半分ぐらいしか整備に着手できていないという状況がございまして、県の方としてもそちらの方へまず、今81カ所あるのに回したいというような話も伺っております。 ◆委員(岡部信一郎)   二つお伺いします。   一つは、147ページ下の方、まちうち再生総合支援事業について、本会議でもありましたけれども、確認の意味で……     (「入っていない」と呼ぶ者あり) ◆委員(岡部信一郎)   ごめんなさい。済みません。では、変わります。これ土木費で聞いていいかどうか、ちょっと私全般的なのですが、建物の補修、ここでいいでしょうか。市有建物の補修、建設絡みの。桐生市には登録文化財が市有建物に幾つかあるわけですが、歴史的な建造物とかのメンテナンスというのですか、市有施設の中にもあるわけですけれども、そういったときに現場と建設課ですか、の協議というのですか、プロセスはどのようになされているのか、そういったスタンス的なものをできればというふうに思います。 ◎建築課長(長谷川昂)   市有施設の中で登録文化財になっている建物というのは、うちの方で承知しておりますのは、明治館ですとか、有鄰館ですとか、ほかにも近代化遺産というふうな話もございますけれども、そういう建物を改修するなり補修するなりということもございますが、いずれにしましても、文化財保護課が担当窓口になっておりますので、そこから依頼を受けて、例えば予算額がどのぐらいかかるのかとか、実際に工事を発注したときにはどのようにするのかというようなことも文化財保護課と一緒に協議をする、あるいは運営委員さんがいらっしゃれば運営委員さんも交えて打ち合わせはさせていただいて、それから設計をする、それで発注をしています。 ◆委員(岡部信一郎)   そうすると、文化財保護課、文化財に対するスタンスをなるべく受けてやっていきたいというふうなことでよろしいわけですね。 ◎建築課長(長谷川昂)   そのとおりでございます。 ◆委員(中田米蔵)   145ページの両国橋なのですけれども、両国橋は1級河川にかかっている橋ですよね。だから、1級河川にかかっているわけだから、桐生の一般会計からお金を出すのですか。地元にあるから、桐生市分と、一般会計の分から建設割合ということになっているのですか。1級河川だから、当然これは国、県、そういうところが主要なものは出すべきだと思うのですけれども、なぜ一般会計から財源を出さなければならないのか。それから、もう一つ、特定財源と、こういうところに財源ではなっていますね。特定財源というのですから、道路公団から出るとか、そういう性格のものから出るわけですか。 ◎土木課長(吉田良一)   まず、両国橋でございますが、これは市道の橋ということの施設橋でございますので、それの架けかえでございます。また、1級河川の桐生川の河川改修に伴うということでございますので、その分で国の方がそれなりの負担をしていただくというふうな状況でございます。財源についてでございますが、市道ということで起債を充当させていただく中で事業を進めさせていただくということでやっております。 ○委員長(岡部純朗)   ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑を終結いたします。   次に、8款土木費、4項都市計画費から5項住宅費までの8款土木費の残り全部の質疑に入ります。ページは147ページから160ページまでです。よろしくお願いします。 ◆委員(岡部信一郎)   勇み足で言ってしまったものですから。まちうち再生総合支援事業、今年のスタンスというのをお伺いしたいと思います。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   まちうち再生総合支援事業の今年のスタンスということでございますけれども、この事業が17年度で5カ年計画の最終年度というふうに実はなっております。その中で今まで5カ年間事業を行ってまいりましたけれども、今日に至るまでの間、まちづくりに対する住民意識の喚起を心がけまして、さまざまな事業を展開してまいりました。その過程でまちづくりの構成であるとか、方策でありますとか、具体的なものが生み出せるという期待を抱いておりましたが、結果は住民意識の高揚というふうには至っておりません。しかしながら、一部住民の中には自分たちのまちの姿をマスタープランとして描いてみたいという気概がありまして、17年度は住民相互の話し合いを積極的に行いまして、その構想につなげていけたらというふうに考えております。現実として17年度で終結するのは、現段階では無理だろうというふうに考えまして、地元の意欲にも期待をする中で2年ほど取り組みの延長を図りたいというふうに思っております。そういう形の中で住民参加型のまちづくりをしていきたいと考えています。 ◆委員(岡部信一郎)   ありがとうございます。今課長さんからもお話ありましたけれども、まちづくりは役所でやるのでなくて、住んでいる人がやるというのが理想的な姿でありますので、今年で終結というふうに聞いておりましたので、終結した後の実際具体的になったときが非常に大事かというふうに思っていたのですけれども、さらに2年延長ということでありますので、役所主体ということではなくて、今おっしゃいましたけれども、住んでいる住民主体ということが一つのキーワードかと思いますので、一つの事業というのは住民の意識の高揚というか、まちづくりに対して優先といいますか、そういったことだと思いますが、その辺をさらにもっとフォローするような形でやっていきたいというふうにとれたのですが、それでよろしいわけですか。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   そのとおりでございます。 ◆委員(岡部信一郎)   それとまた、多分これ本一、本二でやっているわけですが、先ほどの建設課長さんと同じ質疑なのですが、桐生の近代化遺産とか、そういったものが多い地区ですので、そういうものに対する取り組みの姿勢というのも非常にバックとしては大事になってくると思うのです、行政としての。そういう意味で先ほど文化財保護課がいろいろそういったものに対しての意識というのですか、を受けというような御答弁があったわけですけれども、そのような連携というのが当然なされていかないと、具体的なものはできないと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   当然のことながら一、二丁目にあります近代化遺産と言われるものにつきましては、相当数ございますので、文化財保護課と連携する中で、まちうち再生総合支援事業も頭に置きながら、地区に残された建造物について考えていきたいというふうには思っております。 ◆委員(中田米蔵)   一、二丁目のまちづくり、本町通り一、二丁目は歴史的な建造物があって、伝統文化群ですか、そういうものの指定を受けるとか、そういう動きがありましたよね。それと、都市計画道路が入っているものですから、それと矛盾する形になるのではないかなと、住民多数がそういうまちづくりでよいということならば都市計画の変更してそれやればいいのですけれども、今地元の中ではその点ではどういうふうな論議になっているか。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   まちづくりをする中では、委員さんがおっしゃるとおり確かに矛盾が出ております。現実一、二丁目の本町通り、都市計画道路の中でも計画幅員が18である部分と16である部分とございます。確かに古い建物が両沿いに張りついておりますので、それらを計画どおりに動かしますと、全く今の面影、そういうものがなくなってくる、昔の面影がなくなってくるという部分も多々ございます。そういう中から平成16年度におきまして、本町通りの道路検討委員会というものを開かせていただきまして、さまざまな御意見をいただいております。そういう中の御意見をいただいた中で生かさせていただきまして、地元の残したいという気持ちとどうマッチさせるかというのを今後検討していきたいなというふうに思っております。 ◆委員(中田米蔵)   歴史的建造物を生かすということで、なぜかという気持ちがですよね。ただ本町通り一、二の通りだけではなくて、裏側のまちづくり、昔の区画整理事業ですよ、あそこへ新町をつくる、そのために道路を入れて裏側の裏街道まで含めた計画ということで調査があったと思うのです。表通りは、御承知のとおり新であれ旧であれ天満宮にかけてのまちづくりですから、そういうものがあるわけですけれども、そこに住んでいる方も高齢化もあったり、引き継げる人はそういうのはいいのですけれども、こつこつ表通りにいて、そういう建物を持っていながら、後継者がいないということでそれを手放すと言うと変なのですけれども、そういう問題点も含んでいる地域なのです。私も近くにいるものですから、毎日、毎日まちの顔というの見ているわけですけれども、例えば建物があって、人が住んでいないと屋根もゆがんでしまう、雨漏りしてゆがんでしまう。それが歴史的建造物の一つの目玉になっているところもそういう中にもあるのではないかと思うのです。今ずっとお金もかけて整備をやっているのですけれども、一つ二つ残ったってしようがないので、やっぱり全体がそういうものを、きのう活性化のためにはトタンをはがしてというものが出ましたけれども、あそこトタンをはがしてちょっと整備をすれば一変する中身を持っているところだけに難しさがあるのですけれども、現状はどういうふうに認識しているのかお尋ねしておきます。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   本町一、二丁目のまちには、現在約450棟の建物、その中の約60%が戦前に建てられたものというふうに私ども調査の結果出ております。その中でまち全体、先ほど委員さんもおっしゃったように昔の区画整理ですけれども、今の区画整理とは少し趣が変わって、ただ考え方とすれば、住んでいる人のことを考えるというのもあったのだろうというふうに思っております。ただ、委員さんがおっしゃったような人が住んでいない建物をどう残すかという議論もあるのですけれども、それにつきましては、個人の財産でございますので、それは個人がどう考えるかという部分もあるのですが、いずれにしましても、全体の土地利用ということの中では、住民がどうそこに住み続けるかという問題もございますので、先ほど申しました道路検討委員会という中でも前年度、本町通りだけではなくて、中の道路についてもどう位置づけていったらいいのかという部分にも踏み込んだ部分がございまして、その中で再度住民と相談しながら検討していきたいというふうに思っています。 ◆委員(中田米蔵)   まちうち再生事業、国の事業でこの事業は、一番大きな事業というふうに国も指定して、いかにまちを再生するか、日本の国を挙げてその成り行き、こういうのは注目しているわけです。これから6月に合併が入るのですけれども、この事業については合併しても続く事業だと思うので、国はまちうち再生事業に大きな力を注いで、合併特例債なんかもこれに使えるのだというような見解も出ておりましたので、その点ずっと続く事業でしょう、これは。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   恐縮でございますけれども、まちうち再生総合支援事業は県事業でございまして、県の都市計画課が主体的になって行っている事業でございます。現実に国にしましても県にしましても、都市再生という部分では力を注いでいる部分でございますので、私どももそれが合併の特例債の事業になるかどうかというのは、県当局と、あるいは財政と話をしながら進めていきたいというふうに思います。 ◆委員(河原井始)   4項都市計画費の中の3目都市景観形成事業費、ページでいきますと150ページになると思いますけれども、まず一番最初に、景観法が施行されたのですけれども、そういう意味で今度は真鶴ですけれども、まちづくり条例を日本で最初につくったと言われているところなのですけれども、それがさらに景観醸成団体で登録するというようなことで、今までのまちづくり条例だけでは不便で、国の後ろ盾が欲しいということでさらにいま一歩進むということで、そういう面においての先行している都市がさらにどんどん、どんどん進めるというような感じをするので、自然と共生するまちということでありますので、桐生市がその景観をどう生かすべくどういうふうに検討されているかというのが1点聞きたいということと、それとあと都市景観形成啓発事業ということで、予算的には5万5,000円から4万8,000円になったわけですけれども、子供まちなみ観察隊ということで、場所は今年はどこを考えていらっしゃるのかを、その2点お聞きしたいと思います。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   ただいま国の法律、景観法との絡みということになりますけれども、現在のところどう生かすかという検討は具体的にはやっておりません。今現在では、子供まちなみ観察隊を重点的に施策として推し進める中で、住民に対する啓蒙を図っていきたいという部分が一番でございまして、その結果でどうしてもその方向に持っていかざるを得ないということになってくれば、そうやっていこうとは思っておりますが、現時点では子供まちなみ観察隊をすべて終了させるという中で、そのほかに具体的な施策は考えておりません。それから、17年度は相生、川内町を予定しております。 ◆委員(河原井始)   子供のまちなみ観察隊というのは非常にいいことだと思うのですけれども、難しいのですね、景観法に関して、景観に対する考え、我々を含めてやはり温度差が結構あると思うので、その点いろいろ我々と一緒にやっていきたいのですけれども、行政の方からもそういうもうちょっと強いアプローチが欲しいのではないかというふうに考えています。その辺はどうですか。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   行政のアプローチということですけれども、都市景観行政というものを一層推進していくべきだということかもしれないですけれども、まず今までも委員会なりで答弁させていただいておりますけれども、公の建物についての指針をつくっていかなければならないというふうに思っておりまして、次にやるのはそこかなというふうな考えです。 ◆委員(周藤雅彦)   ページでいくと151ページの公園費の中の害虫駆除手数料についてお尋ねいたします。ここ数年スズメバチの問題が発生しておるのですが、どのように問題解決を行っているのかお願いいたします。 ◎公園緑地課長(関谷勇人)   今御指摘のようにスズメバチが巣がつくっておる場合には、駆除の専門家がおりまして、その方にお願いをし、駆除をしておる状況であります。 ◆委員(周藤雅彦)   予算計上が1万円になっているのですけれども、この前と同じか、昨年自宅の近所の人がスズメバチの駆除を業者に頼んだら、軒にあるだけで、取っていただくと1万5,000円とか2万円の手数料がかかったという話なのですけれども、公園緑地課で管理する公園は相当数あると思うのです。その中でも児童公園や河川公園で被害に遭っている方が何名か、この前も去年、おととしあたりも新聞に出たと思うのですが、また市役所で以前財政を担当している管理職の方も刺されたという話をお聞きしていますので、果たしてこの額で対応できるのか。1回刺されれば死ぬこともありますから、その辺どう考えているのか。 ◎公園緑地課長(関谷勇人)   今年度といいますか、16年度の実績でいきますと、スズメバチの巣の駆除した実績が2カ所ございまして、1カ所5,000円でやっていただいております。そんな関係で、例年2カ所ぐらいなのだろうということで計上させていただいております。 ◆委員(周藤雅彦)   ちなみに、職員がとりに行ったりすることはないのですか。 ◎公園緑地課長(関谷勇人)   実際には、小さいスズメバチの巣の場合は直接職員が駆除する場合もあります。 ◆委員(周藤雅彦)   よその市町村では、防護服みたいなのが用意してあって、難しいところは業者に頼むのだけれども、簡単なのは職員がとりに行っている話をお聞きしているのですけれども、これは意見なのですけれども、防護服ぐらいは用意した方がよろしいかと私は思って今質問したのですけれども。
    ◎公園緑地課長(関谷勇人)   ありがたい御提案でございますので、今後そのようにしていきたいと考えております。ありがとうございます。 ◆委員(細谷昌弘)   関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、スズメバチではなくてこれはジバチというか、ミツバチのちっちゃいハチなのですけれども、実はしばらく前に市の方にお願いして取っていただいた経緯があるのですけれども、墓地の骨を入れるようなところに穴があるのですけれども、そこにすき間があると、それにずっと筒のように巣をつくってしまうのです。それで、どんどん、どんどん時期になると出てきますので、非常に危ないということなのですけれども、そういう例については対応した例は最近においてあるかどうか、また予算の中に若干あるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ◎公園緑地課長(関谷勇人)   そういう事例は、今のところ16年度においてはございませんでした。また、予算計上もしておりません。 ◆委員(津布久博人)   149ページの文化財調査事業のところでまずお聞きしたいのですけれども、この臨時作業員労務者賃金とあるのですが、その作業の中身なのですけれども、何か特殊な技術が必要な労働力なのか、それともそういうことは必要ない単純労働力でいいのかということ。それと、その労働力というのはどこから募集をするのかということ、建設会社とかに勤務されている方とか、そういうところにお願いするのか、それとも今派遣労働とかありますけれども、そういうような人材派遣会社とか、そういったところから人を出していただくのか、その点についてまず1点。   それから、次の150ページの本町線(錦桜橋)事業というところなのですけれども、桜木町から錦桜橋渡って、錦町三丁目のあそこの通りについては、今大分直されてきれいになっているのですけれども、錦町三丁目と二丁目の境界の十字路、足利銀行の新宿支店のあるあそこの十字路から錦町十字路、ロータリーというか、あそこの十字路にかけての通りと、あとはさらにそこから盛運橋にかけての錦町二丁目のあそこの通り、そこについては道路の歩道も大分傷んでいるようなのですけれども、そのところの補修というか、それの見通しは今年度どうなのかということについてお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   まず、文化財調査の件でございますけれども、これは中通り大橋線の事業の絡みで、実は文化財保護課にお願いをしてございます。私に答えられる部分だけ答えていきたいというふうに思っておりますけれども、この作業員の位置づけでございますけれども、内容的にはかなり単純な労務だというふうに伺っております。15年度に文化財発掘調査をやりましたけれども、そのときには主に学生さんを使ったというふうに聞いております。   それから、本町線の工事の関係でございますけれども、これは県の事業でございまして、電線類の地中化を先行してやっておりました。その後に、錦町でありますとか、本町一丁目でありますとか、それは五丁目までさかのぼっているようでございますけれども、その中で県土木が復旧をやるというふうに言っております。年度は、16年度から発注しているというふうに聞いておるのですけれども、繰り越しされているという可能性もございます。よろしくお願いします。 ◆委員(津布久博人)   158ページから160ページにかけての住宅費のところで三つお伺いしたいのですけれども、一つは公営住宅建設費のところで、今市営住宅に入居したいというふうに希望して申し込みをしているのだけれども、なかなか部屋のあきがなくて入れないと、待っているという、そういう待機者の方は今現在どのくらいいらっしゃるのかというのがまず1点です。   それから次に、160ページの一番最後の三世代住宅資金貸付金というところなのですけれども、3世代住宅を持とうというふうに考えている人というのは今現在どのぐらいいらっしゃるのかと。そういう住宅ローンの施行されている方々の増減の傾向は、今どうなっているのかという点についてお伺いをしたいと思います。   それから、3点目ですけれども、自動車の駐車場のことなのですけれども、今例えば就職をしようとしても、要免ということで自動車の免許を持っていることが大体もう必須になってきていますよね。要するに通勤とかそういう自分で車運転して通える人とか、そういうような形で必須になっているわけですけれども、そうなると本当に大人の数だけ自動車が今必要になってくるわけです。となると、入居されている家族の中でも複数台自動車を持っているというふうなことなんかあると思うのですけれども、そういう場合なかなか市の方でも供給できないような状況なのではないかなというふうに、単純に考えるとそういうふうに思うのですけれども、その需給状況というのですか、実際どのぐらい駐車場をとりたいというふうに希望されている方がいて、それに対してどれだけ供給できているのか、こたえられているのかという、そういう状況を聞かせていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、入居の申し込み状況でございますが、3月7日現在の数字で申し上げますと、申し込み者は358人でございます。次に、駐車場の整備状況でございますが、まず市営住宅における駐車場の整備方針といたしまして、1戸に1台ということの方針を立てて整備しております。その中で団地によっては、1戸1台で団地自身の維持管理、さらには地域に対する影響、不法駐車等の、そのような団地について、敷地内においてある程度1戸1台以上のスペースが確保できるというような場合において増設を図っていると、そのような状況でございます。 ◎産業振興課長(上原泰洋)   お尋ねの三世代住宅資金でございますが、この事業につきましては、平成10年度で廃止した制度に係る継続分についての貸付金として予算計上させていただいております。なお、お尋ねの3世代の要望ということでございますが、そちらの方の調査はしてございません。なお、住宅金融公庫等で資金融資や3世代の貸付資金の捻出をやっておりますが、そちらの方での確認してございませんので、基本的には申し上げることはできません。 ◆委員(寺口正宣)   159ページから161ページにかけまして、住宅につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。   まず、159ページの住宅管理費の維持補修事業の中でエレベーター保守点検委託料と出てございますが、これまでエレベーター使う市営住宅と、そのエレベーターのドアにつきましては、防犯対策上ガラスを当て込むという、そういった作業があったかと思いますが、新年度においてはその予定はどうなっているのか、これまず第1点お尋ねしたいと思います。   続きまして、160ページの公営住宅建設事業費でございますが、(仮称)本町六丁目団地建設事業で計上があるわけですが、通常こういう町中で5階建て、6階建て、高いところになってくると、どのような問題が発生するのか、それに対して現在当局はどのような対処しているのか、そういった実際の様子をお聞かせいただきたいと思います。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、エレベーターのドアの防犯対策でございますが、エレベーターのドアについては、リフォームというのでしょうか、耐用年数が経過した段階で、窓のついていないところについては、すべてドアをつけるということで対応しております。