高崎市議会 2004-03-15
平成１６年 ３月１５日 教育福祉常任委員会−03月15日-01号
委 員 渡 辺 昌 君 委 員 根 岸 富 貴 子 君
委 員 清 水 文 男 君
議 長 田 中 治 男 君 副 議 長 柴 田 和 正 君
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欠席委員（１名）
委 員 小 野 里 博 君
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 第二助役 座 間 愛 知 君
収入役 井 上 雅 行 君 市長公室長 木 部 純 二 君
財務部長 斉 藤 充 君
保健福祉部長 永 井 淳 司 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長 高崎経済大学事務局長
靜 千 賀 衛 君 樋 口 作 雄 君
企画調整課長 曽 根 豊 君 財政課長 坂 井 和 廣 君
市民税課長 阿 久 澤 信 喜 君 納税課長 嶋 田 訓 和 君
保健福祉施設建設室長
塚 越 啓 二 君
社会福祉課長 淡 嶋 勝 彦 君
障害福祉課長 高 橋 壮 多 君
児童保育課長 加 藤 章 君
公的病院推進課長高 村 正 君 健康課長 藤 林 勝 行 君
高齢福祉課長 荻 原 昌 之 君
介護保険課長 鷲 山 重 雄 君
高崎経済大学事務局庶務課長 教務課長 坂 卷 賢 司 君
八 木 明 道 君
学生課長 武 部 滋 君
高等学校課長 荻 原 健 二 君
高崎経済大学事務局附属図書館 教育長 砂 田 威 夫 君
八 木 登 君
事務室長教育部長植 原 憲 秋 君 図書館長 相 原 重 代 君
教育部付部長（体育・
公園施設管理公社専務理事）
教育部庶務課長 小 金 沢 明 彦 君
伊 藤 仁 君
教育部参事兼
学校教育課長
新 井 道 憲 君
健康教育課長 石 田 信 幸 君
社会教育課長 櫻 井 光 夫 君
教育部参事兼
文化財保護課長
大 塚 博 君
教育部参事兼
スポーツ課長 青少年課長 秋 山 信 行 君
吉 田 健 一 君
図書館副館長兼次長
教育部参事兼
中央公民館長
安 藤 信 之 君 志 村 隆 雄 君
高崎経済大学附属高等学校事務長 歴史民俗資料館長
亀 井 克 一 郎 君 相 原 裕 君
観音塚考古資料館長 教育部付参事（体育・
公園施設管理公社総務課長）
竹 内 昌 之 君 小 笠 原 健 次 君
教育部付参事（体育・
公園施設管理公社管理課長）
吉 田 正 一 君
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事務局職員出席者
局長 若 山 光 庶務課長 木 村 正 志
議事課長 吉 岡 昇
議事課長補佐兼
議事担当主査
白 石 修
議事課専門員 大 河 原 博 幸
議事課主任主事 今 成 和 豊
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△開会
午前 ９時５８分開会
○委員長（田中英彰君）
皆さんおそろいのようですので、ただいまから
教育福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長（田中英彰君） この際、諸般の報告を申し上げます。
小野里 博委員から本日の委員会を欠席する旨の連絡がありました。
なお、記者クラブ及び一般の傍聴は、あらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告は終わります。
なお、上着は適宜お脱ぎいただきたいと思います。
議案審査に入る前に、去る11日に発生しました
豊岡小学校１年生
女子児童殺害事件について、教育部から報告を求めます。
◎教育部長（植原憲秋君） 過日３月11日木曜日の午後に発生した
豊岡小学校１年生の女子が殺害されるという大変痛ましく、胸のつぶれる思いのする事件について、まことに残念ですけれども、哀悼の意をあらわすとともに、委員の皆様に口頭にて御報告したいと思います。
事件については既に新聞など
マスコミ報道で御承知のことと思われますが、北久保町の県営住宅内におきまして、同所在住の
豊岡小学校１年生の浜名愛ちゃんが午後２時40分ごろ殺害され、警察では隣に住む工員、野木巨之容疑者を殺人の疑いで逮捕いたしました。隣人に殺害されるという最悪の事態となってしまいましたが、警察を初め学校、ＰＴＡ、育成会、
地域安全推進員及び消防団等が連携、協力して捜索に当たり、結果として容疑者を当日検挙するという事件の早期な解決となりました。
豊岡小学校及び
教育委員会での事件後の対応ですが、私どもからファクスで既に御連絡した報告と重複する事項もありますけれども、よろしくお願いいたします。事件の翌日12日に
豊岡小学校では、全員の児童を集めて全校集会を開き、全員で黙祷し、校長先生から事件の概要と亡くなられた愛ちゃんの分までみんなで一生懸命頑張ろうというお話をされました。また、
ＰＴＡ本部役員が学校に集まり、児童の登下校の安全確保など、今後の対応策について協議しました。
なお、
教育委員会では市内の全
小・中学校長、それから
幼稚園長あてに各学校の児童・生徒及び保護者の心の動揺に配慮する等、対応について依頼の通知をしました。また、全議員あてにファクスもさせていただきました。翌13日の土曜日、
豊岡小学校では保護者への説明会を開催して、事件の概要説明と今後の対応について、また同日夜には、きょう15日からの児童の登下校の安全確保について、保護者や地区の育成団体などの皆さんと具体的な対応策を協議しました。そして、保護者の付き添いによる集団登下校が始まっています。
教育委員会では、12日及び13日に
豊岡小学校に職員を派遣して、学校の対外的対応などについての側面的支援を行っています。また、本日午後４時から
臨時校園長会議を開催し、対応等を協議していきたいと考えています。児童・生徒の安全の確保については、本会議やこの委員会でも御説明していますが、今回の事件については、ふだんから顔見知りであろう隣の住人が加害者といういかんともしがたいケースであり、学校、
教育委員会としても、対応に苦慮するものがありますが、再びこのような痛ましい事件が起こらないよう、今後一層の対応を図ってまいる所存でございます。また、
豊岡小学校の児童のいわゆる心のケアについては、必要に応じて十分な対応を図ってまいりたいと考えています。
○委員長（田中英彰君） 報告は終わりました。
本件に対し質問等がありましたらお願いいたします。 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） なければ教育部からの報告を終わります。
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△議案第２０号 高崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
△議案第２１号
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について
△議案第２２号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
△議案第２３号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について
△議案第２４号 高崎市ねたきり
老人等見舞金支給条例の一部改正について
△議案第３５号 平成１６年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
△議案第３７号 平成１６年度高崎市
介護保険特別会計予算
△議案第４１号 平成１６年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
○委員長（田中英彰君） それでは、早速議事に入ります。
本日の議題は、本委員会に付託されました議案第20号 高崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についてないし議案第24号 高崎市ねたきり
老人等見舞金支給条例の一部改正について、議案第35号 平成16年度高崎市
一般会計予算中の所管部分、議案第37号 平成16年度高崎市
介護保険特別会計予算及び議案第41号 平成16年度高崎市
土地取得事業特別会計予算、以上８件であります。
それでは、８議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中英彰君） 異議なしと認めます。
ここで議案審査に先立ちまして、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の進め方につきましては、付託議案の審査の進め方について（案）をお手元に配付してありますが、まず議案第20号ほか４議案の各条例案について順次議案ごとに審査を行いたいと思います。
次に、
予算関係議案であります議案第35号中の所管部分、議案第37号及び議案第41号については、平成16年度高崎市各会計予算に関する説明書によって一括して審査を行いたいと思います。
なお、議案第35号中の所管部分については歳入から審査を始め、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を進めたいと思います。ただし、歳出の３款民生費１項社会福祉費及び10款教育費７項
社会教育費については、その内容が多岐にわたっておりますので、適宜目で区切って審査を行いたいと思います。その後、
債務負担行為に関する調書を審査いたしたいと思います。
次に、議案第37号及び議案第41号につきましては、各会計とも歳入・歳出ごとに審査を行いたいと思います。
以上、申し上げました方法により審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中英彰君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
なお、この際委員会の
運営上お願いを申し上げます。委員各位の質疑並びに答弁される当局の発言につきましては、簡潔・明瞭、的確にしていただきたいと思います。また、
予算関係議案について質疑をされる際には、何目の何々についてと、目並びに事業の名称等を述べてから内容に入っていただきたいと思います。
以上、円滑な
委員会運営がなされますよう御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、早速審査に入ります。まず、
条例関係議案について審査を行いますので、
高崎市議会定例会議案（２）を御用意ください。
議案第20号 高崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） これより議案第20号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立全員であります。
よって、議案第20号は原案を可決すべきものと決しました。
議案第21号
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正ついて （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） これより議案第21号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立全員であります。
よって、議案第21号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 何点か質問したいと思うのですけれども、提案理由は総務省が
公立高等学校授業料の標準額の値上げを決めたことで、この標準額に沿って引き上げを適用してきた。したがって、今回も引き上げるという内容であったのですけれども、ここのところには今までと随分大きな変化があるのではないかと思います。今まで不況だと言われていても、勤労者の賃金が下がるとか、しかもその引き下げが今回で終わるということだけではなくて、まだ続きそうだという状況がある中で、今年度高崎市では
国民健康保険や介護保険、下水道料金など一斉に引き上げが続くわけで、こうした住民負担の増大が提案されている中での授業料の引き上げですけれども、それぞれ是非はともかくとして、
国民健康保険や介護保険の問題、下水道料金はその運営にかかわって不足しているから引き上げるという提案理由の趣旨は鮮明になっていますけれども、この
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正の提案は、総務省が上げたから上げるのだという状況で、余り説得力がないように思うのです。地方自治体は独立したものであり、したがって、高崎市が独自に徴収条例を設けて独自の授業料を設定することが求められるわけで、住民負担が大幅に増大するときこそ、真剣にその徴収額が検討されてしかるべきものではないかと思います。そこで伺いますけれども、国が
公立高等学校授業料標準額の値上げを決めたことに、一律に従わなければならないという根拠をまず示していただきたいと思います。また、一律に引き上げるならば本市が徴収条例で授業料を決める必要はないと思うのですけれども、本市の
高等学校授業料を徴収条例で定める意義について御報告いただきたいと思います。
二つ目は、
授業料値上げの影響についてですけれども、この
授業料改定の影響を受ける者は何人になるのか。そしてまた、その影響額が１人幾らで、学校全体としてこの授業料によって幾ら増額になるのか、お知らせいただきたいと思います。あわせてその額が学校経営にとって本当になくてはならない額とは思えないのですけれども、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
◎
高崎経済大学附属高等学校事務長（亀井克一郎君） 国は、平成16年度
地方財政計画及び地方交付税の積算に際して、
高等学校等の授業料を引き上げることになっています。この国の
公立高等学校等の授業料の改定に準じて、県立高校も授業料の改定を予定しています。本校も今までどおり国や群馬県の公立高校と同様に授業料の改定をお願いするものです。
それから、この改定の対象者についての御質問ですが、平成16年度入学予定者が320人ですので、320人で予算計上しました。
次に、改定に伴う額はどのぐらいかとの御質問ですが、授業料は月額9,300円だったものが、月額9,600円になります。したがいまして、月額300円の改定となります。見込額として、320人掛ける300円掛ける12カ月で、年間115万2,000円です。したがいまして、改定前と比較するとこの額が増収になります。
◆委員（竹本誠君） 引き上げの根拠というものについて答弁あったのですけれども、国の基準によって上げてきたから上げるのだという繰り返しの答弁です。それは多分法律的にこうしなければならないというものではなくて、多分高崎市がそれぞれ必要に応じて条例で幾らにするかという形で決めているのだろうと思うのです。今言われたのは全体でいきますと115万2,000円という額で、こういうところまで含めて本当に引き上げなくてはならないのかということについては、なかなかわからないので、市長を引き合いに出して申しわけないですけれども、市長の報酬の約１カ月分にすぎないわけでしょう。昨年１年間で予算に組んで、実際不用額となった金額はどのぐらいだかわかりますか。少し私は調べておいたのですけれども、昨年予算に組んでおいて不用額で落としたのが1,152万円です。約10倍。予算に組んでおきながら不用額で落としているのです。それで、どうしてこういうように引き上げなくてはならないのか、その辺がよくわからないのですけれども、もし見解があればお聞かせいただきたいのですけれども、ほかの委員の中でももしそういうようなところが不満な点があれば、意見も聞かせていただければと思うのですが。見解がないのなら別にいいのですけれども、ほかの委員からもぜひ意見を聞いてもらいたいのです。こういう実情だということを、不用額がこんなにあるのに引き上げるという状況でしょう。
○委員長（田中英彰君） それに対する見解は各委員何かございますか。────竹本 誠委員、皆さんないようです。
ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第22号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立多数であります。
よって、議案第22号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について、御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 同じような内容にはなるのですけれども、この条例についても引き上げの提案理由について前議案と同じように地方自治体の自主性というものが全く感じられないわけであります。不況下で困難を強いられている市民生活が子育てにお金がかかるという形で、いろいろな子育ての支援を一方ではしてきているわけですけれども、そういうときにまともな説明ができないような徴収条例の改正で、住民負担を増大しようとしているわけです。市立保育園などでは保育料が振り込みになったもとで、保育料などの滞納がこの間も増大しているわけですけれども、こういう状況は払いたくても払えない状況が広がっていると言えるのではないかと思うのです。全体の部分は議案第22号と同じ内容だと思いますので、質問を省いてこの
保育料引き上げの影響額について、
保育料改定の影響を受ける者が何人なのか。また、その影響額が１人幾らか、市全体で年間幾らになるのかについてお答えいただきたいと思うのです。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） まず、平成16年度の
公立幼稚園４園の園児総数が412人の予定です。経過措置をとりませんので、全園児を対象として、４月１日より施行するので、月額200円、年間１人当たり2,400円の引き上げとなりますので、総額で98万8,800円の増収となります。
◆委員（竹本誠君） 質問を一つ落としてしまいまして、幼稚園の経営にとってその影響額というものが本当になくてはならない状況なのかどうか、この辺のところについて再度少しお答えいただけますか。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 先ほどの高等学校の授業料と同様に本市でも今まで引き上げを適用してきたところです。したがいまして、今回さらに財政事情等も踏まえて、受益者負担という部分も加味しています。さらに、
公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正という部分にも多少なりとも成果が上がると考えています。
◆委員（竹本誠君）
公立高等学校の状況と同じで、値上げの状況というものが特に経営にかかわるというところから見ると、ほとんど説明ができない状況なのかと思います。この年間収入増はわずか98万8,800円を見込むということですけれども、これは今度は助役の報酬より少し多いという程度の状況でしょう。幼稚園の管理費から見れば全体が２億7,500万円、0.35％という状況で、平成14年度の決算ベースで見ると幼稚園費全体の不用額は465万円になるのです。つまりここのところでもやはり予算化されたものは使われずに残るわけなので、そういうところからすれば財政的な意味からもこの引き上げする必然性は余り感じられないと思うのですけれども、そういう点では本当に特に高崎市などの果たす役割は大きいものですから、ぜひ慎重に引き上げの問題は考えるべきだということを指摘しておきたいと思うのです。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第23号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立多数であります。
よって、議案第23号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 高崎市ねたきり
老人等見舞金支給条例の一部改正について、御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 議案第24号の関係ですが、ねたきり
老人等見舞金支給条例の一部改正の提案理由は、介護保険が導入されて既に４年が経過し、保険制度も定着してきているということを一つの理由にしながら、ねたきり
老人等見舞金については、介護保険の中で生かされているというような提案だったと思うのです。同時に、
介護保険制度の中にこの条例の目的が引き継がれているから見舞金を引き下げても構わないということなのですが、最初にこの提案が可決されたときの影響額の問題を少しお聞きしておきたいのです。現状でいきますと、どれだけの人がこれによって減額されるのか。その結果、市全体の持ち出し分が幾らになって、どれだけ少なくなるのか。対象人員と影響額の問題について、お聞かせいただきたいと思います。
二つ目は、考え方の問題なのですけれども、条例の目的は
介護保険制度に引き継がれているわけですが、この条例の適用になる対象世帯の多くは施設介護を望んでいるわけであって、施設が不足しているもとでやむなく在宅で介護している。そういう家庭が随分多くあることも聞いています。保険料を徴収しながら必要なサービスが受けられないことについては、施設をつくるよりも在宅で介護してもらう方が経費が安い、そういうような経過もいろいろあったのではないかと思うのです。そういうところから見ますと、本市が介護保険導入以後も制度を残しておいた理由というものがあったと思うので、ぜひこの点については、条例の考え方について見解をお伺いしたいと思うのです。
三つ目の点は、施設の現状の問題ですけれども、よく相談を受けるのは、今親が病院に入院しているけれども、もう退院してくれと言われている。そこに何カ月いられるのかわからないという不安がたくさん寄せられるのですけれども、そういう点には既に治療は必要ないから特別養護老人ホームがあればそちらに移りたいのだけれどもという状況があるのです。そういう状況のもとで、老人保健施設の入居はかつて身体拘束の問題だとか虐待など悪いイメージがあって、そういう面からも施設に入らないで家庭で介護している事例などもあるのだと思うのですけれども、そういうところの実態を把握をしていれば御報告いただきたいと思います。
◎