新年度につきましては、リフォームをする、取りかえるエレベーターの予定団地はございません。   次に、本町六丁目で高層住宅でどのような影響が生じるかという問題についてですが、まず影の問題、それから電波障害等の問題が考えられると思います。 ◆委員(寺口正宣)   ありがとうございます。本町六丁目団地につきましては、影の問題につきましては、どうしようもないことでしょうけれども、少なくとも電波の問題に対しては、これまでどのような手を打たれてきたかということを改めてお尋ねをしたいと思います。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   電波障害の関係につきましては、着工前における影響範囲を事前調査、各戸ごとに調査をしまして、電波の強弱をすべてはかって着工いたします。それで、現在の状況でございますが、鉄骨が立ち上がりまして、それについてある程度影響があるお宅について、一、二件あったように聞いておりますが、そのお宅については応急処置をして、群馬県供給公社の方で応急手当てをして、工事中については適宜そういう事例が発生次第に対応いたします。完成後につきまして、着工前に電波の強弱をはかったお宅に伺いまして、再度電波の強弱を図りまして、その電波が低下しているお宅については、すべて事業費の中で従前と同様の電波の受信が可能になるような対応をする予定でございます。 ◆委員(寺口正宣)   ありがとうございます。こういった町中団地の建設に際しましては、課題としては例えば建物の解体のときにほこりが発生する。それに対して今回は二重に水をまいたとか、そういう対策なんかも本当はあったかと思うのですけれども、答弁ございませんでしたから、補足的に私が言っておきますが、これからもう一つ、幾つかありますけれども、公営住宅の滞納対策ということでお聞きをいたします。大分最近は対策がきちっと手を打たれてきているかなというふうな感じがいたしますが、ひとつきでもたまらないようにしていると思いますけれども、保証人に対する連絡なんかも含めて滞納対策はどのようになっているか、これまず第1点です。   続きまして、前にもこの点をお聞きしたわけですが、最近では市営住宅にも外国人の方が入っていらっしゃると。そのときに住民と日常生活のやり方の違いから、一部トラブルが発生しているというふうにもちょっと聞いているわけですけれども、それに対して国際交流協会の方にも御協力をいただいているというふうな御答弁がありましたけれども、どのようにその後なっているか、このことについてお尋ねいたします。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、滞納関係でございますが、保証人の関係につきましては、まず滞納が始まって1カ月目の滞納には督促状で支払いを促して、それから2カ月目には催告書を本人あて送付いたします。何日までに全額を納付してください。それでも納めない方に、3カ月以上の場合に再度催告書を本人あて通知するわけですが、その際に納めていただかないと保証人に通知いたしますよということで、3カ月目に本人の御意向によっては通知をしている、そのようなことで対応をしております。   それから次に、外国人とのトラブルでございますが、年間さほど事例はございませんが、過去にあった例ですと、ごみ出しの日とか、それからごみの内容とか、それから生活習慣でベランダでバーベキューをするとか、そのようなことの苦情が参りまして、その都度私ども担当職員がその入居者に面談いたしまして、その辺を決められたルールのとおり生活をしていただくような指導をしております。 ◆委員(寺口正宣)   ありがとうございます。これまで問題が発生するたびに飛んでいって御指導ということでございまして、大変御苦労がしのばれるわけですが、これからも外国の方が入るケースは増えるかなというふうに考えますと、根本的に生活習慣が違うわけですから、ある意味では日本での生活の仕方、ついてはガイドブックとか、そういったものまでこれから考える必要もあるのだろうと思うのですけれども、これについてお考えがあれば1点聞きたいと思います。   続けてですけれども、先ほど入居待ちの方が358人ですか、いるというふうな話がございましたが、特に大きい高層の住宅では、長期間空き部屋があるにもかかわらず、そこに入ってくる人がいないということを大分言われております。三百数十人の方がお待ちになっているわけですから、何とか早く皆さんに入っていただければなと思うわけですけれども、長期間なかなか空き室になっても次の入居者がないというのはどういった理由からか。また、それに対して何か改善点はないのか、このことについてお聞きをさせていただきます。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   外国人向けのガイドブックにつきましては、現在国際交流課と連携いたしまして、そういう生活上のルールとか、そういうものについて案内を作成して配布するようなことで、現在準備をしているところでございます。   次に、あき待ちが多い中で長期間あいている部屋があるという御指摘でございますが、その長期間というのは多家族用の住戸、5人以上の世帯についてあきがあるという実態がございます。申し込み者の中には、かなり最近の傾向といたしまして、小家族で申し込まれる例が多くて、5人以上の世帯が申し込まれる例が少なく、そういう実態がございまして、そういう4部屋もある部屋を小家族にあきがあったら入居してもらうというのも居住制限で、やはりそれについては制限がございますので、多家族用としてつくられている中で申し込み者を、PRに、募集に努めているところでございます。 ◆委員(中田米蔵)   では、公営住宅の問題なのですが、特殊な梅田ハイツみたいなところで応募が来たときでないとなかなか入れないという点があって、入りたくても家賃が高いのでは7万、8万というクラスで、なかなか入れないということもあるわけですが、私は絶対量と、公営住宅は今は増えているのではなくて、減っている方が多いのかと思っているのですが、全体で幾つあるのか、実態をまず聞かせていただきたい。一番公営住宅で増えているときのピークと今はどういう差があるのかお尋ねします。   それが1点と、いま一つは、今度本町のど真ん中に市営住宅ができるということで、これは公募するわけだと思うのですけれども、人気が10倍とか20倍とか、そのように予想されるのです。そういうところは新しく、便利で、こういうところですから、人気が多いと思います。ただし、そうでないところ、川内だとか、要するに市外のところの市営住宅はあきもあったりするのだと思うのです。そうすると、待っているところでも希望にかなえないで待っている方もいるのです。例えば市街地の方は結構あいているけれども、川内の方では市営住宅は入れないよと、こういうふうになって、用途別に待機者も分析をしてみてどうかというふうに思うのですけれども、私も聞きたいと思っているのですが、その点もお尋ねします。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、市営住宅、いわゆる公営住宅を主とした公営住宅の数と、それから特定優良賃貸住宅の数でございますが、48団地の中で2団地が特定優良賃貸住宅で、数につきましては、特定優良賃貸住宅が68戸、それからそれ以外の数で約2,700戸ございますから、それの68戸減で2,640戸程度が一般の市営住宅でございます。それで、その全体的な戸数整備でございますが、平成12年に再生マスタープランを改定いたしまして、全体的には公営住宅の数は約130戸程度、目標数値は10年間、平成22年を目標としておりますけれども、130戸程度は人口動態を踏まえて減になるという方針を立てております。   次に、市内全域において、申し込みを受け付けているものの空き住宅がある団地、それから申し込みが殺到している団地の地域差があるという問題でございますが、申し込み者の内訳を分析してみますと、ほとんどの方が民営住宅に居住していまして、それでより便利な、よりいい住戸を探すというのでしょうか、移り住むという、そういうような実態があらわれているというふうに感じております。 ◆委員(中田米蔵)   わかりました。では、総体的には130戸、22年には減るだろうと、こういう予想を立てているわけで、それでそれは動態から見てそれで十分というか、補充する必要があるかないかということもあるのですけれども、結局130戸減るけれども、それは基本的には補充はしない、こういうことなのですか。   それから、いま一つは、団地、場所によっては古くなって修繕が必要だと思われるところもあると思うのですけれども、修繕費というのはどういうふうなところから出るのですか。家賃の中に修繕費で含まれるのか。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   今後の補充状況というようなことにつきまして、今までの建てかえが済んで維持管理する団地については、当然補充というのでしょうか、入居者を今後も継続して入居していただく。それから、それ以外の団地で用途廃止する団地、または建てかえをする団地については、用途廃止にするということは、その団地の機能を停止してほかの目的に使う。建てかえについては、建てかえ後その建てかえの戸数に見合うものについて補充入居というのでしょうか、募集をしていく、そういうような方針で臨んでおります。   それから、修繕費につきましては、住宅の予算が家賃収入をもとにした特定財源で構成しておりまして、その中で維持修繕費を支出しております。 ◆委員(中田米蔵)   用途廃止の対象というのは、現在はどのくらいですか。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   12団地を予定しております。 ◆委員(中田米蔵)   団地何戸ですか。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   約200戸程度でございます。(  部分後刻発言訂正あり) ◆委員(中田米蔵)   では、さっき報告を受けたように今後平成12年から130戸が減るのではないか、こう言っているのですけれども、22年、今年は17年だから、廃棄を200ぐらい予定しているのだから、あきの住宅がもっと数が多くなるのではないかなと、計算上はそう思うのですけれども、そういう点も明確にしておいた方がいいと思います。それで、世代がまちの中も変化しまして、先ほど3世代が事情に合わなかったということで廃止になったと同じように、町中に、町中だけではないと思いますけれども、本当に今さま変わりが起きていて、もう年とってさま変わりが起きるのですから、むしろさっきのあきではないけれども、お金を貸すところがないのです。60も過ぎてお金を貸すなんて保証はないので、それで用途廃止のところに住んでいる方は死ぬまでそこにしがみつくか、またはかわりの良質な県営住宅に移り住むという、どっちかなのです。というので、市営住宅はまだまだ不足をしている、こういうふうに思うのですが、その計画は今度目玉として本年出ていますけれども、全体をプールして、間ノ島団地は途中で止めてしまったのですけれども、そういう計画はつくられないのですか、今後。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   先ほどの廃止の戸数関係でございますが、200戸程度と申し上げましたのが訂正させていただいて、管理戸数が約200戸、木造住宅で。そのうち閉鎖する住宅は、半分の50から100程度になるかと思います。それから、公営住宅が不足しているのではないかという御質疑でございますが、まず公営住宅の再生基本計画の当初作成したのが平成3年度に作成いたしました。その際に戸数の論議を練った際に、公営住宅の市内における戸数のカバー率というのでしょうか、それが全世帯に対する9%をカバーしていることが実態としてございました。その中で9%の内訳で、本来公営住宅に入居する方たちの所得階層がどういう分布で公営住宅に入居しているかというのを分析しましたら、公営住宅と民営住宅が数にして半々であったということで、経営戦略として民営が片や受け持って半分を公営が受け持つ、これは非常に理想的な受給バランスだ、供給バランスだ、そういうことが打ち出されて、それ以来市内における戸数については、人口に対する、世帯に対する9%を維持していくのが理想的だということで現在進めております。 ◆委員(中田米蔵)   現在と先ほどお話ししたのはかつての情報であるということだったと思うのですけれども、今日では変化があるのではないですか。今日の課題でその問題がどういうふうに変化しているのかお聞きします。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   平成3年に最初の再生マスタープランを作成いたしまして、その後第2回目の改定を平成12年の3月に行ったわけですが、先ほど申しました人口動態等の勘案で約130戸程度減らすという、そのような反映がされております。 ◆委員(寺口正宣)   1点また住宅についてお尋ねをするわけなのですけれども、今課長御答弁の中にもあった所得階層ということで、所得ということでお聞きしたいのですけれども、本当の市営住宅の第一の目的というのは低所得で住宅困窮者を救済すると、そういうことだろうと思うのですけれども、その確認を1点させていただいた後、現在入居者の所得の把握確認はどのようにされているのか、どのような期間ごとにされているのか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ◆委員(笠井秋夫)   所得が多くなって割り増し料金をもらっている人がどのくらい今現在いるのだか、その辺もわかったらお願いしたいと思います。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、市営住宅の入居者、特に公営住宅でございますが、入居者の所得につきましては、現在の公営住宅法によりまして、20万円以下の方が入居できるという規定がございます。その中でどういう所得構成というのでしょうか、その内訳でございますが、20万円以下の中でも12万円以下の方が約60%程度ございます。それから、割り増しの収入の超過者関係でございますが……済みません、ちょっと時間を。失礼いたしました。収入超過者の数が、去年の10月1日に収入認定をした際の数字で申し上げます。入居者数が2,614人中に収入超過者が271人、率にしまして10.3%、そのような数字になっております。 ◆委員(寺口正宣)   去年の10月にされたということなのですけれども、10.3%の方が月収20万以上ということで割り増したということなのですけれども、これは世帯主だけの収入調査、さっきの話があったように大人の数だけ、働ける人が要るという、そういう家族全体の所得の確認でしょうか。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   世帯主のみならず、全入居者のトータルで計算しております。 ◆委員(周藤雅彦)   10月に調査を行う、毎年行っていると思うのですけれども、超過、今までは達していなかったと、10月の調査から多くなったと。多くなって、何年間はどういう取り組みしているとか、何年たつとどういう取り組みになるのか、その辺あったらお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、収入超過者の定義でございますが、公営住宅法で3年以上入居している者のうち20万円を超える所得のある者が収入超過者の定義でございます。次に、高額所得者でございますが、5年以上入居している者のうち、2年間39万7,000円を超える所得のある者、このような定義でございます。 ◆委員(周藤雅彦)   その対応はどうなっているのでしょうか。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   まず、3年以上入居していて20万円を超える所得のある人の収入超過者の家賃滞納ですとかにつきましては、まず文書通知、新家賃、収入超過者と認定された際の通知に、あなた様は収入超過者と認定されましたということで、今後住宅を明け渡す努力をしていただくようにお願いいたしますということの通知を申し上げ、なおかつその所得に見合う割り増し家賃を徴収しております。もう一方で高額所得者ですけれども、高額所得者と認定された場合には、住宅を明け渡してくださいということで、特にその方たちについては、ちなみに今回の収入認定は11人対象がございますが、個々に面談を図って、特定優良賃貸住宅への住みかえとか、またはほかの住宅へ、民営のアパートへ住んでいただくとか、そのような努力をしております。 ◆委員(笠井秋夫)   そのような指導、努力をしているのですけれども、確率的にそれでかえてもらえる、出てもらえるという方は全体の何%ぐらい。ということは、本当極端に言えば、出ていってほしいと言ってから5年も10年もいるとか、そういう例があるのかどうか。なぜこのようなこと聞くかというと、例えば新しい市営住宅ができる、募集をする、大体10倍から15倍、外れてしまう人が多いわけです。そうすると、要は低所得者用でなくして、運がいいか悪いかで人生が決まってしまう。それで、それではそういうふうに入れないのだから、民間に入る。一回民間に住んでしまうと、やや安定すると、所得が多い少ないは別にして、高い家賃をずっと払い続ける。運良くくじ引きで当たった人は、ずっと安い家賃で入っていけるというようなこともあるものですから、低所得者用なのですから、早くかわってもらえればありがたいという、そんなことも考えての確率の問題なのですけれども、お伺いいたします。 ◎住宅課長(袖野吉祐)   高額所得者の対応についてですが、ちなみに平成14年には11人おりました。11人の対応について、個別面談、いろいろ指導する中で4人が退去いたしまして、7人が残りました。15年につきまして、その7人を含めて新たに新規に4人増えまして11人。また、その年の対応で4人が退去いたしました。現在平成16年に新たに5人が加わって12人となったわけですが、今現在本人といろいろ面談を図って、1人については梅田ハイツに入ることが、現在移り済みが完了いたしました。また、そのほかについて自分で土地を探しているとかで5人が移転先を検討中で、一方5人が移転が、このまま高額所得者、来年度は定年退職とか、そういうことで明らかに所得が下がるという方については、法律で明らかにそういう実態がある場合には、高額所得者に強制的な退去を指導しなくてもよいということになっておりまして、今年度はそのような対応をしております。 ○委員長(岡部純朗)   いいですか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で8款土木費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。
    △休憩  (午前11時21分) △再開  (午前11時23分) ○委員長(岡部純朗)   再開いたします。   9款消防費の質疑に入ります。消防費一括でお願いいたします。ページは、161ページから163ページまでです。 ◆委員(阿久津成璋)   162ページの地域防災事業ということで、昨今自治防災組織の立ち上げということが地域の中でも話題になっているわけでございますけれども、その自治防災組織についての考え方とか、それからどのような協議が現在行われて、そしてどのように進んでいるのか、その辺のところをお伺いしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 ◎総務部主幹(予防課長)(高野正次)   消防本部予防課長の高野です。自主防災について御説明申し上げます。   現在桐生市内には13カ所の自主防災が設立されております。自主防災13カ所ですが、今は出前講座等の説明会等を開いております。最近でありますが、川内地区の区全体で自主防災を立ち上げようなんていうふうなことがございます。これも各地域の方が自分のところは自分で守るということでやっているわけです。それに対して説明会等私ども行ったりしているというのが現状でございます。それと、訂正でございます。先ほど13カ所と言いましたけれども、19カ所の誤りでございます。失礼いたしました。現状としては以上でございます。 ◆委員(阿久津成璋)   わかりました。この立ち上げについて一つは、地域の声の中で始まったのか、あるいは当局からといいますか、地域に対する働きかけというようなものもあったのか、その辺のところが1点と、それから区で、あるいは小さくというようなことで、その組織の単位、そういうものが主にどういう形で19が行われているのかということ。それから、今19立ち上がっているということですけれども、桐生市の全体に反映されるということの時期はいつごろと考えているのか。それから、活動内容は各団体で違うのでしょうけれども、主にどのような活動を考えておるのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部主幹(予防課長)(高野正次)   設立のときの状況でございますが、これは町会とか出前講座、こういうところで説明したり、あと区長会で説明していただいたり、それで設立の気運をお願いしています。それの単位でございますが、桐生市内は町会ごと、19カ所全部が町会ごとに設立されてございます。それと、いつごろというふうなことなのですが、108町会全部というのはちょっと予想がつかないところでございます。それと、活動内容でございますが、まず自主防災、自分のところは自分で守るという観点から、初期消火訓練とか、救急講習、それとあと場所によっては、炊き出し訓練、避難訓練等をやっているところもございます。 ◆委員(佐藤光好)   どこで聞けばいいのかあれですけれども、消防費なのでしょうけれども、今現在救急救命士が何人いて、不足をしているのかどうか、その1点。   それから、162ページの消防施設費の中で消火栓のふたですけれども、今消火栓のふたが角で丸にかわると。消火栓のふたの周りがかなり舗装と消火栓のところがひび割れしたりなんかして、かなり市民からの苦情があるわけですけれども、かわるということで解消になるのでしょうけれども、そこら辺を今年度はどのくらいを改修できるのか、その2点をお伺いいたします。 ◎総務部主幹(消防総務課長)(高橋慶夫)   救急救命士の人数のお伺いでありますけれども、現在救急救命士が22名おります。今年度の予定として23名になる予定なのですが、これから国家試験という試験を受けてクリアできても23名ということでございます。それで、配置の関係なのですが、現在市内に14名、それから広域管内に8名という配置の状況になっております。当初28名というふうな予定をしておりました。28名になりますと、7所属に1所属4名というふうな形になります。この4名というのは、消防の勤務体制というのは、2部制になっております。1日置きに2名ずつが勤務するという形になるわけでございますけれども、現在のところ1名という所属もございます。このうちの救急救命士が公休等で休みますと、救急救命士がいなくなってしまうという所属も発生するということでございますので、4名おりますと、2名の配置になりますので、一応公休で休んでも1名が必ず配置をされるということから、28名という形を予定をしたわけでございます。しかしながら、救急救命士そのものも救急ということでかなり救命の高度化ということで、さらに人数が必要という状況下になってきておりますので、28名という当初予定をしておりましたよりもさらに各関係部局の協力をいただきながら、さらに増員をしていきたいというふうに考えております。救急救命士の関係については以上でございます。 ◎総務部主幹(警防課長)(豊島章司)   消火栓についてでございますけれども、これは水道局の方が来年度、17年度の新設消火栓の負担金で31カ所という内容で上がってきております。しかしながら、工事内容によってふたの数、それが変わると思いますので、はっきりした数はちょっと申し上げられないということです。ただ、この31カ所と出てきていますので、あとは水道の方の工事関係、それによって数が決まると思います。 ◆委員(佐藤光好)   救急救命士は、まだ必要だということでありますけれども、あと1名が増加できるだろうということでありますけれども、救急救命士の資格を持っている人がいわゆる庁内ではなくて、要するに消防職員の増員や何かのときに資格を持っている人の採用というのはする意思があるのかどうか、そういう点ではどうなのでしょうか。庁内からの救急救命士の国家試験を受けてということになるとかなりの金額がかかるわけです。そういう点では、救急救命士の資格を持っている人の採用ということができるかどうかをお聞きいたします。   もう一つ、消火栓でありますけれども、31カ所ということですけれども、この31カ所というのは、いわゆる水道の配水管工事によって、そのところの配水管を直すための消火栓の工事と、こういうことになるのでしょうか。いわゆる市民からの苦情が出て、どうしてもこれは直さなくてはならないなというようなところではなくて、水道管を鋳鉄管や何かを新設するために、そこで発生したものについての消火栓のふたの取りかえと、そういうことになるのだろうか。 ◎総務部主幹(消防総務課長)(高橋慶夫)   救急救命士の資格を持っている者の採用についてという御質疑でございますけれども、平成16年度に既に有資格者を1名採用しております。今後その辺を踏まえて採用に当たっていきたいというふうに考えております。 ◎総務部主幹(警防課長)(豊島章司)   消火栓のふたの取りかえの件でございますが、できるだけ苦情等がありましたら、随時取りかえていきたいと考えております。 ◆委員(河原井始)   3目の消防施設費、ページにしますと162ページなのですけれども、そこの消火栓新設工事負担金ということなのですけれども、たしか去年ですと1,218カ所が一応施設必要だということで、大体1,000ちょっとまで来ているということなのですけれども、今年度の予定設置箇所の個数ですか、設置個数と、あと大体何年で完了、終了するのかというのがちょっとあればお伺いしたいのですが。 ◎総務部主幹(警防課長)(豊島章司)   ただいまの推移でございますけれども、基準が1,218、現有数が999です。不足が219、充足率として82%でございます。しかしながら、この充足率は市街地を約120メートルから140メートルメッシュで切りまして、その中に一つ、その中に工事箇所、現在一つの枠で三つからやっているところもあります。それを全部回って100%にするということは、ちょっと今の段階ではどのくらいという期限は言えないということです。 ◆委員(中田米蔵)   全体として消防に対して市民の皆さんは非常に感謝していると思うのです。そういう点で、今年は中越地震があったりして、それにも助成、出かけたりという点で大きな役割を果たしているな、そういうふうに思っているのですが、そこで、消防団、または常備消防の充足率は100%になっているのかお尋ねします。 ◎総務部主幹(警防課長)(豊島章司)   消防団の充足率でございますけれども、先般話したとおりで充足率は常備消防の場合73.8%、これが自営です。それから、団の人員で91.5%です。これが団員の充足率でございます。 ◆委員(中田米蔵)   消防の充足率ということになると、団と常備、これを加えていわゆる消防本部が充足率がどうかという資料出ますね。資料が出るときには、常備消防では73.8%、団では91.5%こういう区分で出るのですか。トータルでは出るのではなくて、そういう区分で出るのですか。  ◎総務部主幹(警防課長)(豊島章司)   これは、本来の目的は常備消防の場合は初期消火、それが第一となっておりますので、団との差がありますので、一緒に一つとしては出ます。そういうことです。 ◆委員(中田米蔵)   そうすると、強制と言うとおかしいですけれども、労働が過重の中で市民の家庭やそれから震災やいろんな点で救援活動だとかという点で無理がある中身ではないかな。充足率を要は高めるという点で、当局方にこれは聞いた方がいいと思うのですけれども、言いづらいと思うので。当局はこの面につきましては、当局は十分だと言うのだと思うのですけれども、市長もいることだし、本当に要求は出されると、これだけの規模なっているわけですから、せめて全国平均はちょっとわかりませんけれども、全国平均を上回るものに直ちにすべきだというふうに私は思うのですけれども、お答えを当局からと思っているのですけれども、当局は。 ◎総務部主幹(消防次長)(松嶋登)   大変ありがたいと思うところでございます。極力基準に対する充足率につきましては、今お話があったように、人員的には73.8ということで相当低い印象を受けるところでございます。これを県内で見ますと、この数字でも県で5番目ということでございまして、100%に達しているというところはどこもございません。しかしながら、最近の消防の行政、多様化してきております。委員さんがおっしゃいましたように、人を救急救命そういったものが今後は相当増えてくるのではないかということも予想されるわけでございます。そういう中にあって、人員の増強ということがされれば行動につながるということもございますが、やはりほかの消防の状況も勘案しながら、その辺の要望に沿っていきたいなというふうに思っている次第でございます。 ◆委員(中田米蔵)   消防長の、いい話ばかりではないのですけれども、本会議や公になっていることなのですが、消防の公用車の取り扱い規則が決まっていない、こういうふうな規則、方策というものは必要だと思うのです。具体的にはちょっとなかなかわからないのですけれども、全議員にこの問題をめぐって、いいか悪いかというのはよくわかりませんけれども、経過をいただきまして、私もいただいたわけですけれども、それが事実であるかないかというのは100%信じるわけではないのですけれども、でもうわさが出たり、それはよいことではないから、早く設定して明朗な消防行政が確立するということが本来の目的だと思うのです。そういう点でしていませんと、こういうことだろうと思うのですけれども、そういうものが感じられるというようなことは、御答弁はいただけますか。 ◎総務部主幹(消防次長)(松嶋登)   公用車の運用規程ということでございますが、現在組合にはないということでございますけれども、早急に市民の方々にだれでもわかりやすいような基準づくり、これを早急に進めて、適正な管理運用を図っていきたいというふうに思っております。 ◆委員(中田米蔵)   そこで、私は、公用車はだれが乗って、だれが使用するかですよ、だれが乗って専用の運転手だれと、こういうふうに決まりというか、決まりがなっておれば、普通今までどう行ってきたのか。 ◎総務部主幹(消防次長)(松嶋登)   問題になっております車両につきましては、新聞報道で黒の普通車ということだと思いますけれども、この車につきましては、一般業務連絡用の車両として、主に出張などを伴う業務に使わせていただいております。ですから、消防長専用車かということではなくて、私どもや係員の方々というようなこともしょっちゅうあるわけでございます。そして、消防長の運転手の関係でございますが、消防長が火災現場へ出かけるときは、C1号車というものがあります。その運転手は、編成が毎日、毎日変わりまして、その日のC1の運転者はだれだれやりなさいという指定をするわけです。そこで決まってくるということになるわけでございます。 ◆委員(津布久博人)   常備消防のところで消防職員の皆さんの待遇といいますか、勤務条件のことでお伺いしたいと思います。消防職員の皆さん、この仕事の中身というのはやっぱり一般のサラリーマンとは違って特殊なものですよね。火災、災害が起こったらすぐに駆けつけなければならないし、そういうことが起こったときに対応できるように日ごろから体を鍛えておかなければならない。また、日常のいろんな雑務で忙しくなってくたくたになって疲れていて、いざ何か事が起こったらもう体が動かないなんていうことがあったらやっぱり大変なわけです。そういうことがないように、やはりきちんとそういうような仕事の中身についても、休息も含めてちゃんと管理をされていなければならないというふうに思うのですけれども、その点で例えば日常の勤務時間の中でもトレーニング、時間の位置づけ、ちゃんと例えばこの時間は確保してトレーニングをするというような形で、きちんと就業規則とかそういうことで規定されているのかどうか。それ以外にも例えば勤務時間外だけれども、トレーニングをするような場合、例えば命令とか指令によって勤務時間外だけれども、トレーニングをしなさいというようなことがあるのかないのか。また、そういうことがあった場合には、ちゃんと時間外手当というのがきちんとつくようになっているのか、そこら辺が明確になっているかどうかについてまずお伺いしたいと思います。   それから、災害などの緊急出動以外に例えば公務で出勤しなければならないとか、そういう場合の代休といいますか、そういうのがちゃんととれるようになっているのか、あるいは勤務して、非番で休暇のときに例えば突然に出勤しなさいというようなこと、何日も前から予定されないで、突然にそういうような形で要請されて出勤しなければならないというような事態がないのかどうなのか。そういうことなんかを規制するようなことが就業規則の中でちゃんと位置づけられているのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎総務部主幹(消防次長)(松嶋登)   就業規則の中でトレーニングやったりする1日も、その日の行事予定だとか、そういったものが組まれているかどうかという点でございますけれども、これは火災がいつ発生するかわからない、救急要請がいつ来るかわからない、そういった中でなかなかしづらいところがございます。また、所属によっては抱えている仕事もたくさんあるわけでございまして、一概にこの時間からこの時間まではトレーニングの時間にやりなさいよというような命令といいますか、そういったものはできないかもしれませんが、したがいましてそういうことで所属長にお任せをしているという点がございます。   それと、勤務時間外の労働に対する手当の関係でございますが、業務命令ということであれば、当然時間外勤務手当の対象になりますので、これは時間外勤務手当を支給するというような位置づけをとっていきます。それと、代休の処理ということでございますが、代休は私たち市役所に勤めていらっしゃる方と同じ日勤者といいます。消防の職員は、日勤者と隔日勤務者という二つの勤務形態でございます。日勤者の場合には、代休なり振休なりがとれるというようなことになっておりますが、隔日勤務者の場合は、代休をとりますと、車両単位で部隊で動いているものでございますので、なかなかそれがとれない状況にある。そういった場合には時間外手当で処理をするという形をとらせていただいております。それと、休暇のとき、休みだという指定をされた日に突然出てこいというような命令を受けた場合、受けるようなことがあるのかどうかということでございますが、これにつきましては、現在の配置人員からしまして、相当いっぱいいっぱいの状況で人員のやりくりを行っているということがございます。そこで、1人が風邪を引いたり、あるいはけがをしてということで休みになりますと、休みに入っている方に出ていただくというようなことはあり得ます。そうした場合には、その方には違う日に振りかえていただく、違う日に休んでいただくというようなことになります。 ◆委員(津布久博人)   業務命令というのは、命令書というか、そういうふうな形で文書のような形で記録が残るわけですね。そういうような文書が残らないような形で、上司から例えば何かこれをやってくださいというような形で動くというようなことというのは、実際今あるのですか。 ◎総務部主幹(消防次長)(松嶋登)   お尋ねしている内容のは、手紙の中にでも書かれていた内容で、月例的な訓練をというようなことの意味なのかなというふうに察するわけでございますが、それらにつきましては、消防職員の中でちょっと不心得な者が出てきているような状況がありました。そういった中で、やはりそれは消防として全体責任であろうということで、何とかして住民に対する消防の信頼を回復させようではないかという意味合いと、やはり職員の意識の低下が影響しているかなというふうなことも考えまして、それらを是正するために自主的に訓練をしようではないかということで始めたものはございます。それらにつきましては、もちろん自主的訓練というとらえ方でありまして、業務命令ではないというふうに解釈してございまして、当然勤務命令書を書くというようなことはありません。 ○委員長(岡部純朗)   ほかにいいですね。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で9款消防費の質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。 △休憩  (午前11時52分) △再開  (午後 1時18分) ○委員長(岡部純朗)   再開いたします。   10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑に入ります。ページは、165ページから184ページ中段まで。よろしくお願いします。 ◆委員(周藤雅彦)   昨年学校職場の予算について一般質問した経過から、教育費全体についてと、その他2点について質問させていただきます。   厳しい予算状況の中、絶対額において教育委員会の予算は6,350万円増額され、他の予算が減少されている中においての一応評価はできると思うのですけれども、またポイント的にも1ポイント上げて14.3%となっています。しかし、教育委員会予算全体を見てみますと、予算のうち退職手当7,900万円が増え、とりわけ人件費にかかわる部分の増加が主な要因であると思います。そのほか西小の施設改修費6,500万円の増もありますが、退職金、人件費の部分を除いて考えると、従来分の政策的経常経費というのですか、経常経費が減少していると思われます。また、増額した項目を補うために各種の補助金の減額や需用費の減額、そして定数の削減で対応していると私は思っていますが、そこで1点目として、義務的経費の増大、経常経費の削減は昨年よりさらに進んでいると考えていますが、教育委員会としてはどのように考えているのかをお聞きいたします。   2点目として、170ページから176ページの小学校費、中学校費の消耗品と教材教具購入費、臨時職員賃金について、関連しますので、一括質問させていただきます。これは、消耗品の増額は突出していると思いますが、これは今年行われる教科書変更のための指導書等の購入のための費用かと思いますが、そのために臨時職員賃金は大きく削減されていると私は見ます。これは、ALTにかかわる補助員だと思いますが、どの程度の非常勤職員と申しますか、臨時職員の削減を考えているのかお示ししていただきたいと思います。また、教科書変更の年ですので、教材教具購入費はこの予算で大丈夫なのかをお聞きいたします。   3点目として、175ページのクラブ活動等振興委託料についてお伺いいたします。クラブ活動等振興委託料が昨年単純に学校数で割ると1校当たり約30万円ぐらい減少していますが、その説明をお願いいたします。   また、昨年までありました自然ふれあい事業廃止の理由についてもあわせて説明願います。 ◎教育管理部長(八木健)   最初の1点目の義務的経費の増と経常経費の削減についてお答え申し上げます。   これは、教育委員会だけではなくて、義務的経費については合理化ですとか、退職金の増とか、そういうことで増えてきておりますので、教育委員会についても先ほど委員さんおっしゃるとおりでその分の増はございます。経常経費につきましては、大変財政状況の厳しい中でもありますので、やはり私どもとしても、学校の生徒数も少なくなっております。そういう中で必要なのは増やしましたが、節約できるものについては節約をお願いしたと、そういう部分での経常経費の削減という形で出ているかと思われます。 ◎教育総務課長(松富雄)   クラブ活動振興委託料につきまして御答弁を申し上げます。   委員さんおっしゃるように、対前年度と比較しますと、中学校の場合は約30%の減額となっております。この理由でありますが、厳しい財政状況の中で県内他市の状況等調査しまして、今回の減額に至ったものであります。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   自然ふれあい事業の廃止の理由について申し上げます。   廃止になったのは、身近な地域を生かした特色ある教育活動及び生き方教育や生徒指導等の学校課題への取り組みの充実を期するために、これを廃止いたしました。 ◎教育総務課長(松富雄)   先ほど人件費の関係を落としました。人件費の関係につきましては、16年度と17年度を比較させていただきますと、職員数については2名の減、嘱託職員につきましては2名の減、パート職員につきましては7名の減、合計で11名の減というふうになっております。 ◆委員(周藤雅彦)   予算を減らすという理由は、教育委員会にかかわらず全課がそうだと思うのですけれども、特に教科書の改訂の年だと思うのです。教科書改訂に伴う、いろんな部分を買いかえとかもしなくてはならないのに、需用費の経常経費とか、需用費その他が削られていて、果たして教育が薄くならずにできるのかということと、また臨時職員の削減、今人数述べていただいたのですけれども、ALTは英語の授業やっていますよね。外国の先生が生の英語を教えている授業だと私は思うのですけれども、先生と生徒とあと担任の先生がついているわけです。その担任の先生が、先生だから、英語はもう皆さん堪能だと思うのですけれども、若干のニュアンスで伝わらない部分を、補助教員の方がうまく生徒に伝えて英語教育の推進を図っていたと私は思うのですけれども、そこの部分が削減されるのですか、されないのですか、それをお聞きしたいと思います。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   ALTにつきましては、本年度と同様、来年度も8名でございます。   教科書の改訂に伴って教材等の購入にかかわる内容でありますけれども、大きなものについては、変更はなく、中の指導方法であるとか、取り上げる固有のものであるとか、それが変わるのだろうというふうに考えておりまして、全く今までのものが使えないということではございません。
    ◆委員(周藤雅彦)   わかりました。使えるものもあるという話ですね。新しく買いかえるのもある。それと、さっきのクラブ活動等の振興委託料の関係なのですけれども、減額されたことはわかります。ただ、何で総括してまとめて質問したかと私も考えれば、学校職場は例えば教材教具購入費とか需用費、それらのクラブ活動の振興委託料ですか、クラブ活動費、そういう例えばクラブ活動費の部分でバスケットボールを買うのか、サッカーゴールのネットを買うのか、部活で使うので、買っているわけです、部活動で。それを授業でも使っているわけです。体育の授業にバスケットの課目があれば、クラブ活動のお金で買ったボールを授業で使っています。他の備品もそうだと思うのです、どこの学校見に行っても。そういうのも削られてくると授業に影響が出てくるのではないかと私は心配しているのですけれども、その辺をもう一回お願いいたします。 ◎教育総務課長(松富雄)   クラブ活動振興委託料減額に伴って授業への影響ということでありますが、このクラブ活動振興委託料というのは、この委託先を学校長にしておりまして、その使用の内容でありますけれども、確かにおっしゃるように部活動の備品あるいは消耗品、あるいは各大会等への出場にかかわる経費に使われているのが実態でありまして、これが即授業に使われているというふうには、私どもといたしましては承知してございません。 ◆委員(周藤雅彦)   これで切りますけれども、答弁要らないですけれども、多分予算を組んでいるのは教育総務が予算を主に組んでいると思うのですけれども、予算を組む側はやっぱり現場を見ていただいて、現場の実情を知ってもらって、それから予算づけを私はしてもらいたいと思います。これ子供の将来にかかわることですから、子供を育てるのは自治体の力でありますから、その辺よく考えて予算組みしていただきたいと思います。 ◆委員(河原井始)   まず、大川美術館についてです。それと、164ページでありますけれども、教育指導費について、二つお尋ねいたします。   大川美術館についてなのですけれども、大川美術館は桐生の誇れる文化の一つであるというふうに考えるのですけれども、その運営状況についてと、桐生市にとってどのように位置づけていられるのか、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。   続きまして、教育指導費の方になると思いますけれども、今、この前新聞報道なのですけれども、経済協力開発機構の国際学力調査で日本の子供たちの学力低下、特に読解力の低下ということが言われているわけです。そこで、中山文部大臣が中央教育審議会に学習指導要領全般の見直しを要請しています。目標は、世界レベルの学力を目標としているのであります。そしてまた、国民の8割が子供たちの学力低下に不安を感じているとのデータがあります。まず、1点、桐生市の子供たちの学力について、国、県の他市のレベルと桐生市を比べた場合と、あと桐生市の今までの先輩たちと比べてどうなのか、今現在そういうデータがあるという、そういう部分からいって、全く桐生市は心配要らないというのであればいいのですけれども、そうとは思えないので、2点目なのですけれども、2点目は、学校週5日制の実施によって授業日数が削減されたということがあるわけです。学校現場では、授業時間の確保に現実的に努力していると思うのですけれども、そういう中で県内に限って言いますけれども、県内の小中学校で前橋市とか渋川、館林なんかは、夏休みを利用して長期休業を短縮したりしながら、2学期制も導入するような傾向を見て、授業時間の確保に努めていると思うのですけれども、桐生市ではそのことに対してどのように検討されているのか、その2点をお伺いいたします。 ○委員長(岡部純朗)   委員長として発言委員さん、それから当局に御説明申し上げます。   大川美術館の第1項目めなのですけれども、次の項目に文化振興費として出てきますので、答弁あるいは質疑はその項でお願いいたします。ですから、2項目めの質疑に対しての答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   初めの学力について申し上げます。   全国的なCRTのテスト、観点別のテストの結果でありますけれども、これについて見ますと、昨年度、本年度の結果でありますけれども、全国平均より上回っていると言えます。5日制による授業時数の確保についてでありますけれども、群馬県内では五つの市が長期休業の取り扱いについて、変わらずに行っているというところがあります。なお、桐生市につきましては、このことについての検討でありますけれども、結果的には、結論的には、長期休業を短縮しないということでございます。各学校でやりくりをして、自習の時間を減らす、あるいは週の時間割の工夫等をしております。小学校長会からは、授業時数の不足している学年はない。そしてまた、中学校長会でも、1、2年の授業時数は確保できると思われる。3年についても工夫してやっているということがありました。