高齢福祉課長（荻原昌之君） 最初の対象人員とその影響額です。平成15年８月１日のねたきり老人等の見舞金給付に伴う対象人員の調査によると、980件となっています。そのうち基準に該当した見舞金の対象者が426人で、そのほかに老人ホームの施設に入所している人や基準期間不足で対象外となった人が554人となっています。影響額ですが、改正しますと160万円ほどの額が影響額と見込まれています。
それから、いろいろ制度を残しておいた理由、低過ぎる見舞金ではないかということですけれども、対象世帯の多くは施設介護を望んでおり、在宅で介護している中で低過ぎているのは、本来の見舞金制度については寝たきりや痴呆の状態にある老人の方を慰めることで、福祉の増進を図ることとなっていますが、
介護保険制度についても要介護者に対して必要な保健、医療、福祉サービスを総合的に提供する制度で、さらに居宅サービス事業による訪問指導、通所サービス、短期入所サービス、グループホームなどの幅広いサービスが受けられることとなっています。見舞金については、まだ制度は残りますが、
介護保険制度を利用することにより総合的に制度を利用していただき、自立した生活が続けられるよう願うものであります。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 老人保健施設について悪いイメージがあって、そのせいで自宅で介護している方がいらっしゃるのではないかということですけれども、現在各事業者とも身体拘束ゼロを目指して活動していますし、高崎市においても保険者として介護相談員制度がありますけれども、老人保健施設については全施設で介護相談員を受け入れていただいており、その介護相談員の活動の成果でもあるかと思いますけれども、老人保健施設について悪いイメージを持っているという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（竹本誠君） 老人保健施設等の問題というのは、以前から比べると大分施設が改善されるという実態もあわせて改善をされていて、そういうイメージそのものももうなくなっているという状況が報告されたのですけれども、その点については理解できました。
見舞金の関係ですけれども、この趣旨で言われているように、本当にささやかな楽しみで介護して見舞金を受けている人がいるわけですから、こういうところまで含めてここを切ってしまうというような予算はどうなのかということについて、問題点を指摘しておきたいと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第24号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立多数であります。
よって、議案第24号は原案を可決すべきものと決しました。
以上で、
条例関係議案の審査は終わりました。
次に、
予算関係議案であります議案第35号中の所管部分、議案第37号及び議案第41号について審査を行います。
平成16年度高崎市各会計予算に関する説明書を御用意ください。
（一般会計−16）ページをお開きください。
歳入、12款分担金及び負担金１項負担金２目及び３目について、御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 民生費負担金の関係で少しお尋ねしますけれども、児童福祉費の負担金の関係ですが、予算に関するその他の説明書を見ますと14ページで保育料の負担調整による市費の投入額では、平成15年度決算見込みと平成16年度の予算案で同じデータを使用しているのですけれども、結果的には支弁額は同じですが、国徴収金、国庫負担金等に変化が見られます。主な要因は一般財源化によるものと思うわけですけれども、国徴収金の減額の要因が何なのかお知らせいただきたいと思います。
◎
児童保育課長（加藤章君） 国徴収金の減額の要因ですけれども、昨今の景気の動向を見て、不景気な状況があって、その辺により家庭における所得が低い方にシフトしてきているのかと思います。そういうことを考慮して、国徴収金については減額させていただきました。
◆委員（竹本誠君） 景気動向を見ながら父兄の収入が減るだろうという関係でランクを下げて、全体とすれば人数が同じでも収入が減るというような内容かと思うのですけれども、対前年度の当初予算と比べてみますと、524万円ぐらい増額になっているのですけれども、その要因がわかればひとつお知らせいただきたい。保育料基準額がＤ階層が11ランクから10ランクに今年度変わったのですけれども、そのねらいと影響額や影響を受ける世帯、人数がもし把握できていればお知らせいただきたいと思います。
あと１点は、前に一般質問で少し聞いたのですけれども、国の徴収基準が７割以内の保育料を高崎市は守るのだと従来主張してきたわけです。この点についての考え方が幾らか違う部分があるのですけれども、なぜ７割かと言えば国の徴収基準が高いからこれはもっと抑えたいというようなものが、子育てを支援するという考えの中にあったのかと思うわけです。そういう点からしますと、特に３歳未満児の保育料については、各階層区分ごとの内容も含めて国の動向、そしてより公平性が図れるように他市の動向と総合的な観点から十分検討し、算定したいという答弁があったわけです。第３子の無料化やＢ１階層の無料化をほかの人の保育料で賄うのは私はおかしいのではないかと思うのですけれども、役所の場合は時には受益者負担と言いますし、そういう形でどんなに所得の低い方にも料金を賦課したり、時にはまた相互扶助と言いながら直接関与しない人にまで負担を拡大する。子どもを１人しか産まない人あるいは２人しか産まない人にとっては当然第３子の減額はあり得ないわけですから、受益者にはならないわけです。この人たちがなぜ第３子減額分の保育料無料のために高い保育料を払わなければならないのか、そういうところについては少し納得がいかないのですけれども、その辺も含めてどういう検討をされたのか、少しお伺いしたいと思うのです。
◎
児童保育課長（加藤章君） 最初の保育料が前年に比べて高くなっているという件ですけれども、平成15年度の当初で見た予算の人数、要するに保育所の入所児童数が、平成15年度は延べ人数ですけれども、６万2,129人ということで、平成16年度の当初予算では６万3,309人を一応見込んでおります。したがいまして、全体で1,180人ぐらいふえておりまして、所得の方は下がっていくのですけれども、人数が多くなるということで増額となっています。
それから次に、保育料の基準表のランクの件ですけれども、Ｄ階層が11ランクから10ランクに変わるということですけれども、本市の階層については、国の徴収基準額の階層が９階層に対して20階層と大きな差がある状況です。この階層を漸次これまで簡素化してきました。前回は平成13年度に簡素化を行いました。今回の簡素化の目的は、平成15年度のＤ８階層の３歳未満児の保育料が国の徴収基準額に対して99.8％であったため、Ｄ７階層と統合しまして平成16年度はＤ７階層とし、その比率を95.3％に緩和するものです。今回の改正について受ける影響額ですけれども、年間で約27万8,000円です。世帯数についてはわかりませんけれども、児童数については380人程度となっております。
それからもう一点、国の徴収基準の７割以内の保育料について検討したかということですけれども、これについては、本市の保育料の考え方は保育料の総額が国の徴収基準総額の７割以下となるような軽減をこれまで講じておりまして、平成16年度予算においても見込みですと、国の徴収基準額に対して57.9％ぐらいとなっています。こういった観点で７割を十分クリアしていると思います。
◆委員（竹本誠君） 一番最初のところは当初予算の人数が少し違うので、その他の資料の数値とは違うからそこへ影響が出ているという御説明はよくわかりました。全体としますと、簡素化をしていく中でランクが大分けにされるところは、高崎市自身が細かくしていたという一つの内容が緩やかな段階にしながら父兄の負担を減らそうという意図があったと思うのです。国に沿って簡素化を進めるということは、多分今回も27万8,000円が上がったのだろうと思うのですけれども、保険料のランクが大きく分けられるのかという点で今後負担が強まってくるのかという懸念を持つのですけれども、その辺のところについては検討しながら、よく状況を見ながら市民に負担がいかないように、少なくなるように、特に子育てという観点から十分検討する必要があるのかということを指摘しておいて、質問は終わります。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
18ページをお開きください。
13款使用料及び手数料１項使用料２目及び９目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 20ページをお開きください。
２項手数料２目及び８目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 22ページをお開きください。
14款国庫支出金１項国庫負担金１目、２目及び４目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 24ページをお開きください。
２項国庫補助金１目、２目及び４目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 28ページをお開きください。
15款県支出金１項県負担金 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 30ページをお開きください。
２項県補助金２目、３目及び７目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 38ページをお開きください。
３項委託金２目及び６目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 40ページをお開きください。
16款財産収入１項財産運用収入３目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 42ページをお開きください。
２項財産売払収入２目 （質疑なし）
17款寄附金１項寄附金３目及び７目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 46ページをお開きください。
20款諸収入３項貸付金元利収入２目及び８目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 48ページをお開きください。
４項受託事業収入２目、３目及び７目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 50ページをお開きください。
５項雑入４目９節 （質疑なし）
21款市債１項市債１目及び５目 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 以上で歳入を終わり、引き続いて歳出の審査を行いますので、少し飛んで102ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費は、まず１目社会福祉総務費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 何点かお聞きいたします。１点目は総合福祉センター（仮称）建設事業のことです。いよいよ待望の総合福祉センター（仮称）が本格的な工事に着手するわけですが、今年度も次のページにありますように、総合福祉センター（仮称）建設事業債で６億6,800万円の事業債を起こすわけです。一般会計の310ページになりますか、この総合福祉センター（仮称）建設工事で限度額が25億8,324万5,000円の事業になるということがうわたれているわけです。多分30億円近くの事業になるのかと思うのですが、この資金の運用計画、国庫補助金等も含めて以前にも説明あったと思うのですが、どのような形で行っていくのかということを、本格的に工事が始まりますので、もう一度お知らせ願いたいと思います。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） 財源の内訳ということで総事業費とあわせて御説明します。平成13年度から18年度までの全事業期間における総事業費、これは44億8,400万円を見込んでいます。財源内訳ですけれども、まず総事業費の50％が地域総合整備事業債で、22億4,290万円を見込んでいます。国庫補助事業は地域総合整備事業債の対象外でして、児童センター部分がこれに該当しますが、この補助金は5,107万3,000円を見込んでいます。この補助裏として社会福祉施設整備事業債が起債充当率80％、総事業費の5.8％に当たる２億6,000万円が措置される見込みです。このように地域総合整備事業債、国庫補助金、補助裏は合計で25億5,403万4,000円、これは総事業費の56.96％に該当します。残り19億3,010万8,000円が市単になっています。
◆委員（高橋美奈雄君） 56.96％が補助事業ということで、残りが19億円ぐらいで、それが高崎市の持ち出し部分ということだと思うのですが、例えばこの19億数千万円の起債ですか、お金というものは例えば何年ぐらいで償還していく予定なのか、その辺についてもわかればお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） 償還期間については、私の方で少しつかみかねています。ただ、償還に関連して御説明したいのは、地域総合整備事業債というのは非常に有利な起債で、元利償還金については後年度財政力に応じて30％から55％に相当する額が地方交付税措置を講じることになっています。これまでの高崎市の例でまいりますと、これが約35％程度になると想定されていますので、地域総合整備事業債22億4,290万円を予定していますこの35％、金額にして７億8,500万円、総事業費の約17.5％相当が後年度地方交付税措置されることが見込まれます。これを引きますと、実質市単は11億4,510万8,000円、率にして総事業費の25.5％に落ちると考えています。
◎財政課長（坂井和廣君） 償還の年限についてお答えいたします。償還年限は15年、うち３年据え置きです。縁故資金の予定です。
◆委員（高橋美奈雄君） 次の質問に移らせていただきたいと思います。もう一点、ここで医療保健センター（仮称）建設事業の基本構想策定調査委託料が計上されています。この医療保健センター（仮称）のことに関してはさまざまな議論があったわけですが、これから合併が進んで中核市になれば、当然のごとく保健所も設置しなければならないことも現実の問題となってくるわけです。私は、県の体制も含めて基本的な考え方というものがそろそろ示されてもいいのかと思うのですが、まずこの医療保健センター（仮称）の基本構想策定調査委託料について、この間の説明をいただきたいと思います。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） これまでの基本構想案においては、国立高崎病院、それから群馬県高崎保健福祉事務所との連携強化を前提としていました。その後御案内のとおり、国立高崎病院については小児救急の充実強化に対する本市のかかわりを強化すること、保健福祉事業については、今御指摘のありました市町村合併によって保健所の独立設置が必要になってくるわけです。また、合併対象の町村にも保健センターがそれぞれありまして、その統括機能の付与といったことも出てまいります。私ども当初想定しました整備環境が大幅に変化していまして、基本構想案を再構築する必要があるのではないかというところです。それで、今後国立高崎病院の整備計画、また合併の枠組みなどの確定を踏まえて、地域医療や地域保健の充実を図る拠点としての医療保健センター（仮称）のあり方について、事前調査を実施しようというものです。
◆委員（高橋美奈雄君） 今、
保健福祉施設建設室長より答弁いただいたのですけれども、確かにそのとおりだと思うのですが、ただ今の状況で私が思うのに、正直言って県は西毛中核病院などはつくる気がないのだろうと私は思います。ですから、高崎市でも高崎市方式というように国立高崎病院の整備を積極的に取り組んでいるわけです。その中にあって、先ほど合併が推進すれば保健所も設置しなければならないことです。この医療保健センター（仮称）の部分というものは、私はもっと県に責任を持っていただきたいという願いと、またそのようにアプローチをしていかなければならないと思うのです。まして前も一般質問で取り上げましたように、土地の問題も解決されていないわけです。そのようなことも含めて、総合的に勘案して県に対しての働きかけなど、また県との共同作業というのですか、共同の取り組みなどもっと進めた方が私はいいと思うのですけれども、この医療保健センター（仮称）の部分に対して県への働きかけというものについて、どのようなことが行われているのか御答弁いただきたいと思います。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） 御指摘の用地の問題です。再構築した基本構想の確定まで、これは建設用地については進展がなくてはならないわけです。今のところの予定では、用地問題は平成18年度での決着を目指したいと考えています。また、県へのお願いの部分ですが、用地以外の部分では保健所を高崎市が設置をすることになりますと、児童相談所機能を除いた事務の移譲をすべて受けることになります。いろいろな例を聞いていますと、主に３年程度かからないと移譲が終わらないということですから、県からの職員派遣、また高崎市からの職員の研修、こういったものを踏まえてきっちり行っていかなければならないかと思います。これについては、合併の枠組みがある程度確定した段階で、改めて県の方に申し入れる予定です。また、現に高崎保健福祉事務所の担当の方とは、そういった可能性についても話をして内々に打診はしております。
◆委員（高橋美奈雄君） 今用地の関係に対しては、平成18年度ぐらいまでにめどを立てたい。後はそれが実行されたとしても保健所等の権限の移譲もろもろの部分で３年ぐらいはかかるのだという答弁であります。その中で県に関しても働きかけていきたいということです。これ以上はもう差し控えたいと思いますが、ぜひ国立高崎病院に対しては、高崎市ではこれだけ執行部の皆さんを含めて一生懸命行っているわけです。せめて医療保健センター（仮称）ぐらいは土地の問題も含めて県にしっかりとした対応をとっていただくよう、市としても強く要望していただきたいということをこの際私の方からも要望したいと思います。
次の質問に移らせていただきます。104ページに移ります。成年後見制度等利用支援事業に関してですが、前年度と比較しますとかなり予算が落ち込んでいます。成年後見制度、本当に身寄りのないお年寄りにとっては大切な事業かと思うのですが、考えるところによりますと、予算がかなり落ち込んでいるということは、それだけ利用者が少なかったのかという思いもしているわけですが、実態はどういう状況だったのか、お知らせ願いたいだきます。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 今年度予算が少なくなっていますのは、私どもとしては平成15年度には痴呆性老人を３人、知的障害の方の対象を15人と見ていました。実際、平成15年度、今まで相談がありましたのは８人で、既に４人家庭裁判所に申し立てをしております。あと残りの４人の方についても準備を進めていまして、今年度中に３人程度できるかということです。来年度については、一応各３人で６人ということで見込んでいます。
◆委員（高橋美奈雄君） 平成15年度実績の答弁をいただいたわけですけれども、この成年後見制度等の利用というものは、大まかでいいのですけれども申し込み、また相談がなければ把握できないものなのか、それとも執行部側でも高崎市内における方を大体把握できるものなのか、その辺について少しお聞かせ願いたいと思います。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） この申し立てについては、御本人が痴呆で法律行為ができないというものが一つありますけれども、もう一つは身寄りがどうなっているかが大きな要素になっています。この身寄りがどうなっているかは、実際相談をいただいて、戸籍から全部調べないとわかりませんので、何人ぐらいいるということは把握はできかねます。
◆委員（高橋美奈雄君） 確かにプライバシーにもかかわることですから余り積極的なことはできないと思いますが、ぜひこの辺もこういう事業を行っているのだというＰＲをしていただいて、積極的に市民の皆様に身寄りのない方々に御利用いただくよう、これからも取り組んでいただきたいと思います。
◆委員（竹本誠君） まず最初に歳出に入ったという点で、できたらばぜひ総括的な部分でお聞きしたいのですけれども、新年度のかかわりで合併の問題もいろいろ準備が進んでいると思うのですけれども、保健福祉部と教育部の関係で、任意合併協議会の構成団体での行政水準の打ち合わせというものもいろいろ進んでいると思うのです。この間そういうところが何回ぐらい行われたのか、おおむね合意ができて報告できるものがあれば報告いただきたいという点と、今まで負担は低い方に、サービスは高い方にと言ってきたのですけれども、ねたきり老人等の見舞金は減額が提案されて、事実上低い方に合わせられるような状況になってきているわけです。特に行政水準で大きな違いと言えば、学校給食の問題や２学期制等の問題、個別にもいろいろあると思うのですけれども、差しさわりのないところで概括的にお答えいただけるところがあれば、お願いしたい。
◎
保健福祉部長（永井淳司君） ただいまの竹本 誠委員の御質問に総括的な点がありますので、私の方から答弁いたします。
まず、保健福祉部における合併の調整会議についてですけれども、私ども保健福祉部は保健医療福祉部会というセクションです。この専門部会は、１月に１回、２月に１回、３月に２回、計４回の会議です。その下に各ワーキンググループがあります。これは生活保護から始まって介護保険まで六つありますけれども、その六つのワーキングはおのおの少ないところでも３回、多いところで８回ぐらい行ってきています。そして、その中で全部で140ぐらいの調整事項がありますけれども、それをおのおの調整しておりまして、今は大方８割以上は合意を見ているという感じです。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（靜千賀衛君） ３点目の御質問のねたきり
老人等見舞金制度の関係についてお答えいたしますが、この見舞金制度については、その理由は先ほどの議案第24号の理由と同じですけれども、このねたきり
老人等見舞金の制度については高崎市独自の事業となっています。ほかの町村では実施していませんけれども、この協議の中では先ほど
保健福祉部長から申し上げました保健医療福祉部会で今後方向性を出していきたいと考えております。
◎教育部長（植原憲秋君） 竹本 誠委員の合併関係ですけれども、教育部関係についてお答えいたします。
まず、調整会議の開催状況ですけれども、高崎地域任意合併協議会の教育部会としましては、１月28日に教育部会の部会長、副部会長会議を開催しました。そして、部会としての日程の調整、それから教育部会として、80数項目に及ぶ行政制度比較表の項目の確認、項目の追加、変更等について協議しました。この会議以降、各構成団体において再度行政制度等の項目の内容を精査して、２月23日ぐらいまでに項目に応じた各担当課レベルでの比較調整会議を逐次実施してきています。ここでは各団体独自の特徴的な事業や項目も議題に上り、調整方針が議論されてきています。これら担当課レベルの調整会議の後、２月25日に教育部会を開催しまして、全項目にわたり基本的な方向の調整を行い、部会としての調整作業がとりあえず終了しています。
なお、調整内容については教育部会という事務レベルでの作業段階で、協議会事務局との調整等も今後の課題となっています。そして、今後の幹事会、それから任意合併協議会での協議も控えておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
なお、協議会の中で教育部会関係の項目についてですけれども、各種事務事業の１事業として、現段階では５月に予定されています合併協議会の会議に提案する予定となっています。
◆委員（竹本誠君） 合併に関係するところについては、概括的にお答えいただいたのですけれども、それぞれの機会でまたお尋ねしていきたいと思います。
高橋美奈雄委員の質問とも兼ね合うのですけれども、総合福祉センター（仮称）の問題について再度もう少しお聞きしたいと思うのですが、ここでは１目社会福祉総務費の関係になりますが、総合福祉センター（仮称）建設事業という形で幾つか個別の事業が示されていますけれども、最初はＰＦＩ導入調査業務委託料という形で500万円ほど載せていますけれども、これはどういう形でＰＦＩ事業を導入しようとしているのか。例えば企画などは市役所で行って運営だけを任せるという状況なのか、対象事業の構想について計画を少しお聞かせいただきたいと思います。
二つ目の問題は、電波障害の関係ですけれども、どういう対策を考えているのかという点で、対象世帯と、またその地域の電波障害の対策というものは半永久的に補償されるのかという点についての計画をお聞かせいただきたいと思います。
三つ目は、建設工事や橋りょう工事の概要と思ったのですけれども、後ほど、また報告があるというように思いますので、ここのところについては割愛したいと思います。とりあえずその２点についてお答えをいただきたい。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） お尋ねのＰＦＩからお答えいたします。ＰＦＩと言っていますが、ＰＦＩ的手法によって指定管理者制度を導入しようといったことです。本市経営改革本部の方針において、民間事業者による管理運営を検討することとされております。この公の施設というものは、これまでは地方自治法の制限がありまして、第三セクター等の管理委託だったわけですが、平成15年６月の地方自治法の一部改正に基づき、指定管理者というものが新たに創設され、これまでの管理委託から管理代行制度へ大幅にそのシステムが変更されました。全面的に民間開放されたわけです。私どもにとっては、施設の性格に合わせた管理主体、こういった選択が可能となったところであります。今般はその指定管理者制度導入の適否について調査検討しようとするものですけれども、事前調査のねらいというのは、官と民の明確なリスク分担、こういったものを基本として、事業全体のリスク、これをどう効率的、明示的にカウントしていけるか。どのようにして事業のコストを縮減するか。また、民間企業の経営ノウハウなどによって公共サービスの水準が向上するかどうかといったところを調査するわけですが、事業としては施設は私どもで整備をいたしますので、施設全体の管理運営、それからでき得ればそれにプラスアルファで、例えば理学療法士とかそういった専門職を必要とする部署がありますので、そういった部分についても、市の直営とうまく分け合ってお願いすることができるかどうかといったことも含めて、事前調査を行っていきたいと思います。詳細についてはまだわかっていません。
次に、お尋ねの２点目の電波障害です。設計段階の想定では、南東地区33世帯がテレビ電波障害発生のおそれがあります。このため事前に調査するわけですが、対策工事は３点ほどあり、今回はケーブルテレビ方式、こういったものを選定しました。選定理由は、一つはほかの二つのものと比べて、例えば高いアンテナをつくったり、共同受信という制度があるのですが、対策工事費はほぼ同じであるということ、共同受信の場合は設備整備、それから管理にいろいろ維持管理費がかかるのですが、これが必要ないということ。三つは、これもちょっと新しいものなのですが、近い将来採用される地上波デジタル、この放送への対応は個々の家庭でやらなければならないのですが、ケーブルテレビ局がやることによって個々の家庭ではやる必要がない、こういったメリットもあるということで、継続してこれは電波障害対策ができるということで、この方式を今選定しております。
◆委員（竹本誠君） 細かく報告いただいたのですが、特にＰＦＩの問題、ＰＦＩ的手法を導入するのだという形で、来年度までに指定管理者制度を設けなければならないかかわりだという報告だったのですけれども、状況とすれば管理運営を任せるという状況を考えているようですけれども、特にそういう上で考慮しなければならない問題というのは、管理や運営に当たって実際に市民の方からの意見、要望、そういうものはどう反映できるのか、生かせるのかどうかという兼ね合いもあると思うのです。そういう関係を考えてみますと、単に安くなるからいいとも思えませんので、その辺のところも含めて手法の導入については、本当に市民の意見、要望が十分生かされるような方策が必要ではないのかということで、この点についてはぜひ要望しておきたいと思います。
電波障害の関係では、この地域には、将来にわたってまた家をつくったり、新規に来る方たちもいるわけですけれども、そういう方たちが本当に不自由にならないようなことも必要なのかという点で、その辺の技術的な問題というのは、どうせこの以後になれば個人の支払いみたいになるのかと思うのですけれども、そういう点も含めてこの地域の人々がこの施設ができることによって負担が新たに増大することのないように、ぜひ手当てをお願いしたい、これも要望しておきたいと思います。
この関係でもう一つお聞きしたいのは、用地買収費として５億8,000万円ほどが載っているのですけれども、北側駐車場分ですけれども、今回買い戻し分の面積とその総額、１平方メートル当たりの価格がわかっていれば御報告いただけないか。また、残り部分の買い戻しの計画というものも、ある程度大まかでも結構ですけれども、もし日程というものがお示しできるならば知らせていただきたいと思います。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） 用地の買い戻しですが、平米としては3,595.79平方メートル、これは実測ですけれども、買い戻す予定です。平米単価としては13万8,032円というような算定が出ております。なお、今後の用地場所、買い戻しですが、これで終わりです。
◆委員（竹本誠君） 私の記憶違いでなければ、たしかここの総合福祉センター（仮称）の用地として購入した土地は１万2,000平方メートルというものを最初の１回で買ったと思うのです。その後近所にあった群馬オーダーソーイングの土地も購入したということになりますから、同じ関連の中で買った土地が少なくても１万2,000平方メートルは超えるかと思うのですけれども、平成13年度に購入したのがたしか4,300平方メートルと聞いています。両方合わせても約8,000平方メートル程度で、残る土地がいろいろあるのかと思うのですけれども、その辺のところについてはまた管轄が違って答弁ができないのかどうなのかというところもあるのですけれども、その辺をひとつ説明いただきたい。先ほどの答弁ですと13万8,000円程度と平米単価を言われたと思うのですけれども、私は平成15年の12月、平成16年３月の一般質問と総括質疑でもこの関係を聞いてきたのですけれども、ここで答弁があったのは平米単価が15万2,000円だったのです。少し聞いてみても本来ならばこの間その部分の利息が確実に上がっているわけですから、それ以上平米単価が上がるのが普通だと思うのですけれども、その辺の事情がわかれば知らせていただきたい。
◎
保健福祉施設建設室長（塚越啓二君） この用地全体は約１万2,000平方メートルを予定しているのですが、もともと高崎市が持っていた土地が約3,700平方メートルほどあります。これは食肉処理場の跡地です。平成13年度に買い戻した土地の隣ですので、同じように見えるわけですが、そういったものを含めて最終的には１万1,000平方メートル台の面積でやっています。と申しますのは、ここのところには載っていないのですが、南側の道路のセットバック部分は土木費で措置されていまして、この部分がまた別にあり、ここが約五、六百平方メートルを買い戻し、さらに今ある我々が買い戻した部分も提供しまして、実質的に約900平方メートル近い面積を道路に提供するという予定になっています。
それから、２番目の単価の問題ですが、場所をお考えいただきますとわかるのですが、あそこは一貫堀川の北側にありまして、出口が全くない場所です。土地の評価はそもそも南側のいい部分とは違うと私どもはこのように解釈しています。
◆委員（竹本誠君） 用地買収の点は、またほかの機会もあると思うのですけれども、個別の資料をいただきながらいろいろまたお聞きをしていかなければいけないと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
引き続いて、２目身体障害者福祉費から６目障害児福祉費及び８目遺家族等援護費について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） ２目身体障害者福祉費にかかわるかと思うのですけれども、直接この事業の中には入っていないのですけれども、障害者控除にかかわるものですから伺いたいのですが、要介護者と老齢者の所得税、住民税の障害者控除の対象者の関係について、これまでも市議会で何回か聞いてきたのですけれども、障害者控除の対象者の認定証の発行に対して、本市では新しい見解が報告されたと思うのですけれども、その内容については前から言っていたものが大幅に後退したのではないか。例えば車いすで移動する程度のという形で、かなりはっきり車いすというものを出してきて、その基準になるのですけれども、日常的に車いすで移動する人については、実際に身体障害者として手帳の申請をすれば受理される状況だと思うのです。そういうことから見ますと、厚生労働省が出していた通達は65歳以上の高齢者に対して、身体障害者手帳を持っている者と持っていない者という形で不公平があってはならない、こういう立場から手帳を持っていなくても、それに準じて控除対象証明書を発行する必要があるということを言っていたと思うのですけれども、障害者手帳の発行は指定された医師の厳格な判定がないと、実際には障害者手帳が出ないわけです。そういう点では時間も費用もかかるわけで、こういうところを救済するために厚生労働省の通達が出たわけなので、そこを生かす必要があると思うのです。高崎市の規定によれば、手帳の申請をしてもまだ手帳が手元に来ない期間を臨時的に補う措置だけにとどまるように思うのですけれども、ぜひ政府通達を生かした形で運用を進めていく必要があると思いますけれども、その辺について見解をなぜ車いすという形で限定したのか、報告いただきたいのです。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 従前から申し上げていますように、要介護認定の調査は介護にかかわる時間がどの程度かをはかることを目的にしたものでありまして、その調査をもって身体障害者福祉法施行規則の身体障害者障害程度等級表や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に規定されている基準で心身の状態をすべて判定できるものではありません。広報たかさきには、車いすを使用しないと移動できない方あるいは意思の疎通が困難な方という例示を出しましたけれども、私ども今回しますのは、手帳所持者の方と均衡を図って認定していく。その認定手段として、要介護認定の調査を使わせていただくということで考えています。障害者控除判定表に基づいて判断をしていくわけですけれども、要介護認定の調査で客観的にその等級表に該当すると思われるものについては認定していくということにしました。
具体的な例を若干申し上げますと、まず視覚障害については１級からそれぞれあるわけですけれども、障害者認定については、視力検査をして、その結果で認定されます。１級については0.01以下、２級は0.02以上0.04以下、以下それぞれの視力が規定されているわけですけれども、私どもの調査では視力検査をしませんので、すべてについて判定することはできませんが、見えないということについては判断できますので、視力障害の１級については、目が見えない方につきましては１級ということで特別障害者の認定証を発行することにしております。聴覚障害についても同様です。
次に、平衡機能障害ですけれども、これについては要介護認定の調査はありませんので、判断ができないという状態です。次に、肢体不自由の障害ということですけれども、下肢、足について例にとりますと、基準表では１級が両下肢の機能全廃、２級が両下肢の著しい障害、３級が１下肢、片方の足ですけれども、これの機能の全廃、以下それぞれ規定されているのですけれども、要介護認定では３級以下の状態に相応するような詳細をはかる仕様がありません。また、ご存じのように要介護認定調査では日常補装具をつけて生活していれば、補装具をつけた状態での調査となります。そこで、障害老人の自立度がＢランク以上、これは屋内での生活は何らのか介助を要し、日中もベッドでの生活が主体であるが、座っていることができるという状態ですけれども、このような状態の方で歩けない、歩けないというのは介護認定上では５メートル以上歩けないと歩けないという判断をするのですけれども、そういう方を１、２級に相当するとして特別障害者として認定しています。
次に、精神障害者に準じるとの認定ですけれども、精神障害者保健福祉手帳障害等判定基準における１級に相当する者として、調査票痴呆性老人の日常生活自立度が３以上、これについては日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態でということですけれども、これに食事の摂取や排尿、排便、金銭の管理等について一部介助が必要で、意思の疎通や指示への反応が時々しかできないと判断される方を、特別障害者として認定しています。このように、障害者の等級を判定できる要介護認定の調査項目を使用して認定証の発行をしていますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（竹本誠君） 詳細に報告いただいたのですけれども、お聞きしただけではなかなかわかりにくい部分がいろいろあるように思うのです。少しお聞きしたいのは、障害者の手帳を発行するときの基準というのは、多分判定医がいて、決まった先生でないとできないのだろうと思うのですけれども、この証明書を発行するときには一般の医師の判定があればいいと思うのですけれども、その辺の違いはどうでしょうか。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 私どもでは、一般の医師に診察していただくとまたお金がかかりますので、要介護認定の調査を私ども職員が行っておりますので、その調査結果を使って認定させていただくということです。
◆委員（竹本誠君） 一般の医師を使うとお金がかかるからという形でそういう配慮をされているようですけれども、介護保険の関係ではそうした医師の判定があってそれぞれの介護度が決められているわけであり、その介護保険との絡みの関係で今までも新潟県では結構全対象者に出したり、県内でも館林市でもそういう形で全員に交付しているということがあったわけです。どうしてその辺の扱いが、同じ国税との扱いで変わるのかというところがいま一つはっきりしないのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 館林市が全部発行しているという話ですけれども、私どもの調査では平成14年度、館林市では寝たきり老人21人、障害者に準じる方22人、計43人ということですので、全員出しているということではないと解釈しております。
◆委員（竹本誠君） 昨年はどうですか、昨年は出したと思うのですけれども。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） これは平成14年です。
◆委員（竹本誠君） 私の方で聞いたのは、そういうことで全員に送付したという形で、送付した結果、受けたのが幾つかという判定なのかと思うのですけれども、送付は全部されたのかと思うのですけれども、そこは把握していますか。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 館林市にも高崎市と同じような形で要領がありまして、その要領で見る限り、申請があって発行しております。
◆委員（竹本誠君） これでとどめますけれども、現実の問題として館林市では、認定されるかどうかというよりも実際に出したのは全員に送付したと聞いているのです。それは議会答弁もあって、前にも議会の答弁の中でこうしたというように言いましたけれども、その辺が少し違うのは、また後で調べて、それは当局からそういうように聞いた話ですね。ではそれはまた後で、これで終わります。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
114ページをお開きください。
２項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 少し細かいことで申しわけないのですけれども、ここに遊具・体育器具点検委託料、またちびっ子広場遊具点検委託料ということで記載があるわけです。今定例会でも岩押町の公園で事故がありまして、専決処分の承認を市議会の方ではしたわけですが、要するに児童福祉総務費に載っている遊具の点検委託というのですか、これはどういう場所を指すのか。これはケースになってしまうのでしょうけれども、公園との整合性というのですか、その部分はどのようにお考えになっているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
◎
児童保育課長（加藤章君） ちびっ子広場の遊具の点検ですけれども、これについては、いわゆるちびっ子広場の遊具の点検をしております。児童公園等については、公園緑地課が所管してそれなりの管理を行っていただいているものと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 今回の岩押町の公園の事故を例にとるわけではありませんけれども、こういう遊具の点検等というのは、児童福祉だ公園だということではなくて、私はまとめた方がいいのではないかと思うのです。やはり一つとして縦割り行政だからそうなってしまうのかと思うのですけれども、今本当にいろいろなところで課題になっています安心、安全というものを考えたときは、やはり分けるのではなくて、一つにまとめて子どもたちの安全のために行うということをお考えになったらいかがかと思うのですが、その辺の考えについてお聞かせ願いたいと思います。
◎
児童保育課長（加藤章君） ちびっ子広場の管理については、過去に行政管理課等とも相談させていただいて、これについては一本化でお願いできないかという話を児童保育の担当からした経緯があります。これについてまだ今のところ具体的な結論が出ていないのですけれども、将来的にはそういった方向で私どもとしては一本化していただければと思っております。
◆委員（高橋美奈雄君） だから、一本化の方向というものは公園の方にするのか児童福祉でやるのかということですよね。ぜひ私もその方がいいと思うので、窓口は一つの方がいいと思うのです、いずれにしても調整していっていただきたいというように思います。
あとこの目では、病後児保育事業について少しお聞きしたいと思います。病後児保育事業、実はこの事務に関する説明書を見たところ、余り利用者がいないということが報告されているわけですが、利用者がいる、いないではなくて、私たちはぜひこれを継続してずっと行っていってほしいという願いなのですが、利用者がいないということは、一つとしてニーズを把握していないのかまたＰＲ不足なのか、その辺の原因があると思うのですが、執行部については今回どのような認識をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
児童保育課長（加藤章君） 病後児保育については、市民に対しては十分なＰＲが行き届いた上で、なおかつその利用がないということであればそれにこしたことはないと思います。その辺の把握について、まだ私どもでは定かではありませんで、今年度においても保育所あるいは幼稚園に積極的にパンフレットを配布し、保護者への周知に努めてさせていただいた。それから、広報たかさきに８月１日と今後また４月１日に掲載して啓発していきたいと思います。また、昨年の８月にラジオ高崎で事業の紹介をさせていただきました。それと、ことしの２月からは市のホームページに掲載しまして、これらのＰＲに努めていきます。今後ともできればそういったものが医師会の小児科医会等とも連携を組んで、そういったところに紹介させていただいて、制度の周知に努めていきたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 利用者がいないということは、子どもたちが健康だということですけれども、確かにそういうことも言えるのでしょうけれども、子どもはよく風邪引いたり熱出したりしますから、そういうこともないだろうと思います。いずれにしても、今