桐生市としましては、授業時数を増やすことが学力を上げることではなくて、よい授業をする、子供にとってわかりやすく理解できる、そういう授業をするということが一番の学力向上への道であるというふうに考えたわけでございます。なお、桐生市が平成16年、15年度で指定を受けました学力向上フロンティアスクール、そしてまた学習指導カウンセラー、その指定について、それぞれの学校について前年度よりも学力が明らかに上がっているという、そういう数値が見られます。また、校内研修で特定の教科に限って取り上げているところについても、またその成果が上がっているということが考えられます。そういうわけで現在のところ、長期休業について見直しましたけれども、検討しましたけれども、来年度も今年度と同様である、そのような結論に達しました。 ◆委員(河原井始)   検討してそういう方向にいくと。先ほど全国平均よりは上回っているというのですけれども、県内の他市と比べてどういう、それが落ちているので。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   県内の他市と比べてみますと、中ぐらいのところにいるということが言えると思います。ただ、県がどのぐらいの順番であるというのは出していないので、はっきりはわかりません。 ◆委員(河原井始)   中ぐらいというところなのですけれども、なぜかというと、今度今の中学1年生から枠が取り払われて高校受験になるということがあります。それで今お聞きしているのですけれども、ですからその中ぐらいというので、ちょっとどういうふうにとっていいか難しいところなのですけれども、いずれにしてもそういう桐生の学力が上がれば、あと基本的には、子供が要するに楽しく学校へ行って、楽しく授業を受けて、自分のやる気を出すというのが一番いいのであって、それならば休みがあった方が絶対いいに決まっていますから、そういう方向で進んでいただいて、学力が下がらなければいいと思いますので。 ◆委員(岡部信一郎)    今のお話を聞いていて、私ちょっとむっと思ったのですけれども、しばらく前はゆとり、ゆとりでやっていたわけではないですか。それで、私どものときを考えると詰め込みとかいろいろ言われたわけですけれども、今の話聞いていると、やりくりというのは、やりくりっていい言葉かもしれないけれども、逆にやると詰め込みをしているというふうに逆にとれてしまうわけですけれども、どんどん、どんどん押し込んで、いい結果が出たというふうに今御答弁なさいましたけれども、学校教育というのはそういうふうにしないようにいろいろ改善をなされてきたのではないかと私は思うのです。だから、長期休暇というのは夏休みとかそういうことですよね。そういう休みのあり方というのもあるでしょうけれども、そういった休みといったってただ休むのではなくて、いろいろ自分たちを向上するために休みが位置づけられていると思いますので、そういうことをミックスして、もっと時間的なゆとりというのですか、同じことをやるのはやっぱりどう考えたって短時間よりは長くやった方が、それはもう吸収はいいのではないかと思うのですけれども、その辺について、私はちょっと、非常にうまいやりくり上手な答弁だったのですけれども、逆にやりくりというのが私は逆にとれてしまったのですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   やりくりの中身でありますけれども、これについては例えば家庭訪問を夏季休業期間に行って、早く子供たちが帰るという、そういう日を少なくする、あるいは自習の時間を減らす、そして実質的な学習の時間を増やす、そういう意味で申し上げました。 ◆委員(岡部信一郎)   私が感じたのは、この予算委員会でも休憩をとったりするわけですから、人間の能力というのはやはり限界があると思うのです、子供でも。そういったリズムはやはり学校教育の中で私は尊重していくべきだというふうに思うわけですけれども、それを効率的とか、制限で無理やりこういうふうにやるのは、余り好ましくはないというふうに思うのですが、いずれにしてもいい方向をぜひ考えていただきたいというふうに思います。 ◆委員(中田米蔵)   関連といえば関連なのですけれども、学力向上なんていうのは、ページ見てもここにありますというのはないので、ここで聞く以外ないのですけれども、先ほどの続きですが。教育方針とすれば、ゆとりある教育、これが基本だったのです。これとゆとりある教育と学力向上と、こういう要するにこれがどういうふうに統一されてするのかということが一番いいのだと思うのですけれども、ゆとり教育から学力、教育長の答弁だったと思うのですけれども、やはり人間というのは、教育論というのは、本人と隣人を愛したり、基礎的な体力、学力を身につけて、義務教育は、そういう人間像をつくっていくという点で、詰め込みだけではだめだろうと、ゆとりを持ってそういうものを身につける、こういう御答弁があったと思うのです。最近は、学力が低下した、国際競争にうち勝つためには学力の低下ではだめだというので、最近になって学力、学力と、こういうふうに表に、前面に出てきたのではないかなと思うのですけれども、本当に学力あった方がいいに決まっているのですよ。そういう条件をつくるのが我々の仕事なのですけれども、今までも一貫しているものですか。 ◎教育長(中嶋三代支)   学校5日制、ゆとり教育、それから学力、これの関連についてお答え申し上げますが、国語力が低下、読解力低下していると、これが一つの具体的な例かと思います。これは、要するに調査の項目がどういう項目をしているかというと、要するに何か一つのテーマがあって、それを論理的にどう表現するか、そういうテストなのです。ところが、今日本の国語教育というのは、情緒的な読みを指導しているという、ここにもう観点が違うわけです。それを一つの問題でもって調査すれば、当然日本人は論理的にこういう例えば一つのテーマを与えて、それを論理的に組み立ててそれを表現していくと、こういう能力は当然低いわけです、そういう教育をしておりませんから。日本の国語教育というのは、文章を読んで、その文章が何を表現しているか、言うならば行と行の間に何の意味があるかとか、そういうふうな情緒的な面をかなり強化してきておるわけであります。ですから、今大学なんかにおいても、文章書いても間違いだらけだとか、そういうことで今大学でも最近言語技術論だとか、そういったことも、理化学系の中でも論文を書く場合もそれができないと表現ができないと。幾らいい考え方、研究しても、それをいかに表現するか、これによって違ってきてしまうというので、大学でも最近はそういう傾向が出つつあるわけです。だから、そういう観点の違いで低いと言っているので、決して学力が低いというのは証明されないわけです。だから、そういう点で今の日本の学校教育の5日制、このゆとり教育、これは中山文部科学大臣も間違っていないと言っているのです。これは間違いではないのだと。その中身について間違いだと。今度は、到達度をもとによるとか、いろいろ試みておるようでありますけれども、基本的なことは間違っていないのだということを文部科学大臣も認めてはおります。 ◆委員(中田米蔵)   そうすると一貫性を持つものだということだったので、揺いでないということですよね。そういうことであるかということで教育長さんが御答弁がされたと思うのですけれども、私はそういう点で今学校もいろいろ問題がいろんな観点から非行の問題とか、学校乱入事件の問題だとか、子供を取り巻く環境が、例えばゆとり教育、ゆとり問題論じるときも出たけれども、学力向上を踏まえるという意味でも教育状況というのは悪くなってきていると思うのです。大変な子供を取り巻く状況だと思います。それが子供に与える影響、それから周りの学力を向上させるためによく目配りをする。それで、学力の評価は結局テストによってされる、こういう仕組みですから、絶対評価、こういう評価で成績というものは決まるわけでしょう。学校の担当の先生の意見も内申も出るのでしょうけれども、それがきちんとしていないと、ゆがんだ教育になってしまうのではないかなと思っているのですが、いかがですか。 ◎教育長(中嶋三代支)   まず、1点は、社会問題いろいろ起きておると、こういう観点でありますけれども、これについては、さかのぼれば戦後教育の今ツケといいましょうか、それが来て、言うなればもう余りにも文明に走り過ぎたと、文明と文化のバランスが崩れてきた。そういう文化の栄養失調状態が今であろうと、こういうふうに考えております。したがって、文化をこれからさらに強化していかないというと、解決できない問題だろうというふうに思います。 ◆委員(中田米蔵)   教育論を論じるために質問したわけではないのですけれども、さっきの続きがあったので、お話ししたのですけれども、要するに文化というのは誇り高いものです。隣人を愛したり、日本の心、平和を守ったり、こういうことが一番大事でしょう。それに逆行する動きに対しては、教育者としてはそれでよいかという批判精神がなければだめだと思うのですけれども、そういう点をまずお聞きするのですけれども、それで、私は思うのですけれども、今18年度から中学統合というのが提案をされて、まだ決定ではないのでしょうけれども、提案されて、今多くの廃校になる地域によって大きな論争が起きているのではないかと思うのですけれども、実際地域の納得がいくまで、18年度で廃校するのではなくて、地域の了解、合意、また先生方の御意見もそうですけれども、そういうものが合成されてから事業というのはできると、こう思うのですけれども、せっかちに18年度完全実施こういうことは、合意されているならまた別の話ですけれども、合意されないところは残す、こういう方針ですか。 ○委員長(岡部純朗)   委員長として整理させていただきます。   学校教育論から始まりまして、今適正配置、適正規模の議論に進んでいます。聞くところによりますと、あした全員協議会で学校の適正配置、適正規模については議論を全員協議会で深める、そのようになっておりますので、関連しては結構ですけれども、余り中まで立ち入らないようにお願いしたいのが委員長としてのお願いでございますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆委員(中田米蔵)   基本ですよ。基本を聞いているだけですから。要するに住民や地域の合意がされたところから事は動くと、合意されないときには事は動かないと、こういうことが原則だと思うのです。そういう原則は貫けられるかと、こういうことが1点と、今子供を取り巻く環境はお話があったのですけれども、子供が教育条件が一番正しい、刺激がなく、負担がなく、今までの歴史を踏まえて、そういうところに教育や文化は育つものだと思うのです。その点をお尋ねします。 ◎教育長(中嶋三代支)   まず、第1点、教育でありますが、これはやっぱり子供たちの幸せを第一義に考えなくてはならない、それが1点でございます。それに関連しまして、やはり教育は何といっても保護者、あるいは地域、こういった協力なくしては、これは実効あるものではありません。そういうことで十分御理解いただく、こういうことでございます。 ◆委員(中田米蔵)   基本はそうなのです。実態は、出発しないか、せっかちに出発する、18年度というふうに限らないと、決まりがないと、こういうふうな答弁もあったわけですか。 ◎教育長(中嶋三代支)   それにつきましては、前回の議会でも指導部長の方から御答弁させていただきましたが、18年度4月を目途とすると、こういうことでございますので、決して無理はしないという意味がそこには込められているかと思います。 ◆委員(石井秀子)   関連で1点だけお考えをちょっと確認でございますが、子供の基礎学力ということが出たのですけれども、教育長のお話はいろいろ答弁の中で基本的な考え方は御理解させていただいているつもりです。高度成長のときはやはり物質的にも豊かな中でいいかと思うのですが、これから本当に物がなくなる、やはり工夫がすごく大事な時代に入ってくるのかなと思うのです。そういう中において子供は基礎、学力のテストの結果が云々ということではなくて、基本的なこと、学力にしても体づくりにしてもすべてそうですが、そのところをしっかりとつけていくということが、基礎の土台がきちっとできているものは必ず応用がきく。そのことがその子供、子供の一人の能力をしっかり発揮できて、これからの時代生き抜けていけるのだと思うのです。だから、そのところは教育長の教育論とはちょっと一致する部分が、難しい言葉は言えないのですが、合うのかなと。その辺で教育長が考えている教育論の中に、生きるための基本的なことをきちっと教えていくというところは合っているのかどうかということと、あとは非常にやりくりしている中で、やりくりわかりましたが、その中でよい授業をすることによってそれをクリアしているのだというお話がありました。では、よい授業って、今の桐生の学校教育の現場の先生たちがよい授業をするようにやっているよ、自信を持てるよという状況なのか、そんなこと聞いて、あるに決まっていると思うのですが、その点を取り組みをちょっとお聞かせしていただきたいと思います。 ◎教育長(中嶋三代支)   前半の部分について申し上げたいと思います。   委員さんが質問されているのは、基礎、基本と応用ということが一つありますが、やはり私はそのとおりだと思います。基礎、基本があって応用があり、そしてある世界ができる。そこにはまたそれが基礎になるだろうと。さらにそれの応用、常にそれでこういうらせん階段状に広くなっていく。これは、やはり基礎、基本のものだと思います。赤城山が美しく見えるのも、すそ野が広いから、美しいのであって、あれがすそ野がなかったら決してきれいなものではありません。したがいまして、やはり基礎、基本、教養というのがあって、専門性があって、そして一つの立派なものになるだろう、こんなことであるかと思っております。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   後半について申し上げます。   よい授業、子供が教室で目を輝かせて集中して、ああ、よかったと思える授業だと思います。そのことについてでありますけれども、今学校教育課の指導係で指導訪問していながら、先ほど申し上げた二つの指定校の成果が広がっていくように努力しているところでございます。 ◆委員(石井秀子)   ありがとうございました。本当に子供たちが目を輝かしながら、また輝かせるようにするためには、先生が輝いて授業を取り組まないといけないだろうと思うので、そういう意味においては、余り大きな縛りの中にはあるかもしれないけれども、やはり余り指導者の先生たちの縛りをほどよくほどきながら、そういう授業に取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(津布久博人)   質問項目は四つあるので、二つずつに前後に分けてお聞きしたいと思うので、よろしくお願いします。   まず、最初二つですけれども、過日も総括質疑の中で質問したのですが、私がうっかり聞き逃してしまったのか、あるいはちょっと答弁その部分だけいただいていなかったのか、いずれにしても疑問が解消されない部分があるので、改めてお聞きしたいのですけれども、中学の統廃合の件です。皆さん適正配置というような言い方をされるのですけれども、要するに子供たちの学びの環境という視点から必要だということで述べていたわけです。とにかく各学校当たりの子供たちの数が少なくなって、それに対応して学校の先生の数は少なくなると。そうすると、専門の教科の免許といいますか、それを持っている先生が必ずしも必要な数が配置ができなくて、専門教科を持っていない先生がかけ持ちで授業に対応するというような事態が起きていて、それを解消するためにも統廃合が必要なのだというようなことを皆さん方おっしゃるのですけれども、その点で今現在そういった専門教科を持っていない先生がかけ持ちで授業を担当しているというような事態が、現在どこの学校のどの学年で起こっているのかというのがまず1点と、あとは統廃合ということで、それがどれだけ解消できるのかと。解消できる状態が今後どのぐらい続くのか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。それが1点です。   それと、もう一つは…… ○委員長(岡部純朗)   津布久委員、委員長の方からお願いがございます。   学校の適正規模、適正配置に関しては、あすの全協で多分細かい質疑が出ると思います。多分それと重複してくると思いますので、ある程度のところで伏せていただきたい。伏せていただくのでなくて、発言の質疑をある程度に絞っていただきたい、このようにお願いしますので。 ◆委員(津布久博人)   総括のときにやったことを改めて言っているだけで、新しい発展はありません。 ○委員長(岡部純朗)   暫時休憩します。 △休憩  (午後 1時56分) △再開  (午後 1時56分) ○委員長(岡部純朗)   再開いたします。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   先ほどの免外に関してで、専門の免許を持っていない、その教員の指導についてでありますけれども、六つの中学校で15人の免許を持っていない教員が指導をしていると、そういう状態でございます。なお、そのことにつきましては、県の審査のもとに的確であると、そういう判断をいただいているわけであります。そしてまた、適正配置の結果でありますけれども、例えば西中学校と昭和中学校でありますが、現在両方の学校に1人の免許外で指導している者がございまして、あとは非常勤講師が5人おります。二つの学校が一緒になったときには、例えば平成18年度に一緒になったときには、免許外で指導している教員はいなくなり、そしてまた5人の非常勤講師もいなくなると、すべて正規の教員になると、そういう試算でございます。 ◆委員(津布久博人)   これも総括で聞いたのですけれども、統廃合で市内で中学校の先生の数ですけれども、維持されるのか、それとも減るのか、減るとすれば何人減るのかということ、これもちょっと私聞き逃したのか、お答えいただけなかったのか、改めて確認させていただきたいと思います。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   一緒になれば当然教員の数は減ることになります。ただ、現在の試算ではまだ何人減るかというのは、何とも計算しづらいものでありまして、出していないのが現状であります。 ◆委員(津布久博人)   わかりました。では、統廃合の件はまた後日の方に回したいと思います。   違う問題でさらに二つちょっとお伺いしたいのですが、避難場所になっている学校施設の耐震性というか、強度の問題なのです。小学校とか中学校とか、災害時の緊急避難場所に指定されていると思うのですけれども、実際地震が起こって避難しようと思ったら、学校がもう壊れていたとか、そういうふうになると困るわけで、耐震強度の調査なんか、そういうものなんか定期的にやられて、安全性というのが確保されているのか、その点検がされているのかという点なのですけれども、現在修理が必要というふうに考えているところはどのぐらいあるのか。その修繕計画とか見通しについてはどんなふうか、その点をまずお聞きしたいと思います。それが1点です。   次の2点目なのですけれども、学校によっていろんな先生が刃物に刺されて命を落としたとか、本当に痛ましい事件なんか全国で起きているわけですけれども、対策として、この前の教民の協議会なんかでも報告いただいたのですけれども、学校に警じょうを設置をするというような説明がありました。それで、そのときにも申し上げたのですけれども、これ護身対策上の効果はかなり疑問だと思うのです。大体1校当たり何個そんな警じょうを設置するのかわからないのですけれども、非常に護身対策上の余り効果がないのではないかと、私は考えてしまうのです。そんなのを置くよりは、例えば消火器なんかを置いて、もしそういうふうな危ない事態が起こったら、消火器を使って不審人物に向かってぶっかけろとか、あるいは机とかいすを盾にしながら身を守りながら逃げろというような指導をした方がいいのではないかと思うのですけれども、たとえどんな今状況があろうとも、そういうような武器を学校に配備するような、そういう例をつくるべきではないと思うのです。そういう点で警じょうを設置するというのはちょっと考え直していただけないだろうかと。委員会の協議会でも申し上げたのですけれども、改めてちょっとその辺の考えを教育長あたり、市長でも構わないですけれども、いただきたいと思うのですが。 ◎教育指導部長(齋藤哲也)   学校の児童生徒の安全確保と安全管理にかかわることでございますけれども、今回の警じょうの各学校等に配付というのは、やはり最低限、これは日常の学校で教職員が子供たちを守るため、あるいは安全を確保するため、巡回等からパトロール等もしているわけです。そういったときにやはり当然今議員さん御指摘の消火器だとか、あるいはモップだとか、それはあるわけ。そういったところで、これは緊急事態のときは対応しなくてはならないと思いますけれども、そういうものを持って巡回する場合は、やっぱり教職員にとってみればこれは最低限やはり必要な安全対策の有効な手だてだろうと、そういうことで今回配付したということでございます。 ◎教育総務課長(松富雄)   耐震の関係でありますが、現在小学校15校中13校が耐震改修の必要がある。中学校においては、12校中7校がやはり耐震改修の必要があるというような状況になっております。小学校におきましては、既に平成14年度に境野小の耐震改修を行いまして、15年度で東小学校、残ります13校がまだ未整備であります。今国の方でも耐震改修については大分力を入れてきましたので、私どもといたしましても、今後順次整備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(津布久博人)   警じょうの件ですけれども、では実際学校においてどのくらいの数を置くのかもわからないですけれども、どうやって使うものですか。学校の先生がその棒をこういうふうに持って学校じゅう回るのですか。それとも、抜かずの剣というか、伝家の宝刀みたいにずっと飾ったままだったら、それこそ意味がないのではないかと。ただ、そういうような武器を持っているぞというような抑止力みたいな、そういうようなおどし的な意味しかないと思うのだけれども、それは学校でそういうやり方が適切なのかというのは本当に疑問なのです。どういうふうにこれをお使いになるのか、それをちょっとお尋ねします。 ◎教育指導部長(齋藤哲也)   これは、3月10日に警察官の護身術、安全対策の防御等も含めた講習会も実施されます。そういったものが、武器云々ということでなくて、そういうもので緊急なとき、あるいはその備えをしておくことが、やはり今の状況では必要だろうと。ないよりはやっぱりあった方が気持ちの上で先生方もいいだろうと、こういうふうな意味でございます。 ◆委員(笠井秋夫)   事故があったらもうおしまいですから、そういう考え方になるということはやむを得ないと思いますけれども、子供たちの教育や今現在の日本の流れを考えた場合に、どう考えても警じょうを設置するというのは、私は将来的にかえってデメリットの方が多いような気がいたしております。今言ったように、警じょうのかわりに身近なこういうものをという、そういう話し合いなり検討はしてもいいと思いますけれども、ただ事故が起きなければいいやというようなやり方。だって暴力はいけない、暴れてはいけないと言っておいて、暗黙というか、見せておいて子供たちに教育するのと同じですから、私は全体を考えた場合には、でもそういうふうに言っておいて取りやめたら事故があった、だれも責任は負えない。ただ、そういう論議で教育論がいいのかどうか、ほかの部分はいいですけれども、そんなことも考えの中に入れながら、今後進めていただきたいと思います。 ◆委員(中田米蔵)   笠井委員がお話ししたとおりだと思うのです。やっぱり教育だから、教育的効果というものとあわせて事故が起きたときに何とか子供の命を守るという総合的に考えると、否定的な問題があるのではないかと思って発言をしておきます。 ◆委員(周藤雅彦)