児童保育課長が答えたように、ＰＲ等していただきたいのですが、こういうことに関しては子育て支援の一環だと思いますので、大変言葉は失礼ですけれども、ホームページだとか広報だとか当たり前のことではなくて、やはり各保育所、幼稚園の父兄の皆様に直接保育所、幼稚園を通して行き渡るような方策も考えていただければ、保護者の方々も改めて気づかれる方もいらっしゃると思います。いずれにしても、本当に行っていただきたいのですけれども、一人や二人の利用者で300万円もの経費を使うのも、同じ使うのでしたら、もっとたくさんの方に利用いただくようお願いしたいと思います。本当に子どもは必ず熱を出したり何かしますので、高崎市民の子どもはみんな健康だということもわかるのですけれども、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（根岸富貴子君） 児童育成クラブの建設工事のことについてですけれども、現在児童育成クラブが学校区に一つずつというような考え方で進んできたと思うのですけれども、どのぐらい建設されて、今後どういう見通しを立てているか、その辺について少しお聞きしたいと思います。
◎
児童保育課長（加藤章君） 平成15年度現在では、28の小学校に29の児童育成クラブがあります。それで、平成16年度には新たに中央小学校区と城南小学校区に二つのクラブが立ち上がる予定になっております。そうしますと、30の小学校区に31のクラブがある。残りは東小学校区と西部小学校区の二つだけになるのですけれども、現在のところそれぞれの校区から具体的な動きがない現状であります。残りの２校についても、要望があり次第、こちらとしては積極的に児童育成クラブの設置に向けて努力していきたいと思います。
◆委員（根岸富貴子君） 学校管理運営の関係から非常に教室があいているというので、むだな予算を使わないようにというので、学校開放を大変進めてまいりまして、そして学校区に一つずつということを方針としてやってこられた。そして児童育成クラブに学校開放しているところが何校かあるということについては、学校に聞いてみますと、児童育成クラブが建設できれば建設するのが一番学校管理上都合がいいという考え方を持っているということです。一つの例を挙げてみますと、城山小学校などは校庭に児童育成クラブの建設がなされているということで、どこの学校でも空き教室はたくさんあるわけですけれども、学校によっては大変工夫しているところもあれば、そういったところで児童育成クラブを次々と建てていただいているというところについても、非常に公平性を欠くのではないかと、私の見方としてはそのように感じるのですけれども、その辺についての見解はいかがでしょう。
◎
児童保育課長（加藤章君） 今のお話は、児童育成クラブの専用施設のことだと思います。今現在は児童育成クラブについては、13施設あります。それで一応総合計画等では、毎年２カ所ずつ専用施設を整備していくように計画には登載されております。したがいまして、今後は必要度の高いところから順次専用施設に改めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（根岸富貴子君） 以前県から来ておりました関根課長のときに、専用施設について非常に綿密な計画を立てて、次はこういう形で、次にはこちらの方にということを納得のいくような説明の枠組ができていましたけれども、そういっただれもが納得するような枠組をつくっていただいて、次にはこういう形でここに専用施設をつくるという計画のもとに、きちんとした方針を立てて、だれが見ても公平性にも配慮されているという形で、その面についても、担当の職員はほかの施設や何かについても、きちんとした計画を立ててやっていると思うのですけれども、それ以上に配慮していただけたらと要望して終わります。
◆委員（竹本誠君） １目児童福祉総務費の私立保育所振興事業にかかわってお聞きしたいのですけれども、昨年５月に民間の二つの保育園から園長や職員、保護者などが訪れて、担当職員と保育施設に関する懇談会を行ったのですけれども、そのときに私も立ち会わせていただいたのですが、このときの一つの話題として、公立と私立職員との賃金格差がとても大きくて、民間ではそのカバーが大変なために賃金抑制や勤続が長くならないように結婚を機会に退職を迫るような形で、いろいろなゆがみが出ているという報告がされて、例えば学校を卒業して13年になる職員の例なども出されたのです。公立だと23万円だけれども、民間では19万9,800円、１カ月３万円以上も違うという状況の中で、ぜひ応援してほしいというお話もあったのです。この予算書を見ますと、昨年には私立保育園職員振興費補助金が約2,448万円ほどついていたのですが、ことしの予算からそこはすっぽり抜けてしまっているわけですけれども、どうしてそういう状況になってしまっているのかというところと、その影響について少しお知らせを願いたいのが１点です。
もう一点は、２目児童措置費の関係ですが、少しお知らせいただきたいのは、児童措置事業の下から三つ目の被用者小学校第３学年修了前特例給付と、その下の事業内容について少し報告をいただければと思うのです。
◎
児童保育課長（加藤章君） 最初に、１点目の私立保育所職員振興費の補助金についてお答えいたします。この補助金は昭和45年度に創設され、平成12年度まで微増あるいは減額という見直しが行われてきました。それで、平成12年度には単価が10％がカットされた経緯、それから平成13年度には、これまで施設長にも支給していた分を施設長を外した分、それから平成15年度には20％カットで、段階的に縮減に努めてまいり、平成16年度には廃止したところです。廃止した一番大きな理由としては、公務員給与が年々下がってきて公私立の格差が比較的少なくなってきたこと、それからもう一つは、市役所全体の中で経営改革のもとに補助金制度の大きな見直しが行われたということもありまして、そういった状況で今般廃止させていただきました。
それから、２点目の児童手当の関係で、被用者小学校第３学年前修了前とそれから非被用者小学校第３学年修了前の特例給付の影響ですけれども、両方合わせて額にしますと約33億3,800万円ぐらいの増になります。支給人数につきましては、おおむね5,000人程度ふえると見込んでおります。
◆委員（竹本誠君） 児童措置費はそうした実態、状況というものを報告いただいて理解したのですが、私立保育所職員振興費補助金の関係ですが、公私間格差がこの間公務員の賃金が下がる中で、少なくなったというのですが、先ほど報告したようにまだ月額３万円ぐらい違うような状況で、この保育所職員振興補助金が現実の問題として夏、冬の一時金の補助という形で使われているお金です。夏が１万7,600円で、冬が２万8,000円、こういう一時金の足しにするために使われている。言って見れば一時金の補助ですから、本当にささやかな補助だと思うのですけれども、こういう点については保母さんの方からもなくさないでほしいという本当に切実な声が出ているものですから、ぜひ特段の配慮が必要ではないかという点で、この点も指摘をしておきたいと思います。終わります。
◆委員（清水真人君） 117ページの次世代育成支援対策行動計画策定事業の行動計画調査等委託料ですけれども、この内容を少しお聞かせいただきたい。
◎
児童保育課長（加藤章君） 御承知のように、次世代育成の行動計画については、平成17年度から実施することになっておりまして、平成16年度中にその策定を予定しております。これにかかわる費用については、まず第１点目が市民懇談会を策定する委員のための報酬、それから計画書をつくるための印刷製本等の費用、それからこの行動計画書策定に当たっていろいろな調査を行うためのいわゆるコンサルタント的な業務をしてもらうための費用です。
◆委員（清水真人君） 先日一般質問でもさせていただいたのですが、ニーズ調査の進捗状況というのはもうある程度進んでいるのでしょうか。
◎
児童保育課長（加藤章君） 当初の計画より若干おくれておりまして、ただいまニーズ調査に向けた仕事というか、ニーズ調査票の策定、それから発送、そういった業務を進めているところです。
◆委員（清水真人君） あと121ページの母子家庭自立支援事業ですけれども、こちらの母子家庭等高等技能訓練促進費が昨年の４倍に急激にふえておりまして、下の方の訓練給付金が５分の１になっているのですけれども、これは何か制度が変わったのか、それともただ単純に人数がふえたのでしょうか。少し細かいところなのですけれども、お聞かせください。
◎
児童保育課長（加藤章君） この二つの制度は平成15年度から新たにスタートした制度で、平成15年度当初はっきりした需要というかニーズがつかめなかったということもあります。当然この１年間やらせていただいて、実際のニーズに合わせた結果、こういった差が出たということですので、よろしくお願いします。特に制度等の変わりはありません。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
122ページをお開きください。
３項高齢者福祉費について、これは３目を除きますが、御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 特別養護老人ホーム等建設事業補助金ということで、予算説明会のときにも何か上大類町でしたか、悠ゆうという施設ができるということで説明いただいたわけですが、まずその施設の完成予定はいつごろなのか、規模はどの程度の施設なのか。この施設の希望というものは、本当に多くのニーズがあるのですが、今後の計画はどのようになっているのか、またその考え方等についてお知らせ願いたいと思います。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） まず、この補助対象になっている施設の開設時期ですけれども、現在のところ11月ということで予定されています。また、この施設の規模ということですけれども、特別養護老人ホームとしては、本市で初めて全室個室のユニットケアを行う施設で、特別養護老人ホーム分が定員50人、附帯の施設としてショートステイ定員10人、デイサービスセンターが定員30人、ケアハウス、軽費老人ホームですが、こちらが20人という鉄骨づくり３階建ての施設です。
それと今後の施設整備の状況ですけれども、来年の夏ごろになるかと思いますけれども、市内で特別養護老人ホームが40床の増床が予定されています。その後、高崎保健福祉事務所管内ですけれども、平成18年度に70床、平成19年度に同じく70床、平成20年度に20床の開設が予定されていまして、合計すると250床になります。それから、特別養護老人ホームではないのですけれども、老人保健施設は、開設自体が平成16年度から平成17年度にかけて、まだはっきりしませんけれども、保健福祉事務所管内で110床の開設が予定されております。
◆委員（高橋美奈雄君） 今お答えいただいたのですが、そうするとこの特別養護老人ホームだけでも今後250床の計画があるそうなのですが、待機者との数の比較、今待機者がどのぐらいいて、また一時昨年あたりもよく話題になったのですけれども、待機者の整理というのですか、ただ申し込めばいいというのではない、やはり優先順位をつけるべきだというな議論もあったわけですが、その辺等を踏まえてどうなっているのか、お知らせ願いたいと思います。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） この２月１日で各施設に電話で聞き取り調査をしたところ、待機者総数は1,150人ということになっております。ただ、この数字についてはあくまでも電話の聞き取りで重複申し込みもありますので、正確な数字ではないと思います。委員御指摘の県等でつくりました入所指針に基づくグループ分けの人数ですけれども、優先入所が必要なＡグループが385人、Ｂグループが359人、Ｃグループが406人となっております。いつも県で実施しています調査の複数申し込みの状況というのは、大体２割ぐらいは複数申し込みをしているという状態ですので、それと同じ20％で試算しますと、優先的に入所が必要とされているＡグループが300人程度ということになります。その中で特別養護老人ホームが250人、老人保健施設が110人ですので、今後入所を希望する方も出てこられるかと思いますけれども、当面はこの計画の中である程度整備が進むのではないかと思っております。
◆委員（高橋美奈雄君） ぜひ計画的な支援をしていっていただきたいと思います。
もう一点、敬老会事業のことでお聞きしたいと思います。毎年音楽センターで行う敬老会の式典に出て、本当にお年寄りは元気だと思っているのですけれども、その中で祝金があります。80歳から支給しているわけですが、私は金額そのものよりも祝意を伝えるということをもっと前面に出した方がいいのではないかと思う一人なのです。例えば100歳を超えて８万円を支給しても、それは御本人が使うのならいいのだけれども、お孫さんが使っているのなら何もならないと。それも一つの使い方なのでしょうけれども、この辺について何か検討されたことがあるのでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎
高齢福祉課長（荻原昌之君） 招待者が２万340人ということで、２万人を超して、毎年1,000人ぐらいふえてくるのではないかということで、増の割には財源的に厳しいので、今合併協議会の中でもいろいろ協議しているのですけれども、余り財源の厳しい折に今委員が言うような趣旨で検討を進めているところなので、少し時間をいただきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 今
高齢福祉課長から、合併が進めばこれも考えていかなければならないという答弁をいただいたのですが、財源的な問題もありますし、合併のこともあるでしょうけれども、いずれにしても、もちろん金額は落とさないで支給できればいいのですけれども、そうは言っても財政の問題もあるので、いろいろ考えていかなければならないと思います。いずれにしても、本当に祝意を伝えるということをまず前提に考えていただき、その後に祝金が来るという考えでおりますので、ぜひそのような取り組みを今後も進めていっていただきたいということを要望しておきます。
○委員長（田中英彰君） 高橋美奈雄委員、少しお聞きしたいのですけれども、今のは廃止しろということなのですか、減額しろという意向なのですか。
◆委員（高橋美奈雄君） 廃止とか減額とかで言っているのではない。
○委員長（田中英彰君） 祝意の形を変えるということ。
◆委員（高橋美奈雄君） 形を変えて、財政等をにらみながらということ。
○委員長（田中英彰君） わかりました。
◆委員（竹本誠君） 特別養護老人ホームの問題ですが、今やりとりを聞いていて少し思ったのですが、Ａグループが385人、Ｂグループが359人、Ｃグループは406人だということで、この全体の中でダブりがあるというのはわかるのですけれども、Ａグループの中でダブりがあるのだという形で300人で、これを土台にして250床の整備予定だからまあまあという発言もあったのですけれども、現実にもっとシビアに見ると、そういう状況ではないだろうという点で、施設があってもなかなか入れないというのが現実なのかと思うのです。そういう点からしますと、今まで幾ら国や何かに言ってみて、先ほどの答弁のような平成18年、19年、20年というスタンスですけれども、この間に特別養護老人ホームを必要とする人がどんどんふえてくるわけです。そういう点から見ると、これではなかなか足らないと思うのです。そういう点では、その年度によって、この建設は国や県の補助金がないとなかなかできないというところがかなり中心なのだろうと思うのですけれども、今福祉の問題というのは、福祉に投入したお金というのは、かなり経済効果として非常に高いというように言われていまして、そういう面からすると高崎市が本当にできなければ、そういう施設をつくっていくことも含めて考える必要があると思うのですけれども、一つの施設をつくっていく上でどういうお金が必要なのかというところ、一般的に50床でいいと思うのですけれども、１点お聞きしたい。経済効果の問題では、本来ならば産業連関表に基づけばなのですけれども、そこまではなかなか大変でも、概算でいいのですけれども、どのぐらいの経済効果があるかという点についてまず報告をいただければと思います。
△休憩
○委員長（田中英彰君） 今２点ですよね。
質問の最中ですけれども、この際、時間ですので、暫時休憩いたします。午後１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。今の質問の内容、ちゃんと把握して午後答えてください。
午前１１時５６分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 １時００分再開
○委員長（田中英彰君） 会議を再開いたします。
審査に入る前に、
児童保育課長から発言を求められておりますので、これを許します。
◎
児童保育課長（加藤章君） きょう午前中の竹本 誠委員の御質問の中で、児童手当に関する第３学年修了前の特例給付の本市の影響額ですけれども、答弁の中で一部誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
影響額を33億3,800万円と申し上げましたが、３億3,380万円が正しい数字でして、大変申しわけありませんでした。以上訂正させていただきます。
○委員長（田中英彰君） それでは、休憩前に引き続き、審査を行います。
３款３項高齢者福祉費について、まず休憩前の答弁を求めます。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） まず事業費、事業全体の経費、それと費用の中身がどうなっているかということですけれども、今建設されている施設で申し上げますと、土地取得費、初年度運営費を含めた事業費総額が12億2,700万円余りが見込まれています。このうち国・県の補助金が５億3,516万9,000円で約43.6％、市の補助金が１億2,648万6,000円で10.3％、補助金合計で約54％となります。このほか独立行政法人福祉医療機構からの借り入れが３億6,880万円、その他が自己資金等です。
２点目の経済波及効果はどれぐらいかという御質問ですけれども、私どもで把握できる数字といいますと、人件費と、運営に当たって食事を提供しますので、その食事関係、食材費だとかが把握できます。その数字で申し上げますと、職員の配置基準どおりにしたとして、すべて常勤職員として換算しますと、特別養護老人ホーム、ショートステイの分も含みますけれども24人、デイサービスセンターが７人、ケアハウスが３人、ほかに事務職３人で合計37人の雇用が見込まれます。仮に平均の給料月額を20万円とすると月740万円になります。それと、食事の提供費用ですけれども、１日が2,120円、これが食材費と調理にかかる費用ですけれども、一月30日の計算で60人分で月381万6,000円、デイサービスは昼食だけですけれども、食事提供費が390円、25日したとして、30人分で月29万2,500円、これらを合計しますと、一月1,150万円、年間で１億3,800万円余りと見込まれます。
◆委員（竹本誠君） 細かくお答えいただきまして、経済効果の問題というのは、いろいろな細かい関連を今後研究しなければならない部分もあると思うのですけれども、土地の問題などを除きますと、やはり７億円から８億円ぐらいなのかと思います。ざっと計算していただいた中でも、報告の中で第一次の影響というところでも１億数万円という形で報告があったと思うのですけれども、いろいろ細かく計算をしていきますと、もっともっと大きな経済効果があると言えるのか、この点については私の方もまたいろいろ研究していきながら、具体的な数値を出した上でどうなのかという指摘あるいは質問になるのかと思うのですけれども、今後少し研究していきたいと思います。とりわけ先ほどからの報告の中であったように、現実にＣグループまで含めると1,000人ぐらいの待機者がいる中での２割という部分も含めると、まだまだ今後施設が必要な部分もあるという点で、そういうところも含めて今のお年寄りを抱えるところの状況が大変ならば、ぜひここのところは検討する必要があるということは指摘にとどめておきたいと思うのです。
あと一つこの関連でお聞きしたいのは、グループホームが今軽費の施設という形でいろいろ出ているのですけれども、ただグループホームの場合はかなり経費がかかってしまうということがあるのですけれども、グループホームの本人負担と特別養護老人ホームへ入居した部分の負担の比較を把握できれば、概略でいいのですが、報告いただきたいと思います。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） グループホームについては、例えば家賃、水道、光熱水費、食費も含めて各事業者が決めますので、一律に幾らというものではありません。家賃は、日額900円から1,700円、月額30日として計算しますと２万7,000円から５万1,000円、光熱水費は月額１万円から１万5,000円、食材料費は日額830円から1,500円、これらを合計しますと月額で７万2,000円から９万4,900円、そのほかに理美容費、床屋さん代とかを実際に使った場合には実費負担があります。特別養護老人ホームについては、現在のところ食事の標準負担額と介護保険の自己負担分だけのところが多いわけですけれども、食事の標準負担額が１日780円、月２万3,400円、それと介護度に応じた自己負担額になります。仮に介護度３でいきますと、グループホームは、介護保険の自己負担分が２万5,668円、特別養護老人ホームが２万4,540円になります。ただ、これから開設する全室個室のユニットケア方式の新型特別養護老人ホームは、このほかにホテルコスト、今のグループホームでいきますと家賃なり水道、光熱水費に当たる部分ですけれども、今建設をしている施設が計画当初に出していた数字でいきますと、１日1,200円でしたいということで、月額３万6,000円です。これは、先ほどの特別養護老人ホームの食材標準負担額自己負担分とホテルコストを合わせますと、合計月額８万3,940円になります。
◆委員（竹本誠君） 大変細かい報告をいただいたのですが、個々に見てみれば個別の部分で、グループホームの場合運営の状況や何かで若干違うにしても、相当な負担があることが報告されていると思うのです。確かにきめ細かな介護をする上でのその役割とともに、そこへ入居される人々が今本当に年金も非常に低いという状況の中で、この負担軽減の問題なども含めて考慮していかなければならない問題なのかという点について、要望にとどめて、次の質問に入りたいと思います。
２目の在宅福祉費の関係でひとり暮らしの給食サービスの関係ですけれども、この期間私も一貫してこの問題を取り上げてきたのですけれども、本市がそういう形で週５回にふえて、週当たりの利用回数が全体としてふえているのですけれども、実際に利用する上で人数がふえているのか、同じ人の回数がふえているのか、そういう点があると思うのですけれども、利用回数や人数の問題、把握していれば報告をいただいて、また特徴についても報告をいただければと思います。食事の内容そのものについては、この間随分工夫もされて、油物が随分多いものが少し改善をされて、お年寄りの口に合う形に改善されたようですけれども、配達時間について見ると、相変わらずかなりばらつきがあるといいますか、早いものは９時、10時ごろからもう既に配るような、そういうような状況が随分あるので、この辺のところについては、どういう状況になっているか、その辺のところについてまずお答えをいただければと思います。
◎
高齢福祉課長（荻原昌之君） まず、最初のひとり暮らしの給食サービスで週５回にふえたこと、それから公費の費用分担なのですけれども、まず平成12年度に全市内に配達が可能になり始まり、平成14年度にはそれまで週２回から週最大５回まで給食サービスが受けられるようになって、それで平成14年度の実績を見てみますと、利用者数が846人、食数にして延べ６万3,203食、前年に比較しますと利用者数では1.5倍、食数では1.8倍の急激な増加を示しています。それから、公費負担は１食当たり利用者負担は250円で、それを除いて国・県が４分の３の補助で、そして市が４分の１の補助をしている状況です。
それから、２番目の食事内容、配食時間の改善の件ですけれども、食事内容については本市の委託先において栄養士が常駐し、カロリー計算をするとともに、薄味で塩分を控え目にし、お年寄りが好むいろいろな食事を中心に栄養面から考慮してつくっている状況です。さらに、食中毒が起きないように衛生面にも万全を期しているところです。配食時間の件ですが、改善で人によっては早く食べたい人、遅く食べたい人、そしてお昼ちょうどに食べたい人とかいろいろさまざまで、利用者の個々の希望を可能な限りお聞きして、なるべく多くの利用者に同一時間に届けられるように委託先にお願いしています。本市が問い合わせてお聞きしたところによりますと、その都度人員配置等対処をしていただいて、こちらの要望を聞いていただけるようにいろいろなお願いをしているところです。
◆委員（竹本誠君） それぞれ報告をいただいたのですが、配食の関係では、大きな企業がいろいろやって、先ほど都合によっていろいろ希望しているようなことを言われましたけれども、現状で聞いてみますと、コースごとに配るものですから、どうしてもそういうように早くなってしまう状況があるわけです。そういうものを改善をしていく上では、どうしても身近なところで配れるということが必要でしょうし、時には利用する側もおそばを食べたいということだとか、うどんを食べたいとか、そういう状況もあるわけですけれども、そういうものを勘案してやるときには、本当に地域の身近なところでそういう業者が算入するという形になれば、お年寄りの顔が見えるサービスが進むわけです。そういう点で、前も報告をしたのですけれども、こういう情報化時代ですから、配食数を管理したり何かも随分容易になってきているのかという点で、お年寄りの顔を見ながら、ボランティアを含めて、様子を伺いながらということも含めた事業という点で、もう少し地域の人が参入できるようなシステムを考えたらどうかと思うのですけれども、この点については前も要望しておいたのですが、どういう状況が検討されているか、少し報告いただきたい。
◎
高齢福祉課長（荻原昌之君） 要望について中身をいろいろ検討したのですけれども、前にも平成15年９月22日に上毛新聞でボランティア利用増ということで、新聞をごらんになった方もいるかと思うのですけれども、ボランティアを全面的にお願いしているのだけれども、配食数が余りにふえたので、ボランティアでは到底対応できなくて、また業者に変更した都市もあるので、そういう点も十分考慮しながら、今委員の言うようなことをさらに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（竹本誠君） 少し趣旨が違うのですが、確かにボランティアの場合は、特に市街地だとかその施設がないところについては、なかなかボランティアが集まらなくて配食ができないということは既に言われていたわけですけれども、そうではなくて、地域にいろんな業者がいるわけです。おそば屋さんだとか食堂がいろいろあるわけですから、こういう業者の中で給食サービスに取り組みたいという状況を受けとめれば、地域の業者さんはお年寄りの顔がわかるわけだから、そういうところできめ細かなお年寄りを励まし、様子もつかめるだろうし、そしてまた給食サービス、事業者の営業も助けるということなどにもつながってくるという角度から、前にも少しお願いしておいたのですけれども、そういう上での検討をぜひいただきたいと思うのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。
◎
高齢福祉課長（荻原昌之君） そういう規模の小さな業者もいざ配達できなかったり、ぐあいが悪くなって配達ができなかったり、そういうことも含めて対応できて、急に食事がつくれなくて、代替というか、すぐ対応できるような、そういう配達の能力等も十分考えて、委員の言うようなことを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（竹本誠君） すぐ直接どうという形で担当のところだけでお答えできない部分もあったと思うのですけれども、ぜひ今こういう状況の中で、外食産業も非常に厳しいような状況ですし、またお年寄りの状況を見ると、本当にひとり暮らしという形で様子がなかなかつかめないで寂しい思いをしているという状況もありますので、ぜひこの辺のところについては工夫をしていただきたいということは要望して終わります。
◆委員（清水真人君） 先ほどの特別養護老人ホーム等建設事業補助金の中で、待機者が1,150人いるとおっしゃっていたのですが、この待機者の関係で話を聞いたので、真偽のほどがわからないのですけれども、問屋町に有料老人ホームができるというようなお話があったのですけれども、その中で市の方として何か把握している部分があれば、お知らせ願いたいと思うのですけれども。
◎
高齢福祉課長（荻原昌之君） 現在有料老人ホームが計画されておりまして、私どもの方に申し出ているのが、介護付有料老人ホームが70人、それから住宅型といいまして、通常の居室なのですが、そこに別の事業者が訪問介護なりで介護をする、住宅型というのが30人、合計で100人の規模のものができる予定です。
◆委員（清水真人君） 100人というかなり大きな施設ですけれども、有料老人ホームというのは基本的に入居する金額がかなり高いと思うのです。そういった意味で、市内の待機者が入る分にはいいとは思うのですが、外の地域から来るとなるとやはり介護保険の問題などもかなり絡んでくると思いますので、慎重に推移を見守っていただきたいと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
130ページをお開きください。
４項生活保護費について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 生活保護費の関係ですが、前年度と比べてみますと約5,600万円ほど増加しているように思うのですけれども、前年に比べて増加している理由について把握していれば、報告をいただきたい。また、そのことについてどういう分析をしているのかについても報告いただければと思うのです。
あと一点は、平成15年度実績に対して、もうそろそろ状況をつかめるかと思うのですけれども、廃止の件数、見込みというのですか、廃止がどうなのかというところをつかんでいれば、件数と内容について報告いただきたい。
◎
社会福祉課長（淡嶋勝彦君） 前年対比の増ですけれども、長引く不況は働きたくても働けない、いわゆる弱者と言える中高年者、それから病気を持った人、年金生活者などの多くの人に影響を与えています。また一方では、医療費の自己負担率の見直しなど低所得者の自立生活を困難にしています。その結果、特に平成12年から14年にかけまして、被保護人員は前年度比の10％前後と急激な増加を示していました。ちなみに、平成12年が1,006人、平成13年が1,107人、平成14年が1,258人となっています。しかし、平成15年度は1,331人と増加傾向がやや緩やかになってまいりました。平成16年２月まででは5.7％増となっています。その理由別開始の件数を見ますと、世帯主の傷病によるものが前年同様最も多いものの、横ばいであります。稼働収入の減少や解雇などによる失業が減少傾向にあります。一方、仕送り援助の減少、手持ち金の減少を理由としたものが増加してきています。
次に、生活保護廃止の実績ですけれども、平成16年２月末現在の廃止件数は122世帯であります。廃止の主な理由は、死亡によるものが37件と最も多く、世帯主の就労収入の増加12世帯、他市町村への転出が12世帯、親族等の引き取りが11世帯などとなっています。
◆委員（竹本誠君） 廃止の内容というのは、多岐にわたっていて、それぞれ本来の就労できるような、そういう援助というところからは、多分受けている人の構成などによって高齢化している点もあるのだろうと思うのですけれども、就労が少なくて、いろいろな状況ですけれども、先ほどの報告でいきますと、不況などがかなり影響しているというのですけれども、それでも増加の方向というのは緩やかになっている、私は大分ふえてきているのかと思うのですけれども、緩やかになっているわけですか、再度聞き漏らしたのか何か。
◎
社会福祉課長（淡嶋勝彦君） 増加はしているのですけれども、その伸び率10％程度だったのが、今年度については5.7％前後、その伸び率が緩やかになってきているということです。
◆委員（竹本誠君） そういう意味で、比較的緩やかだけれども、ふえているという点で、それぞれ厳しさというのはずっと続いていると思うのですけれども、最近聞きますのは、病院などで保険証を持たずに入ってきたり、入院をするためにしようがない、生活保護を受ける事例がふえている状況だと聞いているのですけれども、そういう点ではますますこの不況の中でのそういう影響があると思うので、ぜひこの生活保護の運用に当たってよく生活状況を勘案をして、運営していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
132ページをお開きください。
５項災害救助費 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 134ページをお開きください。
４款衛生費１項保健衛生費について、これからは１目から５目までですが、御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 保健衛生総務費についてお尋ねいたします。この中ではつらつ高崎21推進事業というのがあるのですが、これは国の健康日本21ですか、その計画を受けまして、地方版としてはつらつ高崎21が、これは平成14年度に作成されたのですか、平成15年度から実施ということで推進期間となったわけですけれども、私が知らないのか、どうなのかわからないのですけれども、全然実態というものが見えてこないのです。平成15年度にはどのような事業を行って、平成16年度にはどのようなことを推進していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎健康課長（藤林勝行君） 平成13年度、14年度でこのはつらつ高崎21は策定され、平成15年度からの事業ということになります。今年度の場合には、はつらつ高崎21という計画自体を知っていただくことを中心にしております。そして、16年度についてはイベントを一応予定しております。平成16年度の主な行事の予定は、はつらつ高崎21ではそのイベントの関係です。
◆委員（高橋美奈雄君） イベントというのは、どういうイベントを行うのですか。
◎健康課長（藤林勝行君） まだ細かいことはこれから新年度に入り、推進委員という方がいまして、その中で協議していこうと思っております。
◆委員（高橋美奈雄君） これは市民の健康にかかわることですので、推進委員の皆様とよく相談して、新年度といってももうすぐですから、なるべく事前に広くに知らせていっていただきたいと思います。このはつらつという言葉は、非常にいい言葉だというように思いますので、ぜひ。
もう一点お聞きしたいのですけれども、ここに高崎市病医院マップ作成委託料が載ってます。これはまた新たに病医院のマップを作成していただけるのだろうと思いますが、その中で今土日も学校が休みになりまして、スポーツ少年団等の保護者の方々からも声が出ているのですが、ぜひ接骨医の案内も載せていただきたいという要望があるのです。例えば捻挫ぐらいでしたら、何もお医者さんにかからなくても近所に接骨医があれば、そこで面倒見ていただければという程度、そのぐらいの負傷もあるので、一緒にしていただけないか。そういう関係で私も接骨師会の方にお聞きしましたら、ぜひそうしていただけるとありがたいという声も出ていましたので、その辺のことについて御検討いただけないか、お伺いしたいと思います。
◎健康課長（藤林勝行君） 現在の病医院のマップですけれども、名称、そして住所、電話番号、診療科目、あと地図情報が載っております。そして、そのほかに歯科医院と薬局、そちらの方の名称、住所、電話番号が掲載されていまして、ページ数が37ページになっています。平成16年度、先ほどのほかにですけれども、歯科医院の地図情報を載せようと思います。そうしますと、倍の約80ページぐらいの予定になります。そして、先ほどのお話の接骨院ですけれども、74院ありまして、その地図情報というのは、そこまではスペース的に難しい話ですけれども、先ほどの名称、住所、電話番号、この辺のことは検討させていただきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 80ページにもなってしまうのですか、本当にすごい情報です。地図まではいいと思うのですけれども、ぜひ住所と電話番号、要するに名簿、そのぐらいは市民の方にわかるように載せていただきたいということをこの場をかりて要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（竹本誠君） 何点かお伺いしたいのですけれども、最初は救急医療対策事業の関係ですが、小児救急整備補助金6,625万5,000円が予算化されているのですけれども、総括質疑でも少しお伺いしたのですけれども、概略の答弁でやりとりがないものですからなかなか具体的になりませんで、もう一つ少し突っ込んでお聞きをしたいと思うのです。実際予算がついたけれども、執行はかなり厳しいのではないかという見通しが大方の意見かと思うのです。なぜかといえば、二次医療体制が不足していて、ここのところが医は仁術と言ってみても、実際には医師の収入の関係で医師がなかなか少ないところから、そこを補充していくことがなかなか大変かと思うのです。このままでいきますと、せっかく医療センター、国立高崎病院の中にそうした小児救急医療の部門をつくってみても、医師が見つからないという可能性が多分に出てくるわけです。そこを改善するにはやはり収入の差額をどういうようにやって、補充をして格差を是正する、そこまで踏み込んだ形でないと医師が補充できないのではないかと思うのですけれども、そこの点について少し見解をひとつ聞かせていただきたい。
◎公的病院推進課長（高村正君） この体制整備については、昨年８月より群馬大学にお伺いしまして、私どもの体制整備に対する取り組み方につきまして説明を申し上げ、それと同時に小児科医の確保についてもあわせてお願いしてきたところです。今後については、国立高崎病院あるいは医師会の先生方の人的なネットワーク等お願いしまして、県外の大学ですとか、関係方面にお願いをしていかなくてはならないと考えています。収入面での格差ということですけれども、国立高崎病院の勤務医の報酬がほかの公的病院との報酬と比較しますと低いと言われていまして、それがいろいろな面で障害になっているという指摘があることは、私ども認識をしているところです。したがいまして、今回増員を図っていく上で、そういったことが支障にならないよう支援策を検討する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。
◆委員（竹本誠君） 既に問題の性格というのはわかっていて、それぞれ何回聞いてみても同じことですから、ぜひ今のことについて検討していきながら、前向きに早く是正をしていく必要があるということを、このところは本当に市議会のところでも、市民の方でも切実な問題だという意見を反映させていただいて、手当てをしていただきたいということを要望しておきます。
続いて、３目予防接種費の予防接種事業と５目
成人保健費の健康診査事業の関係についてお伺いしますけれども、予防接種事業は実績と事業評価と課題、またこの期間の特徴があれば報告いただきたいと思います。そしてまた、本年度そうした特徴あったことがどう生かされているのか、その点について報告をいただきたいと思います。健康診査事業の関係では、各地でいろいろな取り組みが行われていますけれども、例えばそういう中で近くでは長野県の佐久病院を中心にした保健師の活動で、きめ細かな活動が行われていて、早期発見・早期治療、こういうことが大変大きな力になっているという状況ですけれども、そうした取り組みを本市ではどう把握して生かそうとしているのか。また、みどりの健診の受診率の関係ですけれども、どう課題としてとらえて、前進させようと思っているのか、その辺のところを御報告いただければと思います。
◎健康課長（藤林勝行君） 予防接種の関係ですけれども、事業評価ということでしょうけれども、受診率の関係でお答えいたします。乳幼児の主な予防接種の受診率ですけれども、平成15年12月31日現在で、はしかが80.5％、三種混合が84.7％、ポリオ、三種混合、日本脳炎、風疹、麻疹、ＢＣＧ、これらを平均した受診率ですけれども、82.9％です。ワクチンの性状により違いがありますけれども、80％から95％以上の人が接種していますと、社会的な感染を防ぐ効果があると言われています。群馬県の小児科医会の方で調査した結果ですけれども、１歳６カ月児の検診での麻疹の接種率、その状況を調査したのですけれども、高崎市の平成14年度の受診率は85.4％となっていて、この85.4％は11市の中でも一番接種率の高い数値となっています。
２点目ですけれども、保健予防活動における先進地の事例でそれをどうとらえているかということですけれども、長野県では長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院がＪＡの厚生事業として、保健予防活動を行っていて、その活動の内容ですけれども、健康管理センターや病院が中心となって実施しています集団健康スクリーニング検査、あと訪問看護など、これで病気の早期発見・早期治療に努めているようです。高崎市においても、みどりの健診を初め各種がん検診を実施しまして、生活習慣病の疑いや危険因子を持つ方をスクリーニングして、適切な保健指導だとか健康管理に関する正しい知識の普及を行いまして、病気の早期発見・早期治療に努めています。また、糖尿病の個別健康教育とか高血圧、高脂血症などの集団健康教育を行いまして、生活習慣病の予防や生活習慣行動の改善につなげています。今後におきましても先進地の事例なども参考にして、さらなる検診の充実に努めていきたいと考えています。
◆委員（竹本誠君） いろいろ細かくお答えいただいたのですけれども、ぜひみどりの健診などを見ますと、まだまだ十分というような状況ではないので、この辺のところについてはもう少し強まるようにお願いしたいと思うのですけれども、予防接種の関係で少し立ち入ってお聞きしたいのですけれども、予防接種において医療事故みたいなことが起きたときに、具体的にはどういう対処をしているのか。その対処の方法について、そういう最近の例があれば紹介をいただきながら、その問題について今年度はどうするのか、その辺のところについて報告いただきたい。
◎健康課長（藤林勝行君） 予防接種については、今年度の予算でもお願いしていますけれども、健康被害が以前発生していまして、障害１級ですけれども、交付金を交付しております。それは４款１項１目保健衛生総務費の一般経費の中で、予防接種健康被害交付金という形で計上しております。
◆委員（竹本誠君） 少し意味が伝わらなかった部分もあるかと思うのですけれども、ある小学校においてＢＣＧワクチンの接種後にケロイド状になった問題で、通常の部位に接種しなかったことが原因でケロイド状になって、健康被害の申し出があったことは承知だと思うのですけれども、この問題をめぐってはいろいろな問題が指摘されています。一つはＢＣＧの接種部位が上腕、外側のほぼ中央部とするということは、ほぼ常識的になっているのですけれども、その問題は洋服などですれるとケロイド状になりやすいということが指摘されて、そこには普通接種しないということになっているのですけれども、ところがそれが何年も続けられてきて、この問題にかかわる被害が出てきて、そこのところの問題点が指摘されてきているのだろうと思うのですけれども、その問題にかかわっていろいろお聞きをしたいと思うのです。
問題の二つ目は、問題が指摘されて、救済を求めてきたときに学校側や健康課がどのような対応をしたかという点で、非常に不誠実な対応があった。私もメールをいただいたり、直接会ってお話を聞いたのですけれども、お話を聞きながら行政の一員というか、そういう政治にかかわる者として極めて恥ずかしい思いをしたのです。昨年３月に予防接種による被害が電話で学校に連絡があって、以後２回連絡をしてみてもなかなか連絡がなくて、３度目にようやく校長が出向いて市にお話をしたという経過だとか、市の方でもそういうものを受けて、何度か連絡をしたのですけれども、調査した結果、５人がそういう被害に遭っているということなどをつかんでいるわけですけれども、最初の方が被害を受けて補償を求めるときに、予防接種運営委員会で話が済んだ後にそうした報告をすると伝えられているにもかかわらず、担当者の話では、健康課が電話の直後、予防接種運営委員会でこの件は上程しなかったと言われているのです。しかも、保護者から医療費の手当ての請求書の用紙が請求されてみても、その請求を無視して送らなかったということも指摘されています。補償するかしないか、この問題についても一切応答しないでずるずるきたということが言われているのですけれども、この点については実際どう対応して、その辺の反省はどうとらえているのでしょうか。