      182ページの幼稚園管理費の職員人件費についてお伺いいたします。   この職員は、幼稚園の先生だと思うのですけれども、幼稚園の先生の身分と給与体系、またその下にある、幼稚園ですから、義務教育等教員特別手当について御説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   幼稚園の教諭につきましては、市の職員でございます。そして、その給与の体系でありますけれども、それにつきましては、県費の教員と同じ体系を使っているものでございます。 ◆委員(周藤雅彦)   義務教育等教員特別手当というのをお聞きします。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   県で配置されております小、中、養護学校の教員等についている、給与につけ足しての報酬と同じ計算でついているものであります。 ◆委員(周藤雅彦)   もう一度お聞きしますが、幼稚園の先生は桐生市が採用して、市の職員として雇用しているのですよね。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   そのとおりでございます。 ◆委員(周藤雅彦)   そうすると、市の一般職とここにも書いてあるのですけれども、普通一般職は行(一)を使っているわけですが、教職員の給料表を使って給与を支出している、それはなぜなのですか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   それについては、教育職であるということであります。 ◆委員(周藤雅彦)   教育職であるというのは、わかるとします。例えば桐商、桐商は桐生市立ですよね。夜学の分の先生の賃金等は、県費で県が負担していると思うのです。全日制、昼間の部分の先生の分は市が負担していると思うのですけれども、それも教員ですよね。当然桐生市立の商業の先生は異動があったわけです。桐生商業で先生やっていても、例えばよその学校の高校の先生、または商業の先生こうやって回っているわけです。幼稚園の先生というのは、自分の今理解している部分であると、桐生市採用なので、桐生市立の幼稚園ですか、そこの異動はあるのだけれども、よそには出ないのですよね。その辺はどうなのですか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   おっしゃるとおりでありまして、よそには出ません。 ◆委員(周藤雅彦)   なぜ質問するかというと、今桐生市は違うのですけれども、全国的に幼保一元化の話が随分出てきております。そこのところでやっぱり幼稚園の先生の賃金と保育園の先生の賃金のすごい格差が、きょうもちょっとお昼休みに計算してみたのですけれども、隣に川井課長がいるのですけれども、公民館の職員の人数からいっても、年齢差もありますから、一概には言えないのですけれども、割り返すと幼稚園の先生の給料の方が数段上というか、高い額になってきているので、おかしいなと思って私は質問したのですけれども。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   もちろん年齢も高年齢になっているということがございますけれども、あとは給料表の給料体系が違う、そこから生まれていると考えます。 ◆委員(周藤雅彦)   なかなかその給与体系、何でそれ使うかというの私は、それは給料高過ぎるから、下げろというのではないです。何で同じ市の職員でいて、同じ給料表使っていないのかなと単純な思いです。何年か前に多分笠懸だと思うのですけれども、やっぱり同じような問題が出て、見直しが行われたような新聞記事があったように覚えているのですけれども、その辺もちょっと浮かんだので、質問させていただきました。 ◎教育指導部長(齋藤哲也)   給与体系につきましては、特に幼稚園教諭については、義務教育に準ずるという形で、全国的にもそういうふうな形で出しているというふうなことがございます。 ◆委員(周藤雅彦)   義務教育に準ずるということで全国的に出しているという今答弁が戻ってきましたけれども、ほとんどはそうではないと思う、全部が全部そうではないと思うのですけれども、今その辺でちょっと納得がいかないので、しつこく質問しているのですけれども、切ります。 ◆委員(寺口正宣)   小学校費の学校管理費で172ページの学校施設改修事業、これで6,503万7,000円が計上されております。これは、西小学校の施設を改修するということでありますが、どの部分を改修するのか、この部分についてはどういういわれがあった部分であるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。   続きまして、その下の普通教室扇風機設置事業、今年は広沢小と桜木小に設置をするということでありますが、広沢小、桜木小、それぞれ何教室ずつになるのか、以上お尋ねいたします。 ◎教育総務課長(松富雄)   西小学校の耐震改修の関係でありますが、工事費の関係でありますが、西小学校の建物について2次診断を実施いたしました。その結果、昭和33年に建設した建物において強度不足が認められました。耐震補強工事を実施しても構造強度が得られない、そんな診断でありました。以上のことから、その部分を平成17年度に解体をするということであります。   それと、扇風機の関係でありますが、広沢小学校の普通教室20教室、桜木小学校の普通教室13教室に扇風機を設置するものであります。 ◆委員(細谷昌弘)   ページでいいますと168ページ、ALT業務委託料についてお尋ねしたいと思います。   これは、先ほどの周藤委員の質疑並びに答弁の中にもあったので、関連というか、ちょっとダブる面もあるかと思うのですけれども、まずALTの業務委託料の376万8,000円、この中身の説明をお願いしたいと思います。それから、ALTの定義に関しては、多分ALTというのはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略でよろしいかということを確認したいと思います。それと、ALTの作業、仕事の内容と資格、どんな資格が必要なのか、それをお聞かせ願いたいと思います。それから、先ほど御答弁の中で8人というふうに御答弁があったかと思いますけれども、現在8人で足りるのかどうか、今後増員する計画とか必要がないのかどうか、その点についてお尋ねします。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   委託料についてでありますけれども、この委託料は5%の消費税と本体の委託料、そういうものでございます。それについては、桐生市立商業高等学校のALT1人分でございます。ALTの職務内容でありますけれども、先ほどもございましたけれども、正規の教員のもとで英語について、特に中学校では発音、また指導内容についての指導をするものでございます。小学校につきましては、特に国際理解にかかわる生活であるとか、また文化であるとか、そういう面についても指導するものであります。そしてまた、ALTの呼称でありますけれども、アシスタント・ラーニング・ティーチャー、こういうことでございます。増員の計画でありますけれども、現在桐生市に8名おりまして、そしてまた合併のときに新里、黒保根でありますけれども、それぞれについておりますので、増員の計画は現在ございません。 ◆委員(細谷昌弘)   それから、今のALTの資格といいますか、今御答弁の中で発音とかということがあると思うのですけれども、先生はどういうところから来て、英語の例えばアメリカ式の発音とか、英国式になっているのか、それが微妙に違うようなところ、その点は統一されているのかどうか、 ◎学校教育課長(岡田文雄)   ここ何年かでありますけれども、英語圏でございまして、アメリカからが一番多く、そしてまたイギリスからは1人、あるいはオーストラリアから1人ということでございます。主にアメリカでございます。 ◆委員(細谷昌弘)   アメリカから来ているということになると、もちろん発音その他いわゆる標準の言葉を話すということでしょうか。 ◎教育指導部長(齋藤哲也)   資格については、アメリカカレッジだとか、ユニバーシティー等を出た人、日本文化を専攻したとか、コンピューターとか、経済とか、もろもろでございます。発音というのは、やはりこれは地方によってややなまりがあるところもあるのですけれども、大体標準語ということで、近いような形でのカンバセーションとか、会話とかそういうことで指導していただいております。 ◆委員(河原井始)   5項の高等学校費、ページにしますと181ページ、そこの2目の定時制高等学校管理費のうちの一番下にあります夜食費補助事業についてお伺いします。定時制生徒の夜食の補助ということだと思うのですけれども、昨年度に比べて増加ということでありますので、これは生徒数が増えたのか、それとも1人当たりに対する額が増えたのかということと、あと今定時制の生徒の働いて勉強すること、非常にえらいと思うのですけれども、増えているのかという、増加傾向にあるのか、それは年によって違うと思いますけれども、そこら辺の感覚のとり方とか。 ◎商業高等学校事務長補佐(狩野喜範)   夜食費についてですが、夜食費の補助につきましては、生徒数が増加したということが主でございます。補助金の国庫補助単価は逆に下がっております。それから、生徒数ですが、平成16年度は1学年につき21名の入学でありました。増加傾向にあると思います。 ◆委員(河原井始)   とてもいいこういう補助制度だと思うので、頑張って運営をお願いいたします。 ◆委員(佐藤光好)   176ページの4目特殊教育費について質問をさせていただきます。   手前の教育振興費にも絡むと思うのですけれども、言語難聴障害教育でありますけれども、これは東小分校のことだろうというふうに思うのですけれども、この中でいわゆる特殊学級の備品と用具、これが大変古くなって補修、補修しながら使っている。近代的な備品や用具が使われていない。そういう点では、担当の先生が非常に苦労しながら難聴者の子供たちに教えているというふうな実情、これは教育委員会でとらえているかどうか。とらえていないとすれば、今後その実態調査をしながら、何が備品で必要なのか、あるいは用具で必要なのか、こういうところをきちっと把握していただきたいなというふうに思うのです。何でこんなこと言うかといいますと、要するに昨年でしたか、菱中学に筋ジストロフィーの子が上がるということで、たとえ1人でもやはり不都合なことは改修するのだということで何千万もかけているわけです。しかし、言語難聴障害教育の中では、本当に先生が苦労しながら、もう献身努力をしているという姿を見ているわけです。そういうところをやっぱり教育委員会で本当にその姿を見て、それでこれは手だてしなくてはならないなという、そういう気持ちになっているかどうか、そこら辺をお伺いしたいのですが。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   聴力検査等に使うその機器のことだろうと思います。それにつきましては、現在新しいものを買うのでなくて、修理、修繕で賄っていただくようにお願いをしたところでございます。 ◆委員(佐藤光好)   修理、修繕というのわかるのです。でも、その器具たるや大変古いもので、もうこれ以上修繕がきかないというところまでいっているところだと、そういうふうなところまで現場の先生訴えているのです。それとあと備品というか、要するに言語難聴の子供たちに教える教材用品、これはもう本当に傷んでいて、何度も何度も修復しながら、セロテープを張ったといいましょうか、段ボールでつくられているようなものや何かを何回も張りかえて、これ以上やると子供たちが教材を、備品を壊してしまうのではないかというようなところの中で教えているというふうな状況もあるわけです。だから、ここら辺をやはり担当の教師の方が要望しないのか、あるいはここのところは要望してこないから、しらばっくれていようというふうな、言い方悪いのですけれども、今の発言でいきますと、修理をして使わせてもらうのだというふうなことを言いますと、ではその修理の機械というのはどの程度のものであるかということを恐らく知らないで答えているのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   先ほどの御答弁の中で、初めの176ページの金額でありますけれども、それは昭和中の言語通級のものでありました。東小については、173ページのものでありまして、この修繕料につきましては、15万でありますけれども、現場の学校の要求どおりということでしてあると考えております。 ◆委員(佐藤光好)   現場を視察されたことはありますか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   ございます。 ◆委員(佐藤光好)   それでは、どの程度古い器具、あるいは備品、こういうものが使われていて、先生がどの程度大ごとしているかということもわかっているのですね。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   はい、承知しております。 ◆委員(佐藤光好)   大幅な予算をとるということはできないのでしょうか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   学校の教員と相談をして現在のようにしてございまして、大幅な予算をとるというのは、現在のところ難しいと考えております。 ◆委員(佐藤光好)   私は、ここに出ている32万というのは、そういう予算に比べてということですから、いわゆる筋ジストロフィーのお子さんを助けるためにというか、同じ教育を施すためにということで何千万も使っているわけです。ところが、ここには32万というふうな金額しかない。私が言ったところではちょっと違いましたけれども、そういう点で大幅な金額を補正するということにはならないということですね。今後やはりこの子供たちに光を当てると、そういう教育というのも、やっぱり教師の方々が目を向けてくれることによって桐生の子供たちが育っていくのだ、そういうふうに理解をしていただければありがたいのですけれども、ぜひとも、ここには何十名もいるのです。1人ではないのです。何十名の子供たちがいる。お母さん方が本当に付き添ってやっている、学校の授業を行った後に。この苦労たるや大変なものだと思うのです。ちなみに、例を出させてもらったのですけれども、筋ジストロフィーの子には介助員までつけましたよね。この難聴者の子供たちは、お母さん方がその場に連れてきて、そして最後まで授業を見て、そして通っている、そういう状況です。学校で通常授業を行ったほかに特殊学級授業を行うわけです。そういう苦労、そのことをやはり教育委員会としては知るべきだと。そして、どうしたらいいのかという対策をとるべきだと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(岡田文雄)   お母さんが付き添ってくるというのは、ほかの学校から通級をしてきているわけでありまして、それについては往復については教職員が往復に付き添うというのは大変難しい。確かにおっしゃるとおりで、その御苦労というのは感じているものでございます。 ◆委員(佐藤光好)   改善方という言葉、部長からも教育長からも聞けないのですけれども、ぜひ実態を見きわめて、今後改善に資するというような言葉をいただきたいのですが、いかがですか。 ◎教育指導部長(齋藤哲也)   ただいまのいろんな特殊教育、いわゆる知的障害、言語等含めて、そういった障害を持っている子供たちのそういった手厚い教育、こういったことをやっぱり受けとめながら考えていきたいと。また、桐生市はそういった障害児にかかわる非常に歴史のある市でございまして、そういったことを含めまして対応していきたいと、考えていきたいと、そんなふうに考えております。 ○委員長(岡部純朗)   ほかに。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑を終結いたします。   次に、10款教育費、7項社会教育費から8項保健体育費までの10款教育費残り全部の質疑に入ります。ページは、184ページの中段から206ページまで。よろしくお願いします。 ◆委員(佐藤光好)   ちょっと今何ページか、指摘するところがわからずにいるのですけれども、いわゆる文化センター文化事業団、この中に館長職が置かれておるのですけれども、この館長職というのはいわゆる教育長が兼務をし、そして文化事業団に依頼をしているということの中で取り計らわれてきたのだと思うのですけれども、今館長職がいるわけです。実態は、その館長がいわゆる事業団の実権を左右しているというか、そんな状況があるわけですけれども、ここら辺を教育長としてはどういうふうに理解しているのでしょうか、1点お聞きします。 ◎教育長(中嶋三代支)   文化事業団につきましては、私がなる前は教育長が兼務と、こういう形であったようであります。その後現在のような体系になっているのですが、やはり文化事業団が非常に発足した当時から比べますといろいろ手広くなってきていると。それを教育長が兼務ということでは、なかなか対応していけないと、このようなことで今の体制になっているかと、このように思っております。 ◆委員(佐藤光好)   館長職というのは、貸し館業務だけの任務しかないのです。それで、いわゆる条例にも出ていると思いますけれども、教育長が兼務をし、そして館長の任務は財団に委託をするという形になっております。それが恐らく条例が直っていないままに今の館長職が置かれている。館長職が館の規定に従って任務を遂行していればいいのですけれども、財団の任務まで果たしているような状況になっている。これをとても不可思議に思うのですけれども、ここら辺を教育長としては、今の答弁ですとちょっと実態がわかっていないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ◎教育長(中嶋三代支)   そういう条例に違反するような面が見られると、こういうことであれば、これはもう決して許されるわけありません。しかし、財団の中で館長が一応館の責任者として、その下にも事務局長もおりますし、そういう中で検討されていることであるかと思います。それがそういうふうに一般の市民の目に映るということになれば、これはもう早急に対応していかなければいけないと、こういうふうに理解しております。 ◆委員(佐藤光好)   私は、再度言っておきますけれども、館長は貸し館業務しかない、財団の中に入って財団の任務を果たすことはできないのだろうというふうに思うのですけれども、よく調べて実態を調査していただきたい。
    ◎教育長(中嶋三代支)   そのとおり調査してまいります。 ◎助役(土屋洸)   現在の文化事業団の理事に館長が併任をされております。したがって、文化事業団の理事としての立場の発言等は、当然ございます。 ◆委員(佐藤光好)   財団の事務局長が理事になっていたのが、館長がなっているという実態があるのです。ただ、そこら辺でなぜ館長が理事になるのか、本来ならば財団の事務局長がなるべきところを館長が途中でかわっておるというのが実態です。初めは事務局長が理事です。それが途中からかわっているのです。助役がそういうふうに発言するとおかしな問題になるかなというふうに思いますので、あえてそちらの方に振らなかったのですけれども、それは助役がちょっと答弁してしまったというのは、私はいかがなものかなと。 ◎助役(土屋洸)   実は私も文化事業団の理事を拝命しておりまして、一緒に事業団の議事を審議している間柄でもあるわけです。したがって、そこでは館長と理事と2枚の役割で御出席をされているというふうに思っています。 ◆委員(佐藤光好)   ともかく実態を把握していただきたいと思います。 ◆委員(河原井始)   先ほどちょっと勇み足しましたのですけれども、185ページの大川美術館について。先ほどの質問になりますけれども、桐生市が誇れる文化の一つである美術館の運営状況と、桐生市にとってどのように位置づけているのかというのがまず1点。   続きまして、7項社会教育費の中の6目図書館費についてお伺いします。今図書館が大分老朽化していて、将来建てかえになると思うのですけれども、ならなくてはいけないと思っているのですけれども、そのときには、全国的に見ますと、新しくつくっているところは大体民営化を考慮に入れてやっているところが多いように報道にあるのですけれども、その場合の仮の話なのですけれども、そのときの選書、本の選書を民営化になるときに選書の方法等があると思いますけれども、それを全部民間に頼んでしまうと偏ってしまうおそれがあるので、そこら辺をどういうふうに考え、民営化の選書についてどのように考えているのかということについてお伺いしたい。   それとあと、205ページなのですけれども、8項保健体育費、2目体育費の一番下の桐生市堀マラソン大会開催委託料ということなのですけれども、これの桐生市行財政改革方針の一番後ろのページなのですけれども、教育委員会管理部門というので一番最後なのですけれども、堀マラソン事業を縮小するというふうに記載されているのですけれども、堀マラソン事業費という、事業全体を縮小するのか、事業費に関してのことなのか、これだと事業を縮小するというような、一般のとり方だと堀マラソン自体を縮小するような方向性出すのかなというふうに誤解をされるおそれがあるので、そういうことがないと思うので、あえてお聞きします。 ◎生涯学習課長(川井明)   大川美術館について御答弁申し上げます。   大川美術館は、近代日本美術館の美術館としては全国でも屈指の評価を得ております。現在は、6,500点を所蔵しております。それで、代表的なのは松本竣介とか、野田英夫とかあります。また、海外作品もあります。そういう中で平成元年から16年経過しているわけですけれども、その中で収入財源としては財産運用事業収入、観覧料、美術資料の販売とかしているわけですけれども、それと寄附金ということでしております。あと市の補助。今回市の補助として2,742万2,000円ということで16年度と同じと。これは、やはり桐生市が大川美術館をシンボル的な存在ということで、昨年は10.8%つきましたけれども、やはり桐生に対しての貢献度は高いということで、前年度同額として、これからも支援努力してまいりたいというふうに考えております。 ◎図書館長(大瀬祐太)   今河原井委員さんがおっしゃいましたとおり、図書館の建設につきましては、昭和50年代当初にできたばかりでありまして、以降さまざまな経過を経てきておりますが、御承知のように修理を重ねてきているところであります。今年につきましても、耐震といった問題等もありまして、微々たる工事ではありますが、何とか活用してきているところでありますが、委員さんのおっしゃられたとおり、将来図書館というものの建築が計画の構想の中に加わってきた場合は、当然民営化という一つの考え方もありますけれども、やはり選書ということになりますと、民営になりますと偏りという一つのものに偏ってしまう方向性がありますので、全体をにらんだという場合は、一概に民営化の是非という是非論まで発展するわけにはいかず、現行図書館協議会等もありますので、その辺の中から忌憚のない意見を求めながら、十分意見を尊重し、活用しながら取り組んで研究をさせていただくというふうに考えております。 ◎スポーツ体育課長(羽鳥和子)   堀マラソン大会の件について御答弁申し上げます。   