◎健康課長（藤林勝行君） 今のＢＣＧの予防接種のことについてお答えいたします。今お話の件ですけれども、その方がそういうようにおっしゃっているようですけれども、市としても再三にわたりその方へ連絡して、お伺いしてお話を伺いたいという話をしておりましたけれども、なかなか会っていただけなかったのが実情です。最近やっと会えましたので、いろいろその辺のことについてお話はしました。そして、書類の関係ですけれども、当初は高崎市でするのではないかということで、その都度こういった予防接種のことに問題がありますと、医師会に予防接種運営委員会というものがあり、そちらの方に相談を投げかけて、していたわけですけれども、その書類の関係ですけれども、最初は高崎市ということでしていたのですけれども、住所地が違っていましたので、その該当する住所地の方にその辺のところを説明に伺いまして、処理をしたということです。
◆委員（竹本誠君）
教育委員会は何かありますか。
◎
健康教育課長（石田信幸君）
教育委員会としては直接の担当ではありませんので、このことについては特に申し上げることはありません。
○委員長（田中英彰君） 委員長から少しお願いがあります。予算項目のこの問題と少しかけ離れた問題ですので、簡潔にその事実があったかどうか、それだけまずお答えいただいて、答弁の方も趣旨を的確にとらえて簡潔・明瞭に御答弁ください。
◆委員（竹本誠君） 予算の委員会ですから。
○委員長（田中英彰君） ただお話があったことの内容を、それが正確かどうかという事実関係がないにもかかわらず、その問題は大事な問題だからきちんと確認を取った上でお願いしたいと思います。いいですね。
◆委員（竹本誠君） 確認をということですけれども、そういう事実はあったのでしょう。一つ聞きたいのは、先ほど再三伺ったと言われましたけれども、一番最初に問い合わせがあったときは昨年３月です。いろいろその方が連絡をして、健康課へ問い合わせをしてみても、内容を伝えているのに調査しますという状況の中で、このまま報告は来ないということがあったのですけれども、問い合わせがあったということ、事実かどうか確認してくれますか。
◎健康課長（藤林勝行君） そのＢＣＧでの健康被害というのはありました。
○委員長（田中英彰君） あったということですね。
◎健康課長（藤林勝行君） はい。
○委員長（田中英彰君） 対応についてはどうですか。
◎健康課長（藤林勝行君） 連絡がありまして、その後、その方に連絡をとってお伺いして、お話を伺いたいと話しましたけれども、会えなかったということです。
○委員長（田中英彰君） 誠意を持っては対応したということですね。
◎健康課長（藤林勝行君） はい。
◆委員（竹本誠君） 誠意がないから問題にしているのですけれども、私が言っているのは、３月の時点にいろいろ細かい調査をして報告をすると言うにもかかわらず、学校の方も何回も訪れたし、問い合わせをしてもやらない。申請書の用紙をくださいという問い合わせのときに送ってないのだと思うのです。送ったのですか。
◎健康課長（藤林勝行君） 先ほどもお話しましたように、お会いしてお話を伺って、するというようにお話もしていましたので、その書類は送っておりません。
◆委員（竹本誠君） この辺でとどめたいとは思うのですけれども、実際にかなりいろいろ問題だったと思うのは、この方は結局申請の方法を幾らいろいろと聞いてみてもわからないで、インターネットや何かを調べて、九州のこうした被害に詳しい先生から情報をいただきながら、ようやくその申請にこぎつけるということなどもしているのです。この人自身はその健康被害に遭ったという形で金銭的な補償を受けて、そのこと自体は解決は済んでいるのですけれども、まだ実際にはこの健康被害で終わられた人が同じ学校のところで５人ほど全体にいたわけでしょう。そのうちのまだ４人、そのうちの１人は保険か何かでやったらしいですけれども、３人はまだ全然手がついていない、そういう人もいるようです。そういうことに対して、本当にこの人はそういう制度があるということを知って、こういうツベルクリンの事故が起きないように、広く市民の人にも知らせなくてはならないし、二度と起こらないような対策をぜひとってほしいという思いをしているわけです。
この方自身は実際には子どもさんがシックハウス症候群で、本来玉村町にいたのだけれども、そこのところで学校へ行けないから、わざわざこっちへ越境してきているのだけれども、こういう問題を追及することによって、１年ごとの越境申請が拒否されるかもしれないという思いを乗り越えて、もう再びこういう被害が起きないようにしたい、そういう思いからやっているのです。その辺のところの対応について、私は非常に不誠実だったというのが
教育委員会にしてみても、この健康課についてもあったかと思うのです。そういう点をぜひ今後も解決していく必要があると思うのです。現実の問題として、私が少し気にしているのは、まだ残っている被害者の方にどうするかという方針が多分ないのだと思うのです。そこのところはそのままでいいのかどうかというのも今後問われると思うのです。しかも、これは期限がもう２年と決まっているわけですから、もう多分切れているはずです。そういう状況のままで済ませていいのかということなのです。私は、そこのところについてもう少し真剣に考えて、市民に対しても対処しなくてはいけないということを指摘しておきたいと思います。終わります。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
次は、教育費に入りますので、少し飛んで220ページをお開きください。
10款教育費１項教育総務費について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 総括的な部門に少しかかわると思うのですけれども、その他の説明書の中で教育費中の需用費並びに図書費等の予算の積算単価表というものが載っているのですけれども、前年度と比べてみて特に違うところがあるのですけれども、どうしてそういう状況になっているのかもわからないのですが、その辺の根拠と影響額について、特徴的なところで結構ですけれども、概略を報告いただきたい。
◎
教育部庶務課長（小金沢明彦君） まず、増減の比較的多い部分について御説明いたします。この資料の庁用燃料がそれぞれ小・中学校とも増加しております。これは平成14年度実績を踏まえて増額になっているものです。また、会議費、印刷製本費につきましては、前年度と比較しますと減額となっております。これにつきましては、会議費については、会議開催時間等を見直し経費の節減を図るという意味で減額になっているものです。また、印刷製本費については、パソコンの活用等により、手づくりでできるものが多くなってきているということから減額になっているものです。
◆委員（竹本誠君） わかりました。その点については、また細かいところまで少しお聞きするだけの準備ができていませんので、また日々それぞれのところでいろいろ聞いていく機会もあるのかと思うので、大まかなところですが、会議費を少なくするという点での合理化というような考え方でいいのかどうかなのですけれども、そのことについては理解しておきたいと思います。
教育総務費の関係では、学校教育指導事業の研究指定校のところにかかわってくるかと思うのですけれども、特別に項目では出ていないのですが、学力向上フロンティア事業の関係について、一般質問でもありましたけれども、お聞きしたいと思います。この事業が一人一人の学力向上を目指して、個に応じたきめ細かな指導のあり方を探り、その成果を全小・中学校に広げて底上げを図るということが言われていたわけですけれども、各学校において子どもの実態や保護者の意見を十分に踏まえて、具体的な方法を全職員で検討し、実施してきたと言っています。本市では片岡小学校や乗附小学校、片岡中学校の３校が県
教育委員会に指定されて、学校一丸となってこの事業に取り組んでいると報告されているのですけれども、その研究状況について、さらに詳細なところを御報告いただきたいということです。
二つ目は、その具体的な研究実践の中で小学校における教科担任制の問題に取り組まれたということですが、学校の実情を踏まえた中での取り組んでいる旨は報告されているのですけれども、実際にこの教科担任制に携わった学年、クラス、その年間授業時間、実績評価、こういうものについてお知らせをいただきながら、今年度の教科担任制の課題というものがどこに置かれているのか、その点で少し報告をいただきたいと思います。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） まず、学力向上フロンティア事業の具体的な取り組みとして、片岡中学校の例を参考に申し上げますが、片岡中学校では確かな学力の定着を目指した指導の工夫ということで、個に応じたきめ細かな指導を通してという研究主題のもとに、各教科等でティームティーチングや少人数指導などのきめ細かな指導に取り組んでいるところです。特に、英語と数学で習熟度別の学習に取り組んでいるところです。習熟度の少人数授業を行っているのが、２年生、３年生の数学と英語、それからティームティーチングで１年生の英語を行っているということです。成果としては、子どものアンケートから、２年生のときに比べて英語の学習が好きになった、得意になったとか、あるいは少人数に分かれた方が自分の力に合っている、そういう肯定的な回答が多かったということです。
それから、２点目の小学校の教科担任制についてですが、これは乗附小学校の実施した例を申し上げますと、６年生が理科と体育で担任の交換授業をしたということを通しながら、教科担任制を試行しているということです。通常は担任が１人で自分のクラスを見るということが普通ですが、学年を通して２人の先生がそれぞれの学級を、それぞれ分担して見られるという点から総合的に子どもたちが見られるということが言えると思います。子どもの感想には担任以外の先生にも教えていただけるということから、視野が広がっているということが言えると思います。ですから、小学校での教科担任制は、今の例のように、担任の特性を生かして学年内あるいは学年ブロック、特に高学年ブロックの中で交換授業の形で行っている形が多いということです。
◆委員（竹本誠君） 詳しく報告いただいたのですが、きめ細かな指導ということで、子どものこの実態、保護者の意見について報告をいただきながら、丁寧な指導をすればかなり伸びる、子どもたちも本当に楽しい、力も伸びた、こういうような報告もあったのですけれども、習熟度別という言葉を見ますと、ある面ではまた選別という形で、それぞれできる子とできない子という形で一般的に分けたのかと思うのですけれども、その辺の具体的な分け方の問題、そしてそのできるクラスやできないクラスというように分かれたのだとすれば、そういうところに分けた場合に、父兄の意見や感情というものについてはどうだったか、その辺のところをもしつかめていれば報告いただきたい。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） ただいまの習熟度別学習は、各学校でそれぞれその対応に十分な配慮を積んでいるところです。当初は単純に少人数に分けたというような形から始めまして、やはり子どもに例えば基礎コース、発展コースというように二つに分けた場合には子どもに選択させる。そして、もうそれが固定でなくて基礎コースから発展コースへ行ってもいいよ、発展から基礎コースへ戻ってもいいという形で、保護者の了解のもとに習熟度学習を進めますという保護者への理解を求めながら進めているのが現状です。
◆委員（竹本誠君） 習熟度の問題を含めて報告いただいたのですが、なかなか私自身まだ理解できない部分もありますけれども、あと一点少しお聞きしたいのは、教科担任制の問題、乗附小学校でやられたということなのですが、２人の先生が算数と理科を担当するということですが、普通教室の中で子どもを見る場合に、先生が実際に子どもをまず朝見て、そしてその中でどういう子どもがちゃんと来ているかあるいは健康の状況だとかを把握するために、第１時限目の時間というものは非常に大事だということですけれども、教科担任制の中で今クラスによって少なければあれなのですけれども、実際にかなり広がってきますと、体育の時間だとか体育館なりそういう別なところを使う場合には、時間割を組んでいく上で相当御苦労なさらなければならないわけです。また、図工だとか理科だとか１単元では済まないような授業、それが入ってくると余計大変だという形で自分のクラスを見ながら全教科やっていくというか、算数、理科を全クラスやっていくとなると、体制が保障されてない上でそこだけやるということがかなり無理なのかと思うのですけれども、その辺のところは実際どう取り組んでいますか。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） ただいま申し上げましたように、中学校の教科担任制とはまるで違っております。あくまでも担任同士の得意な分野をそれぞれに生かすということで、交換授業という形で行っているわけで、まだ全体に広げる、図工は図工の先生がというわけにはいかない状況にあります。多くても、例えば一つの高学年ブロックにしても４人なり６人なりの先生で行っているわけですから、それだけのすべての教科にというわけにはいきません。それと同時に、もう一つは子どもの健康観察あるいは実態把握という部分においても、授業の始まる前にまずは短いショートホームルームがありまして、そこで確認して、その後授業という形になっていますので、その辺は問題ないと思います。
◆委員（竹本誠君） この問題もいろいろまた細かい点については聞く機会があるのかと思うのですけれども、実際の担当の先生が算数なり理科を学年でやった場合に、その算数や理科を担当した人のクラスというものは、かなり先ほど指摘したような問題がいろいろ出てくる可能性があるかと思うのです。いろいろ研究をしていただいて、その辺のところを改善していく必要があるかと思います。
あと１点、単純なところで少しお聞きをしたいのは、基礎学力向上と総合的な学習の関係なのですけれども、新学習指導要領では、生きる力をはぐくむということで総合的な学習が導入されたわけですけれども、この時間は小学校高学年で見ますと、110時間やりなさいと決められていると思うのです。総授業時間、高学年でいきますと945時間あるそうですけれども、そのうちの１割以上がこの総合的な時間の中で取り組まれるわけで、そういう点でいきますと、基礎学力を身につけるといいますか、そこの部分の時間がどうしても大幅に削られるのか、その辺で基礎学力をつけていく問題と総合学習の問題、どういうように現実の問題としてあるのかというところを説明いただきたい。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 総合的な学習の時間のねらいとしては、こう書かれています。各教科等で身につけた知識や技能、また学び方など相互に関連づけ、学習や生活に生かし、それらが総合的に働くようにすることということで、今度の改訂の趣旨にも明記されているところであります。したがいまして、教科等で身につけた力、これが基礎・基本あるいは基礎学力と言えるものだと思います。これらの学び取ったことを十分に使って、調べたり体験したりすることを通しながら、課題解決をしていく時間が総合的な学習の時間であると考えております。
◆委員（竹本誠君） 基礎学力の考え方が変わっているのだということを言われたのかと思うのですけれども、現実の問題で小学校の分数の問題ができない大学生がいるとか、書けない漢字が随分あるとか、そういうことがいろいろ指摘されているので、その辺の問題では大いに問題があると私は思うのですけれども、実際の中で本当に子どもたちがいろいろなところにぶつかったときに判断でき得るような、そういう基礎学力というものは、言い方の意味が少し違っている部分がありますけれども、ぜひその時間の保障というものは必要なのかと思うのです。
もう１点お聞きしたいのは、２学期制の問題ですけれども、この間市議会や委員会でも再三取り上げられてきていますけれども、本市においても小・中学校合わせて４校が取り組んできて、その内容なども折に触れて報告されているわけであります。２学期制の説明の中では、若干授業時間がふえるとかということなども言われていますけれども、実際にこの４校で試行された上でメリットやデメリットがどういう状況なのか。その結果がまとめて報告されていないうちからさらに３校なり４校でしたか、新しい学校が取り組むようなことなども言われているのですけれども、そういうことも含めて少し御報告をいただきたい。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） ただいま御質問の２学期制のメリット・デメリットということですが、これもやはり実践した学校からの報告をいたしますが、まずメリットとしては、長期的な視野を持った教育計画が立てられるということです。特に７月中旬や12月に成績処理がないため、学校行事を組み入れることができるという利点があるということです。それから、子どもとの触れ合いの時間を確保できる。一人一人子どもと対話や交流ができるということも一つのメリットである。それから、夏休みや冬休みを利用して教育相談、補習あるいは通知表の準備ができる、これは教師サイドですが、それから授業時間の確保、さらに工夫として、学校の活動を理解してもらうために学校公開日、教育相談日、算数のミニ通知表などを工夫しているということです。保護者からは、こういうことを通しながら学校に出かけること、先生と話す機会がふえてよかったということもあります。子どもは単純に秋休みがあってよかった、あるいはミニ通知表で算数の歩みがよくわかったという教科もあります。
デメリットについては、やはり３学期制になれ親しんでいるということで、２学期制への意識変革が必要である。子どもがやはり２学期制の区切りがなかなかつかめない。通知表が長期の休みの前にないので、張り合いがないという感想も寄せられているところであります。
◆委員（竹本誠君） いろいろな考え方があるもので、今報告いただいたメリットの中でも考え方によってはデメリットもあるのかと思いながら聞いたのですけれども、私もこの２学期制を行ったそれぞれのところの報告内容をもらって見てはあるのですけれども、ここのところではそれぞれかなりいいことを言われているのですけれども、県から指定されて実際行っているわけですから、その報告を丸々いい方向にとらえるというのは、幾らか差し引いて考えなければならない部分もあると思うのです。先ほど報告の中で気になった問題というものは、やはり期間が長くなるために中学校になりますと、今までそれぞれの期ごとに中間テストをやっていたのが、今度かなり期間が長いわけですから、その中で試験をするのは期間が長過ぎるということで、学校によるとその中間にもう１回入れる形になると、今まで６回だった試験が前期・後期分けると８回になってしまうということを指摘している問題だとか、夏休みを使った教育相談といいますけれども、もともと夏休みはかなり暑くて、今の教室の中では勉強しづらいような状況があるから夏休みをつくっているわけで、そういうところへおくれている子が行って学ぶという形になりますと、子どもの意識の問題や何か、そういう点でも余り好ましくないのか、そういう状況の中で本当に勉強できるのか、自分はできなくて呼ばれたのか、そういうようなところへもいろいろな影響も出てくるように思うのです。そういうことも考えますと、いろいろやはりこの２学期制の問題も今後の深い研究なのかと思うのですけれども、実際
教育委員会の中で結論を出す前にどんどん手を挙げて広がっていくということについては、どういう見解をお持ちでしょうか。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） あくまでもこの２学期制については、先ほど県とおっしゃっいましたが、高崎市の指定です。市
教育委員会の基本としては、単に学校週５日制にかかわった授業時数の確保という観点だけでなくて、子どもに本当の学力、先ほどの言われたました確かな学力をどう身につけさせるかという観点から時間的あるいは精神的なゆとりも含めて、今取り組んでいただいているところです。そういう中で、先ほど少しありましたが、休みがということでありましたが、この２学期制はそれぞれ中間報告会等も校長会あるいは教頭会あるいは教務主任会等含めて取り組んでまいりました。学校もそれぞれ検討していただいているところです。そういう中で、特にこれは中学校の場合です。例えば７月の部活の指導が大変充実した。あるいは、きょうは入試の発表ですが、12月ごろから始まる進路指導、進路相談が学期末の期末処理がないために十分にできてよかったというような結果もいただいているところであります。したがいまして、来年度また新たに３校がこの調査、研究を進めるわけですが、基本的には学校の主体的な取り組みということで行っていただいているところです。
なお、主な理由としては、その３校についても中学校が行って、うちが行ってない。やはり地域一体でやろうというような方向も出されているところです。
◆委員（高橋美奈雄君） ３目学校教育費のところで、一番最後の方になります、ページだと225ページになります。緊急地域雇用対策事業ということで本年度も計上されているわけです。これは県からの補助金で、昨年度は約3,200万円ほどの事業だったと思うのですが、本年度が約2,590万円ですか、平成15年度この県の緊急地域雇用対策事業はどのようなことが行われたのか。そして、どういう成果を行政として確認しているのか。そしてまた、平成16年度はどのような事業を行っていこうとしているのか、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 緊急地域雇用対策事業について、私どもでは学校生活相談・支援員を学校に配置する事業ととらえているところです。特に、内容的には子どもの学校や幼稚園での学習上あるいは生活上の問題解決するため、教師のサポートをしていただくという形で、もう過去この事業は国の緊急地域雇用対策事業として平成11年度から進められておりまして、今回が２期目で来年度が３年目に当たる最終年度です。特に内容的には、例えば学級の中にいる集団不適応な子どもたちの面倒を担任と一緒に見ていただく、あるいは障害を持つ子どもたちの支援をしていただく、あるいは学習の支援をしていただく。当然給食や清掃等も一緒にしていただいて、子どもとともに行動する中で学校生活を円滑にしていくということで、サポートしていただいているということです。
◆委員（高橋美奈雄君） これは各学校に例えば何人とかと配置されているわけですか。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 今予算の範囲で具体的に申し上げますと、今年度は幼稚園４人、それから小学校32人ということで、36人を採用して、１日平均４時間程度です。年間180日ということでお手伝いいただいているところであります。