行財政改革の中の事業の縮小ということにつきましては、事業の縮小という意味ではございませんで、これまで実施してきております種目については一切変更はございません。ただ、その中で堀マラソンの目的というのは、速い、遅い、勝つ、負けるということではなくして、市民が楽しく参加をするということが目的でこれまで実施してきておりますので、ファミリーの部が大分参加人数が、今年は3,199名の参加をいただいておりますので、そんな中でだれもが楽しめるということにおいて、ファミリーの部でチップというのですか、計測をすることをやめても、ファミリーの皆さんが楽しく参加できるという意味においては、いいのではないかなということで、予算の面でも全体の中で93万5,000円の減額というふうになっております。種目については、一切変わりはございません。 ◆委員(河原井始)   私が誤解していたので、済みません。 ◆委員(周藤雅彦)   大川美術館の関係なのですけれども、参考までにお聞きしたいのですけれども、何側というのですか、北側ですか、水道山の駐車場のところがありますよね、大川美術館の前というのですか、北側。それに関して大川美術館と市では賃貸契約とか何か占用の許可とか、そういう手続はどうなっているのか、参考までに教えていただきたい。 ◎生涯学習課長(川井明)   私ども教育委員会としては契約しておりません。ですので、大川美術館として手続しているかどうかはちょっと定か……今のところわからない状態なのですけれども。 ◆委員(周藤雅彦)   では、後に生涯の方に確認に参ります。 ◎生涯学習課長(川井明)   調べておきますので。 ◆委員(津布久博人)   どこというふうに指摘するのは難しいのですが、社会教育費の中で公民館ですとか、図書館ですとか、あるいはほかの社会教育で行われるいろんな講座とか行事の中で、子どもの権利条約について広く子供たちや社会人、こういう方々にそれを教えるといいますか、そういうものなんかを啓発するような活動というのがどの程度、どんな形で行われているのかということについてまず教えていただきたいのと、それとこれについては国連の委員会の是正勧告なんかも日本政府に対してあるわけです。過度の競争的な教育だとか、有害ないろんな情報から子供たちを守る仕組みが弱いとか、そういうような指摘があるわけですけれども、こういうふうな是正勧告を受けて、そういうものなんかを受けて、社会の状況なんかを子供たちを取り巻く環境をよくしようという点で、それの達成度を点検するような仕組みというのが今何らかの形であるのかどうか、その点について。   それと、最後に、新年度の施政方針の中で桐生市史の編さん、桐生市の歴史、これの編さん事業にかかるということがあったのですけれども、どのようなスタッフを集めてどのくらいの期間というか、時間をかけてこれに取り組むのか、その点について見通しをお聞かせいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎教育指導部長(齋藤哲也)   まず、子どもの権利条約にかかわる講座云々ということですけれども、広い意味で人権ということではPTAの家庭教育学級等の出前講座等に私どもの職員が行きまして、広く子供あるいは保護者等にお話をしていると、そういうふうなことでございます。単独で子どもの権利条約にかかわる講座というのは公民館では、子供を対象とした講座というのは今のところなかったように思います。 ◎図書館長(大瀬祐太)   今津布久委員さんの方から出ました桐生市史の編さんについてでございますが、現行市史を視野に入れてというふうに理解していただければいいと思いますが、昨今土蔵や蔵等が壊されてきまして、かなりの郷土資料というものが失われてきております。過日も1,000点余に上る古文書の紛失を余儀なくされてきておるのが実態であります。遠い将来、桐生市史というものを視野に入れたときに、それらの資料が散逸することはもちろん、それを所蔵、保管している人のいわゆる理解と協力を得ることがまず先決であるということからしまして、これらの緊急調査を現行図書館の体制ではできませんので、教育指導部とも相まって協力しながら、一応視野に入れながら現行の悉皆調査をしてみたいというところが現在の考え方であります。 ◆委員(津布久博人)   わかりました。子どもの権利条約につきましては、広く人権教育というような形ではなくて、ぜひとも発達段階においた意見表明権とか、そういうものがちゃんとあるのだということを教えるというか、大人にも子供にも教えるという意味で、子どもの権利条約そのものを広めるような、そういう講座をぜひ検討していただきたいと思います。要望で。 ◆委員(岡部信一郎)   文化財保護法関係について幾つかお尋ねをしたいと思います。   きょう午前中にもちょっとお話ししたのですが、桐生は近代化遺産の文化財が多いまちということでありますけれども、そういった意味で古い建物というと、古いわけですから、補修とか維持管理というのがあるのですが、そういう場合に文化財保護の担当課、保護課、そして関係のほかの当局の方の連絡調整ですとか、そういった場合の保護、保存していこうというスタンスは、どのように調整を図っているのかお聞きしたいと思います。 ◎文化財保護課長(野村雅彦)   桐生は、御承知のように近代化遺産の文化財、桐生市指定が69ございます。その中で今国の指定につきましては、主に国の所管、国の指定につきましては、国の方の補助金の絡みもございますので、県経由で国の方に上げて対応をしています。市につきましては、建設部等と協力いたしまして、順次対応しているということであります。 ◆委員(岡部信一郎)   国の重文ですとか、そういったものは別にしても、以前の近代化遺産調査にしても、多分90以上、それ以降の調査にしてもそれ以上の歴史的な建物やそういったものがあるわけですけれども、そういったものの活用という部分でありますけれども、活用していくには、維持もしていかなければならない部分がありますので、建設部にお願いしたりするにしても、活用の姿勢というのですか、スタンスというのですか、そういうものがはっきりしていないと、よく点から面への活用とかといういろんな答弁がありますけれども、答弁だけではなくて、具体的にこういうふうにしたいのだという意向がなければ、将来にわたって、どっちみちそんなお金はないわけですから、一気にいろんなことはできないでしょうけれども、一歩物事を進めていくということはできないのではないかと思うのですが、その保護、活用の方針ですか、それについてはどうお考えか。 ◎文化財保護課長(野村雅彦)   今近代化遺産につきましては、文化財保護課の取り組みといたしまして、登録文化財の申請、これを今取り組んでいるところでございます。本年につきましては、2件、県を経由いたしまして、国の方に申請を上げまして、近々国の方から連絡が来る予定になっております。まだ確定ではないので、ちょっと申し上げれませんけれども、そのほかに今4件ぐらい次期推薦候補ということで、調査等に着手しておりますので、またいずれの機会か報告できるかと思っております。 ◆委員(岡部信一郎)   そういった指定へ向けてということはあるのですけれども、指定をすれば登録文化財という位置づけになるわけですけれども、指定をしただけではなくて、活用していくという部分では、戦略が見えてこないというか、なぜかといいますと、今までも聞いてみたかったのですが、桐生市も以前平成4年でしたっけ、議会の近代化遺産補てん、ちょっと正式名称忘れてしまいましたけれども、近代化遺産に取り組む決議をしておりますし、桐生市長が全国の全国近代化遺産活用連絡協議会の会長をやっているということでありますので、そういった取り組み姿勢というのが一つのまちの情報発信として出ているというふうに思うのです。そういった意味でそういったいろいろあるものを面的に活用していこうというのは、そういう戦略が見えてこない部分があるので、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎教育管理部長(八木健)   おっしゃるとおりその辺が非常にこれから難しい面があるのですけれども、ただ現実にそういう近代化遺産なり文化財の建物に現実お住まいになっている方々、それからあそこの都市計画道路の関係ですとか、いろんな総合的な大きなファクターがありますので、私どもとすれば今後そういうものを大々的に活用して、多くのお客さんを呼んで桐生市をPRするためには、文化財、教育委員会だけではありますので、都市計画部ですとか、経済部ですとか、そういう方々と、部署とも協議しながら、地域住民の方々に納得をしていただいて、そういうものがいい方向に出るように今後努力をしていきたいと思っております。 ◆委員(岡部信一郎)   今部長が協議というふうにおっしゃいましたけれども、むしろ協議よりは、文化財保護課でスタンスを持って、そういった実際都市計だとか建設部だとか、そういったポジションに自分たちの意向を伝えて、どっちかというと意思が文化財の方が高い次元でいかないとなかなかできないのではないかなと。現実的に午前中はそのように文化財の方のを受けてというようなことも質問したのですけれども、そのようなこともおっしゃっていましたので、ぜひそういったことで活用を積極的にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育管理部長(八木健)   おっしゃるとおりだと思いますので、今後そういうものができるように検討させていただきたいと思います。 ○委員長(岡部純朗)   ほかに。     (「なし」「要望で」と呼ぶ者あり) ◆委員(津布久博人)   この前段の質疑のところで、中学の統廃合のところで、あした全協が開かれるということなのですけれども、先ほど私がお伺いした専門外の教科を受け持っているという状況が今どこの学校のどの学年であるのかと、統廃合によってどれだけそれが解消されるのかというのをお答えいただいたわけですけれども、それをわかりやすいような表のようにしてあしたの全協でお示ししていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◎生涯学習課長(川井明)   先ほど周藤委員さんの質問がありました大川美術館の駐車場の件なのですけれども、あくまでも公園の駐車場ということでありまして、特に手続はしていないということです。 ○委員長(岡部純朗)   いいですね。   以上で10款教育費の質疑を終結いたします。   議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩  (午後 2時56分) △再開  (午後 3時30分) ○委員長(岡部純朗)   再開いたします。   11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。質疑は、4款一括でお願いいたします。ページは、207ページから213ページまで。よろしくお願いいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑を終結いたします。   次に、給与費明細書の質疑に入ります。ページは、214ページから222ページまで。 ◆委員(寺口正宣)   給与費明細書に関しまして、215ページ、ここで一般職の総括ということで出ておりますので、不明点について何点かお聞きしたいと思います。   まず、一番下の行に管理職員特別勤務手当ということで30万円の計上がございますが、これは一般管理職とは違って管理職員と出ておりますので、どういう内容なのか、まず第1点お尋ねをしたいと思います。   第2点目に、真ん中の段の中段で通勤手当がございますが、前年度と比較いたしまして341万の減額となっております。この要因についてお尋ねをいたします。   また、第3点目に特殊勤務手当でございますが、このことにつきましては、大分いろんなところでいろいろ多様な問題となっております。その中にあって桐生市としては、この問題について今後どう考えていくのかということについて、これで3点でございますので、とりあえずこれで切ります。 ◎職員課長(辻茂樹)   まず、お尋ねの管理職員特別勤務手当でございますが、これは管理職手当の支給を受ける職員が週休日等で大規模災害等に出動した場合、受け取ることができるというものでございます。ただし、これまで支給の実績ございません。また、軽微なと申しますか、予備出動等でなった場合等についても、週休日の振りかえ等によって対処しているところでございます。   それから、通勤手当の減額分でございますが、これは最大の原因は職員数が20名減ってございます。その減った部分に対応するものでございます。   それから、3番目の特殊勤務手当でございますが、これは行財政改革方針でも出ましたように、根本的に特殊勤務手当の見直しをするという項目ございます。したがいまして、私どもも手当等に関する検討委員会を設けまして、今後真剣に検討して、根本的に見直しを図り、適正な特殊勤務手当の支給に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(寺口正宣)   それぞれ御答弁ありがとうございました。   次に、住居手当についてお伺いいたします。住居手当は、前年度でも4,046万4,000円、今年は新年度では179万3,000円減額の3,867万1,000円の計上となっております。この予算の222ページをご覧いただきたいと思いますが、ここに住居手当の支給額の内容ということで載っておりますが、これの住居手当の3,867万の中身とこの222ページにおける説明について、より詳しくお聞きしたいと存じます。 ◎職員課長(辻茂樹)   住居手当につきましては、特に計算方法が変わったとかということはございませんで、一応家賃を払っている職員で月額5万5,000円以上の方については2万7,000円の支給でございます。月額2万3,000円から5万5,000円未満の家賃を払っている方につきましては、家賃額から2万3,000円を控除いたしまして、それの2分の1をいたします。それにその金額に1万1,000円を加算した金額がそれに対応する金額になります。それから、その下の月額2万3,000円以下の家賃を払っている職員につきましては、家賃額から1万2,000円を控除した金額を支給をする、こういうことでございます。したがいまして、そこに最低1,000円支給、222ページの家賃を支払っている職員支給額で最低1,000円支給というのは、家賃額マイナス1万2,000円が100円単位になる場合がございますので、この場合については1,000円を最低金額として支給するものでございます。また、自宅居住者につきましては、2,500円を住居手当として支給をしてございます。 ◆委員(寺口正宣)   御説明いただきまして、内容についてはわかったように思います。この中に自宅居住者、括弧で国の方の内容が書いてあるわけでございますが、5年経過時0円と出ておりますが、桐生市においてはどのようになっているのか、これについてお伺いいたします。 ◎職員課長(辻茂樹)   自宅5年経過した場合、国では0円でございますが、桐生市役所においては支給を続けているということでございます。 ○委員長(岡部純朗)
      以上で一般会計予算歳入歳出予算の歳出の質疑を終結いたします。   続きまして、歳入歳出予算の歳入の質疑に入ります。歳入一括でお願いいたします。ページは、13ページから43ページまでです。よろしくお願いいたします。 ◆委員(中田米蔵)   歳入のことについて何点か、本当に簡潔に御質問をさせていただきます。   まず最初に、歳入、市税、市民税であります。個人、法人とともに減額であります。この要因は何かと、こういうことであります。この点1点お聞きします。   また、市税の固定資産税についてもこれも減額であります。前年と比較をして固定資産税はなぜ下がったのか、その要因についてもお願いいたします。   次に、地方譲与税であります。地方譲与税の中で一つは所得譲与税があります。これは、譲与税ができたのはこれで何年目ですか、収入の中に譲与税が歳入として入ったのは、その点。所得譲与税は、歳入の中に入ってきたのは、何が税源で入ったのかお尋ねしておきます。 ◎市民税課長(新藤直樹)   市税のうち個人市民税と法人市民税の減額の要因について御答弁申し上げます。   個人市民税につきましては、景気の回復の兆しが見えるというものの、やはりまだマイナス傾向が続いているということでの減額でございます。それから、法人市民税につきましても、やはり景気は回復というようなことも見受けられますけれども、全体的には落ち込んでいる。来年の予算につきましてかなり大きな減額を見込んでいるわけでございますけれども、これにつきましては、一般機械器具製造業の1社が転出するというようなことも予想されますので、これに伴うものもございます。 ◎資産税課長(篠原明)   固定資産税関係では、部長が本会議でも申し上げました二つほど要因がございます。一つ目は、土地の評価でございますが、平成17年度は評価替えの年ではありませんが、依然として地価の下落が続いております。それに伴って評価額が下がり、下落している状況が続いております。二つ目は、償却資産でございますが、企業の設備投資が控えられるということから、固定資産税全体で申し上げますと、前年比0.3%の約1,800万円の減少でございます。 ◎企画財政課長(深澤満)   所得譲与税の関係でございますけれども、この関係は平成16年から歳入に入ってございます。何でというお話でございますが、国の三位一体改革という中で国の補助負担金の減額というものに対応して、当面所得譲与税で交付するというふうな計画でございます。 ◆委員(中田米蔵)   次の質問に入る前に今お答えがあったところで、一つは個人市民税、法人税、法人の場合9号法人、これは17年度は条例が変わってこの額になったのか。また、市民税もこれも2,500円が3,000円になっていますので、にもかかわらず減額という点です。先ほど御答弁がありましたように、景気の上向きが国では踊り場的なという言葉使っているかもしれないけれども、先の見通しは効果が下におりてくる、何か今聞いたら法人税も厳しいと。踊り場どころかなかなか景気の見通しというのですか、18年度、今が17年度ですけれども、18年度はそういう景気の回復の兆しというものは反映されるのですか、その点をお聞きしておきます。   それから、譲与税のことなのですけれども、三位一体の税源移譲の一つ、こう思うのですけれども、この点はどのように認識しているのか。また、消費税については率は5%とっているわけですけれども、地方には何%交付されるのか御答弁をお願いします。 ◎市民税課長(新藤直樹)   個人市民税と法人市民税の件でございますけれども、やはり税制改正によるものにつきましては、見込んでございます。特に個人市民税につきましては、平成17年度から配偶者特別控除がその上乗せ部分というのが廃止されると。それから、妻の均等割非課税というものが2分の1課税されるというものについても見込んでおります。ただ、景気はちまたでは回復基調というようなことは言われておりますけれども、桐生におきましては、やはり今までの流れから見ても急激な回復は見込めないだろうということを考えております。そのマイナス幅を見込むと、やはり増の幅よりもマイナスの方が大きいということで減額を見込んだ次第でございます。 ◎企画財政課長(深澤満)   所得譲与税が税源移譲かというお尋ねでございますが、16年度から三位一体改革で、国の補助負担金の削減、その補てんのかわりに譲与税ということで、実際にそれが税源移譲となりますと、今国の方では所得税の税源移譲を検討しています。そのかわりに譲与税という格好で交付されるということでございます。   それと、消費税の関係でございますが、これは御案内のとおり5%ですが、そのうちの1%が地方分ということでございます。その1%の2分の1が県、2分の1が市ということで交付されます。 ◆委員(河原井始)   中田委員と同じなのですけれども、個人市民税のことなのですけれども、16年度が2,500円が17年度3,000円ということで、所得割の方が16年度4.2%課税標準額4.42%、そのことのトータル的なちょっと説明をお願いできればと思います。数字の3,000円と4.2%。 ◎市民税課長(新藤直樹)   2,500円の均等割が3,000円になりましたのは、これは一律すべての市町村で3,000円に改正されたということでございます。今までは、市町村によって、その市の人数によって下がったわけでございますけれども、今後は一律になったということでございます。桐生市の場合2,500円が3,000円になったわけでございます。   それから、もう一点でございますけれども、平均税率が下がったわけでございますけれども、これは全体の課税者の所得が下がった、累進課税というので、所得自体は大きいほど税率が多くなっておりますけれども、これが大分下がってきて、今まである程度前の平均的なすべての税額を課税標準で割った額が前の率だったのでございますが、これが平成16年度の税額を課税標準で割った率に直しますと、この率に下がったわけでございまして、それによって17年度も同等な率で計算をしたわけでございます。 ◆委員(中田米蔵)   それでは、次の質問ですが、地方交付税であります。先ほど三位一体の改革の中でというお話ございまして、地方交付税は三位一体の中のひとつだと思うのですが、昨年の16年度予算はその過程に入っていたということもあって、予算編成が非常に困難で、あるところは基金を取り崩したと聞くのですけれども、要するに基金は取り崩す、取り崩しても予算がなかなか組むのに大変だということで、地方六団体が団結をして地方交付税を要望、こういうものがあったと思うのです。そういう点で17年度は800万ということで前年度を上回った、私はそういうふうに理解しておるのですけれども、この点についてお聞きしておきます。   それから、補助金も三位一体のものであります。補助金については、これは福祉、教育関係、それから要するに建設関係、こういうところに大きなしわ寄せが来たと思います。補助金カットだけでも約4兆円近い補助金カットが行われると思いますが、しかし税源移譲という体制はそれに見合ったものはこの間どういうふうになったのかお尋ねします。   そして、17年度1次予算の中ではその補助金カットの影響がどうあらわれるのか、こういう点を2点お尋ねします。 ◎企画財政課長(深澤満)   交付税の関係は、先ほどもお答えをさせていただきました。三位一体改革の中で交付税は総額の抑制をするというふうな方針が出されております。しかしながら、平成17年度、18年度につきましては、政治決着によりまして総額の確保ということで、大体前年並みというふうなものを確保するというふうなことで、今回17年度は地財計画上0.1%増ということでございましたので、前年に比べて800万円増という形でおります。もちろん地方六団体の中でも総額の確保の要望も随時繰り返しをしてございます。しかしながら、17、18はそういうことで総額の確保ということがかなえられたわけですが、19年度以降については、交付税の総額には抑制が続けられるだろうというふうに考えております。   それから、国県補助金の三位一体改革にかかわります減額理由でございますが、平成17年度と18年度で国、県の補助金の関係は3兆円減額というふうなことで言われてまいりました。平成17年度は1兆7,000億円、これが国ベースで国、県の減あるいは交付金カットというふうなことになってございます。1兆7,000億円の削減の中、税源補償というか、所得譲与税で、1兆1,000億円というもの、その差額の6,500億円は、約3,500億円が交付金化、あと3,000億円がスリム化というふうなことになります。先ほど17年度の当初予算にどういうふうに影響があるかというお話でございますが、交付金化されるもの、あるいはスリム化されるものは、まだ全体像がはっきりしておりません。