◆委員（高橋美奈雄君） ぜひ続けていってほしいと思います。ただ、今お聞きしましたところ、来年度でこれは終わってしまう可能性もあるということで、そうなってしまいますとこれは困ると。高崎市単独で行っていかなければならないかという不安もよぎったわけですが、再来年の予算のことはできませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そういうことでつながりがあるような質問になってしまうのですけれども、次に５目通級指導教育費で通級指導教室があるわけですけれども、昨年度本当に御理解いただきまして、中居小学校に分室をつくっていただきまして、今市内でも中央小学校と中居小学校の２カ所で通級指導教室が行われているわけです。本当に努力いただいてありがたいのですが、現状が間に合わないということも市
教育委員会は把握されているのではないかと思います。既にもう来年度のスタート時点で満杯の状態であると言われております。本当に昨今の世の中で、子どもたちの責任だけではないと思うのですが、いろいろな状況の子どもが発生してしまっています。昨年度中居小学校にふやしていただいて、もう満杯という状況ですが、今後どういう対応をとっていかなければならないと認識されているのか、まず見解をお願いします。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） ただいまの件について、中居教室ができたということで指導の内容も大変充実してきたわけですが、この通級指導については、固定して１年間そこへ通うということではありません。障害が改善されることによって退級ということになるわけで、現在昨年度の実績よりは多少ふえているところでありますが、昨年学期に１回ほどこの入級、退級の審査があります。昨年６月の時点では退級の方が多かった。それから10月に入りますと、10月の審査では入級の方が多くなったというように増減を繰り返している状況です。ですから、今年度教室ができても今度は指導者がいないと困るということもあります。今年度は１人は県費で１人は臨時でということで、２人増員させていただいて、中居教室が設置できたわけですが、こういう子どもの増減を踏まえながら、通級指導教室の指導を工夫しながら、現行を進めてまいりたい。毎年通級指導教室の特配教員については、県に要望しているところです。これからも要望していきながら、なるべく手厚い指導ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 本当に先生については、県の方へ毎年要望していただくということでありますが、実際のところ間に合わない状態も続いていると私は思います。特に指導者のことは、防犯等も同じようにどうなのでしょうか、高崎市内の地域の学校の教員の退職者の方などにある程度協力をいただくような取り組みというのは、市
教育委員会では考えられないものかどうか、少しお伺いしたいと思います。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） ただいまの退職教員の活用ということですが、現在特別に一般の教員を退職してこの指導に当たるということは非常に難しいと思います。やはり言葉、聞こえ、心に障害を持つ、その障害をいかに改善していくかという観点からいきますと、やはりそれに少しでもかかわった人、この方々がやっていただけるということになれば大変うれしいかと思います。現在臨時職員ということで１人、校長を退職された方が１人幼児の指導に当たっているところです。特に資格等は必要としないのですが、研修等深めながら行っていくことが大事でありまして、今後その点については十分検討させていただきたいと思っております。
◆委員（高橋美奈雄君） 確かに一般の教員だった先生には難しいのではないかという答弁をいただいたわけですが、私はそういうことはないのではないかと思います。学校生活を長くやっていまして、もう教員を退職するということは、それ相当のもう経験をお持ちの方で数多くの困難もクリアしてきている方々だと思います。確かにこの通級等の関係は生徒個人のプライベートのこともありますので、非常に難しいこともあると思うのですが、ぜひ学校教員をなさった方々にお声がけをいただきまして、これからの将来のため、子どものためということで協力いただければ、またそのような取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（清水真人君） 221ページの学校教育指導事業の心に触れる相談員報償金とあるのですけれども、これは何人ぐらいで、どういった活動をしているのか、お願いします。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） これは現在は９人で、小学校に配置しております。来年度は３人増員していただきまして、12人になる予定です。仕事の内容については、この事業を始めた当初は子どもの悩みや心配事の相談を中心にしてきたわけですが、昨今の子どもたちの集団不適応等の問題を含めて、先ほどお話ししました生活相談支援員の方とほとんど同じ業務で教員のそれぞれ課題解決のためのサポートをしていただいているということです。
◆委員（清水真人君） あともう一点ですけれども、223ページの英語教育指導事業で、一番上のところに英語指導助手報酬等とあるのですけれども、これとは別に英語指導助手派遣委託料というものがあるのですけれども、こちらの内容について、なぜ委託にしたのかなど、少しお聞かせください。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 今まで今年度の１学期まではＡＬＴ、英語指導助手が18人で小学校、それから高校、中学校と指導してきたわけですが、どうしても中学校中心になりますので、小学校の英語活動が手薄になっている。ところが昨今の事情で、総合的な学習の時間等の活用に当たっても英語活動を取り入れる学校がふえてまいりました。そういう中で小学校の英語活動を充実するということから、今年度９月から委託業者に２人の英語指導助手の派遣を依頼して、その２人を小学校に配置して、小学校の英語活動を充実しようというものです。２人増員されたということから、小学校の英語活動の時間が今までの約２倍にふえているところであります。小規模校で年間20日から25日、中規模校で年間30日から40日、それから大規模校では50日から60日訪問できるように改善されました。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
228ページをお開きください。
２項小学校費について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） 簡単にお聞きしますけれども、４目学校建設費の関係ですが、233ページになりましょうか、校舎改築事前調査事業として350万円が掲げているわけですけれども、これは何年度のものについて、具体的にどこを調査したのかというところが１点です。
もう１点が昭和30年の後半から40年の前半に建設された校舎、これが36棟あると言われていますけれども、耐力度調査委託料という形でことしの予算にも載っていますけれども、ここのところにかかわるのかと思うのですが、年次計画の必要性の問題と個別の対象事業、前に私が聞いたところでは、塚沢小学校や
豊岡小学校や高南中学校というところは大変古いと言われていますけれども、こういうところについて仮設校舎や仮設グラウンド等の改築に当たっていろいろな課題がある。今までは場所がないからできませんということを言われていたのですけれども、そういうところを少し整理されているのかどうなのか、またその対策などの関係ができていればお知らせいただきたい。
最後の問題は、佐野小学校の新校舎の問題でシックハウスといいますか、特に新しい学校ができますと、そういうところがいつも課題になるように思うのですけれども、その辺の対策の問題について少しお知らせください。
◎
教育部庶務課長（小金沢明彦君） まず１点目の校舎改築事前調査事業ですけれども、中央小学校３棟、昭和45年から46年度にかけて建築したものの耐力度調査です。
それから、２点目の昭和30年の後半から40年前半に建設された校舎の耐力度調査の年次計画の関係です。これらの校舎については、学校単位で見ますと、昭和50年度前後あるいはそれ以降の比較的新しい校舎と混在しております。耐力度調査は、改築に際して国からの補助要件として実施するものです。したがいまして、比較的新しい校舎については、耐力度調査をしても国の補助対象にならない可能性が強いという問題があります。私どもとすれば、できるならば国の補助を受けて、全面改築したいという考え方もあります。そこで、今後いろいろな年代の耐震診断あるいは耐力度調査の結果の情報等の収集を行いまして、全面改築の補助を受けられるタイミング、そういうものを見て、待つのかあるいは例えば５棟がこの中である中で、１棟だけ改築していくのか、そういった検討を行い、その検討の中で合わせて年次計画も検討してまいりたいと考えています。
また、２点目の個別の学校についての御質問ですけれども、全面改築するのかあるいは一部改築をするのかにより、発生する諸問題も変わってまいります。今後の改築の方向性を検討して、その検討の過程の中で仮設校舎あるいは仮設グラウンド、こういった問題の対応を考えてまいりたい、このように考えています。
３点目の佐野小学校のシックハウスの関係です。建築基準法が平成14年に一部改正となりまして、平成15年７月から施行されたわけですけれども、改正された建築基準法では、内装仕上げに使用する建材あるいは施工時に塗布する塗料等のホルムアルデヒドの規制、また室内の空気を適切に入れかえる換気設備にすることなどが盛り込まれています。こういった建築基準法を遵守することはもちろんですけれども、学校環境衛生の基準に基づきましてホルムアルデヒド及び揮発性の有機化合物、こういったものの基準値以内となるように各種材料の化学物質の少ないものを選定に努めて、シックハウスの対応をしてまいりたいと考えています。
◆委員（竹本誠君） 最初に、最後の佐野小学校のシックハウスの問題ですけれども、法が改正されて、それに基づいて行った。大分改善されているということですけれども、その結果でほぼ解消されるという見込みでとらえていいのかどうなのか、その辺どうでしょう。
◎
教育部庶務課長（小金沢明彦君） 実は昨年完成しました並榎中学校については、法の施行前でしたけれども、この建築基準法にのっとって工事をした経過があり、完成後この基準値以内、学校環境衛生の基準値をクリアしています。こういったノウハウを使うことにより、今後改築していく校舎についてもシックハウス対応ができると考えています。
◆委員（竹本誠君） シックハウスの状況は格段の進歩をしているということで安心できるのですけれども、後は残っている問題として全体の校舎の関係、36棟あっていろいろ混在しているところがあって、対策が難しいということですけれども、予算との全体の関係でいきますと、全面的な改築という形になりますと、相当大きな規模の予算がかかりますし、個別にやればそれなりの対応ということですけれども、全体の仕上がりという点からいかがなものかといろいろ苦慮されているのだろうと思うのです。いずれにしてみても全体の計画の方向をもう少し早く出していかないと、なかなか先へ行って、まだ36棟いつになったら解決できるのかというところが見えてこないので、ここのところについてはそういう計画を一定の時期を設けて結論を出す、方向性を出すということが必要なのかと思いますので、そこのところについては指摘しておきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 学校区の弾力性というのですか、その視点から質問させていただきたいと思うのですが、今竹本 誠委員の議論にも出たように、例えばこの佐野小学校、増築されるわけです。別に佐野小学校を増築したからどうこうというのではないのですけれども、ただもっとトータルで物事を見ていかないといかがなものかと私は思う部分もあるわけです。佐野小学校の近辺では高崎ビジネスパークの整備いよいよ本腰を入れてやり出すということで、うまくいかなければ困るのですけれども、そうなってきたときに、当然あの地区にも小学校の新設校なりは考えていかなくてはならない問題であるし、それなりの整合性をとっていかなければならないのだろうと思っています。常々私持論でよく言うのですけれども、ともかくマンモス校、マンモス校と言われている佐野小学校の隣の校区２校が特認校とはいかがなものなのかということを常々言っているのですが、やはりこれはきちんとした適正要因を絡めた小学校区の見直しというものに私は取り組まなければならないのだろうと前々から訴えております。本当に、高崎市のまちづくりをセットにした学校区の見直しに取り組まなければならないと私は思っているのですが、その辺に対して見解があればお伺いしたいと思います。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 今まで市
教育委員会としては、平成12年６月20日に出されました審議会の答申を受けて、取り組んできたわけです。子どもの教育を第一に、子どもと保護者の希望あるいは要望等を踏まえながら、よりよい教育環境のもとで学ぶことを目指して、第一に住民の理解と協力を得て、弾力的な運用に努めてきているところです。そういう答申の趣旨を十分踏まえながら、今後とも学校区の見直しについては当たっていきたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 確かに今
学校教育課長から答弁がありましたように、住民の方、また地域の方々の理解と協力を得ることは、これはもう大前提なのだろうと思いますが、そうは言ってもこの高崎市内、過去の例をひもときましても、ある部分英断した学校区もあります。事実塚沢小学校などはそのいい例だと思います。ですから、やはり将来のことを見据えて、
教育委員会としてももちろん地域自治組織との関係があると思いますが、子どもたちにははっきり言って関係ないのです。それは大人の方々の地域の事情であって、そこへ入学する子どもたちには全く関係ないことであり、子どもたちに何を与えてやればいいのかというものは、大人が一番してやれることは多くの友達をつくれる環境を与えてやることが私は大事だろうと思います。そういう意味でもぜひ本腰を入れてこの問題は私は取り組まなければならないだろうと思いますが、その辺についてお考えがあればお願いしたいと思います。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 基本的には先ほど申し上げたとおりですが、小学校区、中学校区の場合には今まで弾力化の問題について、大変理解をいただいて、地域住民の方が許可区域を設定するにしても、住民総意でできたという経緯はあります。毎年一つずつぐらい許可区域はふえているわけですが、これが小学校区になりますと、行政区と一体化しているという部分が、今まで地域の方々といろいろ話をして、何回となく足を運んで協議してきた中で非常に実感しているところであります。それらも踏まえながら、指摘の点検討してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） これ以上の質疑は差し控えたいと思いますが、ともかく本当に今
学校教育課長がおっしゃったように、行政区と一体化しているというのが本当にいいことであり、また厄介なことも発生すると思うのですが、これは今後の地域自治組織の確立の中でもきちんとしていかなければならない問題ですので、
教育委員会だけというより全庁的なお取り組みをぜひ積極的にお願いしたいと思います。いずれにしても、子どものことを最優先に考えていただきたいと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
234ページをお開きください。
３項中学校費 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 238ページをお開きください。
４項高等学校費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 高等学校費について１点だけ質問いたします。これは今議会の一般質問で時間がなくなってしまって、余り質問ができなかったのですけれども、例の学校評議員制度、これは経済大学附属高校にはないのです。これはぜひ導入していった方がいいと思うのですが、その辺についてお考えがあればお願いしたいと思います。
◎
高崎経済大学附属高等学校事務長（亀井克一郎君） 附属高等学校には、父母の会や教育振興会があることなどを考慮して、現在制度の導入に至っておりません。しかしながら、学校評議員制度の必要性については、十分認識しているところであり、平成16年度中に検討を進め、平成17年度４月の設置に向けて研究、協議を図ってまいります。
◆委員（高橋美奈雄君） では、平成17年度からスタートするということですね。ぜひそのような形でお願いしたいと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
240ページをお開きください。
５項幼稚園費 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 244ページをお開きください。
６項養護学校費について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） どこで聞けばいいのかと思いながらずっと来てしまったのですけれども、小・中学校に障害児が入学するときの教育体制の問題です。多分それぞれ障害児の場合に生徒何人に先生何人という形で配置されるのだろうと思うのですけれども、御承知のようにそれぞれの障害を持っているものですから、配置された先生が必ずしもそういう障害の資格を持っているという状況ではなくて、むしろ持ってない先生が多くて、なかなかそのきめ細かな指導でどうなのかという点があって、障害者団体の中で話をしたときに、そこのところを強めてもらいたいという要求などが出されていたのですが、こうした問題は現場のところで実際どう対応されているのか、少し報告いただければと思うのです。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 障害児の指導に当たる教師の問題でよろしいでしょうか。ゆうあい学級の担任あるいは養護学校の教員になろうかと思いますが、この場合、養護学校教諭の免許を持っている先生方がゆうあい学級の担任については55％です。それから、養護学校の先生方については58％の方が養護学校教諭の免許をお持ちであります。持っていない先生方についても、校内での指導力向上のための研修あるいは養護学校教諭の免許を取る講座等もあります。研修等もあります。そういう形を持ちながら、できるだけ資格を取得するような方向で今研修等も深めているということであります。それと同時に、やはりそれぞれ個に応じた指導が中心になりますので、いかに子どもの実態あるいは障害をとらえながら、どう指導するかという学校挙げての取り組みも進めているところです。
◆委員（竹本誠君） 55％と58％という点で半数を少し上回る程度の免許取得の状況だということで、後の部分については、いろいろな研修をしながらやっていきたいという状況らしいのですけれども、子どもたちにすれば、その１年、１日というものがかなり切実な問題になってくると思うのです。そういう点では、実際に研修をしてみてどのぐらいの期間で取れるかということもあると思うのですけれども、現状では今配置された先生方も多分ほかのクラスへ回るのだと思うのですけれども、実際に配置をされた先生方の中でその任期中に資格を取って対応できるという部分は、どのぐらいできているかという点を把握できていればお願いしたい。
◎
教育部参事兼
学校教育課長（新井道憲君） 具体的には、そういう機会が取れる先生とそうでない先生と人数的な制限もあります。ここ１年に１人あるいは２人という形になろうかと思います。正式なデータを持ってきておりません。申しわけございません。やはり大事なことは、資格があるなしにかかわらず、障害児教育にいかに理解を持って、その子どものために何ができるかということを考えて、実践するかということが大事なことで、やはり障害を持っている子どもでも一番感じるのは、僕のために何を先生はしてくれるのだろうという期待を持っている、それが通じることが一番根本になくてはならないのではないかと考えております。
◆委員（竹本誠君） 大変わかりやすいお話で最も言われることなのだろうと思うのですけれども、いろいろな事情で配属される先生方が、特にこうした養護学校の部分については自信がないということで、すぐそこへ回されても変わってほしいという要求も実際にはかなりあるのだろうと思うのです。そういう事情などもかんがみながら、ぜひその辺のところに細かい手が行き届くような体制をぜひ検討いただきたいということで要望して終わります。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
248ページをお開きください。
７項
社会教育費は、まず１目社会教育総務費から３目公民館費 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 256ページをお開きください。
引き続いて、４目図書館費から６目青年センター費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君）
成人式の事業についてお伺いします。数年前からたしか委員会形式をつくりまして、新
成人の皆さんの自主的な
成人式事業に取り組んでいるわけです。ことし私も参加してみて、正直言って近年になくよかったと思っています。まだまだもう少ししっかりしてほしいという部分はあるのですが、でも年々よくなっていると思うのです。今回の取り組み等に向けて、まずどういう取り組みをしてきたのか、お知らせ願いたいと思います。
◎青少年課長（秋山信行君） ただいま委員がおっしゃった話の中でも触れていただきましたが、この
成人式の取り組みについては、各中学校から新
成人の方を推薦していただき、この新
成人を企画委員として委嘱します。この企画委員の方々が、みんな仕事とか学業とかいろいろ忙しい中、月に２回か３回夜集まりまして、式典の構成や運営、それから記念品の選定等を検討協議してまいりました。この
成人者は各中学校女性２人、男性２人で１中学校４人ずつということですけれども、最終的には企画委員として従事してくださった人が51人ということで、非常に熱心でまじめな