したがいまして、平成17年度当初予算にはその分は反映をさせてございませんので、はっきり決まりました段階で補正で対応をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 ◆委員(中田米蔵)   地方交付税は、前年度と比較して800万増になっているとされているわけです。それで、お聞きしますが、臨時債は決算の中で出るのですけれども、予算の中では臨時債というのはどういうふうに出るのか。 ◎企画財政課長(深澤満)   臨時財政対策債につきましては、これは地財計画もやはりマイナスの21%程度減額ということでございますので、私どもの方も当初予算の段階でこの21%減額としてございます。 ◆委員(河原井始)   ページでいきますと27ページ、2項国庫補助金の3目土木費国庫補助金のうちの1区分にございます都市計画費国庫補助金のうちのまちづくり交付金事業補助金についてお伺いいたします。都市計画費国庫補助金というのは、去年は2億7,700万ということでありまして、今年はまちづくり交付金事業ということでありまして、1億1,000万円の増額ということで都市計画部の努力のおかげではないかというふうに思っております。それで、まちづくり交付金事業ということは、昨年度から始まっている事業だと思いますけれども、その中で制度として認められるために、個性あふれるまちづくりを実施するための資金ということで、一定要件を満たした場合に市町村の提案事業を、昨年度から今年は1割か2割ということなのですけれども、その点も一定の要件を満たしたということで認められたと思うのですけれども、その努力の内容と、あとまちづくり交付金にその補助事業が、補助率は40%下がっていると思うのですけれども、来年度も続くのかどうかということについてお伺いいたします。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   まちづくり交付金でございますけれども、事業要望するためにはということで、事業採択には都市再生特別措置法に基づいた整備計画が必要になってまいります。その中の採択条件としましては、明確なシナリオを持った計画にしなさいということでありますとか、地域の創意工夫に基づく計画でありますとか、総合的な計画、これにつきましては、ハード、ソフトを交えた相乗効果が発揮できる計画というふうに位置づけられております。国の国庫補助の制度改革ということの中で、交付金制度を活用してまいりましたけれども、17年度からはこのまちづくり交付金事業に事業変換を図ることで国に要望いたしました。 ◆委員(河原井始)   来年度は、見通しはどうですか。 ◎都市計画課長(大曽根芳光)   来年度もこの事業で継続して進めていきたいというふうに思っています。 ◆委員(寺口正宣)   いろいろあったのですが、1点だけをお尋ねいたします。   22ページ、土木使用料の中の都市計画使用料で公園使用料、これについて伺いたいと思います。178万6,000円の歳入を計上しておりますが、公園使用料、これはどういうものがあるのかということでございます。 ◎公園緑地課長(関谷勇人)   公園使用料の内容でございますけれども、毎年年間を通しまして出店しております桐が岡動物園の売店、それと恵比須講、花見等のときに臨時に出店をします売店、あるいは岡公園の近くには墓地がございまして、そちらに石材等を運ぶときの運搬使用料、それと新川公園等の公園の芝生の使用だとか、野外ステージの使用、あるいは南公園の林道施設の使用、そういったものを含めて計上させていただいております。 ◆委員(津布久博人)   そうしましたら市税、地方交付税のところでお伺いしたいと思います。   一つ目の個人市民税のところですけれども、大分ちょっと重複するものがあるのですが、個人市民税の均等割の見直しによる増税の影響というところでお伺いするわけですけれども、2005年度、2006年度合わせて国の方で7兆円もの負担増というのを考えているわけです。そういう中で、今回均等割もかなり増えたわけですけれども、納税率の変化というのを新年度以降どういうふうに予測されているのかということについてお伺いしたいと思います。   次に、地方交付税、合併のところで財政計画では、普通交付税のところは毎年、前年比で毎年、毎年3%減っていくというような予測を立てられたわけですけれども、その予測に対して今回の数字、照らし合わせてどうなのか、こういう数字になった要因というのは何なのかという点についてお伺いします。   次に、国庫補助金のところですけれども、27ページの教育費国庫補助金のところで半分ぐらい減ってしまっているわけですけれども、どんな理由でどこが減らされたか、特に影響の大きいところはどこか、それに対してどういうふうにフォローというか、対応するのか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎納税課長(小幡文弘)   ただいまの収納率の関係でございますけれども、市民税の均等割等に伴います増分につきましては、当然市民の負担になる分という形では考えております。しかしながら、市民の御理解をいただく中で収納率向上に努めていきたいという形の中で考えておりまして、昨年度より0.1ポイントの収納率の増を見ております。 ◎企画財政課長(深澤満)   御質疑いただきました財政計画で交付税マイナスということになって、それをこういうふうに算定してなったわけですけれども、今回御案内のとおり交付税につきましては、三位一体改革では交付税の総額抑制ということで、16年度はマイナス6.5%、当然17年度、18年度、それから減少というふうに考えておったわけですが、先ほどもお答え申し上げたとおり、17年度と18年度につきましては、政治決着ということで前年並みの確保ということで決着がつきました。したがいまして、17、18は横ばいでいくだろう。ただ、19年度以降は、地方交付税の総額の抑制という考え方から基本方針は変わってございませんので、19年度以降は減額をされてくるというふうに考えてございます。 ◎納税課長(小幡文弘)   先ほど御答弁申し上げました収納率の対比ですけれども、予算比でいきますと0.4ポイントの増という形の中で対応しております。 ◎企画財政課長(深澤満)   済みません。国庫補助金の関係で教育費の減額ということでございますけれども、平成16年度、今回も3月の補正でお願いしておったわけですが、16年度分の特定資金の繰上償還、これの分の国庫補助金が約2,000万円含まれてございます。したがって、影響と申し上げますと総額がこの分減ということでございます。 ○委員長(岡部純朗)   以上で一般会計予算歳入歳出予算の質疑を終結いたします。   続きまして、一般会計予算の債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑に入ります。以上は一括でお願いをいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第32号 平成17年度桐生市一般会計予算の質疑を終結いたします。   暫時休憩をいたします。 △休憩  (午後 4時04分) △再開  (午後 4時07分) ○委員長(岡部純朗)   再開いたします。   次に、各特別会計の質疑に入ります。   まず、議案第33号 平成17年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、227ページから241ページまでです。よろしくお願いします。 ◆委員(河原井始)   それでは、施設の有効活用ということでお伺いいたします。   今学校生徒数がどんどん、どんどん全国的に、桐生市もそうなのですけれども、減ってきているという現実であります。学校給食の施設というのは、生徒のために出すので、夏休みとか冬休みというのは民間から考えると使用しない、している日もある、ほとんどしていないということでございます。これは、学校給食に関する法でやっているので、非常にあれだと思うのですけれども、これからこういう施設を有効活用する、今までの組織の枠を取り払って、その法があるので、みんなできないと思いますけれども、そういうのを取り払って新しい事業に計画を立てていって有効活用していくような必要があると思いますので、その点に関してちょっと御意見があればということをお伺いしたいのですけれども。 ◎学校給食共同調理場長(穴原光夫)   ただいまお話があったように、確かに子供の数も減っております。それから、夏休み等は学校も夏休みですから、活用は少ない、現実の問題がございますが、ただ現状では学校給食法にのっとって義務教育の子供たちに給食をつくる、こういう状況であります。しかしながら、今お話のあったように、全国的にやはりそういった中でこういう調理場とか、そういう施設の活用ということは今後出てくる可能性は十分あると思いますので、そういう状況を見ながら、またそういう状況があれば十分研究していきたい、このように考えております。 ◆委員(河原井始)   先のことをやっていって、いざというときに対応がすぐぱっとできるようにしておくことが必要だと思いますので、ぜひ要望いたします。 ◆委員(津布久博人)   3点お伺いいたします。   施設の老朽化対策ということと安全確保のための努力という点で、新年度どういうような努力をされるのか、その点についてまず1点。   2点目ですけれども、調理場で働いている臨時職員の皆さんの雇用契約の中身、先ほども出ましたけれども、夏休み、冬休みといっぱい給食をつくる必要がないわけですし、また子供たちの数が少なくなると、つくる給食の量そのものが少なくなると思うのです。となると、つくって搬送する時間も短縮されているというふうに思うわけで、そうなると働く時間といいますか、働く機会がどんどん、どんどん少なくなってしまうのではないかなと思うのですけれども、その点臨時職員の方とはどういう雇用契約を結んで、募集をするのか、その点について伺いたいと思います。それが2点目。   それで、3点目ですけれども、給食費の滞納の状況とその要因についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎学校給食共同調理場長(穴原光夫)   施設の安全管理ということについて、再三御質問いただいているところでございますけれども、御存じのように昭和44年に建てた建物で老朽化は進んでおりますけれども、即それが今危険な状況にあると、こういうことではないわけでございますが、計画的に修繕、設備の入れかえをしておるところでございますが、17年度につきましては、第1洗浄室のダクト改修を予定しております。また、自動ドアの設置等を17年度では予定しております。17年度も毎日職員により点検整備に努め、安全管理に努めるということでございます。   それから、職員のパートの関係でございますが、このパートにつきましては、現在常勤パート39人おるわけなのですけれども、これが夏休みに入る前に今までは、若干夏休みに入る前に清掃とかいろいろやっていただいたのですが、実質的なものを切りまして、平成15年度と比べますと調理については14日間実質日数を減らしておるというようなことで、夏休みが一番あれですが、雇用につきましては、学期雇用ということで、1学期、2学期、3学期、夏休み、冬休みと、そういうふうに一たん決めますが、トータル的にはやはり1人について1年勤めていただいているということが現実でございますが、現状子供の数が少なくなることによって、食の量は少なくなることは確かなのでございますけれども、ただ現状5献立の方式でやっておりますので、班編成でやっておりますので、最低その班のどうしても必要な数がありますので、今すぐこれをどうすることはできないですが、今後献立の見直しをする中で、やはり効率的なパートの活用を図っていきたい、このように考えております。   それから、滞納というか、未納の関係でございますけれども、これは15年度決算の段階では76万6,000円ほどあったのですが、現状では37万6,000円程度ということで、学校の御協力いただく中で順次回収に努めておるということで、今後とも学校とも十分連絡をとる中で、回収に努めていきたい、このように考えております。 ◆委員(津布久博人)   まず、臨時職員の方の雇用の問題ですけれども、学期ごとということで期間雇用というふうに聞いたのですけれども、その場合例えば契約が切れても希望すればまた次も更新できるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。   それから、給食費の未納ですけれども、前年度、あるいはそれ以前と比べて、今回どんな結果なのか、状況なのか、そういうことについてもお聞きします。 ◎学校給食共同調理場長(穴原光夫)
      パートの関係は、先ほど申し上げましたように、学期雇用でありますが、トータル的には1年勤めていただいているのが現状でございます。   それから、滞納の関係につきましては、やはり社会情勢というようなこともあると思うのですが、桐生市の場合は比較的給食費は安いので、他市と比べればまだまだ低く抑えられておりますけれども、分割の納入方法とか、準要保護の適用とかを学校にお願いする中で、未納を少なくしていきたい、このように考えております。 ◆委員(寺口正宣)   235ページ、給与費明細書の特別職のところで本年度、その他の特別職で7人ございますが、この学校給食の特別会計における特別職はどういったことをやっていらっしゃるのか、それについて1点お尋ねいたします。 ◎学校給食共同調理場長(穴原光夫)   この特別職につきましては、学校給食共同調理場の運営協議会の委員さんの報酬というのですか、それに充てていただいております。それで、この運営委員のメンバーでございますけれども、現在13名おりまして、保護者代表、これはPTAの関係でございますが、3名、それから学校教職員の代表が3名、それから学識経験者代表が7人ということで13人構成になっておりまして、そのうち学校教職員、あるいは議員さんも2名ばかり出ておりますし、また公務員関係の人は除いたPTAの保護者、それから医師会関係者、それから桐生健康を守る会の人も出ております。そういうことで一応7人分ということで、1日当たり8,500掛ける9の3回分ということでございます。 ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第33号の質疑を終結いたします。   次に、議案第34号 平成17年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、243ページから277ページまでです。よろしくお願いいたします。 ◆委員(津布久博人)   国民健康保険事業、それと老人医療とあわせてお伺いしたいと思いますが、老人医療のことで前の定額制が定率制というふうに中身が改悪されたことで、負担増による受診抑制というのが現在どういうふうにあらわれているか、それについてお伺いしたいと思いますし、それから保険証の取り上げの問題ですけれども、国によって取り上げ方を義務というふうになったわけですけれども、こういうふうな国の義務化という方針に逆らって、例えば桐生市が頑張って全員に保険証を発行するというふうにやった場合、国の方から何らかのペナルティーが科されることになるのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎保険年金課長(市川春司)   まず、1点目の老人医療費の制度改正後の受診抑制等が発生したかどうかというお尋ねでございますけれども、これに対しましては、平成14年10月に制度改正になった後も、医療費に関しては老人対象受給者は減っている中で、総額の老人医療費が増えている状況でございます。また、1人当たりの医療費も増えているということがございますので、そういうことを考えますと医療抑制というものは生じていない、私どもはそういう理解をしているところでございます。   また、2点目の保険証の資格証のお話だろうと思うのですけれども、これは法律行為でやっていることでございますので、国のペナルティーということをもし桐生市独自でやった場合には、調整交付金等に影響は出る可能性が多分にあるというふうに理解しておるところでございます。 ◆委員(津布久博人)   負担増による受診抑制の影響は出ていないと考えるということなのですけれども、それは実際のお金のやりとりという数字の上から判断したことなのか、それとも実際に市民のお年寄りの対話とか、そういうような形で、話を聞いて、それでもって、いや、大丈夫だよというふうに、そういう声を聞いた上で影響がないとおっしゃっているのか、その点についてどうなのですか。 ◎保険年金課長(市川春司)   確かに制度改正によりまして、今までは定額制で、1回の受診が850円とか、一月の受診が3,200円ということの上限、それが定額だったわけですけれども、そういうものが制度改正以降は受診費の完全に1割ということになったわけですので、そういう意味では各お年寄りの負担増は多くなっているかなというふうには理解しておりますけれども、私の方でとらえる中では、対象者の部分とか、あと総額の老人医療費の額とか、1人当たりの医療費の額、そういうものが対象が減る中で増えているということは、医療のことについては、医療の構造と各お年寄りの高齢化に伴う有病率の高さとか、いろんな理由もあるかと思いますけれども、総じて数字的に見る限りでは受診抑制は生じてはいないのではないかと理解しているところでございます。 ◆委員(津布久博人)   確認したいのですけれども、アンケートとか、そういうような形で実際に声を聞くというようなことはされてはいないわけですね。 ◎保険年金課長(市川春司)   そういうことは行ってございません。 ◎市民部長(柴野幸雄)   過去の受診率を見ますと、国保の老人だけ見ると平成12年が受診率が202.2%、13年が206%、14年度が213.0%、15年度が211.6%、そして16年は途中でございますけれども、11月を見ると237.9%ということを見ると、受診抑制はないというふうに判断はしております。 ◆委員(寺口正宣)   それでは、国保特別会計について何点かお尋ねをさせていただきます。   ページを追っていきますので、264ページ、出産育児一時金の件でお尋ねいたします。この対象者数と、実際に出産育児一時金、これの委任払い制度を利用になった方、これについて直近のデータがあれば教えていただきたいと思います。   続きまして、268ページの疾病予防費、人間ドック検診費助成金についてですが、これは人気も高く、去年度に比べて新年度は当初から650人という枠でいくのかどうか、そういうことについて2点目でお伺いします。   3点目といたしまして、272ページの給与費明細書でございますが、この特別会計におけるその他の特別職、職員数18人でございますが、どういった仕事をなさっているのか、以上3点でございます。よろしくお願いします。 ◎保険年金課長(市川春司)   まず、1点目の出産育児一時金の関係でございますけれども、14年度からちょっと見ますと178件で、委任払い制度が14年度から制定したわけでございますので、14年度19件が委任払いでございます。15年度は、総数で181件です。そのうちの委任払いの申請は18件ございました。平成16年は、まだ期中でございますけれども、現在まで154件の申請がございまして、現在も委任払いは20件の方が申請をしております。   また、2点目の人間ドックでございますけれども、これは定数に関しては平成13年が380人、14年が410人、15年度500人、16年度は補正をお願いして650人にして、17年度も当初から650人という形でさせていただくということで、まず市民の健康意識の高まりを受けまして、本来ならば受診希望する方全員を該当させたいと思っておりますけれども、財源との兼ね合いの中で今年度は当初から650人体制で受け入れよう、そういうふうに考えております。市内の平成16年度のきょう現在の人間ドックの受診済み者532人でございます。   3点目の給与費明細書の18人でございますけれども、これは国保運営協議会の委員さんの手当でございます。18人。国保運営協議会は23名の定数ですけれども、その中に議員さんと、あと公務員が入っておりますので、その方は支給してございませんので、該当する18人の方の給与費の額でございます。 ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第34号の質疑を終結いたします。   次に、議案第35号 平成17年度桐生市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、279ページから305ページまでです。 ◆委員(中田米蔵)   下水道問題について簡単に質問させていただきます。   桐生市行政改革方針の中に下水道使用料の適正化、こういうことで目標期間が20年、目標額が3億5,800万、こういうことで2004ですか、方針を打ち出したわけですが、下水道事業というのは、この総括表にもあるとおりに、群馬県の中でも高崎市に次ぐ普及率81.2%ということで、下水道の普及が桐生は高い率を示しているわけです。下水道事業は、一般会計から国の補助金もありますが、結局お金のかかる事業でありますが、文化のバロメーターでもありますので、それを市民に恩恵がどんどん還元することを願っております。そこで、お尋ねするのですが、普及地域と水洗化率というのが違うのだと思います。水洗化率は何%であるか、トイレが水洗化率が何%ですか。 ◎下水道課長(藤生恵一)   下水道の水洗化率は、桐生市全体で86.7%でございます。 ◆委員(中田米蔵)   水洗化率は86%で、下水の普及が81%、当然これはちょっと数字が違うのですけれども、この意味はどういうことなのかな、そこのところちょっとお尋ねします。下水の普及率が高いのですけれども、実際はまだ水洗化になっていないというのが本当と思うのですけれども、86というのは100%になるのではないか、そんなに普及は水洗化なっているの。 ◎下水道課長(藤生恵一)   水洗化率の定義でございますけれども、下水管が布設されました処理区域内人口、それの水洗化人口、水洗化人口を処理区域内人口で割った割合が水洗化率となります。それと、普及率でございますけれども、処理区域内人口を行政人口で割った割合が普及率となっております。ということは、当然もとの比較する割合が違いますので、率的には変わってきております。水洗化率が多いということは、下水道が普及されて、その中にかなり水洗化されている世帯が多いということだと思っております。 ◆委員(中田米蔵)   よくわからないのだ。よくわからないというのは、例えば広沢とか相生とかというところでも全部水洗、普及になっているわけではないでしょう。要するにくみ取りもあるわけです。確かに水洗化、下水道の普及率というか、水洗化率では進んではいるのだけれども、まだまだ、81といえば100%にもう少したてばなるのではないか。実際そんなに世帯でいってそんな進んでいるのですか。例えば相生なんか……赤岩なんか要求が出ているのですけれども、そんなに進んでいるとは、比べるのが違うのですよね。 ◎下水道課長(藤生恵一)   水洗化率につきまして、渡良瀬川を挟みまして、左岸側の旧市内と、それと広沢、相生、川内を含めまして右岸側、当然率が違うのでございますけれども、左岸側につきましては、水洗化率が94.9%でございます。右岸側につきましては、73.4%でございます。これを平均しますと、先ほどの86.7%になるわけであります。 ◆委員(中田米蔵)   先ほどのと違うので合わないのだけれども、後でよく聞きますから、ここではなくて、御迷惑かける。 ◎都市計画部長(山形賢助)   水洗化率ですけれども、通常言っています普及率というのと水洗化率というのと、もう一つ今出てきませんけれども、汚水処理率というのがあるのです。