成人者たちでした。
◆委員（高橋美奈雄君） そうしますと、今後もこの取り組みはもちろん継続していくのだろうと思いますが、まだまだざわついているところもあるので、ほかに何かもう少しぴしっとできるような仕掛け等考えていることがありましたら報告願いたいと思います。
◎青少年課長（秋山信行君） 先ほどの新
成人が企画委員としてかかわったのですけれども、ことしの実施に当たりましては、３点のことに注意しました。一つは、新
成人にとって興味のある内容にすること。祝ってくださる主催者や来賓の方々に失礼のない内容にすること。それから、二十歳になりますと選挙権を持つことになりますので、社会の構成員として選挙権を持ち、社会づくりに本格的に参加するようになるということの意味を持つことの３点について、特に企画委員の協議の中で熱心に協議していただきました。その結果、市議会議員に協力いただきまして、この協力が非常に新
成人と議員との接点を深めるということでよかったかと思っておりますけれども、抽せん会、それから映像と演奏で振り返る20年、これも懐かしい思い出、また最近のいろいろなニュース、それから高崎市民吹奏楽団による懐かしいメロディー、そういうものが感じられまして、全体としてよかった。今後については、今やはり委員が少し触れられましたが、開
式の場面において、特に市長のあいさつ前後については、少しざわめいている状況もありました。そういうことも含めて、さらに工夫を凝らして今後取り組んでいきたい。また、この内容については、毎年
成人式開催前の年の７月に集まって、約半年間かけて企画委員が協議しますので、また新しい企画委員になった新
成人が次の
成人式はこうやりたい、そういういいアイデアとかいい計画が出ましたら、積極的に取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高橋美奈雄君） この間のまず努力に敬意を表したいと思います。ことしもマスコミによれば各地でいろいろな騒ぎがあったみたいですけれども、逆に言えば高崎市の
成人式は本当にすばらしいということで、これからも努力して、他の模範となる
成人式につくり上げていっていただければ幸いかと思います。
◆委員（竹本誠君） ４目図書館費について少しお聞きしたいのですが、高崎市の図書館事業というものは、開館日の問題だとか蔵書の問題、また移動図書という点で大変市民にも親しまれて、相当高い成果も上げていると思います。残念なのは図書館施設が古いのですけれども、図書館事業の問題で図書費として6,000万円が計上されていますが、そうしたすぐれた活動をしている割にこの図書費の規模は一体どうなのかという点でお聞きしたいのです。規模の問題から比べれば同規模の市に対してどうかということですが、新刊購入依頼の件数がどのぐらい寄せられていて、それが実際に達成できているのかという点からお聞きして、もう一つは貸し出し実績の問題と開架率の問題、図書費もあわせてですが、近いところで言えば前橋市と比べて一体どうなのかという点で、もし把握ができていれば報告いただければという１点です。
もう一点、５目青少年対策費の関係ですけれども、観音山キャンプパークの運営事業ですけれども、大変いい環境の中でつくられてはいるのですけれども、何せ山の中でかなり遠いということで、つくられた当初から余り活用が十分進んでこなかったのではないかという印象なども持っているのですけれども、実際の運営事業にどう取り組まれて、キャンプパークということですから、当然夏場にいっぱい使うと思うのですけれども、夏とその他の季節の利用状況、そういうもので把握ができていれば御報告をいただければと思います。
◎図書館副館長兼次長（安藤信之君） 初めに、新刊購入依頼の件です。新刊購入依頼は年間2,000件ほどあります。種類は、主に話題の新刊本やベストセラー小説あるいは実用書といったものです。これらのものは、できる限り利用者の要望にこたえるようにしておりますので、おおむね購入しています。なお、購入の基準としては、類似のものが蔵書としてあるか否か、あるいは図書館として不適切と思われるもの、また受験参考書や問題集、音楽の楽譜、漫画等は購入しないものもあります。
次に、図書費及びその利用状況、前橋市との比較ということです。図書費は、高崎市立図書館では平成15年度6,000万円と高崎駅サービスセンター図書コーナーが200万円あります。これに対して、前橋市立図書館は合わせて7,938万円です。
次に、貸し出し点数ですけれども、私どもの方では平成15年12月末で107万4,000点で、前橋市立図書館では168万6,000点です。前橋市との比較では、図書費は前橋市の約78％ですけれども、貸し出し点数は約64％程度です。
次に施設の関係で、本を実際にお客様が手にとって見られる開架数及びその開架率です。私どもの方では、蔵書数が約71万点ありまして、本館及び館外、これは公民館等を含めた数字ですけれども、開架数は合わせて34万700点で、開架率は約48％です。また、前橋市立図書館は蔵書数75万1,000点でして、館外を含めた開架数は52万4,000点で、開架率は約70％です。
◎青少年課長（秋山信行君） キャンプ場の利用についての質問にお答えいたします。このキャンプ場ですけれども、特色としては、公園的要素を持った都市型キャンプ場という位置づけになっております。御承知のとおり、県内には夏場のキャンプ地として非常に冷涼で、キャンプしやすい場所に県立のキャンプ場等があり、たくさんの人たちが利用しているのではないかと思っております。その中で、今申し上げました高崎市のキャンプ場の特徴、それをもとに利用者を拡大すべく努力しているのですけれども、大体これまでの推移からしますと、１万6,000人から多いところで２万人の方が利用してきた実績があります。やはりキャンプ場ということでして、調査したところ１年間のうちの22％が５月のゴールデンウイーク、それから７月、８月が37％、５月、７月、８月、これだけで60％の利用実績があります。こういう利用で最近は家族ぐるみの利用者もかなり多くなりましたし、先日ホームページも立ち上げまして、県外にも情報提供していることもあり、かなり遠くの方の家族が途中で高崎市でキャンプをして、また次の土地へ移るということもしています。しかし、利用状況がこれでいいということではありません。先ほど申しました都市型キャンプ場の利点を生かして、学校においては自然体験学習に、このような場所の提供、青少年団体については団体の訓練、リーダー養成、それから家族においては親子の交流が実施できるいい施設ですので、今後は広報紙、チラシ、それからポスター、これまでもやってきたのですが、これまでの取り組みではまだ十分でないという反省もありまして、これから整備に取り組んでいるところです。
△休憩
○委員長（田中英彰君） 審査の途中ですが、暫時休憩させていただきます。約10分の休憩を取りまして、午後３時10分より再開しますので、よろしくお願いいたします。
午後 ３時００分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○委員長（田中英彰君） 会議を再開いたしますが、市長公務のため中座いたしますこと、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、審査を行います。
◆委員（竹本誠君） 質問ということではないのですけれども、少し指摘しておくところがあるということで、若干そこで切られてしまって水を差された形になりましたけれども、図書館の関係でいけば、図書費で1,700万円ぐらい、報告だと違うかと思うのですけれども、ほぼ市民からの要望は全部満たされて、おおむね達成できているということだとか、人口比で見てみれば高崎市の方が多いのかというぐらいそれぞれの予算がついているという報告で、それなりに安心はしたわけでありますけれども、なお一層充実してもらうことをお願いしておきたいと思います。
青少年対策費の関係では随分努力をされているけれども、５月、７月、８月、そういうところでかなり集中した使い方になっているということで、今後努力したいということですが、私も何度か使って、ぜひこういうようにと思ったのは、キャンプだけではなくて、ホールや何かを含めて、ちょっとした勉強会だとか研修会みたいなものを行うのに結構使いやすい部分もありますので、ぜひそういうところも含めて使用を広げていただきたい。あと課題とすると、比較的少ない季節のところをやはり一つの作戦を持って広げていただくことは要望しておきたいと思います。
◆委員（根岸富貴子君） 今の観音山キャンプパーク運営事業の件ですけれども、社会
教育委員会議が終わり、その答申があったと思うのですけれども、その答申に非常にいいことが書いてありましたので、その答申内容の把握を多分しっかりしてあるのではないかと思いますが、その答申の重点的な内容についてお聞きかせいただければと思います。
◎
社会教育課長（櫻井光夫君） 今委員の指摘のは、社会教育施設の連携についての答申ではないかと思います。社会教育施設でそれぞれ固有の個性というか特徴がありますから、そういったものを個々の施設だけでやるのではなく、キャンプパークのほか資料館とか図書館とか公民館、社会教育施設がたくさんありますので、それぞれの持っている財産といいますか、個性といいますか、そういったものを連携して、これから仕事を進めていこうということです。また今月の末にも社会教育施設の連携会議を持つ予定で、そういった意味では連携していこうということになっております。
◆委員（根岸富貴子君） あれだけの魅力のある施設だと思うのですけれども、前にも少し申し上げたのですけれども、あそこに行くのに非常に道中が薄暗くて、中は多少なりとも魅力的になっていますので、内容においては観音山キャンプパークについてというので、答申をされたと思うのです。そういったものをもう一度振り返って読んでいただいて、より一層効果的な活用ができるように努力していただきたいと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
262ページをお開きください。
８項保健体育費 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 270ページをお開きください。
９項経済大学費について御質疑ありませんか。
◆委員（清水真人君） 学校管理費の入試会場借上料の点ですけれども、ことし会場をふやしたと思うのですけれども、その入試会場でどの程度の方が受けたのかということと、もしわかれば来年はどのような場所で行うのか、お聞かせ願えればと思います。
◎教務課長（坂卷賢司君） 本年度試験会場ですけれども、高崎、札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、岡山、福岡、那覇、この会場で行っております。それぞれの会場の人数ですけれども、前期日程、高崎が経済学部ですけれども、325人。
◆委員（清水真人君） トータルで。それから、もしくは新しくなった場所だけでもよろしいのですけれども。
◎教務課長（坂卷賢司君） 本年度新しく設けた会場ですけれども、前期日程の那覇会場、経済学部が３人、地域政策学部、同じく前期日程が３人でございます。
○委員長（田中英彰君） 質問の要旨がわからなかったようですけれども、新しく試験会場になった場所、それがどことどこなのか、それからトータル、受験者数は総数何人なのかという質問だったと思うのです。
◎教務課長（坂卷賢司君） もう一度申し上げます。前期日程で新しい会場が経済学部で那覇、３人受験されました。同じく前期日程の地域政策学部、那覇会場が３人。そのほか地域政策学部の後期日程で札幌会場が25人です。
◆委員（清水真人君） それで、ことしも同じような予定でやるのか、もしくはふやす予定があるのか、現在もしお考えがあればお聞かせ願いたい。
◎教務課長（坂卷賢司君） 高崎経済大学の入試の日程は、毎年翌年度の７月に発表になりますが、それまでの期間に入試運営委員会で検討してからの発表ということになりますので、現段階ではまだ未定です。
◆委員（清水真人君） 私もきょうこの市役所に来る間、高崎経済大学のところを通りましたら、さまざまな引っ越しの業者が来ていまして、野田だとか千葉だとか全国各地から来ていまして、高崎市の名前を知っていただく、全国各地に知っていただくという意味では非常にいいものではないかと思っていますので、できる限り試験の人数が確保できるような場所があれば、よく考えていただければと思います。
◆委員（竹本誠君） 高崎経済大学の関係では、かなり地域に根差して大きな発展を遂げてきたというところでいろいろ報告があったのですけれども、273ページに地域貢献促進事業というものが、私不勉強で耳なれない言葉なのかと思うのですけれども、この事業内容について報告いただきたい。
◎
高崎経済大学事務局庶務課長（八木明道君） これは新設した事業ですが、まず設置の目的ですけれども、大きく３点ありまして、第１点目としては、本学の建学理念の一つであります地域貢献というものが掲げられておりまして、現在市民開放講演会あるいはリレー講義など数多くの施策を大学として講じてきております。しかしながら、御承知のとおり、本学は高崎市の中心市街地から離れており、しかも公共交通機関の利便性が非常に悪いということで、受講される皆さんからぜひとも公共交通機関の整っている中心市街地での開催をお願いしたいと要望がたくさん出ております。それと２点目としては、現在国土交通省の高崎河川国道事務所の方で慈光通りの幸信ビルというところがありますが、ここの１階に開設しております川と道の情報館、この一角をお借りして、同事務所から附属産業研究所で使用させていただき、前橋工業大学あるいは県立女子大学と合わせて、ぐんま公立三大学地域づくり大学プラットホームというものを用意して、市民等との相談窓口に利用していました。しかしながら、このフロアは約13平米程度の面積しかありませんで、この相談窓口以外に事業活動ができないという状況がありました。それと、これは大学側の考え方ですが、大学制度創設以来という大学改革の波にもまれていまして、本学としても大学経営戦略の一環という意味合いも込め、市民の皆さんが大学へお越しいただくのを座して待つということではなくて、大学が主体的に中心市街地へ出向き、これらの講座等を開設して市民の皆さんに利用いただくという趣旨から、この地域貢献拠点施設の開設を目指したいというものです。
◆委員（竹本誠君） 報告いただいて内容はわかったのですが、てっきり今までやってきている事業の一つかと思って、その程度の勉強で申しわけなかったのですけれども、確かにそれぞれの大学経営が非常に難しくなってくる中で、地域に本当に存在を示しながら発展をしていくという点では、今後大きな研究が必要なのかと思うのですけれども、それぞれのところも研究しながら、地元に貢献するという部分もしっかり発展させていただきたい、それを要望しておきたいと思います。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
286ページをお開きください。
11款災害復旧費４項教育施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 以上で歳出の審査を終わり、引き続いて調書の審査を行いますので、306ページをお開きください。
債務負担行為で平成17年度以降にわたるものについての平成15年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成16年度以降の支出予定額等に関する調書 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 以上で
一般会計予算中の所管部分の審査は終わりました。
次に、所管の特別会計の審査に入りますが、各会計とも歳入、歳出ごとにそれぞれ審査を行います。
まず介護保険特別会計です。（介護保険−４）ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 12ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（竹本誠君） こちらでいいのかと思うのですけれども、寝たきり老人の訪問入浴サービスの関係ですけれども、１回当たりの利用経費、介護保険が導入される前はそれぞれサービスなども含めて結構住民サービスもあったと思うのですけれども、介護保険が導入されてから、その後かなり有料になって、そういうところでいろいろな支障というか、利用状況なども変わっていると思うのです。１カ月平均の使用回数がどういう状況になっているのか、特に夏場がどういう状況になっているのかという点について、報告いただければと思います。
それから二つ目の問題では、全認定者に対する訪問入浴サービスの利用割合という点でお聞きをしたいのですけれども、この入浴サービスが全部介護保険に移行されたという状況なものですから、ここで少しお知らせいただければと思うのですが。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 訪問入浴サービスの本人負担額については、１回当たり1,250円です。平成15年度ですと、４月が200人の方が797回、１人当たり４回、８月が189人の方が利用されまして784回、１人当たり4.1回、11月が182人の方が709回利用されまして、１人当たり3.9回ということです。全認定者の中での利用の割合ですけれども、平成15年度１月で見てみますと、全認定者が6,440人、そのうち利用者182人ということで、利用割合は2.8％ということです。
◆委員（竹本誠君） 施設がそれぞれ家庭においても冷房や何かという点でいろいろ環境も違っている部分もあるのかと思うのですけれども、それにしても夏場の利用というものが思ったよりそんなに伸びてないというか、そういう感じも受けるのですけれども、この辺のところについてはどういう状況で、夏場とほかはそんなに変わってないようですけれども、どういう判断をされているか、見解をいただきたい。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 訪問入浴サービスは、いわゆる寝たきりの方がお使いになるということですけれども、車いすに乗ることができる方ですと、各デイサービスで機械浴できる設備を持っていますので、訪問入浴で御自宅の方に車が行くというよりも、デイサービスですと送迎をしていただけますので、そちらで入浴している件数が寝たきりと言っても車いすに乗られる方が多いのではないかと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君）
介護保険制度が発足してもう４年近くになるのですが、あってはならないことですけれども、事業所の不正請求が目立つという記事を最近よく見受けます。高崎市ではそういうことはないと思うのですが、実際利用者からの苦情なり、またそれらの防止に向けての対策なりということで、もし把握しているところがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎
介護保険課長（鷲山重雄君） 不正請求については、高崎市の関係では２年ほど前に１件グループホームであったのですけれども、現在不正請求というところまでの部分はありません。ただ、請求の仕方の誤りといいますか、県が年に１回実施指導ということで各施設に入りますけれども、そこのところで全部中身をチェックして、その中で請求誤りが出ているケースがあります。そういう形で、現在では県の実施指導を見ているという状態で、特に利用者の方には今年度から給付費の費用の通知を差し上げています。ですから、その通知の中身と実際自分が支払った額が違うと、不正というものが出てくるわけですけれども、今回２回目の通知を出しているのですけれども、それについても今のところ利用者の方から不明な点とかという指摘はありませんので、今のところは大丈夫なのではないかと考えています。
◆委員（高橋美奈雄君） 今答弁いただいたわけですけれども、私の手元にあるデータですと、31都道府県で171の事業所なり施設が認定を取り消されていることが明らかになっております。高崎市においては２年前ですか事件があったわけですが、その後はそのようなことはないという今
介護保険課長からの答弁です。そうは言いましても、介護保険そのものの取り扱いに対して、これからも注意を払っていかなければならないのだろうと思います。特にサービス事業ですので、その辺のところも介護保険課の方で十分注意して、今後指導をいただければと思います。特に事業所のサービスの関係は、十分指導していっていただきたいということを強く要望しておきます。
○委員長（田中英彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
次に、土地取得事業特別会計です。
（土地取得−４）ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） ６ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（田中英彰君） 以上で所管の特別会計を終わり、
予算関係議案の審査はすべて終わりました。
これより議案第35号中の所管部分、議案第37号及び議案第41号について、順次採決を行います。
まず、議案第35号中の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立多数であります。
よって、議案第35号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立多数であります。
よって、議案第37号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第41号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（田中英彰君） 起立全員であります。
よって、議案第41号は原案を可決すべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長（田中英彰君） 以上で本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
午後 ３時３４分
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（報告事項 省略）
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△閉会
○委員長（田中英彰君） 以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時４７分閉会...