最後におっしゃったのは汚水処理率のことかなというふうに理解するのですけれども、その汚水処理率というのは、公共下水道だけでなくて、これから新市で迎える新里村で施行されていますけれども、農業集落排水事業とか、それからコミュニティープラントとか、それから一般的な合併浄化槽とか、そういうようないろいろなものを使って汚水を処理すると。その総合的なものの処理率を汚水処理率と言っているのです。先ほど課長の方から言った水洗化率というのは、公共下水道が普及して、接続可能になった地域、その人口で実際つないでいる人口を割ったのが水洗化率で、公共下水道普及している地域のことを言っているので、そこら辺の違いがあるものですから。 ◆委員(中田米蔵)   よくわかりました。一般的によく水洗化率が幾らですかというと、そういうものを見ますがね、トイレだけではないでしょう。それがどれだけだかという点では、常識的に一般市民が86%も水洗化率いっているのですよと、そんなに普及しているのかいというふうに、一口に言えばそうなるのだ。わかりやすくと言えば、専門的な言葉で言えば我々ちょっとわからないから、迷ってしまうから。一般市民がわかる言葉で聞いているので、一般市民がわかる答弁を求めたいと思います。 ◆委員(河原井始)   中田委員の聞いているのを私が感じたところは、家庭の中のこの中のうちのどれくらいが水洗のトイレを使っているかということです。そういうことです。 ◆委員(中田米蔵)   私が質疑したのは明快にお願いしたいと思います。それから、下水道はお金がかかるのだけれども、国の方の下水道に対しては補助があるのですけれども、補助率がこのところ下がっているのではないですか。その点についても明確にお示しください。   それから、左岸側と右岸側の話が出たから、それはさっき右岸側と左岸側がどうですかと聞こうと思ったら、出ましたから、いいです。 ◎下水道課長(藤生恵一)   国の補助率に関しましては、国が2分の1、その補助率に変更はございません。 ◆委員(中田米蔵)   いつから変更になりますか。では、いいです。後で。     (「資料ないので」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   それでは、もしありましたら後でお願いいたします。 ◆委員(中田米蔵)   もしありましたらではなくて、必ず。 ◆委員(津布久博人)   下水道の受益者負担金の問題です。以前に一般質問の中で我が党の佐藤貞雄議員が質問した内容なのですけれども、公の道路があって、それに接続というか、交差する形で数軒で共有する私道があって、そこの交差するところに接続の升がついているようなケース。その私道の先、奥の方に数軒家があるようなケース、そこの場合共有の私道のところに管を通さないと、なかなか自分の家のところに下水道接続して水洗化とかできない、そういうような家なんかがあるわけですけれども、そういうところは実際には接続することが難しいのだけれども、受益者負担金取られているというような問題があるというようなことをやったことがあったと思うのですが、その形で受益者負担金を取るというようなやり方は今でも有効でやられているのでしょうか。また、新年度でもそういうようなことは生きているのでしょうか。 ◎下水道課長(藤生恵一)   下水道負担金につきましては、部長が本会議で答弁いたしましたとおり、過去にそういうふうな状況もございましたけれども、今年度、17年度からも今後といいますか、私道等につきましては、関係者に工事の説明、負担金等の説明をして、問題が生じないように対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第35号の質疑を終結いたします。   次に、議案第36号 平成17年度桐生市卸売市場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、307ページから321ページまで、よろしくお願いいたします。 ◆委員(中田米蔵)   卸売市場が桐生の発展に大きく貢献しているわけですが、昨今の情勢はなかなか厳しい状況になっているのではないかと思うのです。今移転問題も含めて、移転をしないで今の市場の中で改革をして、基本的にはあそこで進めるという方針を貫いているわけですか。 ◎地方卸売市場長(岩野秀信)   今の委員さんの御質疑でございますが、統合関係につきましては、平成15年4月に準備会議というのが両毛五市によりできまして、そこで我々が幹事になっております幹事会とか、そういうところで随時協議をしております。それで、昨年の9月に株式会社野村総合研究所から基本構想案につきまして、野村としての案の提案を受けまして、それにつきまして、今準備会議といたしまして、行政の案として取りまとめるための検討課題等、7項目でございますが、抽出いたしまして、現在幹事会の段階で検討中でございます。これを幹事会として取りまとめができましたら、準備会議そういうものができた段階でそういう各市の議会へ説明、それから関係業者さんへ説明をして、これは私の方の考え方でありますが、そういう中で議会だとか関係業者の方の御意見を聞く中で桐生市に御指導していただければ検討するというふうに思っております。 ◆委員(中田米蔵)   そうしますと、情報というのは優先されるのですか。あの中で今のところですね。基本的な考え方は、その方法と研究や、そういうものは研究はするけれども、現在のところ、今のところで公金を出して進める、そういう方法もある、どっちがいいか選択があると思うのですが。 ◎地方卸売市場長(岩野秀信)   今の委員さんの御意見でございますが、桐生市は準備会議当初から現桐生市場を使ってぜひ統合してほしいと、そういう要望を随時してまいりました。ただ、両毛五市で考えた場合、桐生市場の位置がどうしても五市の中では外れに位置をしておりまして、五市全体で検討いただいた中では、余りよい評価をいただかなかったということを報告させていただきました。そういう中ですので、現市場の継続でいくか、それから新しい市場でいくのかそれの本当のメリット、デメリットを考え、それからいろいろ関係者の立場もお聞きする中で判断をするものではないかと、そういうふうに思っております。    ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第36号の質疑を終結いたします。   次に、議案第37号 平成17年度桐生市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、323ページから333ページまでです。いいですね。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第37号の質疑を終結いたします。   次に、議案第38号 平成17年度桐生市簡易水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、335ページから342ページまでです。いいですね。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第38号の質疑を終結いたします。   次に、議案第39号 平成17年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、343ページから348ページまでです。いいですね。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第39号の質疑を終結いたします。   次に、議案第40号 平成17年度桐生市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、349ページから378ページまで。 ◆委員(中田米蔵)
      介護保険の問題についてお尋ねするのですが、18年度から大きく変わると思うのですが、今の法案を協議中というふうなことで、そういうことはさておいて今年度で17年度から便宜的に減額する、こういうことだけお尋ねしておきたいと思います。そういう点で施設料ですか、10月からホテルコスト、食費を徴収するとか、そういう課題があると思うのですけれども、そのことにおける影響はどうですか。 ◎介護保険課長(荻野峯由)   ただいまの御質疑ですが、17年度から今国会で審議されております介護保険法の見直しの中で実施されるものということでございますが、委員さんおっしゃいましたように施設給付の見直しということで居住費用、食費の見直し、それに伴いまして、低所得者等に対する措置を本年の10月から施行したいというのが国の意向でございます。それともう一点、介護サービス基盤のあり方の見直しということで、仮称でございますが、国の方では地域介護、福祉空間整備等交付金というものを創設するというような考えがあるようでございます。これにつきましては、本年の4月から施行したいと、このような考えで私どものいただいた資料の中では確認をしております。 ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第40号の質疑を終結いたします。   次に、議案第41号 平成17年度桐生市水道事業会計予算の質疑に入ります。ページは、379ページから466ページまでです。よろしくお願いします。 ◆委員(中田米蔵)   これも関係するわけですけれども、16年度決算は黒字決算だと思うのですが、課長はどのようにとらえているのですか。   それから、水道問題では議案でも出たのですけれども、水道管理者の問題が出ておりました。この予算の中では、どこに入るのか。 ◎水道総務課長(小林一男)   ただいまお尋ねの16年度決算の黒字は、まだ執行しておりますので、15年度決算につきましては、黒字でございます。   それから、管理者の予算につきましては、380ページの第1款水道事業費、第1項の営業費用14億263万9,000円に含まれております。 ◆委員(中田米蔵)   含まれていると、こういうことなのでありますが、うちなんかは管理者を置く必要性、社会状況、そういうものが不足しているという理解ではありません。これは、市長が答弁することになるけれども、なかなか市民の合意を得るということは大変なことではないかなと、そういうふうに指摘しておきたいと思います。御答弁があれば。 ◎市長(大澤善驕j   水道事業管理者の設置についてのことですけれども、御承知のように桐生市の水道事業につきましては、かなり努力に努力を重ね、内部事業の点検についてもう随分してきました。それと同時にこれから一番大きな問題は、水道施設や管路網、そういうものが非常に老朽化し、その改修を上げられているということと同時に、浄水場自身も非常に厳しい状態にあります。そういうものがひとつきちっと市民の皆さんに役に立つようにするには、逆に一番私はお金の問題、相当市民の水道料金にはね返っては困るということもありますと、これからどういうことを水道事業管理者に期待し、積極的にやってもらうかということになりますと、一番大きな問題は、元宿浄水場には1万5,200トン、これ余剰水としてあります。余裕水量があります。この1万5,200トン、これを、これはしばらく前から研究し、内部でやってきました。元宿浄水場の1万5,200トン、これをどういう形にいわゆる有効活用するか、その問題、一番大きい問題です。ということは、これははっきり言えば他市町村に水道水として買ってもらうということです。さらにまた、桐生市はこれとは別にとりあえず余裕のある水、これは桐生川の水の3万4,500トン、これも桐生市は余裕のある水として水利権を確保しました。したがって、この水の活用、こういうことで将来、はっきり言えば水商いをすることによっていろんな意味で出てきた利益、こういうものを施設の改善、その他いろんなものを全部やっていかなくてはいけない。   例えばちょっとあれだけの試算をしてもらうと、元宿浄水場の余剰水、余裕水量と言いますが、これが1万5,200トン、これを仮に水道水として買ってもらうということになりますと、これはざっとした計算ですが、6億4,900万、1年間余裕水量を活用することによってこういう金を生み出せる可能性がある。このことについては、かなり前に国土交通省の担当にも聞いていますが、これは建設省河川局の水政課水利調整室、こういう中の資料でありますが、水利権を譲渡することができるか、水利権は財産性を有する譲渡は可能です。これは水利権です。しかし、今度は逆につくった水、上水、これを売るということになると、これより確実に可能性が出てくる。こういうことですから、配水施設、その他若干の審査は必要ですけれども、こうなりますと1万5,200トンの私は余裕水量、これは十分に販売可能である、とりあえず。さらにまた、桐生川の3万4,500トン、日量、これも可能性があるということの中で水道施設の修繕とか改修とか、水道内部の企業努力を本当にやらないと、もういざというときには大変だと、こういうふうに私は考えておりますし、かつて2002年にいわゆるコンピューターの切りかえがありました。そのときにもし事故が起きた場合には大変だということで、かなり専門的な資料をつくり上げました。それがこれで。   こういうことを考えても、かなり元宿浄水場も危なくなってきている。こういう中で何とかしなくてはいけない。70年たっているものもありますから、老朽管。こういうことを考えたときに、もう私がどうのこうのではなく、相当腰を据えて、5年、6年、あるいは10年ぐらい本格的に命がけでできるような水道管理者が私は完全に必要というふうに見ております。でないと、逆にみんな市民の水道料金にはね返ってくるおそれがある、こういうことも御理解いただきたいと思います。したがいまして、人件費全体については行財政改革を十分認識しております。しかし、行財政改革といえども、むだのない予算執行。例えばこれだけ余裕のある水を有効、適切に使う、これも行財政改革の一つです。したがって、それによって水利権は一過性で若干あれですけれども、上水として売る、それでそれだけ大きな年間使用料がもらえるならば、これはそれが水道料金にはね返さないで、元宿浄水場はじめいろんな関連の施設の改修工事、これに使えるということで、私は思いつきでなく、かなり長い間、2000年問題から含めて全部資料集めてやってまいりました。本年度1代限りの水道管理者でなく、将来に向かって5年、10年、しっかりと腰据えた水道管理者がいてくれれば恐らく仕事はきちっと成功する、こういう感じでおります。また、御理解をお願いします。 ◆委員(中田米蔵)   市長のそういう研究、蓄積はわかりました。しかし、問題はそれを市民が納得できるか、水は全国的に言ってこれから需要があるかと、需要が少なくなるのではないかと、水が余る、水余り現象というものがあるのではないかなと、こういうふうに私は思っているのです。ここで市長と議論をする気はありませんけれども、基本は住民がどれだけそれに共鳴し、合意が得られるかということがポイントであるし、行政の水需要の問題については、我々も勉強余りしていません。よくわかりませんけれども、しかし全国的に水は余っている。要するに生産工場は海外に移ると。水余りますよと、こういうふうに知事が表明しているところもあるわけです。そういう点でいろんなものを勘案して、その考え方には不備があるかなと私は思っています。 ◎市長(大澤善驕j   水は余りません、率直に言って。例えば各地方申し上げましたように、太田自身が一つの水問題取り上げても、給水人口10万のうち水利権は2万8,000トンしか持っていません。あとは全部地下水くみ上げている。その地下水がなくなってきている。したがって、今ただなので、地下水は、伏流水とかただなものですから、やっていますが、それはもう現実になくなってくるので、水を使う人は買わなくてはいけない。今までは、いろんなことがあって水が余ってくる、あるいはいろんなことがありました。しかも、世界的にも、あるいは日本の全体的には水が余るなんていうことはありません。私は、水問題は、はっきり言えば世界的規模で勉強しました。その問題についていろいろ調べました。それだけに水は、例えばの話が桐生市は水利権として表流水を使っていますから、あるいは十分権利を守りますが、伏流水、あるいは地下水というのは、もうどんどん、どんどん水位が下がっている。館林なんかもうくみ上げても、下手にくみ上げれば土地が傾いてきますよ、こういうことですから、そのことを考えたときに、やはり長としての責任ある立場でそれぞれの首長が判断し、水はきっちり確保しなくてはいけない。まして安定供給が私は一番大事。現実に今年仮にこの夏に渇水があったのです。それで大騒ぎ。去年も実は、表には出しませんが、30%の取水制限があったのです。全体を通じては若干水が余るかもしれません。しかし、去年の夏は30%取水制限、最後に40%取水制限するところにどうするかということで、国土交通省が私のところお願いに来ました。桐生川からのためた水を応援放流してほしいと。応援放流というのは、下流に流してくれ、ためてあるの。そういう我々も国土交通省に水利権を、譲渡してもらったのがあるから市長の責任において応援放流をしましょうということで、ためてあるダムの水を若干余分に多く流す応援放流ということで県と国土交通省と私で話つけました。しかし、おかげさまでその後台風が来て、このことは私2回経験した。やっぱり水が大事です。まして伏流水、地下水に頼っている、水源を持っている下流市はそんな甘いことを考えてはいられません。そういうことも御理解いただきたいと思いますし、ただこれはこれ、あとは私ども桐生のために、やはり今の何もない財源を商売するには、水で水の施設をもう一度きちっとした形で構築していく、こういうことだと思います。 ◆委員(寺口正宣)   ただいまの答弁の中で、特別職の人件費は営業費用の中に入っているという言葉あったかと思いますけれども、私は388ページの給与費明細書というのを見ながらひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。   本年度と前年度の比較でありまして、本年度の損益勘定支弁職員というところでは、1人の特別職が計上されております。この特別職の方の賃金といいますか、給与につきましては、全体的には営業費用の中に入っているということですが、この388ページの給与費明細書の中ではどこに入っているのかということで、まず第1点お聞きしたいと思います。 ◎水道総務課長(小林一男)   本年度の損益勘定支弁職員の5億1,050万2,000円の中に入っています。なお、給料につきましては、一番上の段ですけれども、2億5,963万8,000円の中に入っております。 ◆委員(寺口正宣)   特別職は報酬の欄に書かれるのではなかったかどうか。 ◎水道総務課長(小林一男)   一応議案第18号の方で附則の4のところで、収入役さんと同じ扱いということで御提案申し上げてあります。自治法上、常勤の職員は給料ということになっておりますので、水道管理者も常勤の特別職ということでございますので、給料で御提案をさせていただきました。 ◆委員(寺口正宣)   給料の中に入っているということでございます。そういたしますと、この特別職については、ただいま話ございました議案第18号で現在審議中ということでございます。私は、水道事業会計における特別職につきましては、タイミング、市民合意、そして手続も大事であろうなというふうに思うところでありますが、ここに地方自治法があるわけでございますけれども、ここで222条、これを読みますと、予算を伴う条例、規則等についての制限というところがございます。第222条、普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときには、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないという条文がございます。現在議案第18号を議会に提出中でございまして、その動向を読みという部分も別途あるのでしょうけれども、ちょっとこの部分に抵触するおそれがあるのではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎水道総務課長(小林一男)   ただいまタイミングの問題を提起していただきましたが、一応わずかなずれはございますが、今回の提出でよろしいのではないかということで提案させていただきました。 ◎企画財政課長(深澤満)   自治法の222条の的確に講ぜられる見込みがあることというときは、議会の方へ並立管理予算案が議会に提出されたときというふうな通知が出てございます。 ○委員長(岡部純朗)   以上で議案第41号の質疑を終結いたします。   なお、下水道課長の答弁に追加があります。 ◎下水道課長(藤生恵一)   下水道事業特別会計の質疑に関しまして、答弁させていただきます。   下水道事業の補助率の変遷でございますけれども、公共下水道の補助率につきましては、昭和60年度は十分の5.5が補助率で、61年度から現在まで2分の1の補助率で来ております。 ○委員長(岡部純朗)   以上をもちましてすべての議案を終結いたします。   暫時休憩をいたします。 △休憩  (午後 5時06分) △再開  (午後 5時57分) ○委員長(岡部純朗)   再開いたします。   討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。   まず、議案第32号 平成17年度桐生市一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第33号 平成17年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第34号 平成17年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第35号 平成17年度桐生市下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第36号 平成17年度桐生市卸売市場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第37号 平成17年度桐生市老人保健事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第38号 平成17年度桐生市簡易水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第39号 平成17年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第40号 平成17年度桐生市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立多数であります。   よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   次に、議案第41号 平成17年度桐生市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成委員の起立を求めます。
        〔賛成者起立〕 ○委員長(岡部純朗)   起立少数であります。   よって、議案第41号は否決すべきものと決しました。   以上で本委員会に付託されましたすべての案件を終了いたしました。委員の皆さんには、2日間にわたりまして御協力いただき、ありがとうございました。   以上で予算特別委員会を閉会といたします。   なお、委員の皆さんにお願いを申し上げます。委員長報告については、できるだけ簡潔にまとめを行いたいと思いますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 △閉会  (午後 6時03分)...